中央集権体制への傾倒か：
第 18 回共産党大会後の
中国における中央と地方の関係
王
嘉 州
（台湾・義守大学公共政策與管理学科准教授）【要約】
習 金平が 政権 の座に 着い て以降 、中 央から 出さ れる政 令は 地方で 着 実に行われ ているので あろうか？ 政治利益は 、中央が策 定した 政 策（中央政令）への地方の対応能力に関わってくることを鑑み、「政 治利益」モデルを通じ、中国共産党の第18 回党大会後の中央と地方 の 関係を分析 する。習政 権が直面す る地方勢力 は胡錦涛時 代より も 強いことが明らかになっている。第18 回共産党大会における政治的 な 利益の分配 では、中央 の利益が減 少し、地方 の利益が増 加した 。 地 方をみると 、上海と天 津の中央政 策への影響 力は「強力 影響型 」 と なっている 。地方勢力 の増大に際 し、共産党 中央は人事 異動を 通 じ て地方の影 響力の低減 を図ってい る。ここか ら、中央と 地方の 権 力 分配構造に おいて、中 央集権によ る勢力平衡 モデルに傾 いてい る こ とがうかが える。中央 は最終的に は地方の利 益を抑える 政策を 採 る方針だが、その過程において地方の抵抗は避け難いであろう。 キーワード：籍貫地（本籍）、台頭地、現職地、政治利益一 はじめに
中国共産党第18 回全国代表大会（以下、「第 18 回党大会」）は 2012 年11 月 8 日に開幕した。同 14 日には中央委員 205 人を選出、57.1% （117 人）が新任であった。同 15 日の中国共産党第 18 回中央委員会 第一回全体会議では、政治局員25 人が選ばれ、うち 60.0%（15 人） が新任であった。政治局常務委員に選ばれた 7 人のうちでは 71.4% （5 人）が新任となった。これらメンバーが今後 5 年間、中国の権力 の 核心を担い 、このメン バー構成が 中国共産党 の中央と地 方の関 係 を分析する上で指標となるデータを提供する。 中央と地方 の関係の移 り変わりは 、中国の今 後の歩みに 影響を 及 ぼ すため、中 国共産党の 指導部であ れ学術界で あれ、すべ てこの 関 係性を重要な問題と見なしている1。利益の不一致から2、地方が中央 の政策を拒むことも珍しくない3。これは指導者が江沢民であれ胡錦 濤 であれ、い ずれの時期 においても 政策を推進 する際に地 方の抵 抗 に 遭っている 。江沢民政 権期に実施 した「分税 制」改革で は、構 想1 以下資料を参考：毛澤東「論十大關係」『毛澤東選集 第五卷』（北京：人民出版社、
1977 年）、頁 275~276；Harry Harding, “‘On the Four Great Relationship’: The Prospects for China,” Survival, Vol. 36, No. 2 (Summer 1994), pp. 22~42; Yongnian Zheng, “Explaining the Sources of de facto Federalism in Reform China: Intergovernmental Decentralization, Globalization, and Central-Local Relations,” Japanese Journal of Political Science, Vol. 7, No. 2 (August 2006), pp. 101~126.
2 Jing Vivian Zhan, “Decentralizing China: Analysis of Central Strategies in China’s Fiscal
Reforms,” Journal of Contemporary China, Vol. 18, No. 60 (June 2009), pp. 447~449.
3 以下資料を参照：Peter T. Y. Cheung and James T. H. Tang, “The External Relations of
China’s Provinces,” in David M. Lampton eds., The Making of Chinese Foreign and Security
Policy in the Era of Reform: 1978-2000 (Stanford: Stanford University Press, 2001), pp.
から実際の導入まで実に9 年を要したが4、長引いた主な原因は各省 の抵抗にあった5。また、2008 年の世界金融危機の際には、広東省が 温家宝・国務院総理の指示を拒み、「立ち遅れた企業は救済しない」 として独自の方針を堅持した6。これに続き上海も、産業構造の転換 が 先決だと主 張し、社会 の安定を優 先させると する中央の 呼び掛 け に応じなかった7。習近平が政権の座に就いた後も、中央政府は地方 の抵抗に遭うのであろうか。 地方の抵抗に直面した際の中央政府の対応策は以下の 3 つに分類 で きる。まず は、地方に より有利な 方法を採る べく中央の 政策を 変 更し、地方の支持を得る8。次に、中央から政策の内容を明確に通達 し、地方による自身の利益に偏った解釈を是正する9。さらに、地方 の 抵抗が中央 の権威に危 害を及ぼす 時には、中 央が持つ人 事権を 行 使して地方の行政官を更迭する10。江沢民政権には、政治局員で北京 市 党委員会書 記だった陳 希同が、職 を解かれ処 罰を受けた 。胡錦 濤 政 権期には、 政治局員で 上海市党委 員会書記だ った陳良宇 と、政 治
4 辛向陽『百年博弈－中國中央與地方關係 100 年』（濟南：山東人民出版社、2000 年）、 頁313~324。 5 王嘉州「財政制度變遷時中央與地方策略互動之分析－以分稅制與廣東省為例」『中國 大陸研究』第46 卷第 5 期（2003 年 9 月）、頁 81~103。 6 黃淑嫆「堅持不救中小企 廣東槓上中央」『中國時報』2008 年 11 月 22 日、版 A15。 7 黃淑嫆「地方急轉型 挑戰中央政策」『中國時報』2009 年 1 月 16 日、版 A13。 8 以下を参照：Christian Göbel, “Uneven Policy Implementation in Rural China,” The China
Journal, No. 65 (January 2011), pp. 71~73.
9 以下を参照：Chiachou Wang, “Political Interest Distribution and Provincial Response
Strategies: Central-Local Relations in China after the 17th National Congress of the CPC,”
China: An International Journal, Vol. 11, No. 1 (April 2013), pp. 36~37.
10 Yang Zhong, Local Government and Politics in China: Challenges from Below (Armonk: M.
E. Sharpe, 2003), p. 61; Yifeng Tao, “The Evolution of Central-Provincial Relations in Post-Mao China, 1978-98: An Event History Analysis of Provincial Leader Turnover,” Issues
局 員で重慶市 党委員会書 記だった薄 熙来も職を 解かれる処 罰を受 け て いる。習近 平が政権に 就いてから も、中央と 地方との間 でこの よ うな激しい衝突が起こるのであろうか。 この問題に対する答えの鍵は、第18 回党大会における政治利益の 分 配にある。 何故なら、 中国共産党 の全国代表 大会は政治 利益の 分 配の場と見なすことができるからである。その利益とは、中央委員、 政治局員、政治局常務委員といった職務上の地位11である。この政治 利益の分配状況は毎回異なり12、その結果は資源の分配13や、中央の 政策に対する地方の対応力に影響を及ぼす14。そこで、本論文では「政 治利益」モデルを通じ、第18 回党大会における政治利益の分配状況 を 評価すると 同時に、こ れが中央と 地方の関係 に与える影 響を検 討 する。
二 文献の分析
中国の権力の核心は党中央政治局およびその常務委員会である15。 し かし、中央 委員会は中 央政治局と 同常務委員 会、中央委 員会総 書 記 のキャステ ィングボー ドと、さら に中央書記 処メンバー の任命 の11 王嘉州「政治利益與資源分配：中國大陸各省影響力模型之建立與檢定」『遠景基金 會季刊』第10 卷第 1 期（2009 年 1 月）、頁 89~134。
12 Yumin Sheng, “Central-Provincial Relations at the CCP Central Committees: Institutions,
Measurement and Empirical Trends, 1978-2002,” The China Quarterly, No. 188 (June 2005), pp. 352~353.
