総統選挙が台湾の安全保障に及ぼす影響總統選舉對臺灣安全保障的影響

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総統選挙が台湾の安全保障に及ぼす影響

門間理良

（防衛省防衛研究所主任研究官）

【要約】

台湾の総統選挙は、どの候補者が当選するのか、当選者の政策はどのようなものかにスポットが当たりがちだが、そのときどきによって、台湾の安全保障に大きな影響を及ぼす事態を惹起することがある。本稿では、蔣経国にとって最後となった 1984 年の総統選挙から最新の 2012 年までの第 5 回総統民選までを取り上げて、中国による選挙干渉が不可能であったケース、干渉が逆に作用し中国が期待した効果を全く発揮できなかったケース、内在的要因で安全が脅かされる可能性があったケースなどを指摘する。また、2012 年総統選挙では、経済・貿易交流が盛んになった中国との関係をどのように捉え、どのように安全を確保していくのかという問題に台湾が直面していることを指摘する。キーワード：干渉、安全保障、李登輝、陳水扁、馬英九

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一はじめに

中華民国では憲法制定以降、総統選挙（任期 6 年）は国民大会代表による間接選挙の方式で実施されてきた。1996 年より任期を 4 年とする総統民選が実施され、2012 年までに 5 回を数えるに至っている。総統選挙は特に民選が開始されてから注目されるようになっているが、候補者の政見を通じて対中政策に関する意思表明を台湾住民が行う場ともなることもあって、総統選挙は中国との関係に緊張を生じ、台湾の安全保障が脅かされる事態が幾度となく生じてきた経緯がある。そこで、本稿は蔣経国が最後に臨んだ 1984 年における総統選挙から、最新の 2012 年までの総統選挙を概観しつつ、その時々の選挙が台湾の安全保障にどのような影響を及ぼしたのかを、主として中国やアメリカとの関係という外部要因との関係から明らかにすることを試みている。しかし、一部の総統選挙では内部要因によって台湾の安全保障が脅かされる可能性があったことも指摘している。なお、本文では中華民国を台湾、中華民国国軍を台湾軍、中台の指導者が使用する両岸関係を中台関係と便宜的に呼称している（引用の前後関係上、正確さが必要な場合はこの限りではない）。

二 1984 年総統選挙前後の情勢

1984 年 2 月、国民党 12 期 2 中全会で蔣経国は李登輝を副総統候補に指名し、翌 3 月の国民大会における選出を経て蔣経国総統・李登輝副総統が誕生した。この時点では、台湾の安全保障を直接に脅かす事態は発生していなかった。しかし糖尿病を患っていた蔣経国は、1980 年代に入ると急速に病状を悪化させており、その影響は彼が掌握していた統治組織の弛緩・失調をきたす形で表面化していく

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こととなった。その 1 つが 1984 年 10 月に台湾の国防部情報局長の指示で台湾最大の暴力団「竹聯幇」が起こした江南事件（戦後、台湾から米国に移民した米籍華人ルポライターが『蔣経国伝』の出版直後にサンフランシスコの自宅で殺害された事件）である。台湾の国家機関の指令を受けた台湾の暴力団にアメリカ人がアメリカ国内で殺害されたのであるから、アメリカの世論や議会から強い反発がでたのは当然の成り行きであった。その結果、米下院外交委員会アジア太平洋問題小委員会における公聴会で、武器輸出管理法修正条項の発動が取りざたされたのである1_{。1979 年 1 月の米中国交正常化に伴い米台は断交していたが、こ} の時点にさかのぼる形で米国では国内法である「台湾関係法」が制定され、その第二条 B 項の中で「平和的手段以外によって台湾の将来を決定する試みは、西太平洋地区の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大関心事と考える」ことと「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」ことが明記されていた。江南事件は、台湾への武器売却を含めて現に台湾海峡の情勢に大きな力を果たしている米国を後ろ盾とする台湾の安全保障に重大な影響を及ぼしかねない事件だったのである2 。

1 _{若林正丈『現代アジアの肖像 5 蔣経国と李登輝』（岩波書店、1997 年）}_{、164~169 ぺ} ージ。 2 _{また、1984 年より前の時点ではあるが、1982 年に米中間で発表された「817 コミュ} ニケ」は、主として米国の台湾に対する武器売却に関し、「長期的政策として実施するつもりはないこと」、「質的にも量的にも米中国交正常化樹立以降の数年に供与されたもののレベルを越えないこと」、「武器売却を次第に減らしていき、一定期間のうちに最終的解決に導くつもりであること」などを表明している。しかし、同コミュニケの発表前に当時のレーガン政権は、台湾に対し「6 つの保証」を表明していた。それは「①米国は台湾への武器供与の終了期日を定めない、②米国は台湾への武器売却に関し、中国と事前協議を行わない、③米国は中国と台湾の仲介を行わない、

