東アジア経済統合の展望とその課題東亞經濟整合之展望與課題

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東アジア経済統合の展望とその課題

劉

慶瑞

1 （輔仁大学日文系所准教授）

許

_{銘福}

2 （僑光科技大学国際貿易運籌学科助教）

鄭

_{廳宜}

3 （僑光科技大学金融リスク管理学科助教）

【要約】

1990 年代から、地域経済統合は世界のひとつの流れとなっている。過去40 年余りで東アジアの経済は急速に発展し、各国間の経済関係もより緊密になった。東アジア各国は1999 年以降、経済発展をさらに進めべく、積極的に地域貿易協定の交渉や締結に取り組んでいる。本稿ではまず主に、統計分析を用いて、実質 GDP（国内総生産）、貿易、投資の観点から東アジア地域の経済成長を描写する。次に、最新データから東アジア地域において協定締結が比較的多い国がシンガポール、日本、中国、韓国であることを浮き彫りにする。また、 ASEAN（東南アジア諸国連合）プラス 3（日中韓）、ASEAN プラス 6（日中韓、インド、豪州・NZ）、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）、

1_{台湾‧輔仁大学日文系所准教授。} 2_{台湾‧僑光科技大学国際貿易運籌学科助教、本稿の連絡先（e-mail: august@} ocu.edu.tw）。 3_{台湾‧僑光科技大学金融リスク管理学科助教。}

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TPP（環太平洋連携協定）の 4 つの構想から東アジアの経済統合の今後を展望する。さらにASEAN を主軸とした東アジア経済統合、広範で踏み込んだ交渉分野、互恵的な経済統合、東アジア地域の為替協力など、東アジアの経済統合における今後の課題を提示する。最後に、ともすれば周辺化の危機にさらされる台湾が、東アジアの経済統合において採るべき戦略を模索する。キーワード：東アジア経済統合、地域貿易協定、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）、TPP（環太平洋連携協定）

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一はじめに

冷戦の終結に伴い、中国、東欧など旧共産主義諸国は市場経済化を進め、世界経済は「大競争時代」と呼ばれるグローバル化の時代を迎えた。世界的規模で大競争時代に突入するという厳しい環境の中、持続的でかつ著しい経済成長を果たした唯一の地域が東アジアであった4_{。東アジアの経済は} _{1997 年に発生したアジア通貨危機で} 多くの国がダメージを受け、2008 年の世界金融危機でも難を免れなかったものの、その後は軒並みV 字型の急速な回復をみせ、世界経済の成長の中心となると同時に存在感を大いに高めた。実際、1990 年代から、地域経済統合は世界のひとつの流れとなっている5_{。各国が積極的に地域経済統合に取り組むのは、主に地域の} 自由貿易協定に伴う市場開放による効果をにらんでのことであり、 1948 年に発足した関税および貿易に関する一般協定（General Agreement on Tariffs and Trade、GATT）が標榜する、多国間で構成する経済貿易体制の交渉における所要期間の長さや不確実性の高さと

は大きな違いがある。1986 年に始まった GATT のウルグアイ・ラウ

ンド（Uruguay Round）は、8 年の交渉ののち 1994 年に終結、1995

年には世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の設立に至

4_{「東アジア」という用語について、一般にさまざまな表現があるが、本稿の統計・}

分析においては、日本・アジア四小龍・東南アジア諸国連合4 カ国（ASEAN4）・中国を指す。アジア四小龍とは韓国・台湾・香港・シンガポール。ASEAN4 カ国とはタイ・フィリピン・インドネシア・マレーシアを指す。

5_{地域経済統合の形態は「自由貿易協定」（Free Trade Agreement、FTA）／経済連携協}

定（Economic Partnership Agreement、EPA）、「関税同盟」、「共同市場」（Common Market）、「経済同盟」（Economic）、「完全統合」などの段階に大別される。地域統合に関する説明は浦田秀次郎編『FTA ガイドブック』（日本貿易振興会、2002 年）、11~12 ページを参照のこと。

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ったが、WTO の新ラウンド交渉の進展は緩慢で、地域主義（Regionalism）の台頭を助長することとなった。地域経済統合はこれに関わる国が少ないため、合意の達成が容易で、貿易自由化のスケジュールを短縮できるだけでなく、労働者および競争政策、環境保護などの課題も地域貿易協定（Regional Trade Agreement、RTA）の内容に盛り込むことが可能である。このほか地域経済統合は加盟国および非加盟国に対する経済効果も生む。地域貿易協定が貿易に与える効果は通常、一般の関税引き下げが資源配分効率に与える影響などの静態的効果（static effects）と、生産力の向上と資本蓄積などが経済成長に与える影響といった動態的効果（dynamic effects）の 2 種類が主に挙げられる。前者は主に貿易創造

効果（trade creation effect）と貿易転換効果（trade diversion effect）である。貿易創造効果とは加盟国間における貿易障壁の撤廃によりもたらされる効果である。貿易転換効果とは、地域内のゼロ関税措置の実施で、非加盟国からの輸入品が、より高コストの加盟国からの輸入品に取って代わられることである。よって効率の観点からすれば、経済厚生は貿易創造効果によって拡大し、貿易転換効果によって縮小する。

Baldwin & Venables によると、地域経済統合は長期的には動態的効果をもたらす。地域経済統合が長期に渡れば、市場が拡大し、生産と流通の面で規模の経済性が実現し、展開に最適な地点を模索することができるからである6_{。また、市場の統合を通じ、加盟国の寡占} 産業が競争にさらされることで、生産効率を高める効果がある。さらに、海外の企業経営者や技術者にとっての自由化が進むことで、

