戰後滿洲遣返之研究 —以國民政府的日籍技術者留用為中心— - 政大學術集成

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(1) . 國⽴立政治⼤大學⽇日本語⽂文學系碩⼠士論⽂文. 指導教授：于乃明博⼠士. 立. 政治大. ‧ 國. 學. ‧. 戦後満洲引揚に関する研究 er. io. sit. y. Nat. n. v — 国民政府の⽇日本a l ⼈人 n i 留⽤用を中⼼心にー C 技術者Uの hengchi. 研究⽣生：李俊儒撰中華民國⼀一百零六年六⽉月 .

(2) . 戰後滿洲遣返之研究 — 以國民政府的⽇日籍技術者留⽤用為中⼼心 — 中⽂文摘要第⼆二次世界⼤大戰結束後，該如何處置滯留在滿洲（中國東北地⽅方）的⽇日本⼈人成為問題的焦點。︒｡美國政府因不希望⽇日本勢⼒力殘留在中國，先後和國民政府召開了兩次會議商討遣送事宜，同時也提出了要將在滿洲的⽇日本⼈人全數遣送回⽇日本的政策，也因此爾後的遣送事務都是以美國 GHQ 為主，國民政府為輔的指導下進⾏行。︒｡但就在國民政府接收⽇日本⼈人留在滿洲的各種財產時，發現因政所遺治. 大立遭到早先進駐東北的蘇聯及共產黨的⼤大量破壞，因此倘若想要⼯工廠復. ‧ 國. 學. ⼯工、︑､重建等，國民政府了解光靠⼰己⼒力是無法達成的，因⽽而提出了「留. ‧. ⽤用⽇日籍技術⼈人員」的想法，想藉⽇日本技術⼈人員的⼒力量來復興戰後的滿. sit. y. Nat. 洲。︒｡但，這很明顯地與美國的政策不符，因此國民政府與美國政府交. n. al. er. io. 涉，最終在滿洲留⽤用了約 1 萬名的⽇日本技術⼈人員，留⽤用⼈人數之多為全中國地區留⽤用⼈人數之冠。︒｡. Ch. n engchi U. iv. ⽬目前對於⽇日本所遺留下來的財產接收研究，⼤大都聚焦在「有形財產」且多以「⼯工業」為主，較少⼈人會關注在「無形財產」也就是所謂的「技術」及「⼈人才」兩⽅方⾯面，此外針對國民政府在滿洲的⽇日籍留⽤用者問題的研究也較稀少。︒｡本論⽂文先以遣送（引揚）作為開端，接著探討⽇日本政府與國民政府間關於留⽤用⽇日籍技術者的相關條例、︑､態度及想法，最後再來審視國民政府利⽤用當時⽇日本所留下在滿洲的「無形產物」，也就是留⽤用⽇日本技術⼈人員所屬的⼯工廠、︑､職種、︑､技術種類等，加以分析以理解這⼀一段鮮為⼈人知的史實。︒｡. 關鍵字：滿洲、︑､遣送、︑､留⽤用、︑､國民政府、︑､⽇日本技術⼈人員 .

(3) . 戦後満洲引揚に関する研究 —国民政府の日本人技術者の留用を中心にー日本語要旨終戦後、在満洲（中国東北地方）の日本人の処遇が問題となった。アメリカ政府は日本人を中国に滞在させたくなかったので、国民政府と二回の会議を開き、結局アメリカ政府が全ての在満日本人を引揚させるという政策を決定した。こうして引揚業務については、GHQ が主導し国民政府がこれを補佐することになった。一方、国民政府は、満洲を接る前に進駐していたソ連軍と共政収す治. 大立産党軍により多くの施設等がひどく破壊され、工場などの復興は国. ‧ 國. 學. 民政府の自力だけでは不可能だ、と認識したので、「日本人技術者の. ‧. 留用」という概念を作り出し、日本人技術者の協力を得て満洲を復. sit. y. Nat. 興しようとした。ただし、この政策はアメリカ政府の政策と全く合. n. al. er. io. わなかったので、国民政府はアメリカ政府と交渉し了承を得てから、. iv. 東北地方で約一万人の日本人C技 h 術者を留U用n した。こうして満洲にお. engchi. ける留用者数は、全中国地域の中で最も多かった。今日まで、日本人の残した「財産」の接収に関する研究の多くは、「有形財産」に注目しているが、「無形財産」すなわち「技術」と「人材」にはあまり注目されなかった。そして、国民政府の満洲における「留用」もあまり知られていなかった。本研究では、先ず引揚の状況を明らかにし、次いで日本政府と国民政府の留用に関する態度及び条例を検討し、最後に国民政府がこの残された「無形財産」を利用する際、どのように日本人技術者の職場・技術などを配置したのかを分析して、このあまり知られていない史実を明らかにしたい。キーワード：満洲、引揚、留用、国民政府、日本人技術者 .

(4) . 目錄第一章序論 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1 第一節研究動機及び目的 . .......................................................................... 1 第二節先行研究 ........................................................................................... 3 第三節研究方法 ........................................................................................... 6 . 第二章戦後満洲からの引揚及びその実態 . . . . . . . . . . . . . . . . . 9 第一節はじめに ........................................................................................... 9 第ニ節引揚機関とその流れ . .................................................................... 1 0 . 政治. 大第三節戦後満洲引揚の実態 . .................................................................... 1 5 . 立. ‧ 國. 學. 第四節戦後在満日本人の遭難実態 . ........................................................ 1 8 第五節まとめ ............................................................................................. 2 3 . ‧. sit. y. Nat. 第三章日・中における日本技術者の留用概況 . . . . . . . . . . . . . 2 4 . er. io. 第一節はじめに ......................................................................................... 2 4 . a. n. v l C日本側の条例及第二節技術留用者に対する n i び態度 . ............................ 2 5 hengchi U. 第三節国民政府の技術留用者に対する条例及び態度 ................................. 3 3 第四節まとめ ............................................................................................. 5 0 . 第四章技術留用者の職種・地域・職場とその分析 . . . . . . . . . . . . . . . 5 1 第一節はじめに ......................................................................................... 5 1 第二節留用された人数と地域 . ................................................................ 5 2 第三節留用された技術の種類と職場 . .................................................... 5 7 第四節新中国成立後の日本人技術留用者 . ............................................ 6 7 第五節まとめ ............................................................................................. 6 8 . 第五章終わりに . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6 9 参考文献 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7 2 . .