13 Fubing Su and Dali L. Yang, “Political Institutions, Provincial Interests, and Resource
Allocation in Reformist China,” Journal of Contemporary China, Vol. 9, No. 24 (July 2000), p. 228.
14 Linda Chelan Li, Centre and Provinces: China 1978-1993, Power as Non-Zero-Sum (New
York: Oxford University Press, 1998), pp. 34~45.
15 楊開煌「中共四代領導集體決策運作之分析」徐斯儉・吳玉山編『黨國蛻變－中共政
同意、および党の中央軍事委員会メンバーを決定するといった 3 つ の人事上の権力を握っている16。それゆえ、中央委員会と政治局およ び 同 常 務 委 員 会 は 「 双 方 向 の ア カ ウ ン タ ビ リ テ ィ 」（Reciprocal Accountability）という関係にある。中央委員会の選挙によって、政 治 局と同常務 委員会が生 まれる一方 、政治局と 同常務委員 会は中 央 委員の人選に大きな影響力を有している17。このため、中国共産党中 央 委員会、政 治局、政治 局常務委員 会は、中国 共産党の政 策の決 定 と執行を学術的に分析する際の重要な指標なのである18。 本論文で言う「政治利益（Political Interest）」とはすなわち、中央 委員会委員、政治局員、政治局常務委員会委員の 3 つの職務、及び こ の職務に伴 う権力のこ とを指す。 これを「政 治利益」と 称する 理 由 は、中国に おける中央 と地方の関 係が一種の 利益関係だ からで あ る19。意味からすれば「政治的資本（Political Capital）」に近く、政 治 利益を擁す る者は、中 央の政策決 定と資源の 分配に影響 を与え る パイプを獲得する20。そして、社会的な関係と政治制度は政治的資本 の基礎である21。政治利益の中央と地方における分布状況を測るため、 社 会的な関係 に分類され る籍貫地（ 本籍地）と 台頭地、お よび政 治
16 『中國共產黨章程』第二十二條。
17 Susan L. Shirk, The Political Logic of Economic Reform in China (Berkeley: University of
California Press, 1993), pp. 82~86.
18 趙建民「塊塊壓條條：中國大陸中央與地方新關係」『中國大陸研究』第 38 卷第 6 期
（1995 年 6 月）、頁 70。
19 辛向陽『大國諸侯：中國中央與地方關係之結』（北京：中國社會出版社、1997 年）、
頁15。
20 Fubing Su and Dali L. Yang, “Political Institutions, Provincial Interests, and Resource
Allocation in Reformist China,” p. 221.
21 Victor Nee and Sonja Opper, “Political Capital in a Market Economy,” Social Forces, Vol. 88,
制 度に分類さ れる現職地 を指標に採 用すること ができる。 指標の 違 いを軸に、これまでの研究を 3 つのモデルに分けることができる。 まず現職地を計算の基準とする「制度モデル」、本籍地と現職地を計 算の基準とする「二地モデル」、そして本籍地と現職地、台頭地を計 算の基準とする「三地モデル」である22。 制度モデルは通常、スーザン・シャーク（Susan L. Shirk）がこの 研 究の先駆者 と見なされ る。シャー クは中国共 産党中央委 員を指 標 に 、現職地を 基準として 、中央と地 方の駆け引 きを分析、 中国の 経 済改革の推進を説明した23。しかし、第 15 回党大会からは、各省か ら2 人の中央委員を選出する体制を敷いたために24、このモデルは評 価 の 機 能 を 失 っ て し ま っ た 。 こ の 制 度 モ デ ル を 基 礎 に 、 薄 智 躍 （Zhiyue Bo）は「中央委員会指数（Central Committee Index）」を考
案し地方の権力を測った25。この方法で最も問題となるのは、各職務
の 重 要 性 の 差 異 を 明 ら か に で き な い こ と で あ る26。 盛 裕 敏 （Yumin
Sheng）も同様に、現職地を計算の基準としたが、各職務の指数を総
合せずに、中央委員、中央委員、政治局員を候補ごとに 3 つに分類
22 Chiachou Wang, “Political Interest Distribution and Provincial Response Strategies:
Central-Local Relations in China after the 17th National Congress of the CPC,” p. 22. 23 Susan L. Shirk, The Political Logic of Economic Reform in China, pp. 90~91.
24 Cheng Li, “A Pivotal Stepping-Stone: Local Leaders’ Representation on the 17th Central
Committee,” China Leadership Monitor, No. 23 (Winter 2008), p. 7.
25 Zhiyue Bo, “The 16th Central Committee of the Chinese Communist Party: formal
institutions and factional groups,” Journal of Contemporary China, Vol. 13, No. 39 (May 2004), p. 231; Zhiyue Bo, “The Seventeenth Central Committee of the Chinese Communist Party: Institutional Representation,” Issues & Studies, Vol. 44, No. 3 (September 2008), p. 10.