6_{Baldwin, R., & A. Venables, “Regional Economic Integration,” In G. Grossman & K. Rogoff}

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国内においては優れたマネジメントの手法や技術の普及が進むことになる。また地域貿易協定の締結に関する研究や交渉、締結後の協議を通じ、加盟国間において政策と規定に関する高効率の方策を共同で制定、あるいはこの移転が進むことにより、加盟国において制度におけるイノベーションといったプラスの効果がもたらされると木村は指摘する7_{。このほか、地域貿易協定の締結は、加盟国と非加} 盟国に貿易上の効果をもたらす以外にも、双方における直接投資により投資面での動態的効果が生み出される。上記の効果についてはある程度の大小の偏りはあるものの、全体的には多くの研究結果は、地域統合が加盟国の経済成長の促進や、域内貿易と直接投資の拡大、域内競争の促進といったプラスの効果があることを示している8_。しかし一方で、非加盟国に対しては貿易転換効果と投資転換効果を生み、マイナス効果をもたらす可能性も高いとみる分析結果もある9_。例えば、北美自由貿易協定（NAFTA）の締結は、繊維や電子機械産業において、当初東南アジア各国で計画していた直接投資が、メキ

7_{木村福成｢自由化を加速させる『新たな地域主義』の息吹｣『経済セミナー』第 549} 号（2000 年 10 月）、33~37 ページ。 8_{FTA の効果を分析した文献のまとめは、経済産業省『通商白書 2001』（ぎょうせい、} 2001 年）の第 4 章第 3 節で詳細を参照できる。このほか、堤・清田は 9 種類の仮定モデルを設定し、詳細な実証分析を行っている。林祖嘉らは欧州連合（EU）や北美自由貿易協定（NAFTA）、ASEAN-中国の枠組み協定の発効前後の 3 年における直接投資の流入の変化について、顕著な増加がみられたことを実証的に分析した。堤雅彦・清田耕造「日本のFTA による経済効果九つのシナリオ」浦田秀次郎ほか編『日本のFTA 戦略』（日本経済新聞社、2002 年）；林祖嘉‧譚瑾瑜「第八章 ECFA 與兩岸投資」『ECFA：開創兩岸互利雙贏新局面』（台北：遠景基金會、2009 年）。 9_{堤・清田、顧瑩華などの実証分析では、すべて自由貿易協定の締結が非加盟国の経} 済にマイナスの影響をもたらしたことを示している。堤雅彦・清田耕造、前掲書；顧瑩華「第三章ECFA 對台灣的重要性」『ECFA：開創兩岸互利雙贏新局面』（台北：遠景基金會、2009 年）、頁 35~51。

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シコに流れる結果となった。また、堤・清田は自由貿易協定（Free Trade Agreement 、 FTA ）と経済連携協定（ Economic Partnership Agreement、EPA）が加盟国にもたらす利益と非加盟国にもたらす損失をそれぞれ比較し、FTA が全世界の経済に与える影響を推計、加盟国が獲得する利益が非加盟国の損失を上回ることを示した10。つまり、地域貿易協定の締結は世界経済にとって全体的にはプラスの効果をもたらすとみることができる。過去の歴史をさかのぼると、地域貿易協定はそもそもベネルクス（ベルギー・オランダ・ルクセンブルク）のように地理的なつながりにより、人材や財貨の移動を国内のように扱う協定に限られていた。しかしその後、欧州共同体（European Community、EC。後に欧州連合＝EU に発展）や NAFTA の形成と拡大・発展など、大型の地域貿易協定が相次いで登場した。一方で、開発途上国はWTO の枠組みの下での最恵国待遇による自由化からは切り離され、経済発展に出遅れたり、また経済が比較的小規模な国は、選択的にFTA や EPA などの特恵の形式で自由化政策を進めた。このようにして欧州や北米、中南米、アフリカなどの地域では、各国による二国間または多国間 FTA／EPA の締結が急速に進んだが、これに対して FTA／EPA の空白地帯とも呼ばれた東アジアは、1999 年になってようやくこの交渉と締結に取り組むようになった。過去40 年余りの間、東アジアは世界で最も経済成長の早い地域であったと言える。地域経済統合の流れの中、東アジア各国はこれに向けた協定などの締結の足取りを早めている。本稿ではまず、統計分析を用いて過去30～40 年の東アジア地域の経済成長や貿易、投資の変遷を描写する。次に、最新データを用いて東アジア経済統合の

10_{堤雅彦・清田耕造、前掲書。}

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現状とその特徴を整理、検討する。続いて、ASEAN プラス 3 の枠組みによる東アジア自由貿易協定（East Asia Free Trade Area、EAFTA）、 ASEAN プラス 6 による東アジア包括的経済連携協定（Comprehensive Economic Partnership in East Asia、CEPEA）、APEC（アジア太平洋経

済協力会議）によるFTA：アジア太平洋自由貿易圏（Free Trade Area

of Asia-Pacific、FTAAP）、環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、 TPP）の 4 つの可能性から東アジアの経済統合を展望する。最後に、東アジアの経済統合における課題を提示し、ともすれば周辺化の危機にさらされる台湾が、東アジアの経済統合において採るべき戦略を模索し結びとする。

