1990 年代後半以降、日本は日米安保の再定義を通じて米国との防 衛協力を強化し、日本の防衛だけではなく、アジア太平洋地域の安 全保障にも関与することを強めていこうという姿勢を鮮明にした。
この姿勢の背後には、「戦後レジーム」から脱却し、「普通の国」に なろうという日本の強い願望があり、換言すれば、それは日本が世 界第二位の経済大国の実力と相応し、冷戦後の国際安全保障環境の 構築をめぐる発言力を強め、政治大国となる強い意欲を示している。
一方、同じ頃から中国の経済は急速な発展を遂げ、高い伸び率を 維持している。1995 年、中国の国内総生産（GDP）は世界第八位で あるが、2010 年にはその GDP は日本を抜いて米国に次ぐ第二位に躍 進した。中国経済の高度成長に伴い、国際社会における中国の影響 力が強くなると同時に、潤沢な経済的恩恵を受けて中国の国防予算 も21 年連続で二桁の伸び率で増額してきた。
80 「ガス田協議初交渉最終決着は霧中 中国ペース 日本を翻弄」『産経新聞』（2010 年 7 月 28 日）、（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000106-san-int、2010 年 8 月 11 日ア クセス）。
81 「第 6 回 日中共同世論調査の詳細解説」『言論 NPO：東京―北京フォーラム』
（http://genron.sakura.ne.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=664&Itemid
=240、2010 年 8 月 13 日アクセス）。
このうように、台頭している新興国中国のパワーと政治的に台頭 している先進国日本のパワーが同時に東アジアで顕出しており、こ れは日中両国がかつて経験したことのない国際情勢である。この現 状において、日中両国がいかに付き合うかは、今後の日中関係を含 む東アジア地域の安全保障情勢を左右するものである。果たして日 中両国が東アジアで両立できるかという問題は、1990 年代後半以来、
主に相互の不信と認知のギャップ、たとえば「日本軍国主義復活」
と「中国脅威論」といった疑念や不安から生まれたセキュリティ・
ジレンマが緩和できるかどうかにかかわっている。かりにセキュリ ティ・ジレンマが緩和されず、悪化の一途をたどっていくならば、
日中両国は自らの安全を強化するために軍備の拡大という政策の選 択肢を選ぶこともありうる。
ところが、日中関係には必ずしも悲観的見通しだけがあるわけで はない。現段階において、日中双方には相互に懸念を示すような動 きがあるとはいえ、相手の動きによって速やかに対抗措置をとると いった悪循環が始まったという段階に至っているわけではないから である。対中強硬派として知られていた麻生太郎も首相として始め て訪中したとき、「日中は、和すれば双方に利益をもたらし、争えば 双方の利益を損なう」という胡錦濤の話を引き合いに出して戦略的 互恵関係の構築に意欲を見せていた82。日中両国に戦略的互恵関係を 軌道に乗せる努力と工夫があれば、これまで見られてきたセキュリ ティ・ジレンマがエスカレートすることもなく緩和されるかもしれ
82 外務省、麻生太郎「日中平和友好条約締結 30 周年記念レセプション麻生総理挨拶：
日中関係についての、私の所信表明」（2008 年 10 月 24 日）、（http://www.mofa.
go.jp/mofaj/press/enzetsu/20/easo_1024.html、2008 年 10 月 27 日アクセス）。
ない。
日中両国は積極的に戦略的互恵関係の構築に努めてきたが、今後 の推移は中国の本音次第である。既述したように、今年（2010 年）4 月、中国艦隊が日本海上自衛隊に対して冷戦時代の旧ソ連でさえも しなかった威嚇行為をとったり、それに対する日本の抗議を振り切 ったりするようなやり方は、日本の不信と不安を強めるばかりであ る。また、今年 6 月下旬以降、韓国海軍哨戒艦「天安号」沈没事件 への対策として黄海における米韓合同軍事演習に対し中国が対抗策 として黄海や南シナ海などで軍事演習を繰り返してきたことや、南 シナ海を中国の「核心的利益」とした言動は、いずれも日本の懸念 や不安を引き起こした。中国が日本のシーレーンを含めて中国近海 の公海域で他国の船舶や艦船が行動する権利を奪おうとしているか らである。こうした動きが中国の長期的な国家戦略によるものだと するならば、日中戦略的互恵関係の構築は、ただの中国の時間稼ぎ あるいは日米同盟を分断する便宜的な措置に過ぎないと思われるだ ろう。
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首相官邸「『弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発』に関
首相官邸「『弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発』に関