ヴ ァレン シア が指摘 する ように 、東 シナ海 問題 を解決 する に当た り 、根本的な 障害となる のは、資源 ではなく、 解決されて いない 歴 史 的 不 満 （historical grievances） と 政 治 上 の 国 家 ア イ デ ン テ ィ テ ィ
58 張文木「台灣統一是中國建構西太平洋制海權的關鍵環節」『全球化論壇：全球政經』
中評網、http://www.china-review.com/gao.asp?id=24326。
59 「中国が尖閣共同開発を要求 日本、即刻拒否」共同通信、2010 年 10 月 22 日、
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102101001026.html。
（national identity）である60。とはいえ、資源の共同開発構想が実現 す れば、紛争 を解決する きっかけと なるかもし れない。冒 頭で述 べ た ように、経 済面の資源 開発をめぐ る問題は、 共同開発を 通じて 解 決 することが できるが、 安全保障に 関わる制海 権問題の解 決は困 難 で ある。それ にしても、 資源の共同 開発を通じ て相互信頼 を促進 す る ことができ るならば、 制海権争い から生じる セキュリテ ィ・ジ レ ン マの緩和は 可能である 。逆に言え ば、かりに 台日中三者 が釣魚 台 列 島をめぐる 東シナ海資 源開発問題 を協議で解 決できなけ れば、 現 段 階において 日中双方そ れぞれ釣魚 台列島の支 配権をいた ずらに 強 化 することに 走るなら、 東シナ海を 「平和、協 力、友好の 海」に す る という理念 は、永遠に 実現できな い政治的ス ローガンに なるで あ ろう。
こ うした シナ リオを 避け るため には 、最も 重要 なのは 国内 のナシ ョ ナリズムを 沈静化させ ることであ る。そして 、その次に は、資 源 の 共同開発を 実現させ、 そこで培わ れてきた互 恵関係を生 かして 信 頼 醸成の措置 を強めるこ とにより、 こうした信 頼関係をも とに、 北 東 アジア地域 におけるエ ネルギー協 力のメカニ ズムを構築 するこ と で ある。この ことは、エ ネルギー安 全保障の確 保をめぐる 制海権 の 争 奪から生じ るセキュリ ティ・ジレ ンマの緩和 にもつなが る。以 下 は必要とされるプロセスや措置である。
第一、平和的に東シナ海問題の解決を堅持し、「主権の帰属、各自 の解釈」という原則の下で、共同開発を通じて資源をとも に享有し、「三者が勝利する」（win-win-win）結果を実現す る。
第二、台日中三者の共同開発を触媒とし、北東アジア地域におけ
60 Mark J. Valencia, “THE EAST CHINA SEA DISPUTE”.
るエネルギー協力のメカニズムを構築することを通じて、
エネルギー安全保障の確保をめぐる制海権の争奪を避ける。
第三、冷戦期米ソ 間の「公海 事故防止協 定」（INC-SEA）、あるい は現在米中間の海上安全保障協議（MMCA）のような枠組 みにならって、両岸、また日中の防衛当局者間の連絡メカ ニズム、ないし海上における不測の事態の発生を防ぐメカ ニズムを構築する。
第四、緊密な日米同盟プラス台湾という非公式の海洋国家同盟を 形成し、中国の西太平洋における覇権の追求を抑止するた めの「ヘッジング」戦略を怠ることなく構築する。
台 湾と日 本は ともに 天然 資源に 乏し い島国 であ り、対 外貿 易のほ と んどを海洋 輸送に依存 しており、 海洋資源の 開発と利用 、およ び 海 洋通路の安 全確保はい ずれも国家 の生存にか かわる死活 的なイ シ ュ ーである。 それに対し 、中国は膨 大かつ豊富 な資源が埋 蔵され る 陸 地領土を有 するため、 東シナ海の 争いは中国 の安全保障 上の利 益 と 海洋権益の 損失をもた らすかもし れないが、 国家の安全 保障あ る い はエネルギ ーの安全保 障において は致命的な 脅威とはな らない 。 中 国にとって 東シナ海問 題から生じ うる利益の 損失あるい は安全 保 障上の脅威は、いずれも受容できる範囲内にある。
そ れにも かか わらず 、中 国は資 源開 発問題 につ いて、 共同 開発を 主 張している が、軍事力 の増強に伴 い、奪われ た権益を取 り戻す か そ れとも合法 的権益を保 護するとし て、彼らの 強圧的な姿 勢を正 当 化 し、東シナ 海を彼らの 「核心的利 益」と位置 づけるまで にいた っ ている61。これを背景に、中国が西太平洋における制海権を、海洋権
61 小林哲「東シナ海、南シナ海も国家の領土保全にとって最重要な「核心的利益」地 域 台湾やチベット、新疆ウイグル自治区と同じ」『朝日新聞』、2010 年 10 月 2 日、
益 とシーレー ン防衛を確 保できるよ うな海洋強 国への発展 へのカ ギ と 見なすかど うかは、今 後東シナ海 問題を観察 する焦点で あると 考 えられる。
（ 寄 稿 ：2012 年 2 月 7 日、採用：2012 年 4 月 17 日）
http://www.asahi.com/international/update/1002/TKY201010020217.html。