二東アジア地域の急速な経済発展

１急速かつ著しい経済成長 1970 年代以降、東アジア地域の経済は急速に成長した。1970～2000 年の世界の主要地域における 10 年ごとの実質 GDP の平均成長率を比較すると、東アジア地域は全ての期間において 5.47%以上の成長をみせ、全世界において経済成長が最も速い地域であることがわかる11_。表 1 は 1971～2010 年の東アジア地域における実質 GDP の成長率の推移を表したものである。この表からも日本が1990 年代初期にバブル経済崩壊への対策の遅れから長期的な不景気に陥ったこと、および1997 年のアジア通貨危機が ASEAN4 カ国の経済に短期的なダメージ与えたことを除けば、東アジア諸国の実質 GDP 成長率がほぼ、

11_{東アジアの 1970 年代、1980 年代、1990 年代における年平均実質 GDP の成長率はそ} れぞれ7.96%、6.53%、5.47%。これに対し、米国の同期間における年平均実質 GDP の成長率はそれぞれ2.89%、2.43%、3.06%で、EU15 カ国は 3.32%、2.22%、1.87%、中南米は5.89%、1.84%、2.92%となっている。

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高水準の経済成長を維持していることを示している。うち、1980 年代までの20 年では、実質 GDP の年平均成長率が 8%を超えたアジア四小龍（韓国・シンガポール・台湾・香港）が、著しい高度経済成長を遂げた。このほか、ASEAN4 カ国の経済成長が東アジア地域に一定程度貢献しており、アジア通貨危機の影響を受けた1998 年にマイナス 7.9%となったことを除けば、1971～2010 年の実質 GDP の年平均成長率は 5.5%となる。また、注目すべきは 1980 年代以降の中国の驚異的な経済発展で、1981～2010 年の実質 GDP の年平均成長率は 10.1%にも達した。中国の高度経済成長の期間は、1950 年代半ばから第１次石油危機までの日本の成長期を超える長さであり、特に世界経済に甚大な影響を与えた2008 年 9 月からの金融危機にあって表 1 東アジア地域における実質GDP 成長率の推移（1971～2010 年）（単位：%）期間日本アジア四小龍 ASEAN4 カ国中国 1971-75 4.5 8.1 6.9 5.9 1976-80 4.5 9.5 7.6 6.6 1981-85 4.3 7.0 3.6 10.8 1986-90 5.0 9.0 7.1 7.9 1991-95 1.4 7.2 6.8 12.3 1996-00 1.0 4.8 2.7 8.6 2001-05 1.3 4.3 4.8 9.8 2006-10 0.2 4.6 4.7 11.2 （注）1. 数値は各期間の年平均値を示す。 2. アジア四小龍とは韓国・シンガポール、台湾、香港。ASEAN4 カ国とはタイ・マレーシア・フィリピン・インドネシアを指す。すべて単純な平均値とした。（出典）1980 年以前は劉大年等「亞洲區域整合的影響及我國因應之道」經濟部工業局 97 年度專案計畫研究成果報告（中華經濟研究院、2008 年）を参照、1981 年以降はIMF, World Economic Outlook, http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2011/01/ index.htm を参照とし、計算したもの。

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も、持続的な成長は揺らぐことがなかった。世界経済もまた、中国経済の安定的成長のもとで、金融危機のダメージから立ち直ったのであった。われわれは、中国経済が今後も世界経済を左右し、将来的な東アジア地域の経済成長にとって要となる経済体になるとみている。２貿易の激増経済のグローバル化は、人材・財貨・資金の移動を加速すると同時に、拡大し続けている。1980 年以降の 20 年間における世界の実質 GDP は、年平均成長率 2.8%、約 1.8 倍に成長した一方、同期間の貿易の年平均成長率は4.8%に上昇、約 2.8 倍に拡大し、GDP の成長を大幅に上回っている。この現象は、1980 年以降の世界経済が相互依存関係をより緊密にしたことを説明していると同時に、各国が関税を主とする貿易障壁の撤廃に取り組んだ成果ということができる。特に同期間において東アジア地域は、制度的な経済統合が進んでいないにも関わらず、地域貿易の成長が世界で最も急速な地域となった。世界貿易は1985～2003 年において 3.6 倍に成長したが、東アジアの地域内貿易は同期間7.8 倍にも増大した。また同時期、北米自由貿易協定（NAFTA）域内の貿易は 4.4 倍、欧州連合（EU）域内は 4.2 倍の増加にとどまった12_。表 2 は1981～2010 年の世界と東アジアにおける商品貿易の推移を示したもので、1981 年以降の 30 年間において、世界と東アジア地域の貿易がともに急速に増大している傾向がわかる。1981～1985 年の世界貿易の年平均額は3.85 兆米ドルであったのが、2006～2010 年に

12_{北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement、NAFTA）とはカナダ、米国、}

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は 27.96 兆米ドルと、7.26 倍に拡大した。これに対し、1981～1985 年の東アジア地域の貿易額の年平均値は 6,329 億米ドルであったのが、2006～2010 年には 7.17 兆米ドル、11.33 倍へと大幅に増加している。同期間の東アジア地域の貿易額の増大幅は、世界のそれを大きく上回り、世界でも増大幅が最大の地域となっている。そのうち、中国の1981 年の貿易額はわずか 440.2 億米ドルであったが、2010 年には2 兆 9,729.7 億米ドルへと激増、67.54 倍にも拡大し、中国の対外貿易は過去20 年あまりにおいて東アジア地域で最も急速な成長を遂げている13_{。また、東アジア地域の貿易額が世界の貿易額に占める} 割合は、1981～85 年平均の 15.43%から 2006～10 年平均の 25.62%に拡大、同地域の世界貿易における役割がより重要となっているこ表 2 世界と東アジアの貿易額の推移（1981～2010 年）（単位：億米ドル、%）世界東アジア年輸出輸入貿易額(1) 輸出輸入貿易額(2) (2)/(1) 1981-85 18,913 19,591 38,504 3,270 3,059 6,329 16.44 1986-90 27,776 28,762 56,538 5,714 4,924 10,638 18.66 1991-95 40,130 40,815 80,945 10,121 9,296 19,417 23.84 1996-00 54,491 55,397 109,889 14,130 12,609 26,739 24.30 2001-05 76,243 78,515 154,758 20,232 17,976 38,208 24.70 2006-10 138,564 141,045 279,609 37,776 32,317 71,694 25.62 （注）1. 商品貿易による貿易額。輸出は F.O.B.（本船甲板渡し条件）、輸入は C.I.F.（運賃・保険料込み条件）。 2. 各期間の数値は年平均值を示す。 3. 東アジアとは日本・アジア四小龍・ASEAN4 カ国・中国を指す。（出典）日本貿易振興機構、http://www.jetro.go.jp/のデータに基づき、筆者作成。

