新疆ウイグル自治区におけるガバナンスの行方

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新疆ウイグル自治区における

ガバナンスの行方

熊

_{倉潤}

（日本学術振興会海外特別研究員/ 台湾・国立政治大学東亜研究所客座助理研究員）

【要約】

中国共産党十九回大会の開催を前に、新疆ウイグル自治区におけるガバナンスは、2 つのジレンマに直面している。第一に、少数民族問題の解決のために少数民族を優遇すれば漢族の反感を招きかねず、他方、「反テロ」を継続すれば少数民族と政権の距離を一層広げかねない。第二に、「一帯一路」のスローガンの下で行われている物流の促進、中国企業の中央アジア進出には構造的限界があり、中国企業が中央アジア以西に進出しようにも安易に進出できない状況が生じている。習近平の父習仲勲は、1950 年代前半に「西北」の少数民族政策の穏健化に貢献したこともあり、習近平に対して少数民族への歩み寄りが期待されている向きもある。しかし、こうした期待とは裏腹に、上述の 2 つのジレンマにより、新疆ウイグル自治区の経済はなお長期的に低迷し、「反テロ」が宣伝こそされないものの、事実上継続され、同地のガバナンスは少数民族の民生の安定には程遠いものとなることが考えられる。キーワード：新疆ウイグル自治区、中国少数民族政策、一帯一路、習近平、中央アジア

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一はじめに

中国共産党十九回大会の開催を控えた今年（2017 年）、新疆ウイグル自治区では、ウイグル族の関与と見られる「テロ事件」が、依然として断続的に発生している。その一方で、「一帯一路」のスローガンの下、新疆ウイグル自治区を通過し、中国とヨーロッパ各地を結ぶ直通貨物列車が運行を開始したニュースも大々的に報じられている1_{。十九回党大会後、習近平政権は一層独自色を強めると見られる} が、新疆ウイグル自治区における中国共産党の「ガバナンス」は、今後どのように展開するのだろうか。本稿は、習近平政権の下での新疆ウイグル自治区における「ガバナンス」の現状を分析し、今後の展望を明らかにすることを目的とする。本稿が敢えて「ガバナンス」（以下括弧をとる）という語を用い、「少数民族政策」等としないのは、少数民族地域の統治において、少数民族を対象とする政策、すなわち少数民族政策だけでなく、少数民族地域に居住する漢族に対する政策の重要性が無視できないからである。少数民族地域における漢族をいかに統治するかという問題自体は、いわゆる「大漢族主義と地方民族主義の双方に反対する」 2_{という中国共産党の建前に見られるように、長い歴史を有する問題}

1_{一例として、最近中国東部の都市義烏と英国ロンドンを結ぶ直通貨物列車が、初め} て義烏＝ロンドン間を往復したことが報じられた。「首趟倫敦返程中歐班列抵達義烏」『新華網』2017 年 4 月 29 日、http://news.xinhuanet.com/fortune/2017-04/29/c_112089 4702.htm。 2_{「大漢族主義と地方民族主義の双方に反対する」という言説は、その歴史的淵源を} 辿れば、早期の中共が多大な影響を受けたロシア共産党において、レーニンが大ロシア・ショーヴィニズム（大民族主義）に反対する表明をしていた点に遡ることができ、中共におけるこの種の言説も、1956 年頃までは、大漢族主義への反対が盛ん

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である。しかし、2009 年 7 月 5 日にウルムチにおいて主にウイグル族等の少数民族が暴徒化し 197 人が犠牲となったといわれる騒擾事件が発生し、更にその 2 日後の 7 月 7 日に漢族によるデモも行われたことから、近年の新疆ウイグル自治区では、いわゆる少数民族問題だけでなく、漢族の問題も改めて注目を集めている3。少数民族問題だけでなく、言わば「漢族問題」も分析の視野に入れ、中国共産党の新疆ウイグル自治区における統治の在り方の全体像を考察するため、本稿では「少数民族政策」等の表現ではなく「ガバナンス」という言葉を用いる。十九回党大会以降、新疆ウイグル自治区のガバナンスがどのよう

に表明されていた（たとえば、1956 年 4 月に行われた毛沢東の報告「十大関係を論ず」においても、大漢族主義への反対が「重点」であり、地方民族主義への反対は「重点」でないとされてきた（中共中央文獻研究室・國家民族事務委員會編『毛澤東民族工作文選』〈北京：中央文獻出版社・民族出版社、2014 年〉、頁 242））。しかし、1957 年 6 月に『人民日報』上に発表された毛沢東の講演「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」において、「大漢族主義であれ地方民族主義であれ、どちらも各族人民の団結に不利であり、克服しなければならない一種の人民内部矛盾である」と公式に発表された（同上、頁262）。それに続いて行われた青島民族工作座談会における周恩来報告（57 年 8 月 4 日）及び 8 期三中全会（拡大）における鄧小平の整風運動に関する報告（9 月 23 日）において、大漢族主義的傾向に反対することも必要だが、地方民族主義への反対を強調することも必要であるという姿勢が明確化されるに至った。こうして「大漢族主義と地方民族主義の双方に反対する」というスローガンが徐々に定式化された。もっとも、1957 年秋以降、反右派闘争が本格化すると、少数民族地域において漢族はほぼ批判されず、地方民族主義的であると評された少数民族が往々にして批判されるなど、このスローガンの登場により地方民族主義への反対に力点が移った面もある。毛沢東の死後も今日までこのスローガンは民族政策の基礎となっているが、1990 年代から 2000 年代にかけてあまり強調されなくなった。 3_{たとえば、星野昌裕「ウイグル族問題――なぜ中国は優遇政策に舵を切れないのか」} 『Synodos』、2015 年 6 月 18 日、http://synodos.jp/international/14403。