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この時期から、人権・民主に敏感なアメリカをつなぎとめておく必要からも「中華民国の台湾化」、「台湾の民主化」が、具体的に動き出していくことになった。「中華民国の台湾化」、「台湾の民主化」とは、台湾の安全保障上の要請という側面も多分にあったのである。台湾の内政状況からすると、この時期の国民大会における総統選挙に関して言えば、「無風状態」と表現してよい時代であった。1970 年代末期から党外人士（国民党外の人物）の地方公職選挙における躍進が目立ってはきたものの、国民大会は 1947 年に代表が選出されたが、絶対多数は国民党籍であり、その後、増補選挙が実施されたことはあるものの、党外人士が議席を獲得することはほとんどなかったからである。その結果、正副総統選挙はすべて国民党が勝利をおさめた。しかも、ほとんどのケースは蔣介石や蔣経国だけが出馬するだけであったので、彼らの得票率も自然と高く、1984 年総統選挙における蔣経国の得票率は 90.0％であった3_。このような状況であったため、中国が台湾への総統選挙に干渉することは無理であったが、同年には香港回収をめぐる中英交渉が成立し、「一国二制度」の下で香港が運営される方針が決まった。これは 1979 年に「台湾解放」から「祖国平和統一」へと大転換した中国の対台湾政策に具体的方向性を付与したものであっただけに、台湾側の受けた衝撃は小さくはなかったものと思われる。当時の台湾政府は「三不政策」（中国共産党とは妥協しない、交渉しない、接触しない）を維持して中台統一に関する進展はなかったが、民間レベルの交流はこの限りではなく、人の往来でも経済交流でも大きな進展

④米国は「台湾関係法」の改正に同意しない、⑤米国は台湾の主権に関する立場を変えない、⑥米国は台湾に北京と交渉するよう圧力をかけない」というものであった。 3 _{張玉法『中華民国史稿』}_{（聯経出版事業公司、1998 年）、頁 602。}

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があった4 。

三 1990 年総統選挙前後の情勢

この時期の中台関係をめぐる情勢は大きく変化していた。1987 年 7 月に戒厳令が解除され、台湾の民主化は加速化していく状況を整えていた。さらに、1988 年 1 月に蔣経国が現職のまま死去したため、憲法規定にのっとって当日中に副総統の李登輝が総統に昇格し、本来の任期である 1990 年まで総統を務めることとなった（これにより副総統は空席となった）。これは、台湾において初めての本省籍総統の誕生であったが、中国にとってこの時点で李登輝の総統就任がどのような意味を中台関係にもたらすのかについては、判断を下すことは難しかったと思われる。というのも、1988 年段階の李登輝が台湾の体制内部において、依って立つ基盤が何もなかったからであり5_、そのような立場にある李登輝が何をなすことができるのか、判断がつきかねたからである。しかし、李登輝が 1989 年以降に台湾の実利を追求していく外交姿勢を明確化（「台湾から来た総統」としてのシンガポール訪問、「台湾・澎湖・金門・馬祖関税領域」の名称による GATT 加盟正式申請、東欧など共産党諸国との経済交流の活発化など）するにつれて、台湾が蔣経国体制まで引きずっていた「内戦思考」から脱却しつつあることに中国は気が付いた。台湾省籍の総統による中国離れに対して、1989 年 6 月に天安門事件を起こして国際社会から孤立していた中国は焦燥感と不快感を抱き始めた。それは、台湾の GATT 加盟申

4 _{若林正丈『台湾海峡の政治民主化と「国体」の相克』}_{（田畑書店、1991 年）、56 ペ} ージ。 5 _{若林正丈『台湾の政治中華民国台湾化の戦後史』}_{（東京大学出版会、2008 年）}_、174 ページ。

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請に対して中国外交部スポークスマンが、台湾は中国の一部であり、台湾の GATT 加盟申請は非法である、GATT は台湾の申請を受け入れるべきないと述べたり6_{、1990 年 2 月から 3 月にかけて、新華} 社通信が「国民党当局は、民意を尊重して、各党派、団体、各界人士と十分に協議し、共同して真に『一つの中国』を堅持し、国家統一と社会の進歩に努力する人物を台湾のリーダーに選出すべきである」とする「権威人士」の談話を報道したり、その談話の直後に「香港消息筋」から「台湾独立」勢力の蠢動を警戒して浙江から福建にかけての中国軍事基地が警戒態勢に入ったとの情報がリークされたりしたことからも了解できる7_。このような具体的事例から、中国が台湾総統選挙に対して干渉を試みたのは、1990 年総統選挙の時が最初であったと考えることができる。その理由は、台湾の対中政策や外交政策が、李登輝と蔣経国とでは異なり、中国から離れていくことを志向していると中国が判断したからと思われる。結果として見るならば、上記のような干渉の試みは成功しなかった。李登輝は党内非主流派の反対を抑えきって、1990 年の国民大会で総統に選出（得票率は 96.0％）されたからである。しかしながら、中台の交流は現実として加速を続けていくことになる。その流れを受けて 1991 年には、台湾の行政院で対中国政策の研究や立案などを行う行政院大陸委員会が設置され、その下部組織として民間の形を借りて中国との実務交渉を行う海峡交流基金会も設立された。

6 _{中川昌郎『台湾をみつめる眼定点観測・激動の 20 年』（田畑書店、1992 年）、141} ページ。以下、中川氏執筆の「台湾の動向」を引用した箇所については、本来原文にあたるべきところだが、それができなかった。日本語訳に関しても中川氏の訳を利用させていただいている。 7 _{若林、前掲『台湾海峡の政治民主化と「国体」の相克』}_{、60 ページ。}