13_{同数字は香港の貿易額を含まない。}

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とがわかる。さらに、東アジアにおける域内貿易はより拡大する流れにある。1980 年の同地域における東アジア 10 カ国からの輸入額は 602.9 億米ドルで、世界全体からの輸入額に占める割合は 23.65%であったが、2007 年には 1.42 兆米ドルに達し、同割合は 46.77%に拡大した。また注目すべきは、1981～2010 年の世界全体の貿易収支では赤字（輸入額＞輸出額）が際立っていたが、東アジア地域では同期間、軒並み貿易黒字（輸出額＞輸入額）となった。この現象は東アジア地域が商品技術の進歩と輸出志向型工業化に成功したことを意味する。３投資地域としての注目の高まり 1985 年 9 月のプラザ合意（Plaza Accord）以降、世界主要通貨の為替相場は大幅に変動し、世界経済を取り巻く環境に大きな変化をもたらした。中でも海外直接投資（FDI）を行う企業による世界展開の拡大が貿易に与えた影響は極めて大きい。うち、アジア四小龍、 ASEAN4 カ国、中国は外資を通じて国内の資金不足を補い、国内経済を発展させる手段の一つとして利用し、投資障壁の低減や優遇措置を次々に打ち出し、積極的に外資を誘致した。表 3 は1971～2009 年の世界と東アジア域内の FDI（Foreign Direct Investment、海外直接投資。国際收支を基礎としたフロー）の推移を示したものである。同表から世界の FDI 年平均額は 1981～85 年の 598.0 億米ドルから、1986～90 年には 1,587.1 億米ドルと、2.65 倍に増加、世界では1986 年以降に FDI が積極的に展開されるようになったことがわかる。一方で、世界の FDI は先進国間の投資が多数を占めているものの、東アジア地域の投資受け入れ国としての重要性がより高まっている。うち、世界各国による中国へのFDI は 1981～85 年には年平均10.0 億米ドルにとどまっていたのが、2006～09 年には

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1,106.3 億米ドルと、110.6 倍に激増し、この増大傾向は今後も続くものとみられる。表 3 1971～2009 年における世界と東アジア域内の FDI の推移（フロー）（単位：億米ドル、%）地域 1971-75 1976-80 1981-85 1986-90 1991-95 1996-00 2001-05 2006-09 世界 204.5 361.9 598.0 1,587.1 2,294.2 8,084.9 7,607.0 16846.7 世界に占める割合 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 東アジア10 カ国 13.3 23.8 57.6 154.2 479.3 1,054.9 1,138.5 2,268.0 世界に占める割合 6.5 6.6 9.6 9.7 20.9 13.0 15.0 13.4 日本 1.5 1.3 3.4 3.2 10.4 55.4 65.7 129.5 世界に占める割合 0.7 0.4 0.6 0.2 0.5 0.7 0.9 0.8 アジア四小龍 6.0 12.6 27.6 86.8 136.1 453.4 435.1 808.5 世界に占める割合 3.0 3.5 4.6 5.5 5.9 5.6 5.7 4.8 ASEAN4 カ国 5.8 9.8 16.6 34.9 104.4 119.1 63.4 226.3 世界に占める割合 2.8 2.7 2.8 2.2 4.6 1.5 0.8 1.3 中国 0.0 0.1 10.0 29.3 228.4 427.0 574.4 1,106.3 世界に占める割合 0.0 0.0 1.7 1.8 10.0 5.3 7.6 6.6 （注）1. 国際收支を基礎とする。 2. 各期間の年平均値による。（出典）UNCTAD（国連貿易開発会議）http://www.unctad.org/のデータに基づき、筆者作成。

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三東アジア経済統合の現状

近年ではWTO の貿易自由化交渉が遅れていることにより、地域貿易協定の締結が際立って増加している。表 4 は世界における地域貿易協定の数の推移を示している。同表から2011 年 8 月 1 日現在で貿易協定が最も多いのは欧州・アフリカにおける95 件で、続いてアジア太平洋洲の43 件となっている。また、1950～89 年の地域貿易協定は世界で16 件であったのが、1990～99 年には新たに 50 件、2000～ 10 年にはさらに 114 件加わった。また注目すべきは、アジア太平洋表 4 世界の地域貿易協定数の推移地域期間欧州・アフリカ米州アジア太平洋地域横断合計 1950-59 1 1 1960-69 1 1 2 1970-79 2 1 2 2 7 1980-89 2 2 2 6 1990-99 40 6 3 1 50 2000-09 45 14 27 28 114 2010-11 6 9 4 19 合計 95 24 43 37 199 （注）1. 欧州・アフリカは、欧州・アフリカ・中東・旧ソ連邦を含む。 2. 2009 年以前は JETRO のデータを参照、2010 年以降は WTO 発表の資料を参照。 3. 本表はタイ-インドが締結した枠組み協定（framework agreement）、および 2011 年に正式発効した（台湾海峡両岸の）海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）を含む。 4. 本表は 2011 年 8 月 1 日現在、正式発効しているものを基準とした。（出典）「WTO/FTA Column」日本貿易振興機構、http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/ column/pdf/055.pdf；世界貿易機関（WHO）、http://rtais.wto.org/UI/PublicAllRTAList. aspx を参照し、筆者作成。