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に展開されるのかを見極めるためには、第一に、十九回党大会を経て独自色を強めることが予想される政権の最高指導者、習近平の個人的背景について、改めて検討を加えることが必要である。第二に、習近平政権の特徴的な政策である「一帯一路」、それから地域を取り巻く国際関係の要素を総合的に考慮に入れなければならない。そこで本稿では、まず習近平の個人的背景として、彼の父親である習仲勲の事績に焦点をあてたい。習近平が国家主席に就任した 2012 年から習仲勲生誕 100 周年の節目の年にあたった 2013 年をピークに、習仲勲の事績を美化し礼讃する文献等の出版が相次いだ。習仲勲は陝西省の出身であり、1950 年代前半に新疆ウイグル自治区（当時新疆省）の少数民族に対する政策の穏健化を指導した人物でもある。習仲勲を礼讃した文書の中には、習仲勲の故事に仮託して、今後習近平政権が少数民族政策を穏健化することへの期待を示したと見られるものも存在する。また習仲勲の後妻であり習近平の母親である斉心が、中共党史の言わば生き字引として習近平に対し助言を与えていると推察されることから、習家の歴史は、今日の観点に照らして改めて考察するに値する課題である。そのため本稿の前半部分では、習近平の個人的背景として、習仲勲の事績を検討した上で、新疆ウイグル自治区におけるガバナンスの現状と展望を論ずる。次に、習近平の特徴的な政策として、「一帯一路」を取り上げる。「一帯一路」の概念の中で「一帯」の部分に相当する「シルクロード経済ベルト」（絲綢之路經濟帶）は、新疆ウイグル自治区及び同自治区と国境を接する中央アジア諸国を通過するものであり、新疆ウイグル自治区は「シルクロード経済ベルト」の「核心区」と位置づけられている。したがって、「一帯一路」は、新疆ウイグル自治区のガバナンスと無縁ではあり得ない。そこで本稿の後半部分では、新疆ウイグル自治区と中央アジア諸国との国境を越えた関係を視野に

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入れながら、「一帯一路」の展開が新疆ウイグル自治区のガバナンスにもたらす影響について論ずる。前半部分において、内政的観点から、後半部分において、「一帯一路」の展開という外交的観点から、現在進行形で展開する「習近平時代」の新疆ウイグル自治区のガバナンスを分析することで、十九回党大会後の展望に対する議論を深めたい。

二習近平の個人的背景：内政的観点

習近平の個人的背景の中で新疆ウイグル自治区に関係する重要な要素として、習近平の父習仲勲の事績が挙げられる。習仲勲は、1950 年代前半、建国間もない中華人民共和国新疆省（後の新疆ウイグル自治区）の国家建設において、特徴的な役割を果たした人物である。本章ではまず、1950 年代に遡り、この歴史的事績を考察する4_。その上で、習家の歴史に基づき、中国国内の一部で習近平に期待されている傾向を論じ、新疆ウイグル自治区のガバナンスの現況と今後を展望したい。

4_{この時期の習仲勲の動向については、以下が近年出版されている。『習仲勳傳』編委} 會『習仲勳傳』下巻（北京：中央文獻出版社、2013 年）。中共中央統戰部・中央文獻研究室編『習仲勳論統一戰線』（北京：中央文獻出版社、2013 年）。本論文の作成にあたり筆者も参照したが、習近平の国家主席就任後に出版されたものであり、全体的に習仲勲を美化する傾向が看取される。そこで筆者は、1990 年代に出版された『王震傳』（『王震傳』編寫組『王震傳』〈北京：當代中國出版社、1999 年〉）及び同じく 1990 年代に作成された内部発行資料である『中國共產黨新疆維吾爾自治區組織史資料』（中共新疆維吾爾自治區委員會組織部他編『中國共產黨新疆維吾爾自治區組織史資料』〈北京：中共黨史出版社、1996 年〉）を比較参照している。本章の以下の記述において、脚注をつけなかったところは主に『中國共產黨新疆維吾爾自治區組織史資料』の理解に基づいている。

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１父習仲勲の事績習近平の父習仲勲は、陝西省富平県の出身であり、中華人民共和国建国後、「西北」（現在の陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省、新疆ウイグル自治区一帯を指す）を統括する西北軍政委員会において副主席の重責にあった。同時に「西北」を担当する中共党組織の部署である中共中央西北局において、第二書記に就いていた。当時、西北軍政委員会主席及び中共中央西北局第一書記は彭徳懐であったが、彭徳懐が 1950 年秋に「抗美援朝」（朝鮮戦争）の指揮のため朝鮮に派遣されると、習仲勲が「西北」の行政を指導するようになった。その頃新疆ウイグル自治区は成立しておらず（1955 年成立）、新疆省の中共党組織及び人民解放軍の最高指導者は、中共中央新疆分局第一書記、新疆軍区司令員代理の王震であった。王震は新疆省において、中共の統治を受け入れようとしないカザフ族（カザフ人、ここでは中共の呼称に従い「カザフ族」とする）をはじめとする遊牧勢力を、武力行使によって鎮圧しようとしていた。しかし、武力を用いて遊牧地区（当時「牧区」と呼ばれた。以下「牧区」とする）を平定しようとする王震の言わばハード路線は、中央及び習仲勲率いる中共中央西北局の方針とは食い違うものであった。中央及び中共中央西北局の方針とは、最高指導者毛沢東の1949 年 11 月 14 日付の彭徳懐、中共中央西北局に宛てた指示「大規模な少数民族出身の共産主義幹部がいなければ、徹底して民族問題を解決し、民族反動派を完全に孤立させることは不可能である」5_に代表さ

5_{中共中央文獻研究室編『建國以來重要文獻選編（第一冊）』（北京：中央文獻出版社、} 1992 年）、頁 39-40。中共中央文獻研究室・中共新疆維吾爾自治區委員會編『新疆工作文獻選編（1949-2010）』（北京：中央文獻出版社、2010 年）、頁 27-28。

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れるように、少数民族出身の中共党員を養成することで、少数民族地域に中共の安定的支配を樹立するものであった。また習仲勲は、 1952 年 7 月に、「漢族地区と比べ、新疆の統一戦線はより広汎であるべきだ。帝国主義分子、反革命分子、地主階級を除いて、各民族の各階級、階層、集団、重要人物、地主階級から分かれ出た開明人士、この全てが我々の団結の対象である」6 と述べており、統一戦線の形成を重視していたことが窺われる。毛沢東、習仲勲の間では、少数民族を中共党組織に導き入れ、少数民族との広汎な統一戦線を形成することが基本的に志向されていたのであり、中共に靡かない勢力を武力で鎮圧することが奨励されていたのではなかった。そのため、王震の方向性は、毛沢東をはじめとする中央指導者及び習仲勲に問題視されるようになり、1952 年 6 月に北京で開催された中共中央新疆分局常務委員会議において、王震に対する批判がなされた。このとき習仲勲は、「王震同志を頂点とする新疆分局が犯した錯誤、特に王震同志が犯した錯誤は、慎重かつ穏健漸進の方針に違反した」と指摘し、王震を直截に非難した。またその他の出席者も新疆分局と王震を厳しく批判したという7。