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なお、天安門事件の発生により米中関係は冷え込んでいたものの、1990 年 8 月のイラクによるクウェート侵攻は、国連安保理で拒否権をもつ中国の価値を高めることになった。アメリカがイラクに対する制裁を実施するために国連安保理で決議を得るためには、中国が拒否権を行使しないことが必要だったためである。アメリカは拒否権を行使しなければ、銭其琛外相をホワイトハウスに招待することを約束し、実際にそれが実現した8_{。すでに国際社会に国家とし} ての存在を認知され外交上のカードを持つ中国は、一時的には国際社会から制裁を受けても痛手を回復させる手段を有している。他方、国際社会から締め出されている台湾は外交上効果的な一手を打つことがなかなかできないのが現実なのである。

四 1996 年総統選挙前後の情勢

この年の総統選挙は、最も明確に中国が軍事的圧力を行使したことで著名である。 1995 年 6 月、李登輝総統は博士学位を取得した母校、コーネル大学を同窓会出席の名目で訪問した。同大学で李登輝総統は記念講演を行ったが、その中で「Republic of China on Taiwan」（中華民国在台湾）を何度も使用したこともあり、中国側は李登輝総統を「二つの中国論者」であるとして、『人民日報』の国際面で非難を繰り広げたほか、7 月には中国人民解放軍（以下、中国軍と略記）が地対地弾道ミサイルの発射訓練を行い、8 月には、同軍が軍艦・航空機も利用して、空対艦・艦対空・艦対艦などの各種ミサイルや火砲を使用するなどさまざまな兵器を使用した演習を行った。中国の海峡両岸関係

8 _{中嶋慎治「台頭する中国との関係は如何にあるべきか－中国の多国間主義外交と日} 米の対応－」『立命館経済学』第 58 巻第 5・6 号（2010 年）、158 ページ。

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協会と台湾の海峡交流基金会の交流は中断することを中国側が通告してきた。さらに 1996 年 3 月の総統選挙でも、台湾本島北東部・南西部海域に向けた短距離弾道ミサイル発射演習および福建省南部沖合における海空軍による実弾演習というあからさまな恫喝を用いた。1990 年の総統選挙までは、国民大会代表の大多数は国民党員で占められており、中国が干渉できる実質的余地はなかったと言える。しかし、 1996 年からは総統選挙は 20 歳以上の台湾住民が選挙権を持つために、中国は総統選挙への干渉が可能と判断したものと考えられる。だが、総統選挙への干渉手段として、なぜミサイル発射演習という強硬な策を採用したのか。最終的に中央軍事委員会主席である江沢民が決断したことはほぼ確かであると思われるが、建議そのものは中国軍上層部からでたものと思われる9_{。なぜなら、1995 年の短距} 離弾道ミサイル発射演習、ならびに各種艦艇・航空機を動員した演習に加えて、台湾本島の北部と南部を抑えるという演習のシナリオは、実際の台湾武力侵攻を意図したものと解すことができるからである10_{。中国軍が本物の台湾を相手に武力侵攻を企図した兵力動員演} 習をしたわけである。台湾独立の色彩が強いと中国が考える李登輝が当選するのを看過できなかったのかもしれない。ただ、李登輝の次に得票を得る可能性があったのが、李登輝より遥かに独立派の色彩が濃厚な彭明敏（民進党公認候補）だったことは大きな問題だった。明確な統一派の当選を願うのであれば、得票的には 3 番手と目

9 _{ただし、当時中央軍事委員会副主席の地位にあった劉華清・張震両名の回顧録（『劉} 華清回憶録』（解放軍出版社、2004 年）、および『張震回憶録』下巻（解放軍出版社、 2003 年））には、その時期の記述はない。 10_{平松茂雄『台湾問題中国と米国の軍事的確執』}_{（勁草書房、2005 年）、153~155 ペ} ージ。

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されていた林洋港・郝柏村ペアが当選しなければ意味がないが、その実現はかなり難しいことであることは中国側にも事前に予想していたはずである。よって、ミサイル発射演習の目的は、誰が総統となっても台湾独立は絶対に容認しない姿勢を見せつけつつ、実際に侵攻作戦をシミュレートすることだったと解釈するのが自然であろう。では、中国軍による軍事演習が当時の台湾の安全保障にとって実際に危機をもたらしたのかとなると、別の解釈が可能であると筆者は考えている。このとき、アメリカはインディペンデンスを主力とする空母戦闘群を台湾海峡に派遣していたが、さらに 3 月 12 日にはインド洋に展開していたニミッツを中心とする空母戦闘群を台湾海峡に派遣することを発表した。アメリカは台湾有事に際して、どのような対応をとるか事前に明確にしない戦略的曖昧性を採用していると言われていたが、このときのクリントン政権の対応は、中華世界初となる元首の民選という民主主義の成果を保護し、紛争勃発を防止しようとする意図が完全に明確であった。中国側もアメリカ海軍の空母戦闘群が台湾海峡付近に展開すると手出しができない現実を思い知らされる形となった。中国は軍事力を誇示しようとしたが、それは台湾民衆の反発を買い、アメリカの軍事力にも敗北を喫したのである。