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洲における地域貿易協定は1999 年までわずか 7 件であったが、2000 ～11 年 8 月 1 日までに 36 件の貿易協定が正式に発効、目立った増加をみせている。同時に、これまでの貿易協定の締結は近隣諸国が対象となっていたが、2000 年以降は地域横断的なものが 30 件以上と、しだいに主流になりつつある。東アジア地域における貿易協定は、1992 年に発効した ASEAN 自由貿易地域（AFTA）が比較的古いのを除けば、地域経済統合の進展はやや緩慢であった。しかし、東アジア経済が急速に発展、域内の貿易や投資、人材の移動が盛んになるにつれ、近年では東アジア各国が地域統合の交渉や協定の締結に積極的に取り組むようになった。表 5 は2011 年 6 月までの東アジアの主要国家・地域の地域貿易協定の状況を示したものである。この表から、東アジア地域ではシンガポールが協定締結に最も積極的で15 件を締結、また日本はシンガポールとの間で締結した日・シンガポール新時代経済連携協定（JSEPA）が 2002 年 11 月に発効して以来、主に東アジア地域の国家を対象とした地域貿易協定の交渉と締結を積極的に進め、これまで13 件を締結した。中国初の貿易協定は ASEAN との間で締結され、2003 年に正式発効した。韓国は2004 年に、チリとの間で締結した貿易協定が正式に発効、これまで計9 件を締結しているほか、さらに交渉中が 9 件、検討中は12 件を抱え、貿易協定の締結に対し極めて積極的な取り組みをみせている。一方、政治的な要素が障害となり、正式に国交を樹立していない国との貿易協定締結が難しい台湾は近年、台湾海峡両岸関係の改善を受け、中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（Economic Cooperation Framework Agreement、ECFA）が 2011 年 1 月に正式発効、現在では緊密な貿易関係のある国との貿易協定の交渉または検討に積極的に取り組んでおり、われわれは両岸関係の改善がさらに進むとの前提のもと、今後の台湾と他国との貿易協定の

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締結を期待することができるであろう14_。表 5 東アジア主要国‧地域の地域貿易協定締結済み交渉中検討中合計シンガポール _{15 7 0 22} 日本 13 3 9 25 中国 11 5 3 19 韓国 _{9 9 12 30} マレーシア 8 5 3 16 タイ 7 7 3 17 東南アジア諸国連合（ASEAN） 6 2 7 15 台湾 _{6 2 5 13} インドネシア 4 2 4 10 ブルネイ 3 1 0 4 ベトナム _{2 2 4 8} フィリピン 2 2 1 5 カンボジア 2 0 0 2 ミャンマー _{1 1 0 2} ラオス 1 0 0 1 合計 90 48 51 189 （注）2011 年 6 月 8 日現在。（出典）台湾国際貿易局、http://cweb.trade.gov.tw/kmi.asp?xdurl=kmif.asp&cat=CAT517の資料を参照、筆者作成。

四東アジア経済統合の展望

地域貿易協定が経済発展を促す可能性および、東アジア各国の多くがこれが地域の繁栄にさらに寄与するとみていることから、2000

14_{過去数年にわたり、筆者が東アジア地域統合の関連研究を行う日本の専門家と意見} 交換を行った結果、ほとんどの識者が両岸関係の改善後、台湾とFTA 交渉を進める国、特に密接な経済・貿易関係を結んでいる東アジア各国との交渉における障害が大幅に低減したとの認識を示している。

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年以降の東アジア地域の FTA 締結は 30 件近くに達し、最近では貿易協定の締結に最も積極的な地域と言えるであろう。近年の東アジアの域内貿易の多くはFTA 締結国間によるものであり、日本貿易振興機構（JETRO）の資料によると、2010 年の ASEAN および日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランド（ASEAN プラス 6）の域内における貿易額のうち、FTA の締結国間によるものが全体の約 55%を占めた。FTA の交渉中である国家間を含めると 7 割を超えることからも、東アジアの経済関係の緊密さが表れており、今後も同地域の経済統合をより促進すると予想される。東アジアの経済統合の今後を展望すると、ASEAN は 2015 年に経済共同体の実現を目指し詳細な計画を制定、一歩ずつ経済統合の措置を着実に進めており、同地域の貿易協定の完成に向かって歩んでいると言える。また、中国と韓国も、ASEAN プラス中国、ASEAN プラス韓国の枠組みで、2010 年 1 月にそれぞれ ASEAN6 カ国との間で関税を撤廃した。この他、日本とASEAN の間でも、日 ASEAN 包

括的経済連携（ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership、

AJCEP）により EPA が発効した15_{。さらに、}_{ASEAN とオーストラリ}

ア・ニュージーランド、ASEAN とインドの FTA も 2010 年 1 月に発効し、まさに東アジア地域におけるASEAN を中心とした FTA はほぼ完成したと言える。また、二国・地域間の貿易協定の締結が急速に進む中で、アジア全体の地域統合に関する 4 つの構想が示されている。この 4 つの構想は国家全体の経済発展を視野に入れているほか、グローバル化の