6_{1952 年 7 月の中共中央新疆分局第 2 期党代表会議における発言（『習仲勳傳』編委會、} 前掲『習仲勳傳』下巻、頁196。中共中央統戰部・中央文獻研究室編、前掲『習仲勳論統一戰線』、頁119-120）。 7_{発言は以前の版の『王震傳』に見られる（『王震傳』編寫組『王震傳』上巻〈北京：} 當代中國出版社、1999 年〉、頁 516）。この部分は 2008 年に出版された新しい版では削除されている（『王震傳』編寫組『王震傳』〈北京：當代中國出版社、2008 年〉、頁

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一連の王震批判と「錯誤」の糾正は、毛沢東の意向に沿ったものであった。毛沢東は、習仲勲を新疆に派遣し、習仲勲と直接連絡をとりあい、「牧区」工作の基本方針の策定に自ら関与していた8_{。特} に、1952 年 7 月に開かれた新疆省第 2 期党代表会議における「新疆の農業区における土地改革実行に関する決議」と「新疆における牧区工作に関する決議」は、その草案に毛沢東が自ら指示を書き入れたものであった9_{。習仲勲は毛沢東の意向の下、中共中央統一戦線部} 副部長、民族事務委員会副主任の劉格平（回族）とともに自ら新疆に入り、新疆省第 2 期党代表会議を中心として運営し、中共中央新疆分局の指導層を引き連れてイーニン10_{、天山山脈の「牧区」を慰問} に訪れるなどし、「牧区」工作の方針転換を指揮した。毛沢東は北疆

395）。また『習仲勳傳』（2013 年）は、この発言は紹介していないが、「牧区改革の問題」において中共中央新疆分局と中共中央西北局の間に方針の相違が生じており、毛沢東が関心を持っていたとしている（『習仲勳傳』編委會、前掲『習仲勳傳』下巻、頁191）。 8_{たとえば新疆情勢の分析と問題解決方針に関する 1952 年 7 月 16 日の習仲勲の報告} に対し、毛沢東は正確であると評価し、そのように行うよう指示している。また、その後の報告に対しても批評と修正点を与えており、当時両者が密接に連携したことが窺い知れる（中共中央文獻研究室・國家民族事務委員會編、前掲『毛澤東民族工作文選』、頁160、166-167）（『習仲勳傳』編委會、前掲『習仲勳傳』下巻、頁 190-198）。 9_{中共中央文獻研究室・國家民族事務委員會編、前掲『毛澤東民族工作文選』、頁} 158-160。『習仲勳傳』編委會、前掲『習仲勳傳』下巻、頁 191-192。 10_{習仲勲、劉格平らは 7 月 28 日、セイフディンとともにイーニンに飛び、視察を行っ} た。イーニンでは、アフマディジャンら烈士の墓に参拝した後、アフマディジャン夫人（マイヌル）を慰問に訪れた。翌29 日は、宗教界、商工業界の人士を集めた座談会が催され、各族各界人士300 人がこれに参加した。会場で劉格平は、「各民族人民の風俗習慣、宗教信仰を自由とする人民政府の政策」を説明した（「習仲勳副主席、劉格平副主任等赴伊寧視察各項工作」『新疆日報』〈迪化〉、1952 年 8 月 2 日、第１版）。

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（新疆省北部）の人々を敵に回してしまったことを重く受け止め、習仲勲と劉格平を現地に赴かせ、「錯誤」を糾正したのであろう11。このときの新疆考察において、王恩茂、ブルハン、セイフディンらを従え、天山の「牧区」を「慰問」に訪れた習仲勲は、『新疆日報』の報道によれば、以下のように述べたとされる。「カザフ族は本来、勇敢で、勤勉で、優秀な民族である。ただカザフ族同胞は歴史的に圧迫を受けてきた。新疆の解放は、国民党反動統治者の新疆各族人民に対する圧迫を終わらせた。三年間の各種事実がそのことを物語っていよう。カザフ人民はただ毛主席の領導下でのみ、各民族と親密に団結し、社会秩序を安定ならしめ、生活をよくし、牧牛、牧羊を発展させことができる。最後にカザフ族牧民の人々と家畜の両方の健康を祝し、またカザフ族同

11_{第 11 期 3 中全会以降、この「錯誤」についても歴史の見直しが進められ、1979 年 3} 月17 日、1952 年の新疆省第 2 期党代表会議の「牧区」工作に関する方針及び政策は「完全に正確」であるものの、王震に対して向けられた批判は現実に符合せず、当時王震を罷免したことは公正でなかったと結論づけられたといわれる（『當代中國』叢書編輯部『當代中國的新疆』〈北京：當代中國出版社、1991 年〉、頁 87-88）。この点を指摘し、新疆省第 2 期党代表会議がもたらした負の影響を主張するのが、最近出版された王恩茂の伝記である（陳伍國『王恩茂傳』〈北京：中國文史出版社、2014 年〉、頁290）。他方、習仲勲の伝記は、前段の新疆省第 2 期党代表会議の「牧区」工作に関する方針及び政策が「完全に正確」であったという前段のみを引用し、王震に対する批判、罷免が公正でなかったという後段には触れていない（『習仲勲傳』編委會、前掲『習仲勲傳』下巻、頁190-198）。王震批判の解釈については、今なお微妙な問題を孕んでいると考えられるが、習仲勲の秘書張志功は、自らの著書の中で、習仲勲と王震の間に意見の不一致があったものの、2 人の深い友誼に影響を与えることはなかったとして、2 人の友好関係を強調している（張志功『難忘的二十年― ―在習仲勳身邊工作的日子里』〈北京：解放軍出版社、2013 年〉、頁 104-107）。