26 徐斯勤「中國大陸中央與各省關係中的水平性與垂直性權力競爭、1993-2004：菁英政
治與投資政策的議題連結分析」『中國大陸研究』第50 卷第 2 期（2007 年 6 月）、頁 18。
し、それぞれの地方がこの 3 種の職務上から得る利益の比率を別々 に計算した27。この研究方法の最大の短所は、政治局常務委員の分析 がなされず、各省の変化の動向を示すことができないことである。 制度モデル の短所に直 面し、徐斯 勤は「影響 力指数」を 考案し 、 新 たに本籍地 を計算の基 準に取り入 れて「二地 モデル」を 打ち立 て た28。このモデルの最大の短所は、政治局常務委員が分析の対象に入 っ ていないこ とである。 また、この 研究による と、各省の 政治利 益 と 獲得する資 源には何ら 関連性がな く、さらに 政治利益が 高いほ ど 省 にとっては 中央の政策 に対抗する のに不利に なるという 結果が 示 された29。これとは逆に、王嘉州が考案した「三地モデル」は、政治 利益と資源に正比例の関係があると実証した。「二地モデル」と違い、 「三地モデル」は比例法を採り、中央委員を「1」、政治局員を「9」、 政治局常務委員を「27」とする指数を定めた30。さらに台頭地も計算 の 基準に組み 入れた。つ まり政治利 益の、現職 地、台頭地 、籍貫 地 における分配は 6：3：1 である。この研究では、ある省が政治利益 の総量に占める比重が1%増加すると、全国の固定資産投資に占める 比率が1.3%拡大することが分かった31。このモデルで最大の短所は、 政治利益の年ごとの推移を分析していないことである。 これら文献の分析から、3 つのモデルはそれぞれに長所と短所があ る ことが分か る。ゆえに 本論文では それぞれの 長所を取っ た上で 分 析方法を確立した。「制度モデル」を基礎とすると現職地の重要性を、
27 Yumin Sheng, “Central-Provincial Relations at the CCP Central Committees,” pp. 348~349. 28 徐斯勤「中國大陸中央與各省關係中的水平性與垂直性權力競爭」、頁 19~20。 29 徐斯勤「中國大陸中央與各省關係中的水平性與垂直性權力競爭」、頁 29。
30 王嘉州「中共「十六大」後的中央與地方關係－政治利益分配模型之分析」『東吳政治
學報』第18 期（2004 年 3 月）、頁 159。
「二地モデル」を基礎とすると本籍地の必要性を、「三地モデル」を 基 礎とすると 台頭地の有 効性をそれ ぞれ裏打ち することが できる 。 この 3 つのモデルを統合した分析方法について、次の節で詳しく説 明する。
三 分析方法
本論文は政 治利益モデ ルを採用し 、本籍地、 現職地、台 頭地 の 3 つの側面から、第18 回党大会後の中央と地方の関係を分析する。以 下 、順に、政 治利益の評 価指標、測 定公式、分 配計算、中 央と地 方 の政治利益の計算、各省の中央政策に対する影響力、の5 つに分け、 分析方法を説明する。 １ 政治利益の評価指標 中国共産党 中央委員会 、政治局、 政治局常務 委員会はす べて、 中 国 共産党の政 策決定と執 行を学術的 に分析する 際の重要な 指標で あ る 。よって、 学術界では 中国共産党 中央委員、 政治局員、 政治局 常 務 委員の中央 と地方にお ける分配の 状況をもっ て、中央と 地方の 関 係を評価する指標とすることが一般的である32。しかし、中央委員候 補と政治局員候補を組み入れるかで意見の対立がある33。双方とも、32 例えば：楊開煌「中共「十六大」之接班與人事安排－內在邏輯之探討」『遠景基金會
季刊』第3 卷第 3 期（2002 年 7 月）、頁 128~129；Cheng Li and Lynn White, “The Fifteenth Central Committee of the Chinese Communist Party: Full-Fledged Technocratic Leadership with Partial Control by Jiang Zemin,” Asian Survey, Vol. 38, No. 3 (March 1998), pp. 245~247; Yongnian Zheng and Lye Liang Fook, “Elite Politics and the Fourth Generation of Chinese Leadership,” Journal of Chinese Political Science, Vol. 8, No. 1 & 2 (Fall 2003), pp. 69~71.
33 委員候補を組み入れた分析には以下のようなものがある：Zhiyue Bo, “The 16th Central
中国共産党の政治制度設計と運用の中にその論拠を見い出している34。 本 論文では委 員候補を分 析に組み入 れないが、 これは投票 権がな く 政策決定に影響力を持たないことが理由である35。ゆえに、政治利益 の評価指数とする指数は下記の通りとする。 指標1 政治利益＝中央委員会委員＋政治局員＋政治局常務委員 ２ 政治利益の測定公式 現在、政治利益を評価するために学術的に用いられる測定方法は、 おおむね等差と等比の 2 つに分けられる。等差法ではまず、中央委 員候補の指数を1 とし、級が上がるごとに 1 が加算される36。等差モ デルの長所は計算がシンプルなため、複数の研究者が採用している37。 し かし、等差 法で定める 指数は各職 務の重要性 の違いを表 すこと が で きない。こ れに比較し 、等比法の 計算はやや 複雑ではあ るが、 上 述の短所を補うことができる。この方法では、「重要性と人数は反比 例する」という原則を採用し、第12 回党大会以降の 5 回の党代表大 会で、中央委員約8～10 人から政治局員 1 人、政治局員 3～4 人から 政治局常務委員が 1 人誕生していることを考慮する。そして計算の
228~231；Yumin Sheng, “Central-Provincial Relations at the CCP Central Committees: Institutions, Measurement and Empirical Trends, 1978-2002,” pp. 346~347。委員候補を組 み入れていない分析例には、以下のようなものがある：徐斯勤「中國大陸中央與各 省關係中的水平性與垂直性權力競爭、1993-2004：菁英政治與投資政策的議題連結分 析」、頁17~18；王嘉州「中共『十六大』後的中央與地方關係—政治利益分配模型之 分析」、頁159~160。 34 王嘉州「政治利益與資源分配：中國大陸各省影響力模型之建立與檢定」、頁 97~98。 35 徐斯勤「中國大陸中央與各省關係中的水平性與垂直性權力競爭」、頁 18。
36 Zhiyue Bo, “The 16th Central Committee of the Chinese Communist Party,” p. 231. 37 Fubing Su and Dali L. Yang, “Political Institutions, Provincial Interests, and Resource