五 2000 年総統選挙前後の情勢

この年の前年 7 月、李登輝総統が「二国論」（両国論）を発表し、中台関係は極度に緊張した。そのうえ、民進党が勢いのある陳水扁・呂秀蓮ペアを党公認総統候補として選出したのに対し、国民党は連戦・蕭萬長ペアを選出したものの、それに反感をもった宋楚瑜が無所属候補として出馬を決めたため、藍陣営は分裂する事態に陥っ

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てしまった。当時の基礎票を元にすると民進党に勝ち目はなかったが、藍陣営が分裂したために勝利の可能性も十分にでてきたのである。そして、選挙戦終盤になって陳水扁陣営に勢いが増してくると、中国側の台湾への圧力も矢継ぎ早に見られるようになってきた。 2 月 11 日には、中国がロシアから購入したソブレメンヌイ級駆逐艦が台湾海峡を通過した。2 月 21 日には、中国国務院台湾事務弁公室と国務院報道弁公室が「一つの中国原則と台湾問題」（いわゆる台湾白書）を公表した。投票日 3 日前の 3 月 15 日には、朱鎔基総理が記者会見で「誰が政権の座につこうとも、絶対に台湾独立を進めてはならない。いかなる形の台湾独立もすべて許されない」、「われわれは決して武力行使の放棄を約束しない」、「台湾の同胞が賢明な歴史的選択をするものと信じている」と陳水扁に投票しないよう暗に呼びかけた11_{。選挙は藍陣営の分裂によって漁夫の利を得た陳水扁が、得} 票率 39.7％となる 497 万票で当選を果たした。だが、陳水扁勝利の要因の 1 つには、このような干渉を続ける中国に対する反発もあったものと思われる。それらの点を総合すると、2000 年の総統選挙では中国からの安全保障上の脅威はさほど大きくなかったのかもしれない。しかし、2000 年総統選挙では、中国やアメリカとの関係とは全く異なる内在的要因から、台湾の安全保障が脅かされるのではないかという危機感もあった。それは総統選挙によって、台湾で初めて政権交代が実現する可能性があり、それが現実のものとなったときに国軍がそれを受け入れられるのかという疑念であった。台湾軍の出

11 中川昌郎『李登輝から陳水扁台湾の動向 1995～2002』（財団法人交流協会、2003 年）、534~535 ページ。この記者会見については、国務院台湾事務弁公室の HP 内には掲載されていない。

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自は国民党が国民革命を遂行するために生み出した党軍であったことは周知の事実である。それゆえ台湾軍の幹部になるということは国民党籍を保持するのは当然であり、2000 年当時は国民党籍を持たない将軍はまずいなかったと見られていたほか、ほとんどの高級将校は台湾の人口比中 10％程度しかいない外省籍の人間だったのである。また、祖国を統一することを究極的責務と考えるよう教育されてきた台湾軍の外省籍高級軍人にとって、台湾独立の党綱領を備える民進党籍の総統を統帥に仰ぐことは心理的には高い障壁があったと考えられていた。しかし、結果的に懸念されるようなクーデタのごとき事態は発生しなかった。その大きな理由は、1970 年代後半から台湾において育まれてきた民主主義の理念と制度が台湾に根付いていたためであると思われる。さらにそれを法的に保証させる措置を李登輝はとっていたことも強調しなければならない。1988 年から総統になった李登輝は、自らは退陣する 2000 年総統選挙を前にしてシビリアンコントロールの原則と国軍の政治的中立を明確にうたった国防法を可決・成立させている（施行は 2002 年）。中華世界の伝統を超克して「革命」によらない政権交代を準備したという点でも、李登輝の功績は高く評価されるべきである12_{。また、軍の最高幹部も政権交代の可能} 性を視野に入れて、軍が暴発しないように力を注いだ。当時参謀総長であった湯曜明上将は、3 月 18 日夕方、総統選挙の投票が締め切られるとテレビを通じて「誰が当選しようと、中華民国国軍は新しい三軍総司令官、つまり新しい国家元首である新総統に忠誠を誓う」と宣言した。この当時、参謀総長は総統から直接命令を受けて実戦

12 門間理良「台湾『国防法』の分析」『東亜』（2000 年 3 月号）、25~26 ページ。

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部隊を指揮する立場であった13_{。その参謀総長が新総統に忠誠を誓う} と宣言したことで、軍部でくすぶる民進党政権への敵対心を一定程度緩和させる効果があった14_{。陳水扁は総統に当選すると、湯曜明参} 謀総長を留任させるとともに、国民党籍である唐飛国防部長（元参謀総長）を行政院長に任命した。これらの措置は軍幹部の心理を安定させ、民進党籍の総統に忠誠を誓わせる点で大きな効果があったものと思われる15_。

六 2004 年総統選挙前後の情勢

台湾とアメリカとの関係について言えば、陳水扁総統就任直後は大きな問題はなかった。陳総統も総統就任演説において、「5 つのノー」を宣言し、中国が武力行使しない限り、台湾の独立宣言をしたり国号を変更したりするなどせず現状維持に徹する姿勢を明らかにしたからである16_{。しかし、陳水扁総統が一定の誠意を見せたもの} の、その後の中台関係は進展を見せず、2002 年 8 月に陳総統が「一辺一国論17 」を提起するに至り、大きく悪化した。さらに、台湾では 2003 年に住民投票法案が成立し、それを根拠にして住民投票（「国防の強化」と「中国との対等な交渉」）を総統選挙と同時に行うことにしたが、それは台湾海峡の平和と安定を破壊し、台湾海峡の現状を変更しようとするものであるとして中国は強