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胞の生活が日に日に良くなることを祈る」12 1952 年に印刷されたこの部分には、民族の団結、社会秩序の安定、少数民族の生活の改善といった現代のガバナンスに繋がる重要な概念も垣間みられる。そして何より「カザフ族同胞」へ歩み寄ろうとする姿勢が顕著に認められる。以上から、習仲勲とは、少数民族の抵抗をいたずらに軍事力を行使して鎮圧する「錯誤」を糾正し、少数民族社会に対し穏健かつ慎重なアプローチを採り、民生を安定ならしめることに腐心した人物であったという理解が成立する。そして習仲勲に対し穏健かつ慎重な方向性を指示したのは、後年習近平が否応なく意識することになる往時の最高指導者、すなわち毛沢東であった。習仲勲が当時の毛沢東と歩調を合わせ、少数民族社会に対し穏健かつ慎重に向き合う路線を歩んでいたことは、半世紀以上経った今も称賛され、美化されている。習近平が国家主席となった翌2013 年は、奇しくも習仲勲生誕 100 周年の節目の年でもあり、習仲勲に関する多くの文献、論説、報道等が出版、発表された13_{。その中で、こ} の年出版された中共中央党史研究室編『習仲勲紀念文集』には、ブヘ（布赫）（モンゴル族）、イスマイル・エメトゥ（司馬義・艾買提）

12_{「習仲勳、劉格平在新疆視察工作期間赴天山牧區慰問哈薩克族同胞」『新疆日報』} （迪化）、1952 年 8 月 11 日、第１版。 13_{この時期に出版された習仲勲の伝記（『習仲勳傳』編委會『習仲勳傳』下巻〈北京：} 中央文獻出版社、2013 年〉）に美化の傾向があることは前に述べたが（前註 4 参照）、これとは別に様々な論説、報道等が存在する。枚挙に遑がないため、ここでは典型的な一例のみを以下に挙げる。王双梅「新中國成立初期習仲勛對西北民族工作的重要貢獻」『中国共産党歴史網』、2017 年 3 月 6 日、http://www.zgdsw.org.cn/n1/2017/ 0306/c219001-29126859.html。

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（ウイグル族）、ライディ（熱地）（チベット族）ら少数民族エリートの文章も収められている。新疆ウイグル自治区を代表する少数民族エリートであるイスマイル・エメトゥの名で発表された文章は、上述の1950 年代における習仲勲の事績を紹介し、これを礼讃している14。表面的には習仲勲を称えた文章だが、中国の政治家の文章が故事を論じる場合、そこには何らかの意図が込められているのが通例である。習近平が国家主席となった翌年に出版されていることからして、習近平政権が新疆ウイグル自治区の少数民族に対し一層歩み寄ることへの期待を示したものと見ても、邪推ではないだろう。習近平が国家主席に就任することが確実視されるようになって以来、中国国内の言論空間において、習仲勲の事績を称賛する言説が大量に飛び交ってきたが、そこでは上述のように、1952 年に習仲勲が毛沢東の指導の下、「西北」の少数民族地域に対し穏健かつ慎重な方針を実行したことが頻繁に言及され、礼讃された。このことは、習近平政権の姿勢が、1950 年代の習仲勲の事績及び毛沢東の言説と常に比較されることを意味していると言っても過言ではないだろう。２習近平に対する期待と現実「西北」の出身であり、かつ新疆ウイグル自治区の少数民族に対し穏健かつ慎重な方針を採った習仲勲を父に持つ習近平に対する上述の期待に対し、第十八回党大会以来、習近平政権はどれほど答えてきたのだろうか。ここで注目されるのは、習近平が新疆ウイグル自治区の少数民族と漢族の双方に対し配慮する姿勢が、新華社等の

14_{司馬義・艾買提「我所了解的習仲勳同志」中共中央黨史研究室編『習仲勳紀念文集』} （北京：中共黨史出版社、2013 年）、頁 21-22。

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報道により盛んに宣伝されている点である。習近平は2014 年 4 月に自ら新疆ウイグル自治区に足を運び、視察を行ったが、このとき新華社は大々的に宣伝を行い、少数民族及び漢族との触れ合いの模様を報道した15_{。更に重要なこととして、}_{2017 年 3 月の両会期間に、} 習近平が自ら新疆代表団座談会に臨席したことも挙げられる16。どちらも報道を通じて、習近平が「西北」なかんずく新疆ウイグル自治区を重視しており、少数民族と漢族の双方に対し「高度な関心」を持っていることをアピールする狙いがあったと考えられる。これとは別に、特に少数民族に対する配慮を見せた事例として、 2014 年 9 月の民族工作会議において、「狭隘民族主義」への反対と並んで、「大漢族主義」への反対を明確に打ち出したことが挙げられる。この民族工作会議の成果が報道されると、特に少数民族地域では議論を呼んだ17_。_{「大漢族主義に反対する」のスローガンは、}_「大漢族主義と地方民族主義の双方に反対する」というかたちで毛沢東時代に盛んに表明されたものの、江沢民、胡錦濤が国家主席であった時期には表立って言われなくなっていた18_{。それがここに来て再度強} 調されるに至った背景には、習近平政権が漢族だけでなく少数民族

15_{習近平の新疆視察に関する公式の報道としては、以下参照。「習近平新疆考察紀實：} 民族團結是發展進步的基石」『新華網』、2014 年 5 月 3 日、http://news.xinhuanet.com/ politics/2014-05/03/c_1110509757.htm。 16_{新疆代表団座談会については、以下参照。}_{「習近平部署“總目標”下的新疆發展」『新華} 網』、2017 年 3 月 11 日、http://news.xinhuanet.com/politics/2017-03/11/c_1120611290. htm。 17_{報道に関しては、以下参照。「中央民族工作會議暨國務院第六次全國民族團結進步表} 彰大會在京舉行」『新華網』、2014 年 9 月 29 日、http://news.xinhuanet.com/politics/ 2014-09/29/c_1112683008.htm。なお、筆者が 2014 年 12 月に寧夏回族自治区へ出張した際、この話題を随所で聞き及んだことも指摘したい。 18_{前註 2 参照。}