しやすさを考慮し、中央委員、政治局員、政治局常務委員の 3 者の 重要性の比率を 1：9：27 と定める38。従って、政治利益の総量は公 式1 によって算出される。 公式1：PI＝CC×1＋PB×9＋PBSC×27。 説明：PI＝政治利益の総量。CC＝中央委員の人数。PB＝政治局員 の人数。PBSC＝政治局常務委員の人数。 ３ 政治利益の分配計算 本論文では 「三地モデ ル」を採用 し、政治利 益の分配状 況を算 出 する。現職地とは、中央委員に選ばれた時点の職務の所在地を指す。 籍 貫地とは本 籍地のこと で、資料に 記載がなけ れば出生地 をもっ て これに代える。台頭地は複数認定方式を採る。中央委員の台頭地は、 初 めて中央委 員に選ばれ たときの職 務の所在地 とする。政 治局員 は 台頭地が2 つあり、1 つは初めて中央委員に選ばれたときの職務所在 地で、もう 1 つは政治局員に初めて選出されたときの職務の所在地 とする。政治局常務委員は3 つの台頭地があり、政治局員の 2 つに、 さ らに初めて 政治局常務 委員に選ば れたときの 職務の所在 地を加 え る39。政治利益の分配における現職地、台頭地、本籍地の比率は6： 3：1 に設定する40。現職地と台頭地を定める際、当時の職務が地方 幹 部であれば 、所在地は 属する省級 の行政区画 とする。中 央省庁 で の職務であれば中央政府とし、軍であっても中央政府とする41。
38 王嘉州「中共『十六大』後的中央與地方關係」、頁 159。 39 王嘉州「中共『對台用武』政策過程中地方理性抉擇之反應」『中國大陸研究』第 48 卷第4 期（2005 年 12 月）、頁 67。 40 王嘉州「政治利益與資源分配：中國大陸各省影響力模型之建立與檢定」、頁 124。 41 中央政府は依然として軍を統率しているため。以下資料を参照のこと：鄭永年『政 治漸進主義：中國的政治改革和民主化前景』（台北：吉虹資訊公司、2000 年）、頁 70~72。
４ 中央と地方の政治利益の計算 指標1 と公式 1、および「三地」の分配比率に基づき、中央の政治 利益の計算方法は公式 2 のように定められる。地方の政治利益の計 算方法は公式 3 の通りとなる。中央の政治利益と地方の政治利益を 加えると、政治利益の総量となる。 公式2：中央の政治利益＝ PCPC の CC×（1×0.6）+ PCPC の PB×（9×0.6）+ PCPC の PBSC×（27×0.6）+ PRPC の CC×（1×0.3）+ PRPC の PB× （9×0.3）+ PRPC の PBSC×（27×0.3） 公式3：地方の政治利益＝ PCPL の CC×（1×0.6）+ PCPL の PB×（9×0.6）+ PCPL の PBSC×（27×0.6）+ PRPL の CC×（1×0.3）+ PRPL の PB× （9×0.3）+ PRPL の PBSC×（27×0.3）+ PAOL の CC×（1×0.1） + PAOL の PB×（9×0.1）+ PAOL の PBSC×（27×0.1） 説明：PCPC＝現職地が中央、PCPL＝現職地が地方、PRPC＝台頭 地 が 中 央 、PRPL＝台頭地が地方、PAOL＝本籍地が地方、 CC＝中央委員の人数、PB＝政治局員の人数、PBSC＝政治 局常務委員の人数。 ５ 中央の政策に対する各省の影響力の区分基準 上記の方法 を通じ、政 治利益の総 量に占める 各省の比率 が求め ら れる。先行研究によると、政治利益の総量に占める比率が高いほど、 その省の中央の政策に対する影響力は高まる42。つまり、統計学の正 規 分布の経験 法則を通じ 、各省が中 央の政策に 与える影響 の度合 い を4 つに分類することができる（図 1 参照）。第Ⅰ類は「影響力なし」
42 王嘉州「政治利益與資源分配：中國大陸各省影響力模型之建立與檢定」、頁 120。
で 、中央の政 策に対する 影響力は最 も低い。政 治利益が平 均値マ イ ナ ス標準偏差 の値より小 さければこ のタイプと なる。第Ⅱ類は「や や影響力あり」で、影響力は 2 番目に低い。政治利益が平均値マイ ナ ス標準偏差 の値と同じ かそれより 大きく、か つ平均値を 下回る も のがこのタイプとなる。第Ⅲ類は「影響力あり」で、影響力は 2 番 目 に高い。政 治利益が平 均値と同じ かそれ以上 、かつ平均 値プラ ス 標 準偏差の値 より低いも のがこれに 当てはまる 。第Ⅳ類は「強い影 響 力あり」で 、影響力は 最も高い。 政治利益が 平均値プラ ス標準 偏 差の値を上回るものが当てはまる。 図1 中央の政策に対する各省の影響力の区分基準 （出典）王嘉州「政治利益與資源分配：中国大陸各省影響力模型之建立與檢定」、頁113。
四 資料の分析
前述の政治 利益の総量 を求める計 算式に基づ き、中国共 産党の 第 18 会党大会で選出された中央委員、政治局員、常務委員の政治利益 の総量は619 と求められる。以下、まず本籍地、台頭地、現職地の 3 つの側面から、この 3 つの職務の中央と地方、各省における分布状況 を分析し、 さらに政治 利益の分布 を再計算し 、これを基 に中央 と 地方の関係性の特徴を分析する。 １ 中央委員の本籍地、台頭地、現職地の分析 中央委員 205 人の「三地」の分布状況は表 1 のようにまとめられ る。ここから、中央委員の本籍地の分布には以下の 5 点の特徴があ ることが見て取れる。第一に本籍地は山東が最も多く31 人で、総数 の15.12%を占め、第 17 回党大会から 5.32%増加した。第二に、ゼロ となっているのは広東、海南、貴州、雲南、青海の 5 省である。海 南、雲南、青海に至っては第17 回党大会でもゼロであった。第三に、 1 省・市当たりの平均は 6～7 人となるところが、21 省・市（香港・ マカオ含む）で5 人以下であった。第四に、8 省・市では 10 人以上 で、上位3 位は順に、山東 31 人、河北 25 人、江蘇 19 人であった。 第 15 回党大会と第 16 回党大会では、江蘇と山東が上位 2 位で、第 17 回党大会では江蘇がトップ、ただし河北が 2 位に上昇し、山東が 3 位に後退した。第五に、本籍が安徽の人数は第 16 回党大会の 9 人 から第 17 回党大会には 12 人に、第 18 回党大会でも 12 人を維持し た。 中央委員の 台頭地の分 布は、本籍 地の平均と 異なり、各 省の人 数 は0～5 人の間となった。うち 1～3 人が最多で 28 省・市あった。今 期 の中央委員 では河南と 湖南を台頭 地とする者 はいなかっ た。吉 林 は5 人、青海は 4 人だった。第 17 回党大会では、青海を台頭地とす る者が最も多く 6 人だった。台頭地を地方、中央、軍の 3 大分類と すると、今回は中央が最も多く合わせて 100 人（48.8%）と、第 17 回党大会から 6.2%増加した。地方は 63 人（30.7%）で第 17 回党大 会から6.6%減った。軍は 42 人（20.5%）で 0.4%増加した。
