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い る5 1。も し 、 こ こ で 「 禁 止 工 業 部 門 」 は 「 禁 止 企 業 」 と 同 義 だ と 考 え れ ば 、「 禁 止 企 業 」 と 「 統 制 企 業 」 は 政 府 に と っ て 重 要 な 企 業 で あ り 、 こ れ ら を 把 握 す れ ば 中 国 を コ ン ト ロ ー ル す る こ と が で き る と い う こ と に な る 。要 す る に 、日 本 政 府 の 考 え で は 、「 禁 止 工 業 部 門（ 禁 止 企 業 ）」 と 「 鉱 業 （ 統 制 企 業 ）」 の 日 本 技 術 専 門 家 を 通 じ て 、 た と え 中 国 を コ ン ト ロ ー ル が で き な く て も 、 中 国 内 部 の こ と を も 十 分 に 知 り う る と 判 断 し て い た の だ ろ う 。
本 節 で 、日 本 側 の 場 合 、「 岡 村 要 綱 」に よ り 、明 ら か に な っ た こ と は 、 戦 後 初 期 の 日 中 関 係 は 「 日 中 合 作 」 の 意 向 が 強 く 、 さ ら に 日 本 国 内 の 高 級 技 術 者 を 国 民 政 府 へ の 派 遣 す る 計 画 が あ っ た こ と で あ る 。
第三節 国民政府の技術留用者に対する条例及び態度
第 一 項 国 民 政 府 の 留 用 に 関 す る 条 例
本 節 で は 、国 民 政 府 の 日 本 人 技 術 者 の 留 用 に つ い て 、留 用 の 政 策・
条 例 及 び 日 本 人 技 術 者 に 対 す る 態 度 を 検 討 し た い 。
国 民 政 府 は 日 本 人 技 術 者 留 用 の 重 要 性 を 認 識 し た 後 、 管 理 の 条 例 も 必 要 だ と 考 え て 、 ア メ リ カ の ウ ェ デ マ イ ヤ ー （ Albert Coady Wedemeyer） 将 軍5 2の ア ド バ イ ス に 基 づ い て 、 1946 年 １ 月 12 日 に 国 民 政 府 の 行 政 院 の 訓 令 「 雇 用 日 人 原 則 三 項 」 を 定 め た 。 内 容 は 以 下 の 通 り で あ る 。
雇 用 日 人 原 則 三 項
據 魏 德 邁 將 軍 建 議 中 國 工 業 及 公 用 事 業 ， 如 須 雇 用 日 人 則 上 級 之 日 籍 管 理 員 應 除 去 ， 使 日 人 無 從 繼 續 控 制 此 項 事 業 ， 茲 補 充 規 定 雇 用 日 人 原 則 如 次
5 1 浅 田 喬 二 、「 日 本 帝 国 主 義 の 華 北 農 業 資 源 収 奪 計 画 ( 日 中 戦 争 直 前 期 ) 」、『 駒 沢 大 学 経 済 学 部 研 究 紀 要 3 5 』、 1 9 7 7 、 p 1 9 1 〜 1 9 2
52 1944 年 か ら 1946 年 ま で ス テ ィ ル ウ ェ ル の 後 任 と し て 在 華 米 軍 司 令 官 。同 時 に 蒋 介 石 軍 の 参 謀 総 長 と し て 国 民 政 府 軍 の 強 化 に 従 事 し て い た 。
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一 、 本 國 工 業 及 公 用 事 業 遇 有 雇 用 日 本 技 術 人 員 之 必 要 時 ， 得 遴 選 優 良 人 員 暫 為 雇 用
二 、 雇 用 日 本 人 員 ， 應 受 中 國 職 員 之 指 揮 監 督
三 、 遇 有 一 部 分 技 術 工 作 ， 有 交 由 日 本 技 術 人 員 暫 為 管 理 之 必 要 時，應 加 派 中 國 職 員 妥 為 監 視，並 遴 派 中 國 職 員 接 添 其 管 理 任 務5 3
以 上 か ら 見 れ ば 、 ウ ェ デ マ イ ヤ ー は 日 本 人 を 雇 用 す る 場 合 、 大 き な 権 限 を 与 え ら れ 工 業 や 事 業 の 方 向 性 を 決 定 し 得 る よ う な 上 級 職 員 は 雇 用 し な い よ う に と ア ド バ イ ス し て い る 。 国 民 政 府 も こ れ に 基 づ い て 、三 つ の 原 則 を 作 り 出 し た 。一 は 、優 秀 な 技 術 者 を 選 ぶ こ と で 、 要 す る に 高 級 技 術 者 に 限 定 し て い る 。 二 と 三 は 同 じ く 、 日 本 人 技 術 者 ら は 中 国 人 の 監 視 下 で 働 く こ と で あ る 。そ し て 、1946 年 2 月 に 国 防 部 の 会 議 に お い て 、 以 下 の 通 り 、 決 議 事 項 を 定 め た 。