(5) . . 第一章序論第一節研究動機及び目的本論文執筆のきっかけは、遠藤誉 1 という引揚者が書いた満洲（中国東北地方、以下満洲と略す）での回想録・体験記『卡子（チャーズ）中国建国の残火』（以下『チャーズ』と略す）を読んでからである。『チャーズ』は「国共内戦」中の一つ、約 30 万人が餓死した「長春包囲戦」を中心に書かれたもので本書を読めば、「国共内戦」に注. 治. 目することになろうが、筆者は政作者とその大家族の「身分」、「留用者」と言う言葉に惹かれた。. 立. ‧ 國. 學. では、満洲での「引揚者」と「留用者」の違いはどのように理解. ‧. すればよいだろうか。まず、歴史的な背景から見れば、1932 年に満. y. Nat. er. io. sit. 洲国が成立し、日本政府は「五族協和」と「王道楽土」というスロ. n. ーガンで満洲国を宣伝し、 a 国策移民計画を実 v 行し、資源開発にもか. l C ni U h i e なり力を注いだ。1942 年に在満洲nの g c日h 本人は約 109 万 7 千人に達していた 2 。このような状況であるなら、相当な人材が存在したことだろうが、しかし終戦に伴い、在満洲の日本人を帰国させる必要があったので、引揚事業を行い、引揚を体験した「引揚者」が多数出ることになった。他方、国民政府は満洲に残された日本の「有形財産」を継承した。それだけではなく、この「有形財産」を有効活用し、満洲地方を復興するためには、「無形財産」としての「人材」・「技術」が必要と認識し、必要な最低限の日本人技術者を「留用」して、その他の日本人をすべて帰国させるという政策を打ち出したので、ここに「留用者」と言う概念が生まれることになった。 1. 1 9 4 1 年中国生まれ。中国革命戦を経験し 1 9 5 3 年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。 h t t p s : / / n e w s . y a h o o . c o . j p / b y l i n e / e n d o h o m a r e / 、（検閲： 2 0 1 7 . 0 2 . 2 3 . 1 8 : 0 1 ） 2 若槻泰雄、『新版戦後引揚げの記録』時事通信社、 1 9 9 5 、 p 1 6 〜 1 7 . 1 .

(6) . 『国史大辞典』によれば、「引揚」は第二次世界大戦の敗戦後に海外の一般日本人が帰国することをさして用いた言葉で、軍人の場合は、日本語では「復員」と言った、中国語では「遣送・遣返」である。引揚者の総数は 318 万 5988 人で、中では満洲が一番多く 100 万 3609 人であり 3 、「百万遣送」とも言われている。このような膨大な人口移動例はあまり多くないであろう。しかし、現在まで引揚に関する研究は決して十分なものとはいえないとも指摘されている 4。一方、引揚を行うべく、1946 年 5 月国民政府側の「東北行営」には「留用日系技術者管理処」が設けられ、日本人技術者を留用した。国民政府側の統計によれば、技とその家族を含め 3 万 1082(技政術者治. 學. ‧ 國. 術者 9654、家族 2 万. 大 5 立 1428)人である。留用されたこれらの日本人技. 術者はどのような態度を取ったのであろうか、また日本政府は技術. ‧. 者の留用に対してどのような対応を示したのであろうか。他方国民. sit. y. Nat. 政府の下で日本人技術者はどのような技術を持っていたのであろう. n. al. er. io. か、また技術者たちは一体どのような役割を担ったのであろうか。. iv. 先行研究によれば、国民政C府 h の下で台U湾n の日本人技術留用者が多. engchi. かった。なお中国側の研究でも共産党側も留用施策について検討し実行されたと指摘されている 6。本研究では、以下の三点を考察し、これをもって本論文の基本的構成とする。 ⑴終戦後における満洲引揚の流れとその実態 ⑵戦後在満の日本人技術者の留用背景とその流れ ⑶日本人技術留用者の概況分析. 3. 同註 2 、海外引揚者の地域別分図＜一般邦人＞阿部安成・加藤聖文、「「引揚げ」という歴史の問い方（上）」、『彦根論叢』3 4 8 、 2 0 0 4 、 p 1 4 0 5 高崎达之助著、沙福恒 ‧ 王民 ‧ 張京萍 ‧ 燕秋梅訳、『満洲国的終結』、国際文化出版公司、 1 9 9 3 、 p 1 6 1 6 堀井弘一郎、「中華人民共和国建国後、天水に留用された日本人」、『現代中国 ( 8 6 ) 』、日本現代中国学会、 2 0 1 2 、 p 9 5 4. . 2 .

(7) . 第二節先行研究戦後史としての引揚研究は他の研究と比べるとあまり多くなかったが、それでも今日までかなりの著作や論文などが出版されている。阿部・加藤（ 2004 7 ）は引揚史に対する研究方法を説明し、先行研究を系統的にまとめて紹介しており、筆者の知見も加えて以下のように整理してみた。. 史料（集）（年代順） 1 厚生省援護局編、『引揚げと援護三十年の歩み』（厚生省、 1978） 2 加藤聖文『海外引揚関係史政料集治成・国外篇・満洲篇 1—4』（ゆま大に書房、 2002）立. ‧ 國. 學. 著作・論文. 1 満蒙同胞援護会編、『満蒙終戦史』（河出書房新社、 1962）. ‧. 若槻泰雄『戦後引揚げの記録』 (時事通信社、 1991 旧版・ 1995 新版). 3. 加藤陽子「敗者の帰還 —中国からの復員・引揚問題の展開」（『国 al 際政治』第 109 号、 1995） iv. n. er. io. sit. y. Nat. 2. C. n. U終焉』（原書房、 1999） 4 春田哲吉、『日本の海外植 h民e地 hiの n g統c 治 5. 大濱徹也「歴史としての引揚げ体験」（大濱徹也『日本人と戦争 — 歴史としての戦争体験』刀水書房、 2003）. 6 成田龍一「引揚に関する序章」（『思想』 955 号、 2003） 7. 阿部安成・加藤聖文「「引揚げ」という歴史の問い方（上）（下）」（彦根論叢 348・ 349 号、 2004）. 8. 佐藤量「戦後中国における日本人の引揚げと遣送」（『立命館言語文化研究』、 2010）. 9. 張志坤・関亜新『葫蘆島日僑遣返的調査与研究』（社会科学文献出版社、 2010） . 10. 増田弘編著『大日本帝国の崩壊と引揚・復員』（慶應義塾大学出版会、 2012）. まず、阿部・加藤（ 2004）により、戦後の国際政治の複雑さは満洲引揚問題にも見られ、このような特異な体験を持ったのは引揚者 7. . 同註 4 3 .