表1 第 18 回党大会における中央委員の本籍地、台頭地、現職地の 分布 籍貫地（本籍地） 台頭地 現職地 政治利益 の合計 比率 （%） 人数 政治利益 人数 政治利益 人数 政治 利益 1 北京 5 0.5 2 0.6 2 1.2 2.3 1.12 2 天津 3 0.3 1 0.3 2 1.2 1.8 0.88 3 河北 25 2.5 1 0.3 2 1.2 4 1.95 4 山西 10 1 1 0.3 2 1.2 2.5 1.22 5 内モンゴル 4 0.4 2 0.6 2 1.2 2.2 1.07 6 遼寧 12 1.2 1 0.3 2 1.2 2.7 1.32 7 吉林 4 0.4 5 1.5 3 1.8 3.7 1.80 8 黒竜江 6 0.6 1 0.3 2 1.2 2.1 1.02 9 上海 5 0.5 1 0.3 2 1.2 2 0.98 10 江蘇 19 1.9 2 0.6 2 1.2 3.7 1.80 11 浙江 15 1.5 3 0.9 2 1.2 3.6 1.76 12 安徽 12 1.2 1 0.3 2 1.2 2.7 1.32 13 福建 5 0.5 2 0.6 2 1.2 2.3 1.12 14 江西 6 0.6 3 0.9 1 0.6 2.1 1.02 15 山東 31 3.1 2 0.6 2 1.2 4.9 2.39 16 河南 11 1.1 0 0 2 1.2 2.3 1.12 17 湖北 4 0.4 2 0.6 2 1.2 2.2 1.07 18 湖南 9 0.9 0 0 2 1.2 2.1 1.02 19 広東 0 0 2 0.6 2 1.2 1.8 0.88 20 広西 2 0.2 3 0.9 2 1.2 2.3 1.12 21 海南 0 0 2 0.6 2 1.2 1.8 0.88 22 重慶 3 0.3 2 0.6 1 0.6 1.5 0.73 23 四川 2 0.2 1 0.3 1 0.6 1.1 0.54 24 貴州 0 0 2 0.6 2 1.2 1.8 0.88 25 雲南 0 0 2 0.6 2 1.2 1.8 0.88 26 チベット 1 0.1 3 0.9 2 1.2 2.2 1.07 27 陝西 6 0.6 3 0.9 2 1.2 2.7 1.32 28 甘肅 2 0.2 3 0.9 2 1.2 2.3 1.12 29 青海 0 0 4 1.2 2 1.2 2.4 1.17 30 寧夏 2 0.2 2 0.6 2 1.2 2 0.98
31 ウイグル 1 0.1 3 0.9 3 1.8 2.8 1.37 32 香港 0 0 1 0.3 1 0.6 0.9 0.44 33 マカオ 0 0 0 0 0 0 0 0.00 地方合計 205 0 63 18.9 62 37.2 76.6 37.37 35 中央 0 100 30 102 61.2 91.2 44.49 36 軍 0 42 12.6 41 24.6 37.2 18.15 総計 205 20.5 205 61.5 205 123 205 100.00 （出典）名簿と現職地の資料は、沙庠「中国共産党十八屆中央委員名單連現職」『中國 評 論 新 聞 』2012 年 11 月 14 日 、 http://www.chinareviewnews.com/doc/1023/ 0/4/5/102304571_4.html を基にまとめたものである。籍貫地と台頭地の資料は、 「中国共産党第十八屆中央委員会委員名單」『互動百科』、http://www.baike.com/ wiki/%E4%BA%8E%E5%B9%BF%E6%B4%B2 を基にまとめた。 中央委員の 現職地でみ た各省の分 布は極めて 均等で、吉 林とウ イ グルが 3 人、江西、重慶、四川、香港が 1 人、マカオが 0 となって いるほか、残り26 省・市はすべて 2 人だった。第 14 回党大会の分 配状況ではここまで均等ではなく、2 人が最多で 22 省・市、3 人が 5 省・市、1 人が 3 省・市あった。第 15 回党大会ではさらに均等で、 雲南が 1 人、ウイグルが 3 人となっている他はすべて 2 人だった。 第15 回党大会から各省・市を平均 2 人とする中央委員の体制が整い、 第 16 回と第 17 回党大会もこの体制を踏襲していることが分かる。 この体制から 2 つの意味が汲み取れる。第一に各省・市間の政治的 な 力の平等を 図っている こと、第二 に各省・市 が中央にお いてす べ て 代表を擁し ていること である。中 央委員の現 職地を地方 、中央 、 軍の 3 大分類に分けると、中央が地方を上回り、地方が軍を上回っ ていることが分かる。 ２ 政治局員の本籍地、台頭地、現職地の分析 政治局員25 人の「三地」の分布状況をまとめたものが表 2 である。 中国共産党第18 会政治局員の本籍地は 12 の省・市に分布している。
表2 第 18 回党大会における政治局員の本籍地、台頭地、現職地の 分布 籍貫地（本籍地） 台頭地 現職地 政治利益 の合計 比率 （%） 人数 政治 利益 人数 政治 利益 人数 政治 利益 1 北京 0 0 2 5.4 1 5.4 10.8 4.80 2 天津 0 0 1 2.7 1 5.4 8.1 3.60 3 河北 2 1.8 0 0 0 0 1.8 0.80 4 山西 2 1.8 0 0 0 0 1.8 0.80 5 内モンゴル 0 0 1 2.7 1 5.4 8.1 3.60 6 遼寧 2 1.8 1 2.7 0 0 4.5 2.00 7 吉林 0 0 1 2.7 1 5.4 8.1 3.60 9 上海 1 0.9 2 5.4 2 10.8 17.1 7.60 10 江蘇 4 3.6 0 0 0 0 3.6 1.60 11 浙江 2 1.8 0 0 0 0 1.8 0.80 12 安徽 3 2.7 0 0 0 0 2.7 1.20 13 福建 1 0.9 1 2.7 1 5.4 9 4.00 15 山東 4 3.6 0 0 0 0 3.6 1.60 16 河南 1 0.9 0 0 0 0 0.9 0.40 17 湖北 1 0.9 1 2.7 0 0 3.6 1.60 19 広東 0 0 2 5.4 1 5.4 10.8 4.80 23 四川 0 0 1 2.7 1 5.4 8.1 3.60 27 陝西 2 1.8 1 2.7 1 5.4 9.9 4.40 31 ウイグル 0 0 1 2.7 1 5.4 8.1 3.60 地方合計 25 22.5 15 40.5 11 59.4 122.4 54.40 35 中央 0 0 8 21.6 12 64.8 86.4 38.40 36 軍 0 0 2 5.4 2 10.8 16.2 7.20 総計 25 22.5 25 67.5 25 135 225 100.00 （出典） 表1 に同じ。 うち、江蘇と山東が最多で各 4 人、16%を占める。本籍を江蘇とす る 者は、李源 潮、劉延東 、孟建柱、 郭金龍で、 山東は王滬 寧、許 其 亮、孫政才、李建国である。安徽は3 人（12%）で、李克強、汪洋、
劉奇葆がおり、第17 回党大会から 1 人減ったが、依然として各省の うちで 3 番目に多い。李克強と汪洋はどちらも再選である。劉奇葆 が 政治局員に 昇格できた のは、その 本籍と中国 共産主義青 年団の 経 歴 を胡錦濤に 買われたか らという可 能性がある 。加えて宣 伝部門 を 経験した上で常務委員となったのは 7 人に減り、青年団出身は 1 人 の みとなった 。この青年 団出身を補 い、中央宣 伝部長への 昇格を 後 押 しすること になるかも 知れず、そ れで政治局 に入ること ができ た と も言える。 今後、胡錦 濤の要素に ついて、同 郷や同派閥 の出身 で 昇格する者があるかどうかを観察するべきであろう。 中国共産党第18 期政治局員の台頭地の分布状況をみると、地方は 15 人（60%）、中央は 8 人（32%）、軍は 2 人（8%）となっており、 第17 期とほぼ同じとなっている。北京、上海、広東を台頭地とする のは各 2 人で、王岐山と郭金龍が北京、習近平と韓正均が上海、張 徳江と汪洋均が広東となっている。 現職地の分布をみると、地方は11 人で、第 16 回と 17 回党大会が 10 人だったことから、地方勢力が第 18 回党大会で成長したことが分 かる。11 人が現職地を地方としており、上海市党委員会書記の兪正 声 、天津市党 委員会書記 の張高麗、 上海市長韓 正、ウイグ ル自治 区 党 委員会書記 の張春賢、 北京市党委 員会書記の 郭金龍、広 東省党 委 員 会書記の汪 洋、吉林省 党委員会書 記の孫政才 、福建省党 委員会 書 記 の孫春蘭、 内モンゴル 自治区党委 員会書記の 胡春華、四 川省党 委 員 会書記の劉 奇葆、陝西 省党委員会 書記の趙楽 際となって いる。 第 一回全体会議ののち、第18 期政治局員の 8 人が現職地を異動した43。 うち5 人は地方から中央に、3 人は地方から地方に異動し、これによ