15_{AJCEP は 2008 年 12 月に発効、また前後して日本がシンガポール、マレーシア、タ} イ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナムなどASEAN 諸国と締結した二国間EPA は 2002～2009 年にかけ発効した。

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思考に基づき海外事業の展開を進める企業にとってより有利な競争環境の構築という狙いが、経済統合の主な推進力となっている。この構想とは ASEAN プラス 3（日中韓）の東アジア自由貿易協定（EAFTA）、ASEAN プラス 6 の東アジア包括的経済連携（CEPEA）、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）、環太平洋連携協定（TPP）などである。ASEAN プラス 3 は 2004 年 9 月に行われた ASEAN プラス 3 の経済担当相会議（ジャカルタ開催）で、中韓が参加国から成る東アジア自由貿易地域の実現可能性の研究を推進し、民間の専門家で組織する共同研究会合を結成すると決定した。続いて2007 年 1 月の ASEAN プラス 3 首脳会議（フィリピン・セブ島で開催）において、参加国が第二段階の研究を開始することに同意した。また、ASEAN プラス3 とは別に、日本の経済産業省が 2006 年 4 月に ASEAN プラス 6 の構想を提出、日本は同年 8 月に東アジアの経済担当相が一同に会した会議でも、ASEAN プラス 6 の民間の専門家による「東アジア EPA」の可能性の研究を提案、翌年 1 月の東アジア首脳会議（フィリピン・セブ島で開催）の議長声明で、同研究の開始が正式に宣言された。これら米国を排除した地域統合の構想に対し、米ブッシュ前大統領（G. W. Bush）は、2006 年 11 月に APEC がベトナム・ハノイで開催した首脳会議で、APEC 参加国から成る FTAAP の構想を提唱した。 APEC 参加国は人口が世界全体の約 40.4%、国内総生産（GDP）合計が同55.1%（2009 年）を占めることから、FTAAP の影響ははかり知れないものになることが予想される。また TPP は、2006 年 5 月に APEC 参加国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4 カ国で締結された経済連携協定であるが、2008 年には米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが加盟の意向を表明し、2010 年 3 月に 8 カ国の交渉を開始、同年 10 月にはマレーシアがこれに加わ

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り、この9 カ国が 2011 年秋に予定されている APEC 首脳会議までに合意し、2015 年までに関税を完全撤廃することを目標に取り組むとしている。このほか、カナダ、タイ、フィリピン、韓国もTPP 参加の可能性を検討するという意向を表明しており、TPP は最終的に環太平洋の主要国家の自由貿易圏に発展する可能性もある。前述の構想のうち前者 3 項目は現在、研究の段階にとどまっているが、TPP は実質的な交渉段階に入っているため、この構想が実現する可能性は他の 3 項目より高いとわれわれはみている。しかしながら、TPP に興味を示す国が多く、各国の産業構造に大きな差異がある上、広範に渡る交渉分野および、例外なしの自由化原則を目標にするなど、TPP 締結のハードルは上がることになるであろう16_。

五東アジア経済統合における課題

第一節で述べたように、過去30～40 年余り東アジア地域の経済は急速に発展し、各国の貿易と投資は軒並み大幅成長をみせている。地域貿易協定が活発化する中で、東アジア各国も貿易協定の交渉および締結に積極的に取り組んでいる。しかし、規模の大きな東アジア経済の統合において、さらに交渉を進め突破するべき壁が存在する。この東アジアの経済統合においては、少なくとも以下の数項目が重要課題として直面することになると考えられる。

16_{TPPの概要に関しては「環太平洋戦略経済連携協定（TPP）の概要」（日本貿易振興} 機構、2011年）、http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/basic/tpp/pdf/tpp_201107.pdfを参照のこと。また石川によるTPPの発展経緯により詳細な説明がある。石川幸一「新しい協定となるTPP」『季刊国際貿易と投資』No.84（2011 Summer）、19～37ページ。

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１ ASEAN を主軸とした東アジアの経済統合東アジア地域の経済体は規模の大きい順に、中国、日本、韓国となっており、この3 カ国の貿易額が相当額を占めている。2010 年の中日韓の貿易額は総額5.33 兆米ドルと、同年の東アジア 10 カ国の貿易総額の77.15%を占め、また中日韓の 3 カ国が ASEAN プラス 6 の域内貿易額において占める貿易額は 5 割を超える。経済合理性からみて、中日韓の3 カ国による貿易協定の締結が可能になれば、ASEAN など東アジア諸国は全体的な経済利益を考慮しこれに加盟することが予想され、東アジア地域の広域経済圏は容易に統合できるであろう。しかし、東アジアの地域貿易協定が近年、急速に増加している一方で、この 3 カ国同士による 2 国間または 3 国間の貿易協定は未だ締結されていない17_{。その原因は、主に中日韓}_{3 カ国間に存在する} 政治的な問題に加え、歴史的および文化的な摩擦で、主導権争いといった問題が背後に隠れていることにある。このため、ASEAN を主軸とし東アジアの地域経済統合を進めることがより容易であると言えよう。２広く踏み込んだ交渉範囲グローバル化の急速な進展により、財貨と労働力は一つの地域にとどまらず、資金や人材の移動も過去より極めて急速に進んでいる。さらに国際分業の展開が、地域統合をより繁雑なものとし、単純な

17_{日韓は 2003 年から二国間 FTA の締結に向けた交渉を進めているが、2004 年末に中} 断、2008 年に交渉を再開したが、その進展スピードは遅い。中韓は 2007 年から産官学の共同研究を展開、2011 年から具体的な交渉を開始する予定となっている。また中日貿易協定の動向は未だ不明である。一方で、中日韓の三国間貿易協定の民間研究は2003 年に始まったが、2010 年にようやく産官学の共同研究が始まり、三カ国が 2011 年に研究報告を提出することに合意し、2012 年から交渉を開始する予定である。