(8) . だけであると指摘され 8 、また戦後満洲は三方勢力の進駐（ソ連軍・共産党軍・国府軍）に伴い、在満日本人の生活はさらに混乱を極めたとも指摘されている。次に、佐藤（ 2010）9 によれば、蒋介石は国共内戦に対処するため、日本軍を活用することを望み、日本軍の武力を抑止力として生かし共産党勢力を撃退したかった。また軍事力だけではなく日本の技術力にも強い関心を示し、元満洲で働いていた日本人技術者の留用も求めた。これに対する日本政府もまた、中国と日本の経済提携や在満の日本企業を維持するために、技術者の残留を要望した。これは中国の復興への影響力を保つ意あったからである。政図が治. 學. ‧ 國. . 大 10 立同じく、張・関（ 2010）の研究は、当時発行されていた『前進. 報』という新聞に基づいて、日本人技術者の留用はその歴史的な背. ‧. 景と客観的な条件から、①東北地方の産業は日本が構想したものだ. sit. y. Nat. から、留用者はその職場で働き続け、その仕事の精神を発揮せよ。. n. al. er. io. ②東北地方は特殊な背景があり、国民政府が接収する前、多くの設. iv. 備や工場が破壊されたので、C残 h っているUもn のを基にして東北地方を復興する、と要約している。 . engchi. 以上は引揚研究の中で、留用の「目的」に関する部分であり、以下は留用者の「仕事」に注目した研究である。. 著作・論文（年代順） 1 松本俊郎『「満洲国」から新中国へー鞍山製鋼業からみた中国東北の再編過程』（名古屋大学出版社、 2000） 2 鹿錫俊「戦後中国における日本人の「留用」問題 —この研究の背景と意義を中心に —」（『大東アジア学論集 6』 , 183-188, 2006） 3 峰毅「中華人民共和国に継承された満洲化学工業」（東京大学大学院経済学研究科博士論文、 2007） 4 大澤武司「戦後東アジア地域秩序の再編と中国残留日本の発生ー「送還」と「留用」のはざまでー」（『中央大学政策文化総合研究所 8. 同註 4 、 p 1 4 0 佐藤量「戦後中国における日本人の引揚げと遣送」、『立命館言語文化研究』(2 5 (1 ))、立命館大学、 p 1 5 8 10 張志坤．關亞新『葫蘆島日僑遣返的調查與研究』、社會科學文獻出版社、2 0 1 0、 p 4 4 0 9. . 4 .

(9) . 5. 6. 7 8. 年報』第 10 号、 2007）陳樹衛「中国鉱業開発技術人力的形成与其存在意義的歴史評析— 以戦後初期東北留用日籍技術人員為研究中心」、（台湾国立虎尾科技大学資訊管理学系修士論文、 2009）楊大慶著・真保晶子訳「中国に留まる日本人技術者 —政治と技術の間」（劉傑・川島真編、『 1945 年の歴史認識 ―「終戦」をめぐる日中対話の試み』、東京大学出版会、 2009）鹿錫俊「蒋介石与戦後国共相争的日本人角色」（『抗日戦争研究』第 1 期、 2013）山村睦夫「戦後中国における日本人「留用」からみえてくるものー日中関係回復への道を探るー」（『東方』 413 号、 2015）. まず、鹿（ 2006） 1 1 の研究は、戦後治日本へ帰還することができな. 政. 大. かった日本人を二つのタイ立プに分けた。それは「残留者」と「留用. ‧ 國. 學. 者」である。「残留者」は中国に残ることとなった子供や婦人等と定. ‧. 義し、「中国残留邦人」と総称している。「留用者」は共産党側と国. sit. y. Nat. 民政府側から徴用され、医師や看護婦、鉄道や工場などで働いた日. er. io. 本人技術者だと定義した。この研究では、共産党側に「留用」され. n. a lを数多く検討し iて v た日本人「留用者」の役割 n いる。また、なぜ「留 C hengchi U. 用者」の研究が僅かな状況であるのかも、①資料の散逸と非公開の状況、②政治的な原因でタブー視される。また、かつて敵国の関係であった日本人の協力を得ることは恥である、③ほかの戦後史研究と比べるとコストが高い、④日本技術留用者らはこの経験を訴えたくない、と言う以上四つの理由を挙げている。次に、松本（ 2000） 1 2 の著書は、満洲製鉄鞍山本社における 1940 年から 1954 年まで満洲製鉄鞍山本社の設備の再建・回復・生産量について検討し、共産党側の留用背景から新中国成立まで製鉄と鉱業の留用者の役割などを究明した。その中で本研究との関係があったのは第七章の第 3 節で、国民党軍占領期の中で、国民政府が長期的な復興計画を立ててみると、中国人自身の力で遂げることが不可能 1 1 . 鹿錫俊、「戦後中国における日本人の「留用」問題 — この研究の背景と意義を中心に — 」、大東アジア学論集 6 、 2 0 0 6 1 2 松本俊郎、『「満洲国」から新中国へー鞍山製鋼業からみた中国東北の再編過程』、名古屋大学出版社、 2 0 0 0 、 p 2 5 9 . 5 .

(10) . と認識したので、日本人技術を留用することが提起され、政策として打ち出されたと言う。松本の著書はこういう留用者研究の先駆だと認められている。最後に、峰（ 2007） 1 3 は、その経済学博士論文の中で、最初に満洲の重工業の歴史的な背景を鳥瞰し、新中国成立前後の設備再建について考察しながら、共産党側はどのような方法で設備・技術を「継承」したのかを明らかにした。その中には、設備以外の「留用技術者」の活動を回想録によって技術協力の実態を整理し、留用者に関す先行研究の数が少ない理由も指摘した。以上は筆者が整理した先行研あり、これにより先行研究は、政究で治. 大立 ①「有形財産」への注目が多く、「無形財産」への注目があまり多く. ‧ 國. 學. ないこと、②「理科系技術者」向けのほうが多く、また③共産党・. ‧. 新中国の研究に絞っている、という状況である。. sit. y. Nat. 以上の状況から、本研究では、 ① 「無形財産」に注目し、 ② 「理. n. al. er. io. 科系技術者」だけではなくあらゆる領域にわたる「留用技術者」を. iv. 明らかにし、かつ ③ 国民政府Cを h 中心に置Uくn 、という三つのポイントに絞ることにする。. engchi. 第三節研究方法１、研究地域について満洲地方の地理的な範囲について、国民政府の時代と今日の中国の定義とは多少の違いがあったので、本研究では、1946〜 1948 年における国民政府の東北地方における最後の勢力範囲、「錦州地域・海城・鞍山・遼陽・鐵嶺・開原・四平街・公主嶺・長春・本溪湖・西安・永吉・撫順・瀋陽・安泰線地域・瓦房店地域」の日本人技術留用者を研究対象とする。以下の図１は 1946 年、国民政府軍と共産党軍（解放区）の各勢力の分布図である。 1 3 峰. 毅、「中華人民共和国に継承された満洲化学工業」、東京大学大学院経済学研究科博士論文、 2 0 0 7 . 6 .

(11) . （図 1）国共内戦初期の東北形勢図 1946.12 . 立. 政治大. ‧. ‧ 國. 學 sit. y. Nat. n. al. er. io. 出典：杜斌、『長春餓殍戰：中國國共內戰最慘烈的圍困 1 9 4 7 . 1 1 〜 1 9 4 8 . 1 0 . 1 9 』、白象文化、 2 0 1 7 、 p 3 3 より。 . Ch. n engchi U. iv. ２、研究対象について . 先に述べたように、戦後日本へ帰還できなかった日本人を「残留. 者」と「留用者」に分けて、本研究では「留用者」を中心とする。また、国民政府が満洲に進駐する前に、ソ連軍と共産党軍がすでに進駐していた。実際、ソ連軍と共産党軍も日本人技術者を留用したが、ソ連軍と共産党軍の日本人技術者の留用について本研究では検討しない。つまり当時の時点で国民政府により留用された在満洲日本人技術者を検討の対象とする。３、採用資料について台湾では「国史館」と「中央研究院近代史研究所檔案舘」は数多くの「国民政府檔案」を所蔵している。これにより、国民政府下の日本人技術留用の背景を明らかにすることができる。日本では、「防衛研究所戦史研究室」に所蔵された「満州 ―全般」、「満州 ―満蒙」 . 7 .