43 韓正・上海市長は上海市党委書記に昇格したが、現職地はすべて上海であるため、 異動として数えない。
って現職地が地方であるのは6 人を残すのみとなり、第 17 回党大会 の第一回全体会議後の異動の結果と同じとなった。 第18 期政治局員で現職地が地方の者は、第 16 期と第 17 期と比較 すると、4 点の発見を挙げることができる。第一に、上海、天津、北 京、広東、ウイグルといった5 省・市に重複する者があり、これら 5 省 ・市の地位 の重要性を 示している 。第二に、 現職地が上 海市で あ る者が 2 人もいるが、これは兪正声が中国人民政治協商会議の主席 に 、韓正が市 党委員会書 記に昇格す るからであ る。第三に 、吉林 、 福 建、内モン ゴル、四川 、陝西の省 党委員会書 記が政治局 員に昇 格 し、職務異動の事前準備があった。孫政才は重慶市党委員会書記に、 孫 春蘭は天津 市党委員会 書記に、胡 春華は広東 省党委員会 書記に 、 劉奇葆は党中央宣伝部部長に、趙楽際は中央組織部部長に異動した。 第4 に、孫政才が重慶市党委員会書記になったことからも、第 17 回 党 大会で直轄 市の市党委 員会書記が すべて政治 局員となる 原則が 確 立し、第18 回党大会でもこれが踏襲された。 ３ 政治局常務委員の本籍地、台頭地、現職地の分析 第18 期政治局常務委員はわずか 7 人で、直近 2 期から 2 人減り、 第15 期と同数である。本籍地は 6 つの省・市に分布し（表 3 参照）、 うち山西籍が 2 人（王岐山、劉雲山）のほか、残り 5 人は遼寧、浙 江 、安徽、福 建、陝西と なっている 。台頭地の 分布をみる と、地 方 が増え中央が減っていることが分かる。中央は3 人（42.9%）で、第 17 期（66.6%）から 23.7%減少した。地方は 4 人（57.1%）で、第 17 期（33.3%）から 23.8%増えた。地方から台頭した政治局常務委員を 見 ると、習近 平が上海、 李克強が遼 寧、張高麗 が天津、兪 正聲が 上 海で台頭している。現職地の分布には、3 点の特徴がみられる。第一 に、軍の代表がおらず、第15 回、第 16 回、第 17 回党大会の動きを
踏襲した。第二に、第 16 回と第 17 回党大会と同じく、地方は 2 人 で 、現任の上 海市党委員 会書記の兪 正聲と、天 津市党委員 会の張 高 麗である。第三に、第16 回と第 17 回党大会の流れと同じく、地方 表3 第 18 回党大会における政治局常務委員の本籍地、台頭地、現 職地の分布 籍貫地（本籍地） 台頭地 現職地 政治利益 の合計 比率 （%） 人数 政治 利益 人数 政治 利益 人数 政治 利益 2 天津 0 0 1 8.1 1 16.2 24.3 12.86 4 山西 2 5.4 0 0 0 0 5.4 2.86 6 遼寧 1 2.7 1 8.1 0 0 10.8 5.71 9 上海 0 0 2 16.2 1 16.2 32.4 17.14 11 浙江 1 2.7 0 0 0 0 2.7 1.43 12 安徽 1 2.7 0 0 0 0 2.7 1.43 13 福建 1 2.7 0 0 0 0 2.7 1.43 27 陝西 1 2.7 0 0 0 0 2.7 1.43 地方合計 7 18.9 4 32.4 2 32.4 83.7 44.29 35 中央 0 3 24.3 5 81 105.3 55.71 36 軍方 0 0 0 0 0 0 0.00 総計 7 18.9 7 56.7 7 113.4 189 100.00 （出典）表1 に同じ。 を代表する 2 人が中央での職務に昇格した。兪正声が政治協商会議 主席に、張高麗が国務院副総理に就任した。 ４ 政治利益の分配 第18 回党大会における中央と地方の政治利益の分配状況は表 4 の 通りである。中央委員の政治利益の分布には、3 点の特徴がある。第 一に、政治利益は中央（44.49%）が地方（37.37%）を上回り、地方
は軍（18.15%）を上回る。第二に、第 17 回党大会と比較し44、政治 利益に中央が占める比率は3.46%増加、地方は 3.51%減少、軍はほぼ 横ばいである。第三に、各省・市のうち山東（2.06%）の占める割合 が最も高く、マカオ（0%）は最低となっている。特別行政区を除け ば四川（0.54%）が最も低い。 表4 第 18 回党大会における中央と地方の政治利益の分配状況 中央委員 政治局員 常務委員 合計 比率（%） 1 北京 2.3 10.8 0 13.1 2.12 2 天津 1.8 8.1 24.3 34.2 5.53 3 河北 4 1.8 0 5.8 0.94 4 山西 2.5 1.8 5.4 9.7 1.57 5 内モンゴル 2.2 8.1 0 10.3 1.66 6 遼寧 2.7 4.5 10.8 18 2.91 7 吉林 3.7 8.1 0 11.8 1.91 8 黒竜江 2.1 0 0 2.1 0.34 9 上海 2 17.1 32.4 51.5 8.32 10 江蘇 3.7 3.6 0 7.3 1.18 11 浙江 3.6 1.8 2.7 8.1 1.31 12 安徽 2.7 2.7 2.7 8.1 1.31 13 福建 2.3 9 2.7 14 2.26 14 江西 2.1 0 0 2.1 0.34 15 山東 4.9 3.6 0 8.5 1.37 16 河南 2.3 0.9 0 3.2 0.52 17 湖北 2.2 3.6 0 5.8 0.94 18 湖南 2.1 0 0 2.1 0.34 19 広東 1.8 10.8 0 12.6 2.04 20 広西 2.3 0 0 2.3 0.37 21 海南 1.8 0 0 1.8 0.29 22 重慶 1.5 0 0 1.5 0.24 23 四川 1.1 8.1 0 9.2 1.49
44 第 17 回党大会時、地方が 40.88%、中央が 41.03%、軍が 18.09%を占めた。
24 貴州 1.8 0 0 1.8 0.29 25 雲南 1.8 0 0 1.8 0.29 26 チベット 2.2 0 0 2.2 0.36 27 陝西 2.7 9.9 2.7 15.3 2.47 28 甘肅 2.3 0 0 2.3 0.37 29 青海 2.4 0 0 2.4 0.39 30 寧夏 2 0 0 2 0.32 31 ウイグル 2.8 8.1 0 10.9 1.76 32 香港 0.9 0 0 0.9 0.15 33 マカオ 0 0 0 0 0.00 地方合計 76.6 122.4 83.7 282.7 45.67 35 中央 91.2 86.4 105.3 282.9 45.70 36 軍方 37.2 16.2 0 53.4 8.63 総計 205 225 189 619 100.00 （出典）表1 から表 3 をまとめたもの。 政治局員の政治利益の分布には 3 点の特徴がある。第一に、政治 利益は地方（54.4%）が中央（38.4%）を上回り、中央は軍（7.2%） を 上回る。中 央委員の政 治利益の分 布と比較す ると、地方 の政治 利 益が17.03%増加、軍は 10.95%減少していることが分かり、軍が政治 局員 の政治利益 の分配にお いて圧力を 受けている ことを示し ている 。 第二に、第17 回党大会と比較し45、政治利益は地方が2.4%の小幅増、 中央は2.4%の小幅減、軍は横ばいとなっている。第三に、各省・市 では上海（7.6%）の占める割合が最高である。上海は第 16 回党大会 で も ト ッ プ （6.25%） だ っ た が 、 第 17 回 で は 北 京 が 最 も 高 か っ た （8.4%）。 政治局常務委員の政治利益の分布には、3 点の特徴がある。第一に、 政治利益は地方（44.29%）が中央（55.71%）を下回り、軍は 0 であ