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関税撤廃などの貿易自由化だけが最終目標ではなくなっている。東アジア地域には日本やシンガポールなど1 人当たり名目 GDP が年間 3 万米ドルを超える高所得国から、ラオスやミャンマー、カンボジアなど同1,000 米ドルを下回る低所得国が存在する。また各国の経済発展の段階や産業構造、技術水準にも大きな落差があり、原産地証明や投資、知的財産権、環境問題、貿易救済措置、競争など踏み込んだ交渉が必要となり、しかも交渉国が受け入れられる内容とすることは、実際には極めて大きな課題である。３互恵的な経済統合東アジア地域が追及する経済統合の目標の一つは、先進国がさらに付加価値の高い産業を発展させ、後発開発途上国がまずは付加価値の比較的低い工業製品に取り組み、その後技術を高めて付加価値の高い工業製品の発展に務めるようにし、地域全体の経済統合をより一歩進めることである。この目標実現のためには、関税引き下げや撤廃、より円滑な貿易措置の実施、サービスの自由化が不可欠であり、相対的に所得水準の低い国家においては社会インフラの整備、人材の質の向上なども重要となる。この意味で、日本やシンガポール、韓国など経済の発達した先進国による支援がますます重要でとなるであろう。経済発展で遅れをとった国がここから利益を得ることができれば、経済統合への参加意欲は高まり、地域統合における障害を低減することができる。４東アジア地域における為替協力 1997 年のアジア通貨危機と、2008 年の世界金融危機では、アジアの多くの貨幣の価値が大幅に目減りした。為替相場の大幅な変動は、企業利益に不確実性をもたらし、地域統合には不利となる。東アジ

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ア地域の国家が採る主な為替政策はドルペッグ制とフロート制、頻繁に為替介入を行うといった 3 種類に大別される。今後、地域統合を推進するには、域内の安定した為替相場が極めて重要となる。このため、「アジア通貨単位（ACU）」によって東アジアの通貨を統一することが、最終的な目標となるであろう。しかし、これは極めて繁雑な事項にまで波及するため、目標実現にはまだ一定の難しい段階を踏まねばならないであろう。ただ、東アジア地域がまず為替政策で協力することができれば、将来的に起こる可能性のある大規模な金融危機が地域経済に与えるダメージを最小限に抑えることができるであろう。

六おわりに－台湾の採るべき道

1990 年代は地域統合の空白地帯と呼ばれた東アジア地域であるが、ここ10 年は積極的に地域経済統合に取り組み、相当な進展をみせている。現在まで、台湾が締結し発効した地域貿易協定は 6 件に上ったが、2011 年 1 月に正式に発効した ECFA を除けば、すべてアジア以外の地域とのものであり、経済関係の結びつきがやや弱いため、台湾経済への貢献は限定的である。一方、台湾の主な貿易競争相手である韓国は、EU との FTA が 2011 年 7 月に発効した上、米韓 FTA

を既に締結、早ければ2012 年にも発効する見通しである。これは、

台湾製品が EU や米国において、韓国製品に取って代わられること

につながり、台湾の産業に深刻なダメージを与える可能性もある。また、現在のアジアを包括する経済統合に関する 4 つの構想、 ASEAN プラス 3（EAFTA）、ASEAN プラス 6（CEPEA）、アジア太平

洋自由貿易圏（FTAAP）、環太平洋連携協定（TPP）においては、台

湾はAPEC の会員国であることを理由に FTAAP への加盟は比較的容

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台湾経済には周辺化の懸念が存在する。以上をまとめると、地域経済統合が世界の流れとなる中で、台湾がより積極的に各種の地域経済統合に参与しなければ、関税待遇の相違や貿易障壁となり得る関連措置により、台湾商品の競争力低下を招きかねない。台湾は両岸関係の大幅な改善とECFAの発効をきっかけとし、経済統合への歩みを加速させるべきである。以下に台湾が取り組むべきいくつかの項目を挙げておく。 (1) 中国との良好な関係の維持 1980年代以降、中国は30年を超える高度経済成長を実現し、政治や経済における影響力を大幅に高めた。加えてECFA発効という事実を踏まえ、中国との良好な関係を維持できれば、両岸の経済貿易の発展に貢献すると同時に、台湾と他国が貿易協定を締結する上での障害を大幅に低減することができる。 (2) 経済関係の深い米・日・ＥＵとの交渉展開貿易協定の交渉スケジュールは長期にわたり、交渉人材にも限界があることから、主な交渉相手は自国経済との相互依存が進み相互補完関係の深い国や地域とするべきである。米国や日本、EU はかねてより台湾の重要な貿易・投資パートナーであり、これらの国・地域との貿易協定締結が実現すれば、構造的な調整が可能となり、より効率の高い経済の構築を目標とし、欧韓FTA や米韓 FTA が台湾の産業に与える可能性のあるダメージを抑えることができる。 (3) 東アジアの周辺諸国との交渉展開貿易協定の主な目的は、経済活性化の効果と貿易創造効果を通じて経済を拡大することである。FTA は将来的な変化の可能性がある