(12) . などの資料も参考になった。そして、本研究では『満蒙終戦史』の資料が大変参考になった。『満蒙終戦史』は引揚者の手記や、持ち帰った各種の記録や、当時満蒙地方の日本人居留民会の業務に関する記録などにより編纂した満蒙地域引揚の実録の著書であって、多くの先行研究もこの著書を参考にしているので、『満蒙終戦史』は引揚研究に対する相当な参考価値があると考えられる。 . 立. . ‧ 國. y sit. n. al. er. io. . Nat. . ‧. . 學. . 政治大. . Ch. n engchi U. iv. . . 8 .

(13) . 第二章戦後満洲からの引揚及びその実態第一節はじめに終戦後、日本政府の外交機能が中止されたので、引揚に対する作業は GHQ が実行し、満洲地域はアメリカと国民政府が執行することになった。本章では、日本政府は引揚に対してどのような機関を設置したのか、 GHQ の元でどのような方針や政策が示されたのかについて究明したい。また、在満日本人引揚の仕事はほぼ国民政府が引き受けたので、国民政府の引揚する方針を検討しながら引揚の政に対治. 大. 立にまた、終戦後満洲は極めて混乱した情実態を明らかにする。さら. ‧ 國. 學. 勢で、三方勢力（ソ連・共産党・国民党）は満洲への進駐を行い、. ‧. 軍事的には国共内戦があり、政治的には米ソ冷戦に突入したので、. sit. y. Nat. 在満日本人の送還は困難な課題となる。このような状況悪化に伴っ. er. io. て、引揚前の在満日本人の生活実態は一体どのような境遇であった. n. a. v. のかも、本論文において検 l討CすることにUし n iよう。 . hengchi. . . 9 .

(14) . 第ニ節引揚機関とその流れここでは、引揚機関の歴史的な背景と流れを見ておきたい。まず、引揚に関する中央責任官庁は厚生省（幣原内閣厚生大臣芦田均、在任 1945 年 10 月 9 日～ 46 年 5 月 22 日）であり、1945 年 8 月 23 日厚生省健民局の戦時援護課を「保護課」と改称して、引揚者に関する業務を担うこととなった。引揚機構の確立は 1945 年 11 月 22 日、厚生省社会局に新たに「引揚援護課」が設けられ、厚生省の機構上はじめて「引揚」という言葉が用いられるようになった。その上、引揚業務がますます増えてきたので、引揚機構を拡張す. 政治. ることとなった。本来は「局」への昇格大が考えられたが、このよう. 立. ‧ 國. 學. な歴史的な莫大な事業を処理するためにはさらに大きな組織が必要と認識され、1946 年 3 月 13 日、厚生省の外局として「引揚援護院」. ‧. が成立した。また、1948 年 5 月 31 日、軍人の復員などを担った「復. y. Nat. er. io. sit. 員局」と「引揚援護院」とを併合して「引揚援護庁」と改称した。. n. a l 一部の設置法をi 改 1954 年 4 月 1 日、厚生省が v 正し、外局の「引揚援 Un 1i 4 e h n c g 護庁」は内局「引揚援護局」となった。今現在は厚生労働省の中. Ch. で「社会・援護局」となり、一部の業務は「先大戦の戦没者の慰霊、その遺族や戦傷病者に対する医療や年金の支給などを行うとともに、中国残留邦人の帰国や定着自立の援護なども行っている」 15。日本政府は引揚に対する莫大な業務を処理するために、最初の課から院・庁まで、漸次組織を拡大していき、最後は厚生省に戻り現在の「社会・援護局」となった。以上は日本政府の設置した引揚に関する機関の流れで、以下の図１のように整理できる。（図２）引揚行政機関の流れ 1 4 . 厚生省援護局編集、『引揚と援護三十年の歩み』、厚生省、 1 9 7 8 、 p 2 5 〜 p 3 3 厚生労働省サイト： h ttp :/ / s e a r c h .e -‐g o v .g o .jp / se rv le t/ O rg a n iz a tio n ? c la ss= 1 0 5 0 & o b jc d = 1 0 0 4 9 5 & d is p g r p = 0 1 5 0、（検閲： 2 0 1 7 .0 2 .2 3 .1 8 :0 1 ） . 1 5 . . 10 .

(15) . 一方、在満洲の日本人には、どのような組織があったであろうか。 1945 年 9 月 1 日、武部六蔵元総務長官は大使館代表上村公使と協議し、元満洲重工業開発株式会社総裁高崎達之助を会長とする「東北地方日本人居留民会救済総会」（後「東北地方日本人救済総会」と改称）を設立した。主な業務内容は全満各地日本人会の結成及び指導、日本政府との連絡、在満日本人の善後処理と難民救済方策である 1 6 。そして、1946 年 5 月中旬以降、瀋陽地域の引揚が開始されたので、「東北保安司会長官部日僑俘管理総処」（後に東北行轅に移管）の令により瀋陽に「東北日僑善後連絡総処」が設立された。では、日本政府はどのようなを講じたのだろうか、どのよう政措置治. 大立な方針を打ち出したのだろうか。終戦直後、日本政府は. 1945 年 8. ‧ 國. 學. 月 15 日直ちに「終戦対策処理委員会」を設置していたが、1945 年 8. ‧. 月 19 日の「「ポツダム」宣言ノ条項受諾ニ伴ヒ大東亜地域ニ関シ大. sit. y. Nat. 東亜省及我方出先各機関ノ執リタル措置並ニ現地ノ状況」という極. n. al. er. io. 秘資料の中の（甲）の五に「居留民ニ対スル措置」の条がある。 . Ch. n engchi U. iv. （甲）大東亜省ニ於テ採リタル措置五居留民ニ対スル措置ニ付テハ（ロ）「居留民ハ出来得ル限リ定着セシムル様措置スルコト」（ハ）「居留民ノ生命、身体、財産ノ保護及今後ノ生活維持ニ付テハ、現地ノ我軍側及民間団体並ニ任国政府及地方官憲、我方利益代表団、赤十字社等ノ協力援助ヲ得テ万全ノ措置ヲ講ズベキコト等ヲ訓電セリ。」 1 7 、これから判明するように、「大東亜地域ニ関シ大東亜省及我方出先各機関」は、「現地の」我軍・民間団体・地方官憲・赤十字社等々と協力して、居留民を「出来得ル限リ」、それぞれの地に「定着セシム 1 6 . 加藤聖文編、『海外引揚関係史料集成・国外篇・満洲篇 4 』、ゆまに書房、2 0 0 2 、 p435 1 7 粟屋憲太郎編、『資料日本現代史３』、大月書店、 1 9 8 1 、 p 2 5 0 . 11 .

