1990 年代は地域統合の空白地帯と呼ばれた東アジア地域であるが、
ここ10 年は積極的に地域経済統合に取り組み、相当な進展をみせて いる。現在まで、台湾が締結し発効した地域貿易協定は 6 件に上っ たが、2011 年 1 月に正式に発効した ECFA を除けば、すべてアジア 以 外の地域と のものであ り、経済関 係の結びつ きがやや弱 いため 、 台 湾経済への 貢献は限定 的である。 一方、台湾 の主な貿易 競争相 手 である韓国は、EU との FTA が 2011 年 7 月に発効した上、米韓 FTA を既に締結、早ければ2012 年にも発効する見通しである。これは、
台湾製品が EU や米国において、韓国製品に取って代わられること につながり、台湾の産業に深刻なダメージを与える可能性もある。
ま た 、 現 在 の ア ジ ア を 包 括 す る 経 済 統 合 に 関 す る 4 つ の 構 想 、 ASEAN プラス 3（EAFTA）、ASEAN プラス 6（CEPEA）、アジア太平 洋自由貿易圏（FTAAP）、環太平洋連携協定（TPP）においては、台 湾はAPEC の会員国であることを理由に FTAAP への加盟は比較的容 易と考えられるものの、その他 3 つの構想からは除外されており、
台湾経済には周辺化の懸念が存在する。
以上をまと めると、地 域経済統合 が世界の流 れとなる中 で、台 湾 が より積極的 に各種の地 域経済統合 に参与しな ければ、関 税待遇 の 相 違や貿易障 壁となり得 る関連措置 により、台 湾商品の競 争力低 下 を招きかねない。台湾は両岸関係の大幅な改善とECFAの発効をきっ か けとし、経 済統合への 歩みを加速 させるべき である。以 下に台 湾 が取り組むべきいくつかの項目を挙げておく。
(1) 中国との良好な関係の維持
1980年代以降、中国は30年を超える高度経済成長を実現し、政治 や経済における影響力を大幅に高めた。加えてECFA発効という事実 を 踏まえ、中 国との良好 な関係を維 持できれば 、両岸の経 済貿易 の 発 展に貢献す ると同時に 、台湾と他 国が貿易協 定を締結す る上で の 障害を大幅に低減することができる。
(2) 経済関係の深い米・日・ＥＵとの交渉展開
貿易協定の 交渉スケジ ュールは長 期にわたり 、交渉人材 にも限 界 が あることか ら、主な交 渉相手は自 国経済との 相互依存が 進み相 互 補完関係の深い国や地域とするべきである。米国や日本、EU はかね て より台湾の 重要な貿易 ・投資パー トナーであ り、これら の国・ 地 域 との貿易協 定締結が実 現すれば、 構造的な調 整が可能と なり、 よ り効率の高い経済の構築を目標とし、欧韓FTA や米韓 FTA が台湾の 産業に与える可能性のあるダメージを抑えることができる。
(3) 東アジアの周辺諸国との交渉展開
貿易協定の 主な目的は 、経済活性 化の効果と 貿易創造効 果を通 じ て経済を拡大することである。FTA は将来的な変化の可能性がある
た めに、より 自由でより 規模の大き い経済環境 を生み出す ことも で き る。一定規 模以上の経 済が自由化 するならば 、周辺国家 がその プ ロセスでFTA 締結のメリットを見出すことができるため、その規模 は さらに拡大 し、規模の 経済がもた らす利益を 得ることが できる 。 台 湾と東南ア ジア諸国の 経済・貿易 、労働力の 往来は盛ん であり 、 FTA が締結できれば、台湾企業の国際分業の展開に有利となり、双 方の人材交流はより利便性を高めその速度を増すことであろう。
(4) 戦略的な交渉の展開
TPP の加盟交渉に意欲をみせる米国は台湾の重要な貿易パートナ ーであり、台湾は APEC の開催地を利用し、TPP の構成国や今後加 盟 する可能性 のある国に 対し、台湾 加盟の可能 性を打診し つつ、 米 国議会におけるロビー活動など戦略的な交渉を展開し、TPP 加盟の 可能性を広げるべきである。
(5) 交渉人材の育成およびリアルタイムのデータベース構築 中国を除き 、台湾は経 済大国との 協定締結な どの交渉経 験に乏 し い 。このため 、中国との 交渉のノウ ハウを活か して人材育 成を行 う べ きである。 また、地域 貿易協定の 状況をリア ルタイムで 反映す る データベースを構築し、交渉や自由化のスケジュール、実施の経過、
他 国が貿易協 定の締結で 採った交渉 戦略、貿易 協定の主な 内容、 交 渉 時の注意事 項などのデ ータを収集 すれば、他 国との締結 交渉お よ び自国利益の保護に有利となることが見込まれる。
翻訳：津村あおい（フリーランス翻訳者）
（寄稿：2011 年 7 月 26 日、採用：2011 年 9 月 11 日）