13_{この当時の国防部長の権限は、軍政面に限定されていた。} 14 劉世忠「2000 年、台湾初の政権交代－その試行錯誤のプロセス」新台湾国策智庫 Newsletter No.14（2011 年 4 月）、4 ページ。 15 当時、筆者と旧知の台湾軍幹部も、唐飛国防部長が行政院長になる以上、自分たちも唐院長を支えなければならない旨筆者に語っていた。 16 「中華民國第十任總統、副總統就職慶祝大會」總統府新聞稿、2000 年 5 月 20 日。 17_{「總統以視訊直播方式於世界台灣同郷聯合會第二十九屆年會中致詞」總統府新聞} 稿、2002 年 8 月 3 日。

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く反発した。アメリカはかねてから住民投票について懐疑的な姿勢を見せていたが、2003 年 11 月にはアーミテージ国務副長官が、「区域内（アジア太平洋地域）の平和維持に責任をもつすべての指導者は、火に油を注ぐようなことをすべきではない18_{」と述べた。また、} 12 月 1 日には国務省のバウチャー報道官が「台湾の地位変更、独立につながるいかなる住民投票にも反対する19_{」と明確に反対した。結} 果的に 2004 年の総統選挙でも中国は陳水扁の再選を阻止することができなかった。しかし、中国は台湾の独立阻止に関しては、アメリカと共同歩調を取ることが可能な部分もあることを学んだ。また、住民投票も投票率が両案ともに 45％台だったために不成立に終わった。台湾の政権が独立という過激な方向に歩みを進めるように見えるときは、アメリカもそれにブレーキをかけようとしていることを、中国はしっかりと理解したのである。なお、2004 年総統選挙関連では、台湾の安全保障上看過できないきわめて重大な事象が 2 件発生していることを指摘する必要がある。1 つは投票日前日の 3 月 19 日午後に発生した正副総統への銃撃事件である。その日、台南市でジープに乗って遊説していた陳水扁総統が何者かに銃撃され、腹部に傷を負った。同乗していた呂秀蓮副総統も右膝を負傷した20_{。台湾政府はこのとき、游錫堃行政院長が} 急きょ国家安全非常時対応メカニズム会議（原文：国家安全応変機制会議）を招集している21_{。銃撃を防げなかった護衛の対応は批判さ}

18_{中川昌郎『馬英九と陳水扁台湾の動向 2003~2009.3』}_{（明徳出版社、2010 年）}_、111 ページ。 19_{「米報道官が台湾住民投票への反対を言明」人民網日本語版、2003 年 12 月 3 日、} http://j.people.com.cn/2003/12/03/jp20031203_34618.html。 20_{「秘書長説明總統、副總統遭槍傷情況」總統府新聞稿、2004 年 3 月 19 日。} 21 「有關總統及副總統槍傷事件召開國家安全應變機制會議」總統府新聞稿、2004 年 3

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れるにしても、そもそも政治上の最高指導者はテロや暗殺の対象になりうる。それゆえに総統が執務不可能となった時に遅滞なく政権を掌握するために副総統が用意されている。にも拘わらず、その両名が同じ場所にいて同時に負傷するなどということは本来あってはならない事態であった。不幸中の幸いは、正副総統ともに傷が浅く意識も鮮明だったことだが、もし、中国軍特殊部隊要員による「斬首行動」（台湾首脳の暗殺）22_{であれば、成功していた可能性も十分} にあったのである。もう 1 つは、総統選挙終了後の台湾内における混乱である。陳水扁ペアは 647 万票余り（得票率 50.11％）、連戦ペアは 644 万票余り（同 49.89％）をそれぞれ獲得し、わずか 2 万 9,518 票差で陳水扁が再選された。このときに発生した無効票が 33 万票もあったこともあり、連戦らは「不公平な選挙を受け入れるわけにいかない」と述べて選挙の無効を訴え座り込みを行った。総統府前での抗議活動、座り込みに参加した人数は、少ない時で 500 人、多い時で約 1 万人であった23_{。結局 3 月 26 日に中央選挙委員会が陳水扁ペアの当選を確} 定する公告を出したとき、中国国務院台湾事務弁公室のスポークスマンは「もし台湾情勢がコントロールを失い、社会動乱を引き起こし、台湾の人々の生命や財産の安全に危険がおよび、台湾海峡の安定を損なうのであれば、我々は座して見過ごすことはない」と述べ

月 19 日。同会議に召集されたのは、邱義仁・総統府秘書長、康寧祥・国家安全会議秘書長、湯曜明・国防部長、簡又新・外交部長、蔡英文・行政院大陸委員会主任委員、林義夫・経済部長、林全・財政部長、彭淮南・中央銀行総裁、許応深・内政部次長、王進旺・国家安全局副局長であった。なお、この当時の台湾の安全保障体制に関しては、門間理良「台湾の安全保障体制」『問題と研究』第 33 巻 5 号（問題と研究出版、2004 年）を参照されたい。 22_{台灣國防部編『中華民國九十八年國防報告書』}_{（台灣國防部、2009 年）頁 66。} 23 前掲『馬英九と陳水扁台湾の動向 2003～2009．3』、154 ページ。

