江明修、鄭勝分(2002)。非營利管理之協力關係。載於江明修(編),非營利 管理(81-14 頁)。台北:智勝。
吳英明(1996)。公私部門協力關係之研究:公私部門聯合開發與都市發展。高 雄:麗文。
吳英明(2000)。公共管理 3P 原則-以 BOT 為例。載於黃榮護(編),公共管 理(585-632 頁)。台北:商鼎。
林淑馨(2005)。日本型公私協力之析探:以第三部門與 PFI 為例。公共行政 學報,16,1-31。
林淑馨(2007a)。日本地方政府與非營利組織協力關係-以橫濱市和箕面市為
例。行政暨政策學報,45,73-114。
林淑馨(2007b)。日本非政府組織與政府之外交協力:兼論外務省得支援措施 對我國之啟示。政治科學論叢,32,71-108。
林淑馨(2007c)。日本非營利組織-現況、制度與政府之互動。台北:巨流。
高永光(2007)。地方治理與地方民主。研習論壇,74,1-6。
陳 俊 宏(2000)。人權保障與全球治理:聯合國與非政府組織的角色。思與 言,38(4),1-40。
詹鎮榮( 2003)。論民營化類型中之「公私協力」。月旦法學雜誌,102,8-29。
Girdon, B., R. M. Kramer, & L. M. Salamon (1992). Government and the third sector:
Emerging relationships in welfare states. San Francisco, CA.: Jossey-Bass
Publishers.吉田民雄、杉山知子、横山恵子(2006)。新しい公共空間のデザイン-NPO・企 業・大学・地方政府のパートナーシップの構築。神奈川県:東海大学出版 会。
宮脇淳(2003)。公共経営論。東京:PHP 研究所。
宮脇淳(2005)。PPP とは-その本質と必要性。載於宮脇淳(編),PPP が地域 を変えるアウトソーシングを超えて-官民協働の進化形(10-36 頁)。東 京:ぎょうせい。
牛山久仁彦(2002)。自治体の NPO 政策。載於山本啓、雨宮孝子、新川達郎
(編),NPO と法・行政(212-233 頁)。東京:ミネルヴァ書房。
金川幸司(2006)。自治体と NPO の協働とその評価。載於立岡浩(編),公民 パートナーシップの政策とマネジメント(9-28 頁)。東京:ひつじ書房。
行方久生(2004)。志木市の住民協働を考える。自治と分権,15,94-109。
三野靖(2005)。指定管理者制度自治体施設を条例で変える。東京:公人社。
山岡義典(編)(2005)。NPO 基礎講座。東京:ぎょうせい。
志木市(2000)。地方の自立を図る「地方自立計画:行政パートナー」の導入,
2008 年 3 月 29 日 , 取 自 : http://www.city.shiki.lg.jp/html/topics/gyouseipartner-01.html。
志 木 市 (2007 ) 。 行 政 パ ー ト ナ ー 制 度 , 2008 年 3 月 29 日 , 取 自 :
http://www.city.shiki.lg.jp/html/topics/gyouseipartner-04_h17shiminkyoudougyoumujigyouhyoukaikensho-saishuu.html。
松下啓一(1998)。自治体 NPO 政策。東京:ぎょうせい。
松下啓一(2002)。新しい公共と自治体。東京:信山社。
成田賴明(2005)。指定管理者制度のすべて制度詳解と実務の手引。東京:第一 法規。
総務省(2006)。地方自治体と NPO 等との協働推進に関する調査,2008 年 10 月5 日,取自:http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060512_1_1.pdf。
中島智人(2006)。自治体と NPO との協働の現状と課題。載於岡田浩一、藤江 昌嗣、塚本一郎(編),地域再生と戦略的協働(94-114 頁)。東京:ぎ ょうせい。
田中豐治(2002)。NPO とまちづくり。載於本田弘、本田弘、下條美智彦
(編),地方分権下の地方自治(211-225 頁)。東京:公人社。
内閣府(2004)。平成 16 年版国民生活白書。東京:独立行政法人国立印刷局。
内閣府(2008)。特定非営利活動促進法に基づく申請受理数および認証数、不認 証数等,2008 年 4 月 30 日,取自:http://www.npo-homepage.go.jp/data/
pref.html。
内藤達也(2006)。指定管理者制度と NPO。載於岡田浩一、藤江昌嗣、塚本一 郎(編),地域再生と戦略的協働(131-154 頁)。東京:ぎょうせい。
日本政策投資銀行(2002)。公民パートナーシップの展開~北海道と中心とする PPP 導 入 の 現 状 と 課 題 ~ , 2008 年 3 月 24 日 , 取 自 : http://www.dbj.go.jp/hokkaido/report/02 04PPP/0204PPP.pdf#search='公民パ ートナーシップの展開'。
片山泰輔(2007)。指定管理者制度の今-制度の概要と論点。載於中川幾郎、松 本茂章(編),指定管理者制度は今どうなっているのか(10-29 頁)。東 京:水曜社。
北海道(2007)。市民と行政の協働に関する取組状況について,2007 年 3 月 28 日,取自:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sbs/kyoudou/toukei/torikumi.htm。
明治大学経営学研究所(2005)。地域づくりにおける NPO・自治体の協働の事 業化・制度化・システム化の現状に関する全国自治体アンケート調査報 告書,2007 年 8 月 20 日,取自:http://www.kisc.meiji.ac.jp/~urban/2004/
report.html。