韓国と ASEAN 主要国では、世界金融危機による金融部門への直接 的な影響は軽微だったが、輸出の急減、株価の低迷により実体経済
に大きな影響が出ている。輸出、製造業生産指数などの主要指標の 動きからは 2009 年第 1 四半期に底入れをしている兆候がうかがえる。
先進国経済は 2009 年第 2 四半期から悪化のペースが緩やかになり、
前月比で指標が改善されており、中国経済は 2009 年第 2 四半期は前 年 度 同 期 比 7.9％の成長を記録するなど回復基調が明らかになって いる。韓国、ASEAN の経済は、2009 年の後半に緩やかに回復に向か い、2009 年の成長率は低いものの、2010 年は 3－5％の成長を達成す ると思われる。
回復に向かいつつあるが、東アジア各国はいくつかの課題に直面 している。まず、保護主義的な措置を採用しないことである。保護 主義的な措置は、世界貿易をさらに縮小させることにより実体経済 への影響を深刻化させ、経済回復を遅らせる。世界金融危機発生後、
多くはないものの保護主義的な措置が実施されている。今回とりあ げた国では、インドネシアで電気電子製品 529 品目に輸入業者登録 義務化と輸入港を制限、鉄鋼製品の強制規格を導入、政府調達で国 産品を最大化、石油化学製品、鉄鋼、電子部品などの関税引上げな どの措置が発表され、マレーシアでは鉄鋼製品についてマレーシア 規格あるいは国際規格への適合を要求する措置が導入された。タイ でも鉱業品規格認証に関し手続きが厳格化することが発表されてい る12。保護主義的な措置をこれ以上拡大せず、すでに導入された措置 を見直していくことが必要である。1997 年のアジア通貨危機の際に は、ASEAN は首脳会議で「大胆な措置」を採用し、AFTA（ASEAN 自由貿易地域）の加速など自由化を進め、韓国も危機からの回復に 向けて規制緩和、自由化を推進した歴史がある。東アジアの協力の 枠組みで保護主義への傾斜を防止すべきであろう。
12 日本貿易振興機構など各種資料による。
次に米国市場に依存し輸出を拡大する成長パターンの維持が難し くなったことが指摘できる。米国市場への依存度は低下してきてい るが、依然として大きく、中国経由の米国への最終製品輸出を含め ると依存度はさらに高くなる。特に米国の住宅バブルが起きてから は、ホーム・エクイティ・ローンが消費を牽引していた。米国では 危機発生後、貯蓄率が高まり、経常収支赤字が縮小している。米国 頼みの輸出依存から内需主導に成長パターンを変えていくことが課 題となっている。韓国、ASEAN とも 1 カ国だけでは市場は大きくは なく、内需にも限界がある。そのため、ASEAN 域内さらに東アジア 域内を米国に代わる 1 つの市場とする必要がある。それには、AFTA を完成させるとともに東アジア FTA を実現させて行くことが急務と なろう。東アジア FTA は自由化率が高く、参加国・地域の多い開か れた FTA とすべきである。同時に WTO のドーハ開発アジェンダ交 渉も進めるべきであろう。
世界的な流動性過剰が続いているため、金融危機あるいは通貨危 機が将来もどこかで起きる可能性は否定できない。外貨流動性危機 に対しては、2000 年 5 月に合意されたチェンマイ・イニシアチブと いう 2 国間の通貨スワップ枠組みがある（表 14）。現在の合計額は 900 億ドルであり、2009 年 4 月には 1200 億ドルにさらに拡大するこ とが合意された。今回の危機では、韓国が米国、日本、中国と 300 億ドルの通貨スワップ協定を締結したことからもチャンマイ・イニ シアチブをさらに拡充し、マルチ化などにより実効性の高い協定に 改革して行く必要がある。
表 14 チェンマイ・イニシアチブ
Asian Development Bank (2009), Asian Development Outlook 2009.
Asian Development Bank (2007), Key Indicators 2007.
International Monetary Fund (2007), International Financial Statistics, 2007.
International Monetary Fund (2009), International Financial Statistics, May 2009.
小松正昭（2009）「サブプライム・ローン問題下のインドネシア経済」『アジ研ワールド
・トレンド』アジア経済研究所、2009 年 7 月号。
日本経済新聞社（2009）「実録 世界金融危機」日本経済新聞出版社。
日本総合研究所「アジア・マンスリー」2009 年 8 月号。
日本貿易振興機構（2009）「米国発世界金融危機」日本貿易振興機構。
財務省 (http://mof.go.jp/kokkin/index/changmai.htm)。
（寄稿：2009 年 7 月 20 日、審査：2009 年 8 月 10 日、採用：2009 年 8 月 18 日）