(16) . ル様措置」する任務を与えられている。終戦後の日本は国内の復興・対外処理などの仕事に加えて、莫大な海外日本人の「引揚」措置は財政的な負担が多く、余力がなかった。こうして「居留民の現地定着」と言う案が浮上してきたのである。だがアメリカ政府は在中国の日本人の勢力を出来るだけ早く除きたくて、残留日本人の「早期送還」を求めた。日本政府の「現地定着」という措置の実現は、こうして極めて困難となった。また実際に、1945 年 8 月下旬には谷正之駐華大使は事実上「現地定着」が不可能であると報告していた 1 8 。そのため、海外在留日本人の帰還についての方策を検討し、 8 月. 治内閣調査局」と「内務省管理 21 日には、海外在留日本人の引政揚は「. 大立局」が担当することになった。次いで、8 月. 30 日次官会議において. ‧ 國. 學. ‧. . sit. Nat. が決定された 19。以下のようなものである。. y. 「外地（樺太を含む）及び外国在留邦人引揚者応急援護措置要綱」. n. al. er. io. 外地（樺太を含む）及び外国在留邦人引揚者応急援護措置要綱. Ch. n engchi U. iv. 一、引揚者上陸地の地方長官は現地に県職員を派遣し、これが援護ならびに連絡指導などに万遺憾なきを期すること。二、上陸地ならびにその他の地に於て一時的に要する共同的の宿舎施設、食糧、医療および輸送に要する経費は国庫において負担するものとすること。三、引揚者にして、縁故先あるものは縁故先に定着せしめ、無縁故者に対しては宿舎施設を供与し、食糧および生活必需物資の斡旋については、特に関係諸団体と緊密なる連絡の上万全を期すること。四、引揚者にたいしては、引揚証明書を交付し、これによ 18. 大澤武司、「戦後東アジア地域秩序の再編と中国残留日本の発生ー「送還」と「留用」のはざまでー」、『中央大学政策文化総合研究所年報』第 1 0 号、2 0 0 7 、 p 3 7 1 9 同註 1 4 、 p 2 5 . 12 .

(17) . りて、食糧、物資等の配給を受けしめ、又定着地および宿泊施設に到着するまでの鉄道無賃乗車券の交付を受けしむるよう措置すること。前項の引揚証明書をもつて、転出証明書に代うるよう特別の措置を講ずること。五、引揚者にして、外地通貨又は満洲国通貨を所持する者に対しては、上陸地金融機関と連絡の上内地通貨との交換又は内地預金への振替を斡旋すること。六、引揚者に対しては、極力就職の斡旋、職業補導を為し、生活困難なるものに対して争援護会支部において援政は戦治. 大. 立。護の方途を講ずること. ‧ 國. 學. 七、本件の実施にあたりては、朝鮮総督府東京出張所、台. ‧. 湾総督府東京出張所、樺太庁東京出張所および関係団体を. sit. n. al. er. io. . y. Nat. して協力せしむること 20 。. iv. 以上により、日本政府が引C揚 h 者への協U力n 政策は、 ① 宿泊施設、食. engchi. 糧、医療、乗車券の提供、②外地通貨の交換と振替の斡旋、③職業の紹介、と言う諸措置（食・住・移動・換金・職）を含むものであった。だが、戦後在満日本人だけでも約 100 万人、この莫大な人数から見れば、① 莫大な金額の負担（船舶の確保と輸送費）、② 宿泊施設の空地及び建設、③就労・就職の有無など、それぞれ相当な困難に直面するだろう。次いで、1945 年 10 月 25 日 GHQ の指令により、日本政府の外交機能が全面的に停止したので、引揚援護業務も日本政府独自の業務ではなく、GHQ の管理下に行うことになった。GHQ による「引揚に関する基本指令」が 1946 年 3 月 16 日に日本政府に示され、その後三回（ 1946/05/05、 1946/09/10、 1949/03/09）にわたり修正されたが、この指令は海外日本人の引揚に関する基本的大綱ともいうべきもの 20. . 同註 1 4 、 p 5 3 6 （下線は筆者） 13 .

(18) . である 2 1 。「引揚に関する基本指令」は、本文の四つの指令と附属の八項目及び全 175 条から成り、その内容は以下の八項目の中に含まれている。即ち、附属第一：旧日本軍占領地の日本人引揚及び日本よりの非日本人引揚に関する一般方針附属第二：引揚者処理の為めの受入事務所附属第三：日本よりの及日本への引揚附属第四：給与及輸送附属第五：医療及衛生措置政. 治. 大立附属第六：通貨証券及他の証書及財産. ‧ 國. 學. 附属第七：雑. sit. y. Nat. . ‧. 附属第八：抹消すべき覚書 22. n. al. er. io. 以上の附属第一から第八まで見れば、引揚の方針・行政機関、引. iv. 揚路線、輸送の船、病の防止C、 h 財産の認U定n などがあり、内容は極め. engchi. て細かく、全 175 ヵ条に及ぶ指令があるが、ここでは触れることが出来ない。但し、附属第一の第五条に「日本陸海軍の移動に第一優先を、民間人の移動に第二優先を付与すべし。但し其の支配下の地区の適当なる連合軍指揮官が必要と認めたる時は例外あるべし」 23とあり、また附属第一の第八条に「総ての日本人は日本本土への帰還前に武装解除せらるべし。」 2 4 とある。この二条から見れば、アメリカは日本軍人の早期帰還を強く望み、民間人は第二としている。また、一般日本人でも武装解除という姿勢で帰還することである。ここでは日本政府の引揚に関する条例をまとめて検討したが、実施の状況は本論文の範囲を超えるので、ここでは言及しない。 21 22 23 24. . 同註同註同註同註. 1 4 、 p 8 0 〜 8 1 1 4 、 p 5 2 5 1 4 、 p 5 2 6 1 4 、 p 5 2 6 14 .

(19) . . 第三節戦後満洲引揚の実態終戦直後、ソ連軍は満洲の主要都市を占領して軍政を敷くが、在満日本人の送還には全く関心がなく、1946 年 4 月には全軍が撤退する。ソ連軍撤退後から送還が始まった。これに先立ってアメリカと国民政府は在満日本人送還政策について二回の会議を開き、1945 年 10 月 25 日に「中国戦区日本官兵与僑民遣送帰国計画」を立て、1946 年 1 月 5 日に在満日本人引揚の場所は遼寧省のコロ島（現葫蘆島市）と決定し、大連が可能であれば採用するとも定めた。引揚の業務に. 政治. 大を補佐したが、満洲でのついては、 GHQ が主導し、国民政府がそれ. 立. ‧ 國. 學. 日本人引揚は国民政府の責任のもとで実施された。こうして国民政府は「日僑俘管理総処」と「港口指令官」を置き、日本人の送還を. ‧. 直接指揮した 2 5 。ソ連軍の撤退後、アメリカと国民政府は、 1946 年. y. Nat. al. er. io. 始した 2 6 。 . sit. 5 月 11 日に在満日本人の送還協定を締結し、コロ島で引揚作業を開. n. v ni U i が四期に分けられ、特に第 g c引h 揚国民政府のもとで、在満日本e人nの Ch. 一期の引揚総人数が約 100 万人にたっしていたので、「百万遣送」とも呼ばれた。留用者の帰国と一般日本人の帰国は一緒であったが、「留用者」の引揚はほぼ第二期と第三期である。以下の表 1 は筆者が各資料によってまとめた引揚の時期統計である。（表１）引揚時期の統計出典引揚年表 2 7 . 東北地方政. 第一期 . 第二期 . 第三期 . 1946 年 5 月. 1946 年 11. 1947 年 3 月. 〜 10 月 . 月〜 12 月 . 〜 5 月 . 1946 年 5 月 1946 年 10. 第四期 . 1947 年 6 月 1947 年 9 月. 25. 同註 9 、 p 1 6 0 〜 p 1 6 4 と同註 1 0 、 p 8 6 を参照する。同註 1 4 、 p 9 1 27 満蒙同胞援護会、『満蒙終戦史』、河出書房新社、 1 9 6 2 、 p 5 7 5 〜 5 7 9 26. . 15 .