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ために、より自由でより規模の大きい経済環境を生み出すこともできる。一定規模以上の経済が自由化するならば、周辺国家がそのプロセスでFTA 締結のメリットを見出すことができるため、その規模はさらに拡大し、規模の経済がもたらす利益を得ることができる。台湾と東南アジア諸国の経済・貿易、労働力の往来は盛んであり、 FTA が締結できれば、台湾企業の国際分業の展開に有利となり、双方の人材交流はより利便性を高めその速度を増すことであろう。 (4) 戦略的な交渉の展開 TPP の加盟交渉に意欲をみせる米国は台湾の重要な貿易パートナーであり、台湾は APEC の開催地を利用し、TPP の構成国や今後加盟する可能性のある国に対し、台湾加盟の可能性を打診しつつ、米国議会におけるロビー活動など戦略的な交渉を展開し、TPP 加盟の可能性を広げるべきである。 (5) 交渉人材の育成およびリアルタイムのデータベース構築中国を除き、台湾は経済大国との協定締結などの交渉経験に乏しい。このため、中国との交渉のノウハウを活かして人材育成を行うべきである。また、地域貿易協定の状況をリアルタイムで反映するデータベースを構築し、交渉や自由化のスケジュール、実施の経過、他国が貿易協定の締結で採った交渉戦略、貿易協定の主な内容、交渉時の注意事項などのデータを収集すれば、他国との締結交渉および自国利益の保護に有利となることが見込まれる。翻訳：津村あおい（フリーランス翻訳者）（寄稿：2011 年 7 月 26 日、採用：2011 年 9 月 11 日）

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東亞經濟整合之展望與課題

劉慶瑞

（輔仁大學日文系所副教授）

許銘福

（僑光科技大學國際貿易運籌系助理教授）

鄭廳宜

（僑光科技大學金融與風險管理系助理教授）

【摘要】

1990 年代以後，區域經濟整合逐漸成為一股潮流。而近四十餘年來，東亞經濟的快速發展，各國間的經濟關係更加緊密。為進一步促進經濟發展，東亞各國於1999 年以後積極展開區域貿易協定之談判與簽署。本研究主要內容包括利用統計分析，從實質 GDP、貿易、投資之觀點來描繪東亞地區之經濟成長情形。其次，透過最新資料發現新加坡、日本、中國大陸、韓國為東亞地區簽署較多之國家。另外，就 ASEAN+3、ASEAN+6、FTAAP、TPP 等東亞經濟整合之四項構思來展望東亞經濟整合。同時，提出未來東亞經濟整合之課題包括以ASEAN 為主軸的東亞經濟整合、交涉領域廣泛且深入、互蒙其利的經濟整合、東亞地區之匯率合作。最後，探討台灣在東亞經濟整合上應採取之策略。關鍵字：東亞經濟整合、區域貿易協定、FTAAP、TPP

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Prospects and Issues of the East Asia

Economic Integration

Ching-Jui Liu

Associate Professor, Dep. of Japanese Language, Fu-Jen University

Ming-Fu Hsu

Assistant Professor, Dep. of International Trade and logistics, Overseas Chinese University

Ting-Yi Cheng

Assistant Professor, Dep. of Banking and Risk Management, Overseas Chinese University

【

Abstract】

From the 1990s, regional economic integration has become one of the mainstream ideas in the world. Over the past 40 years, the East Asian economy has developed rapidly, and economic relations among the countries have become much closer. Since 1999, each country in the East Asia region has worked on the regional trade agreement actively in order to achieve further economic development.

The main topic of this study is a description of East Asia’s economic growth in terms of GDP, trade and investment through a statistical analysis. The latest data shows that Singapore, Japan, Mainland China and South Korea tend to make positive efforts toward the formation of economic agreements in East Asia. Additionally, this study will look into the future prospects of East Asian regional economic integration from the concept of ASEAN, ASEAN plus-3, ASEAN plus-6, FTAAP and TPP. At the same time, to the study will touch on future challenges in the East Asian economic integration, such as ASEAN-centered economic integration, economic negotiations in a wide field, mutually-beneficial economic integration and cooperation for exchange stabilization in the East Asia. Finally some strategies for Taiwan to keep up with a stream of East Asian economic integration are also suggested.

Keywords: East Asia Economic Integration, Regional trade agreement, FTAAP, TPP

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〈参考文献〉

「WTO/FTA Column 」日本貿易振興機構、 http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/column/ pdf/055.pdf。「環太平洋戦略経済連携協定（TPP ）の概要」（日本貿易振興機構、 2011 年）、 http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/basic/tpp/pdf/tpp_201107.pdf。石川幸一「新しい協定となるTPP」『国際貿易と投資』No.84（2011 Summer）、19～37 ページ。浦田秀次郎編『FTA ガイドブック』（日本貿易振興会、2002 年）。経済産業省『通商白書2001』（ぎょうせい、2001 年）。堤雅彦・清田耕造「日本のFTA による経済効果九つのシナリオ」浦田秀次郎ほか編『日本のFTA 戦略』（日本経済新聞社、2002 年）。日本貿易振興機構、http://www.jetro.go.jp/。林祖嘉‧ 譚瑾瑜「第八章ECFA 與兩岸投資」『ECFA：開創兩岸互利雙贏新局面』（台北：遠景基金會、2009 年）。顧瑩華「第三章ECFA 對台灣的重要性」『ECFA：開創兩岸互利雙贏新局面』（台北：遠景基金會、2009 年）。劉大年等「亞洲區域整合的影響及我國因應之道」經濟部工業局97 年度專案計畫研究成果報告（中華經濟研究院、2008 年）。 UNCTAD（国連貿易開発会議）、http://www.unctad.org/。 WTO（世界貿易機関）、http://rtais.wto. org/UI/PublicAllRTAList.aspx。

東アジア経済統合の展望とその課題 東亞經濟整合之展望與課題