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に対しても平等に配慮していることを示す意図があったと見られる。それに加えて、折しも昨今強まっている「第二代民族政策」19_等の主張を牽制する意図がある可能性も否めない。現在中国では、現行の少数民族政策を転換し、各少数民族の個性を希薄化し、「中華民族」の一体性を強化する主張が存在している。しかし習近平政権としては、少数民族に対する優遇を撤回することは、少数民族地域のガバナンスに動揺を来す虞があり、これを実行することは現実的でないという目算も働いたと考えられる。以上とは別に、「反テロ」を事実上継続するも宣伝が低調になったことが指摘できる。「反テロ」は、大多数の一般市民の生命に関する問題であり、習近平政権も「反テロ」の指示を発出している20_。実際に、新疆では、2016 年 8 月、自治区党委員会書記が「江沢民派」の張春賢から陳全国に代えられて以降、「反テロ」の名の下で行われる

19_{「第二代民族政策」は、2011 年に中国科学院国情研究中心主任（当時）であった胡} 鞍鋼らによって発表された同名の論文（胡鞍鋼、胡聯合「第二代民族政策：促進民族交融一體和繁榮一體」『新疆師範大學學報』（哲學社會科學版）（第32 巻第 5 期、 2011 年）、頁 1-12）に由来する表現である。同論文は、従来の少数民族政策（論文の言う「第一代民族政策」）を転換し、中国の 56 民族（族群）の意識及びアイデンティティを希薄にし、代わりに「中華民族」の意識及びアイデンティティを強化することを求めた。同時に同論文は、主にソ連とユーゴスラビアの解体を念頭に置いた上で、国家の分裂に反対する闘争を行うにあたり、「地方の民族エリート」に当該地区の当該民族の利益代表及び指導者と称させないようにし、政治情勢がいかなる変化を遂げようとも、彼らに国家を分裂させる役割を果たさせないようにしなければならないと注意を喚起した。そのため同論文の主張は「大漢族主義」であり、少数民族を敵扱いしているという批判が現れた。 20_{この点に関しては、台湾のメディアにおいても関連報道があるので紹介したい。「新} 疆反恐習近平批示 30 餘次」『中國時報』2014 年 5 月 29 日、http://www.chinatimes. com/newspapers/20140529000951-260309。

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締め付けが厳しくなったとも言われる21_{。これは、一見すると、一部} で習近平に期待されている少数民族に対する穏健かつ慎重な方針と矛盾すると考えられなくもない。しかし、ここで重要なのは、習近平政権の下で陳全国が新疆入りして以来、一面では「反テロ」を強化し、他省の武装警察を新疆ウイグル自治区に派遣するなどしつつも、他方で「反テロ」を以前のように声高に宣伝しなくなった点である。2016 年 8 月の陳全国の新疆ウイグル自治区党委員会書記就任以来、皮山等で発生した騒擾事件に対し、一応の報道は存在しても、「反テロ」の宣伝が低調であることは注目に値する。この変化は、中央の政争とも関係している。過去を顧みるに、新疆ウイグル自治区は、胡錦濤が国家主席であった時期から2016 年に陳全国が赴任するまで、一貫して「江沢民派」の支配が強い地域であった。いわゆる「テロ事件」が発生し、「反テロ」の問題が騒ぎ立てられるとき、それは全てではないものの、胡錦濤の外遊等、重要な時期に不自然に重なることがあった。有名な例としては、2009 年 7 月 5 日にウルムチで発生した暴動事件（ウルムチ 7・5 事件）は、胡錦濤の欧州歴訪と見事に重なっており、主要国（G8）首脳会議に出席予定であった胡錦濤は日程を繰り上げて帰国した22。そのため中国の「人権弾圧」に世界の注目が集まる結果となったことは言うまでもない。この奇妙な一致を前に、「江沢民派」が「テロ事件」を事前に察知

21_{この点については明確な根拠を挙げることができないが、2017 年秋に筆者が新疆ウ} イグル自治区に滞在した際、及びその後の連絡から受けた印象である。 22_{ここでウルムチ 7・5 事件と胡錦濤の日程繰り上げの因果関係が問題となるかもしれ} ないが、新疆情勢を受け胡錦濤が日程を繰り上げて帰国した点については、人民網がそのように述べている。「胡錦濤主席、新疆情勢を受け日程を繰り上げて帰国」『人民網』（日本語版）、2009 年 7 月 8 日、http://j.people.com.cn/94474/6695818.html。

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していながら、意図的に放置し、胡錦濤にダメージを与える目論見があったのではないか、という陰謀論も一部に存在する23。筆者はこの推論の妥当性を論ずる能力を持たないが、2014 年 9 月の習近平のインド訪問時に、新疆ウイグル自治区の人民解放軍がインドとの係争地に向けて進軍し、中印首脳会談に負の影響を与えるなど24、新疆ウイグル自治区の不穏な動きと最高指導者の外遊の奇妙な一致が、習近平の国家主席就任後にも見られたことは指摘したい。また習近平の辞任を要求する公開状（倒習公開信）が、新疆ウイグル自治区政府のサイトから発表されたこともある25_{。したがって、習近平政権} は、「反腐敗闘争」を通じ、2016 年 8 月、「江沢民派」ではない陳全国を新疆ウイグル自治区党委員会書記の地位に送り込むことで、同地における「江沢民派」の影響力を低減させ、中央政府に対する揺さぶりを封じようとしていたと考えることができよう。以上から、習近平政権は、少数民族と漢族の双方に配慮しつつ、毛沢東時代のスローガンのように「狭隘民族主義」と「大漢族主義」の両方に反対することを明確に打ち出し、なおかつ「反テロ」を事実上継続しつつも、「反テロ」の宣伝を低調にし、少数民族の感情を害さないように努めている面があると言えよう。しかし、2016 年 8 月の陳全国の新疆ウイグル自治区党委員会書記就任以降も、「テロ事

23_{たとえば、「習近平外訪俞正聲趕赴新疆坐鎮」『大紀元』、2017 年 1 月 19 日、} http://www.epochtimes.com/b5/17/1/18/n8718131.htm。

24_{この問題を指摘した報道の例として、Mallet, Victor, “China-India border stand-off}

overshadows Xi Jinping’s deals”, Financial Times, September 19, 2014. https://www.ft. com/content/28c61aae-3f0f-11e4-a861-00144feabdc0.