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て干渉する可能性を示した24 。中国は 2012 年現在に至るまで台湾武力侵攻の選択肢を放棄していない。中国の台湾武力侵攻を呼び込む可能性として従来指摘されている事態の中に、「台湾内部で動乱が発生したとき25_{」という事項が} ある。2004 年総統選挙後の情勢は、動乱に発展する可能性を秘めていたと中国側が判断していたと推測することができる。

七 2008 年総統選挙前後の情勢

このときの総統選挙は 8 年間にわたる民進党政権を台湾民衆が肯定的に評価して後継候補である謝長廷に投票するのか、それとも中国との経済面で交流の進展は見られたものの、政治的・軍事的には中国ともアメリカともぎくしゃくしたことに嫌気がさして、国民党の馬英九に投票するのかという点が注目された。ただ、事前に馬英九が当選する可能性が高いことが予想されてもいたため、中国側もその意味では「もっとも安心して見られる」選挙だったかもしれない。しかし、総統選挙に関連して台湾の安全保障に波紋を投げかける事象がなかったわけではない。台湾が総統選挙と同時に実施することになった住民投票（民進党案の「台湾名義での国連加盟」と国民党案の「中華民国名義での国連復帰」）に、米中がそろって実施に反

24 同上、156~157 ページ。 25_{台灣國防部編『中華民國八十一年國防報告書』}_{（黎明文化出版公司、1992 年）、頁} 42。そのほかの状況としては、①台湾が独立に向かったとき、②台湾軍の戦力が相対的に弱体化したとき、③外国勢力が台湾の内部問題に関与したとき、④台湾が長期にわたって統一の交渉を拒絶したとき、⑤台湾が核兵器を発展させたとき、⑥台湾が中国に対し「和平演変」を行い中国共産党政権に危機が及んだとき、が挙げられている。

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対を表明したのである。アメリカ政府はこれまでもたびたび住民投票について反対表明はしていたが、2007 年 12 月 21 日（米東部時間）、アメリカのライス国務長官が自ら反対の表明を行った26_{。アメリカの} 国務長官が住民投票に関して警告したことはこれまでなかったことだった27 。さらに 2008 年 2 月 26 日、北京訪問中のライス国務長官は、アメリカは 1 つの中国の政策を堅持し、台湾当局の「国連加盟に関する住民投票」に反対し、台湾海峡の現状を一方的に変えることに反対する、「住民投票」はいかなる一方にも利点はなく、実施すべきでないと表明した。また、中国の楊潔篪外相は「台湾問題は中国の主権と領土保全にかかわるもので、中国の最大の関心事である。現在、陳水扁と民進党当局が国際社会の幅広い反対を顧みず、『国連加盟に関する住民投票』をあくまで実施しようとしているのは、台湾海峡とアジア太平洋地域の平和と安定に重大な危険を及ぼすことである」と述べて、共同歩調をとって台湾に警告を行ったのである28_。さらに、中国の温家宝総理が、総統選挙投票日（3 月 22 日）が近付いた 3 月 18 日にだめ押しするかのように「台湾と大陸が同じ『1 つの中国』に属する現状を変更するものであり、住民投票が実現すれば、台湾海峡の情勢の緊張を引き起こすだろう」、「（台湾の前途は）台湾の同胞を含む全中国人民によって決定されなければならない。台湾を祖国から分裂させる行為は目的を達することはできず、必ず失敗に終わる29 」と述べている。

26_{“Taiwan UN bid ‘provocative’ –US” BBC NEWS, 21 December 2007, http://news.bbc.co.uk/}

2/hi/asia-pacific/7156515.stm. 27_{前掲『馬英九と陳水扁台湾の動向 2003~2009.3』}_{、638 ページ。} 28 「台湾当局の『国連加盟住民投票』に反対北京でライス国務長官表明（北京 2008 年 2 月 26 日発新華社）」在日本中国大使館 HP、2008 年 2 月 27 日。 29 中共中央台灣工作辦公室・國務院台灣事務辦公室「温家寶：要維護台海和平穩定促

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この選挙は馬英九が 765 万票余りを獲得する歴史的大勝利を収めたが、住民投票は両案とも投票率が 35％台で不成立となっている。 2008 年選挙では 2004 年時と同様に、米中が共同して台湾（民進党政権）を抑え込もうとする構図が再現されている点には留意すべきである。