(20) . 権の変遷と. 月〜 12 月 . と 1948 年 6. 引揚概況 2 8 . 月と 8 月 . 引揚と援護. 1946 年 5 月. 1946 年 11. 1947 年 6 月. 1948 年 6 月. 三十年の歩. 7 日 . 月下旬〜 12. 下旬〜8 月. と 8 月 . 月下旬 . 上旬 . み 2 9 . 上記の表１は三つの資料により構成したもので、引揚の時間概況を明らかにした。差異はあまり多くなかったが、引揚年表では第四期が記載されていなかった。次の表 2 は国民政府により記載された. 治第二期の引揚人数概況である。引揚人数の資料で、時間は第一政期から. 立. . 大. ‧ 國. 學. （表２）東北日僑地區別月別遣送數. 收復地域 30. 中共地域 31. 合計. io. 106,673 . . 106,673 . 6 . Ch 187,285 en. . 187,285 . 7 . 244,955 . . 244,955 . 8 . 126,336 . . 126,336 . 9 . 991,75 . 176,265 . 275,440 . 10 . 55,857 . 17,839 . 73,676 . 11 . 771 . . 771 . 12 . 2,001 . . 2,001 . 823,073 . 194,104 . 1017,177 . n. 合計 . al. er. 5 . sit. y. Nat. 月別. ‧. 東北日僑善後聯絡總處資料 1946 年 12 月 31 日現在. gchi U. v ni. 出典：日本精華國防人才選荐報告冊、外交部檔案、国史館、番号：0 2 0 - 0 1 0 1 1 8 - 0 0 0 7 、より作成。 . 28. 東北地方政権の変遷と引揚概況、日本防衛研究所所蔵、番号：満洲全般 3 3 9 同註 1 4 、 p 9 1 〜 9 3 30 国民政府の勢力範囲（錦州地域・海城・鞍山・遼陽・鐵嶺・開原・四平街・公主嶺・長春・本溪湖・西安・永吉・撫順・瀋陽・安泰線地域・瓦房店地域） 31 中共地區は共産党政府の勢力範囲（齊齊哈爾・哈爾濱・牡丹江・京圖線地域・通化地域） 29. . 16 .

(21) . 表２により、調査時間は 1946 年５月から 12 月まで、收復地域とは国民政府が占領した地域である。これを見れば、国民政府地域の引揚は順調な状況であったが、中共地域は５月から８月まで、引揚が実行されなかった。そのためアメリカ政府は共産党側と折衝し、 1946 年８月にはアメリカ政府と共産党との間に日本人の送還協定が成立し、 9 月から送還が開始された 3 2 。一方、引揚に関する詳しい記録は『引揚と援護三十年の歩み』により、第一期引揚船は 1946 年 5 月上旬、「佐世保」に入港し、続いて「博多」と「舞鶴」に入港した。第一期の引揚はほかの時期と比べると順調な状況であり、こよって 100 万人の引揚が可能に政れに治. 立はなったと見られる。第二期. 大. 1946 年 11 下旬から 12 上旬まで、「博. ‧ 國. 學. 多」と「佐世保」に入港した。第三期は 1947 年 9 月下旬から 10 月. sit. y. Nat. 世保」に入港した。 . ‧. 下旬まで「佐世保」に入港した。第四期は 1948 年 6 月と 8 月、「佐. n. al. er. io. 以上から、満洲の引揚時期と人数は大体分かるようになった。引. iv. 揚の困難さは多くの先行研究Cが h 指摘してUいn るので、ここでは述べな. engchi. かったが、満洲からの引揚人数が 100 万人と言う数字は、特に戦後の日本にとっては容易なことではなかったと思われる。先に述べたように留用者の帰国はほぼ第二期と第三期であった。そして、引揚者の「持ち帰り物」については煩雑を極め、かつ厳しい制限があり、また地域によって違いもあった。以下では瀋陽市の制限をあげてみてみたい。現金の制限は明瞭な規定があり、一人当り 1000 円、軍人は将校 500 円、下士官・兵は 200 円とされている。携帯禁制品軍用品、凶器類、服地、外国通貨、工業用化学用品、高貴薬、金属地金、宝石類、美術品・骨とう品、写真機、双眼鏡、軍事・政治化学書、測量機械、地図・地球儀、ラジオ、証券・通帳・債券・土地建物権利書類、注射器、風俗写真、 32. . 同註 1 4 、 p 9 2 17 .

(22) . 揮発油、書籍（軍事・政治・経済・科学）携帯許可品洋服夏冬各二着、洋服附属品一式、外套一、短靴三足、毛布または布団一、シャツ三、ズボン下三、リュックサック一、トランク一、洗面道具一式、印鑑・水筒・飯盒・薬罐・食器類、ローソク・マッチ、チリ紙（必要な限度内）、鉛筆一、万年筆一、教科書、煙草、住所録、家庭常備薬、人物写真、開封手紙、遺骨、記念品 3 3 以上から見れば、国民政府にて携帯禁制品・許可品が細政よっ治. 大立かく規定されている。すなわち禁制品に注目すれば、①まず軍. ‧ 國. 學. 需品で、これは戦争にとって有用な物、国共内戦の戦力を増強. ‧. できる物である。②国家に財政的利益をもたらす物で、戦後賠. sit. y. Nat. 償だと見られそうだがそうではなく、これは戦争での勝者によ. n. al. er. io. る普遍的現象であるが、民間人からの「私産の収奪」である。. iv. また特に、 ③ 軍人に対する制C限 h がもっとUもn 厳しいのは、軍事機. engchi. 密や軍事技術の漏洩を防ぐことや、戦後日本の軍事力を抑制しようとの遠謀があったからであろう。 . 第四節戦後在満日本人の遭難実態終戦前、満洲で支配者の地位にあった日本人は、敗戦にともない地位が逆転し、支配される側に置かれることになった。また、三方勢力（ソ連・共産党軍・国民党軍）の占領で、特にソ連軍が全満洲を占領してから、日本人は多くの暴行を加えられた。ソ連軍が撤退しても、すぐに国共内戦に追い込まれた在満日本人は、様々な凄惨を極める運命をたどった。『満蒙終戦史』の「引揚年表」の中に、在満日本人の「遭難」状況が記載されている。これを以下の表３にまとめて見た。 33. . 同註 2 7 、 p 5 6 8 18 .