25_{この事件の報道の例として、沙磊「中國因促習近平辭職信扣押 20 人」『BBC 中文網』}_、

2016 年 3 月 25 日、http://www.bbc.com/zhongwen/simp/china/2016/03/160325_china_blog _xi_letter。

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件」と目される事件は後を絶たない。そこには、「反腐敗闘争」を通じて、周永康ら「江沢民派」がコントロールしていた既存の法政系統に綻びが生じた結果、「テロ」勢力の活動空間が広がった面があることも否定できない。それに対し、目下習近平政権は、他省の武装警察の派遣によって対処しているが、これは一部の少数民族の目には、かつて王震率いる人民解放軍が武力をもって苛烈な鎮圧を行ったことと重なって見える虞がある。また一部の少数民族には、習近平が「大漢族主義」に反対したことも、単なる空虚なパフォーマンスと理解されている可能性もある。翻って、新疆ウイグル自治区に駐屯する生産建設兵団及びその他の漢族移民にとって、「大漢族主義」への反対とは、自身の存在意義に対する謂れのない批判と受け止められている節もある。更に、「反テロ」の宣伝が弱まっても「テロ事件」が相次げば、習近平を弱腰として糾弾する声が上がることも予想される。したがって、「大漢族主義」への反対を標語に掲げつつ、「反テロ」を事実上継続し、なおかつ「反テロ」の宣伝を低調にする習近平政権の方向性は、少数民族にも漢族にも理解されず、双方から反対を受ける危険性を有する。上述のように、習仲勲の故事に仮託して、少数民族に対する穏健かつ慎重なアプローチを習近平政権に期待する向きが存在するとすれば、現実の政治の動向は必ずしもその期待に添うものではない。「反テロ」の解決の見通しが立っていない現状を踏まえるならば、習近平に対する一部の期待とは裏腹に、今後「反テロ」が宣伝こそされないものの、「反テロ」の事実上の継続を余儀なくされることが考えられる。漢族と少数民族の利害が交錯する新疆ウイグル自治区のガバナンスにおいて、十九回党大会を経て習近平の政策決定の自由度が増すことにより、習近平政権がいかにジレンマを克服しようとするのか、一層注視する必要がある。

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三習近平の「一帯一路」政策：外交的観点

「はじめに」で述べたように、習近平政権の特徴的な政策である「一帯一路」ないし「シルクロード経済ベルト」は、新疆ウイグル自治区及び同自治区と国境を接する中央アジア諸国を通過するものであり、新疆ウイグル自治区は「シルクロード経済ベルト」の「核心区」と位置づけられている。本章では、まず「一帯一路」の展開について、新疆ウイグル自治区の現況を踏まえながら論ずる。その上で、「一帯一路」の展開が、新疆ウイグル自治区のガバナンスにもたらした新たなジレンマの存在を解き明かす。１「一帯一路」の展開「一帯一路」とは、「シルクロード経済ベルト」と「21 世紀海上シルクロード」（21 世紀海上絲綢之路）の双方を併せた概念であり、主として前者が中央アジアを経由する陸路、後者がインド洋を経由する海路を指している。地域としては、中国から西欧に至る途中に位置する中央アジア、ロシア、東欧、東南アジア、南アジア、中東、北アフリカ等を含む広大な地域をカバーする可能性を有するものである26。習近平が「一帯一路」を推進する背景には、彼の福建省時代の職務経験があると論じられることもあり27_{、確かに福建省が「一帯}

26_{地域について厳密な定義が存在しない。たとえば 2016 年に中国は南米のウルグアイ} を「一帯一路」の関係国と正式に見なしたことがある。香港貿易発展局の以下のURL を参照。“China-Uruguay Joint Statement on Establishing a Strategic Partnership”, HKTDC Research, October 18, 2016, http://china-trade-research.hktdc.com/business-news/article/ The-Belt-and-Road-Initiative/China-Uruguay-Joint-Statement-on-Establishing-a-Strategic-Pa rtnership/obor/en/1/1X3CGF6L/1X0A7WA2.htm.

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一路」構想において「核心区」に位置づけられていることはこの文脈において重要だが、同時に新疆ウイグル自治区にも同じ「核心区」の格付けが与えられていることは注目されてよいだろう28_。福建省と並んで新疆ウイグル自治区が、「核心区」という別格の扱いを受け、同地域の重点的開発が「一帯一路」の一つの柱となった背景には、新疆ウイグル自治区の地理的、戦略的重要性が指摘される。新疆ウイグル自治区は、中国東部から中央アジアに接続する「シルクロード経済ベルト」の大動脈に位置している。換言すれば、新疆ウイグル自治区には、中国企業が陸路を用いて中央アジア、中東、ロシア、ヨーロッパに進出する際の橋頭堡としての戦略的重要性が存在すると言えよう。したがって、同地のインフラ建設は、「一帯一路」の観点から重要課題と言え、例年多額の予算が配分されている29_。こうしたインフラ建設は、貨物輸送等の物流と密接に結びついており、新疆ウイグル自治区における「一帯一路」に関連する宣伝の多くは物流に力点を置いている30。この点からも、習近平政権には、

での職務経験を指摘するものとして、以下がある。「『一帶一路』的重點是『一路』？」『日經中文網』、2017 年 5 月 15 日、https://zh.cn.nikkei.com/china/ceconomy/25130- 2017-05-15-02-37-51.html。 28_{2015 年 3 月 28 日に発表された「推動共建絲綢之路経済帯和 21 世紀海上絲綢之路的} 愿景與行動」の中で、新疆ウイグル自治区と福建省が「核心区」とされた。全文は以下のURL を参照。「推動共建絲綢之路経済帯和21 世紀海上絲綢之路的愿景與行動」中華人民共和國國家發展和改革委員會、2015 年 3 月 28 日、http://www.sdpc.gov.cn/ gzdt/201503/t20150328_669091.html。 29_{新疆ウイグル自治区のインフラ建設には例年多額の予算がつくことを常とするが、} 2017 年には前年を 50%上回る 1.5 兆人民元が配分されたという情報もある。「新疆今年計劃投資超1.5 万億元加速基礎設施建設」『新華網』、2017 年 1 月 20 日、http://news. xinhuanet.com/2017-01/20/c_1120351271.htm。 30_{そのような宣伝の例として、「“一帶一路”引領新疆大物流乘風遠航」『新華網』、2016}