八 2012 年総統選挙前後の情勢

1 月 14 日に投開票が行われた総統選挙は、現職の馬英九総統が民進党主席の蔡英文候補を退けることができるかどうかが注目された。前回の選挙で馬英九総統は歴史的大勝利を得ていたため、たとえ馬総統が勝利するとしても、前回より獲得票数が下がることは誰もが予想していた。投票結果は、馬英九総統が蔡英文主席に約 80 万票差をつけての勝利であった。投票率は 2008 年の 76.33％を下回る 74.38％で民主主義国家の中では高いが、台湾の総統選挙としては投票率が伸びなかった。これは、選挙に対して冷静に対応する台湾民衆の態度が感じられる。裏を返すと、今回の選挙は過去の総統選挙と比較して、最も「無風選挙」という表現が当てはまるものであったということかもしれない。ただし、今回の総統選挙を通じて見えてきた台湾の安全保障上の問題は、これまでの個別具体的な事象よりも、より構造的なものであった。総統選挙直前の 2012 年元旦に、ECFA は新段階を迎えた。ゼロ関税品目数が 2011 年の 14％から 94％に激増した。また、中国から台湾にやってくる観光客も順調に増えている。工業であれ観光であれ、各種産業にとって中国はなくてはならない存在となってい

進兩岸共同發展」2008 年 3 月 18 日、http://www.gwytb.gov.cn/speech/speech/201101/ t20110123_1723926.htm。

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る。このような状況で、2011 年 12 月 16 日、政治協商会議の賈慶林主席が、「92 年合意を否定すれば、両岸の話し合いを続けていくことは困難になる。すでに存在する話し合いの成果も実施することが難しくなる30 」と強く警告したのである。この警告は、2000 年の朱鎔基総理の警告とは全く逆に作用した。台湾企業のトップが馬英九支持を鮮明にしたこと、賈慶林主席の恫喝ともとれる発言に対して民衆から大きな感情的反発がなかったことは、中台関係において経済カードがいかに強力であるかということを示している。経済・貿易交流を通じて中国経済に組み込まれていくことを台湾は選択した。その選択は尊重されなければならないが、台湾が今後どのようにして自立性と安全を確保していくかが大きな課題となっていることは確かである。

九おわりに

台湾の安全保障にとって重要なことは、中国との安定的な関係を構築することとアメリカの後ろ盾を確保しておくことである。台湾で徐々に成長してきた国民党外の土着的政治勢力の発展を背景に、蔣経国は国民党が台湾で生き延びていくために、同党の台湾化を図っていった。謝東閔に続き、1984 年の総統選挙で李登輝という本省人を副総統に据えたのはその一環と解すことができる。アメリカが国民党政権に要求してきた民主化は 1988 年に総統に昇格し、1990 年の総統選挙で力をつけた李登輝によって強力に進められることになった。

30 中共中央台灣工作辦公室・國務院台灣事務辦公室「賈慶林：在海協會成立 20 周年記念大會上的講話」2011 年 12 月 16 日、http://www.gwytb.gov.cn/wyly/201112/t20111217_ 2216933.htm。

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それは 1996 年の総統選挙に結実し、台湾の政治的民主化が一応完成したことを世界に示した。この時、中国は総統選挙への干渉を武力で試みたが、台湾海峡の安定と台湾の民主化を望んでいたアメリカの許すところではなく、クリントン政権は 2 個空母部隊を台湾海峡に派遣することで、中国の意図をくじくことに成功した。この時点で、台湾の総統選挙は台湾の安全保障にとって非常に重要な機能を果たしていたと指摘できよう。 2000 年の総統選挙は、台湾の政治的民主化がさらに一歩進む機会を与えた。平和裡に行われた政権交代である。中国は前回のような大規模な軍事演習はしなかったが、首脳の演説などで恫喝を加えたが、政権交代を実現させた台湾は、民主国家としては歩を進めることができた一方で、民進党政権は中国との関係を緊張させていくことになり、これはアメリカをいらだたせることにもなった。ただ、総統選挙に伴うクーデタ発生というこれまでとは性格の異なる内発的な台湾の安全保障上の疑念を、根付いていた民主主義の理念を背景にして、制度の上からも人事上の処置の上からも正確に対応し、払しょくできた意義は大きかった。 2004 年の総統選挙は、冷却化していた対米関係・対中関係の下で実施された。この選挙で陳水扁が採用した選挙戦術は住民投票をきっかけの一つとして台湾住民の台湾アイデンティティに訴えかけようとするものだった。陳水扁は再選を果たしたものの、その手法は中国ばかりかアメリカからも反対された。その結果、中国は台湾独立阻止という面ではアメリカとも手を結びうることを学んだのである。また、正副総統が同時に負傷するという安全保障上あってはならない事件の発生は、台湾の安全保障が非常に詰めの甘いものであることを露呈するものだった。さらに、選挙後の台湾内部の抗議運動は台湾からすると中国に、社会動乱の発生にとも受け取られかね

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ないほどの緊急事態であった。 2008 年の総統選挙では、民進党政権がまたしても住民投票を持ちだしたため、アメリカは中国とともに反対を唱えるという 2004 年総統選挙の構図を再現するものになった。 2012 年の総統選挙は、台湾の安全保障にとって政治や軍事といった側面よりも、経済や社会のありかたといったより根元的な面から大きな脅威を受けるものだった。中国経済に組み込まれた台湾が、いかにして自立性と安全を確保していくのかが問われているのである。なお、アメリカは中国の対台湾武力行使についてはそれを阻止する姿勢を明確にするが、台湾が中国と対立するような行動をとった場合、中国とともにそれを抑え込もうとする姿勢をとることも、明確となっている。これは従来中国が危険視していた「台湾問題の国際化」だが、台湾を抑え込むにはアメリカと共同歩調をとることが効果的であることを中国も理解し、アメリカを引き込んで台湾に対するようになっている点は見逃せない。（寄稿： 2012 年 5 月 16 日、採用：2012 年 6 月 18 日）