(23) . （表３）在満日本人の命運時間. 事項. 1945.08.15. 吉林省扶余県五家站開拓団は満人の焼打ち襲撃を受け団員 276 名自決す。. 1945.08.15. 牡丹江省寧安県東海浪開拓団 37 名満軍の襲撃を受け全員射殺さる。. 1945.08.16. 吉林省徳恵県に満人暴徒起り、開拓団員中 27 名の自決者を出す。. 1945.08.19. ソ連軍旅順地区に進駐、日本人の財産没収略奪暴行をおこない、最後に立退きを命ず。. 1945.08.27. 遼寧省大石橋にて日本治軍人 2500 名ソ連軍に拉致さる。東安省虎林県清和開拓団はソ連軍の攻撃を受け、多数の犠牲者を出す。. 學. 1945.08.27. 政. 浜江省葦河県立日本人約 50 名大ソ連軍に殺害さる。. ‧ 國. 1945.08.27. 遼寧省鉄嶺の日本人集団地域に大暴徒が来襲、略奪暴行の限りを尽し、市内はまさに修羅場と化す。. 1945.08.31. 錦州省北鎮にて満人暴徒約 2000 名日本人家屋に侵入、略奪と家屋のa破壊を敢行。 v. ‧. 1945.08.31. n. l. er. io. sit. y. Nat. 1945.09.06. i. 吉林省恵徳県日C本h 人男n女に分離され、婦女に対 i U e n800 g c h名するソ連軍兵の暴行甚だしく、不安の日は 12 月までつづく。. 1945.09.16. 興安省阿栄旗松本参事官以下 6 名の日本人ソ連軍に連行さる。. 1945.09.18. 安東省荘河県島瀬副県長ほか県の科長ら中共に銃殺さる。. 1945.09.24. 長春にて武部総務長官、古海総務庁次長首都副総監以下警察主脳部らソ連軍に拘禁さる。. 1945.9 月上旬. 長春にて九月から十一月までにソ連軍による日本人拉致者 2500 名に及ぶ。. 1945.9 月上旬. ソ連軍により、吉林豊満ダム、水力発電機解体、日本人および日本軍補虜多数使役さる。. 1945.9 月中旬. 龍江省訥河県連桂五次開拓団婦女は男子の連行を悲観し、全員服毒自殺す。. 1945.9 月下旬. ソ連軍全満にわたる重要工場の施設撤去に着手、各地多数の日本人を使役す。. 1945.11.02. 瀋陽市においてソ連軍により旧軍人と称して日本人. . 19 .

(24) . 狩りをおこない、約 7 万名を北陵に一時拘留、ほとんど入ソさせらる。 1945.12.11. 遼陽進駐のソ連軍撤退、旧陸軍病院の幹部および患者約 540 名拉致さる。. 1946.01.10. 通化省公署日本人官吏多数中共軍に逮捕され、後に通化事件の際惨殺さる。. 1946.1 月中旬. 通化市より日本人看護婦 300 名中共軍に連行さる。. 1946.4 月下旬. 四平省図県にて民衆裁判により日本人会長谷口宇作ほか及川県経済股長農林股長ら八路軍に銃殺さる。. 1946.05.23. 三江省牛島次長以下拉致されたるもの中共軍の人民裁判にかけられ処刑さる。. 1946.10.10. 瀋陽市にてソ連軍による日本大人捕虜狩りあり、約 1 万立 5 千名北陵に拘留入ソす。. 政治. ‧ 國. 學. 出典：同註 2 5 、 p 9 0 2 〜 9 2 4 、より作成。 . ‧. . sit. y. Nat. 表３により、在満日本人の酸鼻の状況が見られ、特にソ連軍によ. n. al. er. io. り暴行、拉致、略奪などの事件が極めて多く、このような過酷な命. iv. 運に耐えられず、自殺に及ぶC事 h 件もあっUたn 。以下の表４は台湾中央. engchi. 研究院近代史研究所檔案館に所蔵されている「蘇軍掠奪敵偽産業調査表」中の「蘇軍暴行調査統計表」である。 . （表４）蘇軍暴行調查統計表縣市名稱 . 九台懷德盤石樺旬 . 農安 . 公主嶺 . 永吉 . 伊通長春共計 . 暴. 破壞案 . . 3 . . . . 1 . . 2 . 9 . 15 . 行. 燒殺案 . 2 . 2 . . . . 3 . . . 39 . 46 . 種. 姦淫案 . . . . . . 1 . 3 . . 32 . 36 . 46 . 8 . 8 . 16 . 4 . 93 . 3 . 10 . 類掠奪案 . 3036 3224 . 出典：蘇軍掠奪敵偽產業調查表、外交部西亞司、台湾中央研究院近代史所檔案館、番号： 1 1 - 0 4 - 1 5 - 1 0 - 0 2 - 0 0 1 、より作成。 . . 20 .

(25) . 表４を見ると、ソ連軍は破壊、焼殺、強姦、掠奪などを多く犯した。特に、元首都の長春では圧倒的に掠奪事件が多かった。ソ連軍が東北地方に進駐した時間は 1945 年 8 月中旬であったが、この資料の調査時間は、 1945 年１月１日から 1946 年 12 月 31 日までの期間について、明確に記載されていないので、1945 年８月中旬前の状況は、はっきりしない。一方、中共軍もかなりの暴行を加え、一番苛烈であったのは「通化事件」であり、また「人民裁判」のような形で、裁判し銃殺された人が多かった。「人民裁判」というのは「民衆による告発、民衆による判決」で、民主的な方式でた。だが、終戦前、在満の人々政あっ治. 大立は日本人により高圧的に統治されたので、満洲国の瓦解後、日本人. ‧ 國. 學. に対しては、もちろん刑場場内で「処刑」「殺せ」などと叫んだ 3 4 。 . ‧. この「引揚年表」の中に、国民政府により加害された事件がなか. sit. y. Nat. った。これはなぜかというと、当時の日本人会は被害を最小限にく. n. al. er. io. いとめるために、相当の謝礼を払っていたからである 35 。だが、国. iv. 民政府は日本人に対する武器C捜 h 査を極端Uなn まで厳しくし、糧食の供. engchi. 給を強く求めてきた事件も多くあった 36。ただし、暴行などの事件はソ連軍、中共軍と比べるとさほど多くなかった。最後にソ連軍と中共軍と国民政府軍に対する調査結果をみてみたい。これは、外務省管理局在外邦人課から「満洲引揚の感想及び希望に就て」のアンケート調査である。調査時間は 1947 年 10 月 8 日、調査対象は葫蘆島から佐世保に入港した 1790 名の元在満一般邦人（非軍人）で、主としてソ連・中共・国民政府により留用された技術者で、回答率は 51％である。また、このアンケートは先に回答を仮想して設計することではなく、調査を受けた引揚者らは自由に感想を書いて、調査者は類似の回答を整理したものである。 34. 同註 2 、 p 1 3 7 同註 2 、 p 1 3 9 36 同註 2 7 、 p 2 6 1 〜 2 6 2 35. . 21 .