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新疆ウイグル自治区のインフラ建設を進め、同地を中国沿海部と中央アジア以西を結ぶ物流の中心とすることで、新疆ウイグル自治区の経済を振興させる狙いがあることが理解される。実際に2013 年に「一帯一路」構想が始動すると、中国＝カザフスタン間の貿易に関して、2015 年までに 400 億ドルの貿易額を達成するという数値目標が打ち出された31_{。このことは、「西部大開発」が語られて久しいに} もかかわらず、なお低迷を続ける新疆ウイグル自治区を含む「西部」（内陸部）の経済に新風を吹き込むものとして期待された。以上の点とは別に、国境を越えた企業進出という要素もある。新疆ウイグル自治区に限らず、「一帯一路」構想には、一般に中国企業の世界展開を通じて、中国国内経済の振興を図ってきた面がある。中央アジア諸国に隣接する新疆ウイグル自治区の企業に対しては、国境を越えて中央アジア以西に積極的に「出て行く」（走出去）32_ことが、特に呼びかけられている。この「出て行く」という表現は以前から使用されていたものであるが、「西北」の企業が、単に国境貿

年11 月 7 日、http://news.xinhuanet.com/silkroad/2016-11/07/c_129353423.htm。また以下も参照。「新疆作為「一帶一路」核心區的發展」HKTDC Research, February 29, 2016, http://economists-pick-research.hktdc.com/business-news/article/%E7%A0%94%E7%A9% B6%E6%96%87%E7%AB%A0/%E6%96%B0%E7%96%86%E4%BD%9C%E7%82%BA-%E4%B8%80%E5%B8%B6%E4%B8%80%E8%B7%AF-%E6%A0%B8%E5%BF%83%E 5%8D%80%E7%9A%84%E7%99%BC%E5%B1%95/rp/tc/1/1X000000/1X0A5D5S.htm。 31_{「中哈貿易衝四百億美元」『文匯報』、2015 年 5 月 7 日、http://paper.wenweipo.com/} 2015/05/07/YO1505070009.htm。 32_{中国企業が海外に進出する戦略を指す「出て行く」（走出去）という表現は、「一帯} 一路」の登場より前から使用されているものである。その一例として、「更好地實施 “走出去”戰略」中國政府網、2006 年 3 月 15 日、http://www.gov.cn/node_11140/2006- 03/15/content_227686.htm。

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易を行うだけでなく33_{、中央アジア以西に積極進出するという方向性} は、習近平が主導する「一帯一路」が新たに打ち出したことの一つであろう。こうして 2013 年から 15 年に至るまで、従来の「西部大開発」に代わる、そして「西部大開発」を超える経済振興策として、「一帯一路」のスローガンの下で、インフラ建設、物流の促進、中央アジア地域への企業進出等が図られた。新疆ウイグル自治区における「一帯一路」構想は、国内的には「核心区」と位置づけられ、多額の予算が投じられ、また対外的には中央アジア諸国の賛同、協力もあって、報道振りを見るに一時は軌道に乗るかのようにも見えた34_。２新たなジレンマしかし、順風満帆に思われたのも初期のみであった。上述の中国＝カザフスタン間の貿易に関して、2015 年までに 400 億ドルの貿易額を達成するという数値目標は、全くクリアできず、実際の貿易額はむしろ過去に比べ著しく減少した（グラフ1）。このことについて、中国政府の公式見解は、「2015 年以来、国内外の不確定要素を受け、新疆の対外貿易は一定の困難に遭い、新疆の対カザフスタン貿易も程度の違いはあるが減少を示した」と説明している35_{。確かに、原油} 価格の下落が貿易額の減少に作用している面は否めないだろう。しかし、グラフ 1 を見ると、ロシア＝カザフスタン間の貿易の減少幅と比較した場合、中国＝カザフスタン間の貿易の減少幅が大きい点

33_{コルホズ等における国境貿易の振興に関しては、以前から言われていたことであっ} た。 34_{前註 30 参照。} 35_{「新疆搭建中哈經濟合作平台」中國國務院新聞辦公室網站、2015 年 6 月 24 日、} http://www.scio.gov.cn/zhzc/8/2/Document/1438586/1438586.htm。

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が注目される。このような相違が生じた背景には、同年1 月 1 日に正式発効した、ロシアを中心とし、カザフスタン等が加盟する「ユーラシア経済同盟」евразийский экономический союз（ユーラシア経済連合とも訳される）の存在がある。実際に、香港貿易発展局は、同年の新疆ウイグル自治区の貿易総額が減少したことについて、その理由を「中央アジア地区の需要が減退した」ことに求めている36_{。ロシアの主導す} る「ユーラシア経済同盟」と「シルクロード経済ベルト」ないし「一帯一路」は、相互に対立するものではないというのが、関係国の公式見解である。しかし、そうした建前にもかかわらず、「ユーラシア経済同盟」の成立後、新疆ウイグル自治区の国境を通過して行われる中国＝カザフスタン間の貿易は明らかに伸び悩んでいることが理解される。