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總統選舉對臺灣安全保障的影響

門間理良

（防衛省防衛研究所主任研究官）

【摘要】

臺灣的總統選舉對於哪位候選人會當選，有聚焦於當選者政見的傾向，在各次大選當中，亦有引發了大為影響臺灣安全保障的事態。本文的討論從一九八四年蔣經國最後的總統選舉，至最近的二○一二年第五次民選總統為止，指出其中中國大陸無法進行選舉干預的例子；或是因為中國大陸的干涉發生了反動，反而不能發揮中國大陸所期待的效果的例子；也有因為臺灣內在的因素而產生了威脅安全的可能性的情況。另外也指出了在二○一二年的總統大選中，臺灣面對如何處理與經貿交流日盛的中國大陸的關係；如何確保安全等問題。關鍵字：干涉、安全保障、李登輝、陳水扁、馬英九

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Impact of the Presidential Election on

Taiwan’s Security

Rira Momma

Chief Researcher, The National Institute of Defense Studies

【Abstract】

At the time of the presidential election in Taiwan, most concern centered on the election winner and his manifesto; however, major events that have affected Taiwan’s security have occurred during each election. In this paper, China’s failure in attempting to interfere with Taiwan’s elections will be illustrated in examples from Chiang Ching-kuo’s final election in 1984 to the nation’s fifth democratic election in 2012. Examples on backfired Mainland China’s interference that failed to achieve expected results are also provided. What’s more, examples of internal affairs jeopardizing Taiwan’s security are also discussed. Finally, the paper also discusses the 2012 presidential elections, during which Taiwan was confronted by questions on assuring Taiwan’s security amid the growing economic relation with China.

Keywords: Intervention, security policy, Lee Teng-hui, Chen Shui-bian, Ma

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〈参考文献〉「米報道官が台湾住民投票への反対を言明」人民網日本語版、2003 年 12 月 3 日、 http://j.people.com.cn/2003/12/03/jp20031203_34618.html。「台湾当局の『国連加盟住民投票』に反対北京でライス国務長官表明（北京 2008 年 2 月 26 日発新華社）」在日本中国大使館、2008 年 2 月 27 日。中川昌郎『台湾をみつめる眼定点観測・激動の 20 年』（田畑書店、1992 年）。 ______『馬英九と陳水扁台湾の動向 2003~2009.3』（明徳出版社、2010 年）。 ______『李登輝から陳水扁台湾の動向 1995～2002』（財団法人交流協会、2003 年）。中嶋慎治「台頭する中国との関係は如何にあるべきか－中国の多国間主義外交と日米の対応－」『立命館経済学』第 58 巻第 5・6 号（2010 年）、158 ページ。平松茂雄『台湾問題中国と米国の軍事的確執』（勁草書房、2005 年）。門間理良「台湾『国防法』の分析」『東亜』（2000 年 3 月号）、25~26 ページ。 ______「台湾の安全保障体制」『問題と研究』第 33 巻 5 号（問題と研究出版、2004 年）。劉世忠「2000 年、台湾初の政権交代－その試行錯誤のプロセス」新台湾国策智庫 Newsletter No.14（2011 年 4 月）、4 ページ。若林正丈『台湾の政治中華民国台湾化の戦後史』（東京大学出版会、2008 年）。 ______『現代アジアの肖像 5 蔣経国と李登輝』（岩波書店、1997 年）。 ______『台湾海峡の政治民主化と「国体」の相克』（田畑書店、1991 年）。「中華民國第十任總統、副總統就職慶祝大會」總統府新聞稿、2000 年 5 月 20 日。「有關總統及副總統槍傷事件召開國家安全應變機制會議」總統府新聞稿、2004 年 3 月 19 日。「秘書長説明總統、副總統遭槍傷情況」總統府新聞稿、2004 年 3 月 19 日。「總統以視訊直播方式於世界台灣同郷聯合會第二十九屆年會中致詞」總統府新聞稿、 2002 年 8 月 3 日。中共中央台灣工作辦公室・國務院台灣事務辦公室「賈慶林：在海協會成立 20 周年記念大會上的講話」2011 年 12 月 16 日、http://www.gwytb.gov.cn/wyly/201112/t20111217_ 2216933.htm。 ______「温家寶：要維護台海和平穩定促進兩岸共同發展」2008 年 3 月 18 日、 http://www.gwytb.gov.cn/speech/speech/201101/t20110123_1723926.htm。台灣國防部編『中華民國九十八年國防報告書』（台灣國防部、2009 年）。 ______『中華民國八十一年國防報告書』（黎明文化出版公司、1992 年）。張玉法『中華民国史稿』（聯経出版事業公司、1998 年）頁 602。

“Taiwan UN bid ‘provocative’ –US” BBC NEWS, 21 December 2007, http://news.bbc.co.uk/2/ hi/asia-pacific/7156515.stm.

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総統選挙が台湾の安全保障に及ぼす影響 總統選舉對臺灣安全保障的影響