(26) . （表５）日本人引揚者における感想感想 . 人員 . ソ軍将兵を良く云ふ者 . 9 . ソ軍将兵を悪く云ふ者 . 131 . 中共軍将兵を良く云ふ者 . 11 . 中共軍将兵を悪く云ふ者 . 32 . 国府軍将兵を良く云ふ者 . 12 . 国府軍将兵を悪く云ふ者 . 16 . 出典：加藤聖文編、『海外引揚関係史料集成（国外篇）第 2 9 巻「満洲国の終焉. 政治大. と在満邦人の状況」／「難民救済事業要覧」他』、ゆまに書房、 2 0 0 2 、 p 4 2 2 、よ. 立. り作成。 . ‧. ‧ 國. 學. . 表５により、三つの軍隊に関して「良い」はあまり違わないが、. Nat. io. sit. y. 「悪い」の差は、極めて大きいのがわかる。「悪い」の比率を国府軍. al. er. と比較すれば、「ソ連」は約 8 倍、中共は 2 倍である。これにより、. n. iv n C U h e在n満ソ連軍の評価は圧倒的に悪く、 i 人にとって恐ろしい存在で g c日h 本. あった。一方、台湾中研究院の許雪姬氏の著書『日治時期在満洲的台湾人 37』はオーラル・ヒストリーの方法で当時の在満台湾人の体験を記録し、この中で多くのソ連軍による日本人に対する恐ろしい暴行が多数あったと書いていた。だが、中共軍と国民政府が特に「良い」というわけでもない。「良い」の答えは 11 と 12 であり、これによって戦後在満の日本人「留用者」の技術環境つまり生活はかなり困難な状況であったことも判明する。但し、この統計は全留用技術者 9654 人のうち、アンケート対象は 1790 人、ここでの回答は全 211 人で略２％であって、留用者の生活の一端をのみ示すものだろう。 37. . 許雪姬、『日治時期在「滿洲」的台灣人』、中央研究院近代史研究所、 2 0 0 2 22 .

(27) . 第五節まとめここでは、まず、日本政府による引揚に関する機関の準備及び成立の流れを明らかにし、これにより日本政府はもとの「引揚援護課（ 1945/08/23）」を「引揚援護院（庁： 1946/03/13)」に昇格させ、今現在では「厚生省、社会・援護局」として存在している。次いで日本政府は、 GHQ の占領政策に基づいて、引揚方針も万全な策を講じたが、これもアメリカ政府の「早期帰還」の考えと一致する。そして、アメリカ政府と国民政府の協力を得て、引揚業務を確実に行った。満洲からの引揚人数は約 100 万人に達していて、こ. 政治. のような莫大な人口の移動例は、あまり大多くないであろう。そのた. 立. ‧ 國. 學. め、こういった大量の人口移動には、まだ多く解明しなければならない課題が残されることになった。 . ‧. 以上、終戦後、各勢力の満洲の進駐に伴う在満日本人の境遇を明. y. Nat. er. io. sit. らかにした。各勢力は、進駐した直後、多くの管理条例を公布した。. n. a l緒に検討すれば i、各勢力が公布した条例を一 v 終戦後の在満日本人の Un i e h n c g 実態をさらに明白にすることができるだろう。 . Ch. . . 23 .

(28) . 第三章日・中における日本技術者の留用概況第一節はじめにここでは引揚を実行する前後の「留用者」の定義を検討する。終戦後、国民政府は満洲を接収する際、日本人技術者に注目した。周知の通り、満洲は長い間日本の占領地であり、多くの人力・技術・資源などがここに注がれた。また、ソ連軍が中国東北地方に進駐した際、多くの設備を破壊したので、もしこれらの技術関係者が一挙に日本に引揚げたら、今後の復業は困難な状態になるだろうと政旧作治. 大. 立. 判断した。. ‧ 國. 學. そのため、技術者の留用と言う発想は、 1945 年 8 月 12 日、国民. ‧. 政府国防最高委員会の「處理日本問題意見書」の中の「徵用日本在. sit. y. Nat. 華戰俘，以加速收復區工礦業及交通復原之進行」 38と書かれた記録. er. io. に、見出すことができる。要するに、鉱業と交通の復旧を早めるた. n. a. v. めに、在中国の日本人を徴 l用Cしようと、U1945 n i 年 9 月 30 日国民政府. hengchi. は「中國境內日籍員工暫行徵用通則」の布告を出し、 1946 年 5 月東北行営の中に「日籍技術員工管理處」を設置し、かつ「留用日籍技術員工管理組織章程」と「東北日籍技術員工留用實施辦法」とを定めた 39 。他方、日本政府は在外邦人に対してどのような態度であったのだろうか。岡村寧次が書いた 1945 年 8 月 18 日付けの「平和直後における対支処理要綱」を中心に検討しよう。. 3 8 . 秦孝儀主編、『中華民國重要史料初篇 — 對日抗戰時期第七篇戰後中國（ 4 ）』、中國國民黨黨史委員會、 1 9 8 1 、 p 6 3 9 3 9 同註 1 2 、 p 4 3 1 . 24 .

(29) . 第二節技術留用者に対する日本側の条例及び態度第一項日本側の条例終戦直後、支那派遣軍総司令部の岡村寧次大将は今後の対中関係はどうすればよいかと考え、小倉正恒（国民政府（南京）全国経済委員会最高顧問）と意見を交換してから、8 月 18 日に「平和直後における対支処理要綱」を起稿した。そして南京での国府軍部側と大使館側の同意を得て、日本にも報告した。以下その一部を見てみよう 4 0 。 . 政治大. . 一、（前略）衷心より立支那の繁栄に協力するの大乗的態度. ‧ 國. 學. を以て、年来の対支道義を実践して帝国の真義を透徹せし. sit. y. Nat. を確立す。 . ‧. め、これを以て日支結合、東亜復興のための鞏固なる基礎. n. al. er. io. 四、対支支援の強化に関しては、直に支那民族の心を把握. iv. するを主眼とするも。先Cづ h 重慶中央U政n 権の統一を容易なら. engchi. しめ、中国の復興建設に協力するものとす。六、在支軍用及び国有諸施設資材等は一切破壊毀損を厳禁し完全に支那側に譲渡して、その復興に資せしむ。帝国の投資による施設は成し得る限り、対支賠償の一部に充当す。七、在支那居留民は支那側の諒解支援の下に、努めて支那大陸において活動するを原則とし（中略）その技術を発揮して、支那経済に貢献せしむ。八、交通、通信、重要事業場、工場及び公共事業等における日支合弁国策会社の日系社員を一斉に撤去するときは、一時その機能を停止し社会的、経済的に至大なる影響を及ぼすべきを以て日支間に新たに約定して漸進的に日系社員を退去せしむ。 40. 稲葉正夫編、『岡村寧次大将資料上 ( 戦場回想篇 ) 』、原書房、 1 9 7 0 、 p 2 2 〜 2 3 （下線は筆者） . 25 .