45 第 17 回党大会時、地方が 52%、中央が 40.8%、軍が 7.3%を占めた。
る。政治局 員の政治利 益の分布と 比較すると 、地方は 10.11%減少、 中央は17.31%増加、軍は 7.2%減少していることが分かり、政治局常 務 委員の政治 利益の分配 においては 、中国共産 党が中央を 独占し 地 方を抑える傾向を示している。軍の減少は、第15 回党大会から解放 軍 出身者が常 務委員に入 らず、総書 記兼中央軍 事委員会の 主席が 、 常 務委員会に おける軍の 代表となり 、役割分担 が制度化さ れた結 果 であるとみることができる。第二に、第 17 回党大会と比較し46、政 治利益は地方が10.96%の大幅増、中央が 10.96%の大幅減、軍は横ば いとなっている。第三に、各省のうち上海（17.14%）の占める割合 が最も高く、第17 回党大会では上海と遼寧（ともに 10%）がともに トップであった。 中国共産党の第18 期中央委員、政治局員、政治局常務委員の政治 利益の分布には、6 項目の特徴があることが分かる。第一に、政治利 益は中央（45.70%）と地方（45.67%）がほぼ同じで、ともに軍（8.63%） を 上回ってい る。第二に 、中央と地 方別だけを みると、そ の比率 は 54.33：45.67 である。第 16 回党大会と第 17 回党大会では、中央と 地方の政治利益の比率はともに 58：42 で、第 18 回党大会において 地方勢力が確実に拡大している。第三に、第17 回党大会と比較し47、 中 央のみが減 少し、地方 と軍はとも に増加して いる。政治 利益は 中 央が 4.52%減少した一方、地方は 3.79%増加、軍も 0.73%増加した。 第 四に、上海 が連続して 政治利益が 最大の省・ 市となって いる。 上 海は第17 回党大会において、省・市のうち政治利益の割合が最も高 く、第18 回党大会でも再度トップとなったが、その割合は 5.57%か ら 8.32%に拡大した。第五に、重慶が政治利益の最小の省に後退し
46 第 17 回党大会時、地方が 33.33%、中央が 66.66%、軍が 0%を占めた。 47 第 17 回党大会時、地方が 41.88%、中央が 50.22%、軍が 7.90%を占めた。
た。重慶は第17 回党大会においては各省・市のうち政治利益の割合 が10 番目だったが、第 18 回党大会では 31 番目に落ち込み、これを 下回るのは香港とマカオのみだった。主な理由は、第18 回党大会が 開 幕した際、 重慶市党委 員会書記は 中央が派遣 した国務院 副総理 の 張 徳江の兼任 であり、重 慶が政治局 員の現職地 とならなか ったこ と に ある。この 状況は孫政 才が重慶市 党委員会書 記に就任す ること で 改 善された。 第六に、各 省が獲得し た政治利益 の差は極め て大き い ものとなった。香港とマカオの 2 つの特別行政区を除けば、最高の 上海（8.32%）は最低の重慶（0.24%）の 34.7 倍だった。 ５ 中央の政策に与える各省の影響力の区分 第18 回党大会後の政治利益の総量に各省が占める比率を、高いも のから低いものへと並べ替えると図 2 となる。ここから、上海と天 津の占める比率が他の省・市よりはるかに高いことが分かる。31 省・ 市の平均値は1.47%で、標準偏差は 1.69%である。平均値を中心とし て 、標準偏差 を加えた値 を前に、標 準偏差を減 じた値を後 に並べ る と、中央の政策に与える各省の影響力は 4 つに区分することができ る。 第 Ⅰ類は「影響力なし」で、政治利益の総量の割合が-0.22%を下 回るもので、中央の政策への影響力は最も低い。31 の省・市では 1 つも該当しなかった。 第 Ⅱ類は「やや影響力あり」で、政治利益の総量の割合が-0.22% と等しいまたは上回り、1.47%を下回るもので、中央の政策への影響 力は2 番目に低い。総数の 61.3%を占める 19 の省・市がこのタイプ に分類される。山東、浙江、安徽、江蘇、河北、湖北、河南、青海、 広 西、甘肅、 チベット、 黒竜江、江 西、湖南、 寧夏、海南 、貴州 、 雲南、重慶である。
第Ⅲ類は「影響力あり」で、政治利益の総量の割合が 1.47%と等 しいまたは上回り3.16%を下回るもので、中央の政策への影響力は 2 番目に高い。総数の32.3%を占める 10 省・市がこれに該当する。遼 寧、陝西、福建、北京、広東、吉林、ウイグル、内モンゴル、山西、 四川である。 図2 第 18 回党大会における政治利益の総量に占める各省の割合 （出典）表4 データをグラフ化。 第Ⅳ類は「強い影響力あり」で、政治利益の総量の割合が 3.16% に 等しいまた は上回るも ので、中央 の政策への 影響力は最 も高い 。 総数の6.5%を占める 2 省・市がこれに該当する。上海と天津である。
五 結論
習近平は第18 回党大会ののち、総書記および中央軍事委員会の主席に就任し、2013 年 3 月に国家主席を胡錦濤から引き継いだ。政治 権 力継承の出 発点は党と 軍の最高指 導者を兼ね ることであ り、習 近 平 は江沢民や 胡錦濤より さらに早く 権力の基盤 を固めるこ とがで き る であろう。 しかし、こ れは習近平 が指導する 中央がその 政令を 徹 底 できるとい うことを意 味するので はない。何 故なら、政 令が着 実 に 実行に移さ れるには、 地方の指導 者の支持と 協力が必要 となる か らである。本論文は政治利益の分配を切り口に、第18 回党大会後の 中 央と地方の 関係を検討 した結果、 習近平が引 き継いだ際 に直面 す る 地方勢力は 胡錦濤政権 期を上回る ものである ことが示さ れ、人 事 の異動を通じた中央指導部の権威の強化が必要となってくる。 第18 回党大会における政治利益の分配では、中央の利益が減少す る 一方で地方 と軍の利益 はともに増 加するとい う状況が明 らかに な っている。政治利益は中央が4.52%減少したが、地方は 3.79%増加、 軍も0.73%増加した。中央と地方に限ると、双方の比率は 54.33：45.67 である。第 16 回党大会と第 17 回党大会では、政治利益の中央と地 方の比率がともに 58：42 であったことから、地方勢力が第 18 回党 大 会において 確実に拡大 した。各省 ・市では、 上海が前回 に引き 続 き最大で、しかも比率は5.57%から 8.32%に拡大した。上海のほか、 天 津が政治利 益の総量に 占める割合 も他の省・ 市をはるか に上回 っ た。この2 直轄市が中央の政策に及ぼす影響力は、「強い影響力あり」 に 該当する。 このほか、 上海、天津 、北京、広 東、ウイグ ルとい っ た 5 省・市は、その党委員会書記が連続 3 期ですべて政治局員に選 ばれ、地位の重要性が明らかである。 地方勢力の 拡大を受け 、中国共産 党の中央は いつもの通 り、人 事 異 動を通じて 現職地を調 整し、地方 の影響力を 下げた。よ って、 政 治局員については、第18 回中央委員会第一回全体会議ののち、8 人 の現職地に異動があった。うち5 人は地方から中央に、3 人は地方か
