結論：不透明感強める近未来の中国 - 第二期習近平政権の内外政策と今後の展望

最後に、台頭する中国をどう見るか、そしてアジア太平洋の中の中国をどう見るか。中国を考察するときに、「表」の現象と「裏」の現象をどう解釈するかという問題がある。表を見ればこう言えるし、裏を見れば別のことが言える。「裏」と「表」の関係はどうなっているのかという点は、なかなか正しく分析しにくいところである。

ただ、少なくとも事実として言える重要な点は、まず中国の成長率が鈍化してきたことである。これを中国当局は「新常態」の特徴として位置付けた。経済成長の減退は、2015 年の全人代で、目標は 7％成長、2016 年で 6％台後半と低下している。2007 年から 2010 年ぐらいまでは 10％近い成長を続けていたから、成長率は下落してきていることは確かである。おそらくまだ下落するだろうといわれているが、少なくとも個人所得、購買力は伸びている。2017 年の上四半期のGDP 成長は、幾分回復傾向を示してきた。

これは二つの側面があって、廉価な労働力としての比較優位が落ちてくる一方で、消費能力が高まるという二面性があるわけだから、人口ボーナスはだんだん減ってくるけれども、個人消費が高まっていく中で経済成長率はある程度、維持されると見ていいのではないか。

このように考えると、少なくともまだ10 年ぐらいは経済成長を維持できる。維持できれば、それが何％になるかは別としても、例えば5～7％の維持でいくと、今後 10 年前後を経ることで、量的には間違いなくアメリカを抜いて世界最大の経済規模になるだろう。これは事実として認識しておかなければならない。経済力として世界第1 位の中国が比較的近い将来、実現する。そのことによって中国の国際社会における政治経済的インパクトも大きく変わってくるだろう

と判断できる。もちろん、急激に経済混乱が起こったり、政治的な激震が走ったりすれば別であり、それが発生しないとも断言できない。

ただ、「新常態」から第 19 回党大会「政治報告」で主張されてきた 2 番目のことは、成長一辺倒から社会福祉政策への政策転換である。これは第19 回党大会の「政治報告」でも指摘されてきた。中国はこれから少子高齢化社会を迎えるなかで、社会福祉制度はほとんど本格的には取り組まれてこなかった状態であるし、年金制度とか医療・介護の施設の問題、人材育成の問題それから環境汚染なども深刻な問題である。また大きな経済社会格差を作りだしている状態で、1 人当たりの GDP が今、8,000～9,000 ドル（JETRO）ぐらいで、

中所得国の上のほうに到達している状態であるが、これを格差の問題を考慮してみると、実際に特別に豊かな一部の層――例えば、年収 1 億円の人の数は中国より日本のほうが多いが、年収 5 億円になると、中国のほうが圧倒的に多いと言われるように、富が集中している一部の人々――をはずしたところで全体を見ていかないといけない。そうしたときに、中国は社会政策というものに相当力を入れてやっていかないと問題は深刻になる。

そうすると、今後もう少し詰めて検討する必要があるが、対外援助増が徐々に負担になっていくのではないか。今の「一帯一路」を進めるためのAIIB 構想というのは非常に調子のいい時の話で、規模が1,000 億ドル。その半分は中国が持つと言っているが、本当にそれが続けられるのか。

今後の中国を見ていく場合、第 1 は、中国は世界のリーダーになることができるかという問いがある。中国自身はそうなることを熱望しているわけである。だが、果たしてそれはうまくいくのか。新しい21 世紀の時代において、筆者はリーダーシップの相対化を考え

る必要があると考えている。つまり、すべての面で一つの国、一人の指導者が全てを率いていくといった絶対的リーダーというのは、新しい世紀には出てこない。例えば経済力のリーダー、軍事力のリーダー、あるいは環境、医療に関するリーダーとか、リーダーシップといっても、いろいろな分野におけるリーダーシップと考えて、その相対化されたリーダーシップが相互に作用し合う構造が、これからの時代の基本的なフレームワークになるのではないだろうか。国際社会はすべての面で中国をリーダーとして扱うことは無理であるが、ある面では、中国のリーダー的なプレゼンスを受け入れていかなければならないだろう。