決 議 事 項
一 、 徴 用 標 準 ： 凡 徵 用 之 日 籍 技 術 員 工 係 以 志 願 留 用 為 原 則 二 、 待 遇 ： 徵 用 日 籍 技 術 員 工 之 待 遇 以 比 照 我 國 同 等 職 務 之 待 遇 給 予 為 原 則 倘 各 機 關 未 給 予 同 等 待 遇 者 應 自 三 十 五 年
（ 1946） 十 月 份 起 開 始 實 施
三 、 職 務 ： 徵 用 之 日 籍 人 員 僅 可 擔 任 技 術 工 作 不 得 使 任 經 理 廠 長 等 行 政 職 務
四 、 身 份 ： 徵 用 之 日 籍 人 員 對 外 云 志 願 留 華 服 務 對 內 云 徵 用 其 各 義 由 個 徵 用 機 關 自 行 決 定 惟 不 得 加 以 歧 視
五 、 匯 款 問 題 ： 關 於 徵 用 日 籍 人 員 匯 款 欵 日 本 辦 法 請 財 政 部 擬 訂 之
六 、 通 訊 問 題 ： 關 於 徵 用 日 籍 人 員 與 日 本 通 訊 辦 法 請 交 通 部 擬 訂 之
53 雇 用 日 人 原 則 三 項 、「 僱 用 日 人 原 則 及 部 屬 機 構 徵 用 日 籍 技 術 員 工 調 查 表 及 管 理 各 機 關 團 體 徵 用 日 籍 技 術 員 工 辦 法 」、 財 政 部 檔 案 、 国 史 館 蔵 、 番 号 ：0180000 20557A、（ 下 線 は 筆 者 ）
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七 、 詳 査 徵 用 人 數 ： 由 各 徵 用 機 關 確 査 徵 用 人 數 分 技 師 技 工 眷 屬 等 分 別 列 表 通 知 國 防 部 彙 辦
八 、 將 來 承 辦 徵 用 日 人 主 管 機 關 ： 先 由 國 防 部 第 二 廳 將 徵 用 人 數 調 查 確 實 成 表 冊 後 移 請 行 政 院 接 辦 開 通 知 各 有 關 機 關 九 、 將 來 承 辦 遣 俘 僑 工 作 主 管 機 關 ： 由 國 防 部 第 二 廳 將 辦 理 經 過 情 形 及 待 遣 人 數 列 表 移 情 行 政 院 接 辦5 4
以 上 か ら 見 れ ば 、①「 徴 用 の 標 準 」は「 志 願 留 用 」を 原 則 と す る 。
② 「 待 遇 」 は 中 国 職 員 と 同 様 の 給 料 と さ れ る 。 ③ 「 職 位 」 は 技 術 援 助 だ け で 、 行 政 職 務 を 与 え な い 。 ④ 「 身 分 」 は 対 外 的 に は 「 志 願 」 で あ り 、対 内 的 に は「 徴 用（ 強 制 ）」と 称 さ れ る 。ま た 留 用 者 に 関 し て は「 国 防 部 」か ら 管 理 の 上 で 、「 留 用 者 」の 人 数 把 握 な ど き ち ん と 報 告 せ よ と 要 請 し て い る 。 他 に は 「 振 込 み 」、「 通 信 」、「 留 用 者 人 数 調 査 」、「 管 理 機 関 」 に つ い て の 条 例 も あ る 。
そ の 後 、 以 上 述 べ た 「 雇 用 日 人 原 則 三 項 」 と 「 決 議 事 項 」 に 基 づ い て 、1946 年 5 月 に 国 民 政 府 は 正 式 な 規 則 を 作 成 し 、留 用 に 関 す る 機 関 「 東 北 行 營 留 用 日 籍 技 術 員 工 管 理 處 組 織 章 程 」 と 、 留 用 者 に 関 す る 規 定 「 東 北 各 機 關 團 體 留 用 日 籍 技 術 員 工 辦 法 」 と を 布 告 し た 。 ま ず 、 組 織 管 理 と し て の 規 程 「 東 北 行 營 留 用 日 籍 技 術 員 工 管 理 處 組 織 規 程 」 か ら 見 て み た い 。
東 北 行 營 留 用 日 籍 技 術 員 工 管 理 處 組 織 規 程 (1946.05)
第 一 條：本 行 營 為 便 於 管 理 留 用 日 籍 技 術 員 工 起 見 特 設 立 留 用 日 籍 技 術 員 工 管 理 處 （ 以 下 簡 稱 本 處 ）
第 三 條 ： 本 處 設 左 列 各 科 一 、 總 務 科
二 、 管 理 科
（ 中 略 ）
54 規 定 徵 、 雇 用 日 人 原 則 、 經 濟 部 門 、 台 湾 中 央 研 究 院 近 代 史 檔 案 館 、 番 号 ： 25-‐06-‐006-‐04（ 下 線 は 筆 者 ）