ら地方に異動した。これによって現職地が地方である者は 6 人に減 り、第17 回中央委員会第一回全体会議後の異動の結果と同じとなっ た。政治局常務委員に関しては、2 人の地方の代表が中央の職務に昇 格し、第16 回と第 17 回党大会と同じ流れをたどった。このような 人 事異動は、 政治利益の 中央におけ る増加と地 方での減少 といっ た 変 化 を も た ら す で あ ろ う 。 こ の 動 向 は 、 中 央 と 地 方 の 権 力 分 配 が 、 「勝者総取りモデル（the model of the winner-take-all game）」48でも、
「勢力平衡モデル（the model of power balancing）」49でもなく、「中央
集権体制に傾倒する勢力平衡モデル」50であることを示している。い わゆる「中央集権体制への傾倒」とは、第18 回党大会における政治 利 益の分配が 、中央が地 方を上回っ たのみなら ず、中央委 員会第 一 回 全体会議後 にはさらに 中央に向か っているこ とを指す。 いわゆ る 「 勢力平衡」 とは、中央 の政治利益 が地方を上 回るものの 、双方 の 差 は少なく、 地方が前回 より成長し ていること を指す。ゆ えに、 中 央 は最終的に 、地方の利 益を損ねる 政策を実施 することは 可能で は あ るが、その 過程におい て、いくら かの省・市 の抵抗を避 けるの は 難しいであろう。 翻 訳 ： 津村 あお い （ フリ ーラ ン ス 翻訳 者） （ 寄 稿 ：2013 年 5 月 21 日、採用：2013 年 6 月 10 日）
48 Tsou Tang, “Chinese Politics at the Top: Factionalism or Informal Politics? Balance-of-
Power Politics or a Game to Win All?,” The China Journal, No. 34 (July 1995), pp. 128~152.
49 Zhiyue Bo, “Political Succession and Elite Politics in Twenty-First Century China: Toward a
Perspective of ‘Power Balancing’,” Issues & Studies, Vol. 41, No. 1 (March 2005), pp. 166~167.
50 王嘉州「中共「十七大」中央與地方權力分配邏輯：四地模式與人事甄補」陳德昇編
趨向中央集權？中共十八大後的
中央與地方關係
王
嘉 州
（台灣・義守大學公共政策與管理學系副教授）【摘要】
習 近平 主政後 ，中 央政令 能否 獲得地 方的 貫徹？ 因為 政治利 益會 影 響地方應對 中央政策的 能力，故本 文採用「政 治利益」模 式，分 析 中 共十八大後 的中央與地 方關係。本 文發現：習 近平所面臨 的地方 勢 力高於胡錦濤時期。十八大的政治利益分配，乃中央減少而地方增加。 在各省中，上海與天津對中央政策的影響力都屬「強有力影響型」。面 對 地方勢力的 提升，中共 中央透過人 事調動，以 降低地方的 影響力 。 此 一現象顯示 ，中央與地 方的權力分 配，乃趨向 中央集權的 權力平 衡 模 式。因此， 中央最終雖 能實施損及 地方利益的 政策，但過 程中將 難 免遭遇地方的抗拒。 關鍵字：籍貫地、崛起地、現職地、政治利益Predisposition to Centralization?
Central-Local Relations in China after
the 18
thNational Congress of the CPC
Chia-Chou Wang
Associate Professor,Department of Public Policy and Management, I-Shou University
【
Abstract】
Although Xi Jinping is the eminent military and political leader in the People’s Republic of China, his ability to effectively execute decrees is dependent on the support of local leaders. Because political interests affect the ability of local governments to respond to central policies, a political interest model was employed to analyze the relations between central and local governments after the 18th National Congress of the CPC. The research found that Xi Jinping faces local governments with higher levels of power than those in the Hu Jintao period. The distribution of political interests in the 18th National Congress have reduced centrally and increased locally. Among the various provinces, Shanghai and Tianjin are considered to have “strong and powerful” influences on central policies. Faced with these heightening local powers, the central government sought to reduce local influence through personnel redeployment. After the first plenary session of the 18th
Central Committee, Politburo members who were locally stationed decreased from eleven to six. Two Politburo Standing Committee members, who were local representatives, were promoted to the central office. This trend indicates that the power distribution of central and local governments tend to move toward a power balance model of centralization. Therefore, although the central government can implement policies that are discordant with local interests, it is difficult for the central government to avoid resistance from certain provinces.
Keywords: Jiguandi (Place of Ancestry Origin), Jueqidi (Place of Rise to
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