2 番目は、中国がアジア太平洋地域の安定要因か不安定要因か。中国自身は、自分たちが積極的に介入することによって安定的な要因として機能するのだと言っており、本人たちはそう思っている。外から見れば、それが新しい秩序形成という意味で、既存の秩序をぶち壊す不安定要因になるというアンバランスな状態となっているのである。

問題は、現実に大きくなっている中国をどのようにアジア太平洋地域でソフトランディングさせるかということである。そのときに考えていかないといけないのは、中国自体の内部に不安定要因があること。それは、指向的には覇権的か協調的か、国内の政治社会でいくと、社会の不安定要因が増大していくのか、安定的なのか。今の社会の不安定要因というのは、力によって封じ込めている側面が強いので、そこが非常に不安定でもある。

3 番目には中国と周辺諸国との関係で、経済の相互依存はますます強くなるが、政治・軍事の緊張は減少していない、むしろ部分的には緊張は増大しているといえる。これは興味深い現象で、よく考えてみると、日中関係だけではない。中台関係もそうだし、東南アジ

アでも中国の台頭に関して政治的には警戒を強める。だから、アメリカのプレゼンスに期待するというのは、多くの東南アジア諸国が共有する意識である。韓国を見ても、前述したように中国に対する警戒感が非常に強くなっている。朝鮮日報や東亜日報など幾つかの新聞のアンケート調査を見ても、中国脅威論は6～7 割、昨年は 8 割を超えるような状態になっている。このように見ると、中国と周辺諸国との関係は、ほとんどが類似したパターンである。

「一帯一路」政策に対しても、2018 年 4 月には EU27 か国（ハンガリーを除く）の駐中国大使の批判報告書が公にされた。そこでは EU における「一帯一路」関連プロジェクトの大部分を中国企業が受注し、EU 企業は事実上締め出しを受けている。さらには中国が知的財産権保護国際ルールを遵守せず、中国に進出する EU の企業に技術やノウハウ開示を強要するケースが目立つといった内容であった。さらに、アジア各国からも懸念の声が聞かれるようになった。インドネシアにおける高速鉄道の入札をめぐって最初は好条件で獲得した中国から様々な要求を提示され、凍結状態が続いている。また 5 月の総選挙で勝利し首相に返り咲いたマハティール氏が、ナジブ・ラザク前首相が進めた中国との大型経済協定の見直しを明言した。

さらには17 年以来ホットイシューになっている米中貿易摩擦が、

18 年春以降いよいよ本格化してきた。膨大な対中貿易赤字はもはや逃すことができない段階に入った。その大雑把な数字を盛れば、米国の大幅な入超と中国の大幅な出超が基本構造である。2014 年米国の対中貿易赤字は 3,426 億ドル、2016 年は 3,470 億ドルに、17 年は 3,750 億ドルに膨らんでいる。米国の赤字全体は 7,371 億ドルでその約半分を中国が占めることになる。ちなみに米国の赤字第 2 位は日本であるが、その規模は2016 年で 689 億ドルと中国に比べ圧倒的に

少ない。トランプ政権の強い異議申し立ては簡単には引けない段階で、これに対して中国も対抗策で臨み始め、チキンレースの様子を呈してきた。本論ではこの問題を詳しく分析する余裕はない。しかし、米中の貿易摩擦はたんなる経済対立ではなく、朝鮮半島問題のゆくえ、さらにあえて言うなら台湾の将来の問題をも含めて、包括的な米中の構造的対立になっていく類の問題なのである。

以上のように、中国を取り巻く国際環境は決して良好なわけではない。そこで現段階で外交を中心に中国の対応を予測してみるなら、次のようなことが言えるのではないだろうか。

第 1 は、「中国脅威論」の払拭に努力しソフトなイメージをアピールする。日中関係の改善、東南アジア諸国へのアプローチにすでにそうした兆候が見られる。

第 2 は、「遠交近攻」戦略の実践の修正である。米国、日本との直

在文檔中第二期習近平政権の内外政策と今後の展望 (頁 25-31)