36_{前掲「新疆作為「一帶一路」核心區的發展」HKTDC Research, February 29, 2016}_。

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物流にこのような構造的課題が見出されるならば、中国企業の現地への投資に問題はないのだろうか。既に指摘したように、「一帯一路」には物流だけでなく、中国企業が積極的に外国に「出て行く」ことを促進する面がある。カザフスタンに投資する新疆ウイグル自治区の企業は、170 社に上ると言われており37_{、新疆ウイグル自治区} の企業の国外投資は「一帯一路」の重要な一部となっている。この問題に対する政府の関心も強く、2015 年には新疆ウイグル自治区政府の指導層が企業代表を引き連れカザフスタンを訪問することが行われた38_{。新疆ウイグル自治区の企業の中央アジア諸国に対する進出} の場合、特に農業面での投資協力、技術協力等が強調された39_。しかし、「一帯一路」のスローガンの下に行われたこれら一連の企業進出も、2016 年 4 月、カザフスタン西部の都市アクトベを中心に、「土地法」改革に反対するデモが同時多発的に勃発したことで、挫折を見ることになる。ここで言う「土地法」の改革とは、外国企業が土地を賃借する際の制限を緩和することを目的とするものであったが、デモのスローガン及び参加者の発言等によると、一部の現地住民は、カザフスタン政府が中国企業に対し土地を半永久的に貸し与えることにより、中国人移民がカザフスタンに大挙押し寄せることになると認識していたようである40_{。このデモは、結果として中国}

37_{「張春賢率新疆黨政代表團訪問哈薩克斯坦」『中國共產黨新聞網』}_、_{2016 年 5 月 6 日、} http://cpc.people.com.cn/n1/2016/0506/c64094-28331436.html。 38_同上_。 39_{張藝、楊光、楊陽「“一帶一路”戰略：加強中國與中亞農業合作的契機」『國際經濟合} 作』（北京）、2015 年第 1 期（2015 年）、頁 31-34。

40_{このデモに関しては、以下参照。“Kazakhstan’s Land Reform Protests Explained”, BBC,}

April 28, 2016, http://www.bbc.com/news/world-asia-36163103.

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企業がカザフスタンにおいて土地を賃借し農業面での投資を拡大する可能性を後退させることになった。同年 5 月にカザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフНурсултан А. Назарбаев は、「土地法」改革の凍結を指示し、更に関連閣僚を罷免した。8 月には、カザフスタンの政治家の中で最大の「親中派」と目される、首相カリム・マシモフ Карим К. Масимов が国家安全委員会議長に異動というかたちで、首相の座から解任された。更に11 月には、ナザルバエフが「一帯一路」の加盟国でない韓国及び日本を歴訪し、インフラ建設への投資を呼びかけるなどした41_。ここにはカザフスタンが掲げる「光の道」構想が、必ずしも中国の「一帯一路」に完全に包含されるものではなく、韓国及び日本を含めて多角化し、中国への依存度を低下させる可能性があることを内外にアピールする狙いがあったと考えられる。こうして中国は、企業進出の面で後退を余儀なくされただけでなく、カザフスタン政府内部における良きカウンターパートナーを失い、更にカザフスタンという「一帯一路」構想に比較的忠実と見られた国家が韓国及び日本に接近しようとするという振る舞いを許したのである。以上の展開を踏まえると、隣国カザフスタンへの中国企業の進出には、構造的な限界があると言えよう。中国企業の投資は、カザフスタンの国民の間に根深い中国脅威論を刺激しやすく、今後デモが再燃する蓋然性も否定できない42。更にカザフスタン及び同じく新疆

https://centre1.com/kazakhstan/kazahstanskij-atyrau-vmesto-mitinga-na-subbotnik/. 41_{「日・カザフスタン首脳会談等」日本首相官邸、2016 年 11 月 7 日、http://www.kantei.} go.jp/jp/97_abe/actions/201611/07kazakhstan.html。「ナザルバエフ・カザフスタン大統領との懇談会を開催」『週刊経団連タイムス』No. 3293、2016 年 11 月 17 日、 http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2016/1117_02.html。 42_{中国脅威論とデモの因果関係については、新疆ウイグル自治区のガバナンスを主題}

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ウイグル自治区と国境を接するキルギスは、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」に加盟している。一般にソ連解体後、ロシアの中央アジアに対する経済的影響力は低下してきたと考えられているが、ここに来てロシアの影響力が持ち直し、また「ユーラシア経済同盟」が発足したことで、ロシア、カザフスタン、キルギス間の経済統合が一層制度化された観がある。もちろん、ロシアもカザフスタンもキルギスも、中国の経済的恩恵を受けることに無頓着であるわけではない。2017 年 5 月に開催された「一帯一路」国際協力サミット・フォーラムに、カザフスタン、キルギス、ロシア等の各国首脳が出席したことを見ても、このことは明白である。またカザフスタン政府は、デモの勃発後、政策を調整したものの、「一帯一路」構想から離脱したわけではなく、引き続き「一帯一路」を支持しており、中国との要人の往来も行われている43_{。他方、中国も中央アジア地域を重視する姿勢に変わりなく、}_「一帯一路」国際協力サミット・フォーラムの翌 6 月にカザフスタンの首都アスタナで行われた上海協力機構（SCO）首脳会議に、習近平が自ら出席している。同会議の成果文書は、「一帯一路」を「首脳らは歓迎し、5 月の一帯一路会議の結果を称賛し、これまでの成果を支持する」44_{と高く評価した。}

とする本論文では立ち入った検討を行い得ない。この点については、さしあたり、拙稿を参照されたい。熊倉潤「一帶一路和中亞潛在的『恐中症』」『國際與公共事務』第6 期（2017 年）、頁 21-39。 43_{たとえば、ナザルバエフ大統領の訪日から約一ヶ月後、カザフスタン上院議長のカ} シム＝ジョマルトゥ・トカイェフКасым-Жомарт К. Токаев が訪中している。「張德江與哈薩克斯坦議會上院議長托卡耶夫舉行會談」『中國人大網』、2016 年 12 月 6 日、 http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/syxw/2016-12/07/content_2003106.htm。 44_{「上海協力機構、一帯一路を歓迎」『日本経済新聞』（電子版）、2017 年 6 月 9 日、}

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しかし、一連の「一帯一路」に対するカザフスタンの支持は、ロシアと歩調をあわせて行われている点に注意が必要である。実際に 2016 年 11 月のナザルバエフの訪日は、プーチンの訪日（2016 年 12 月）とほぼ時期を同じくして行われており、ロシアの威光を笠に着るようにして行った点も注目される。カザフスタンが「一帯一路」の枠組みを利用して中国から経済的恩恵を受けようとする試みは、ロシアとの関係を前提とした上で行われていると言えよう。このように、ロシアの影がちらつく中央アジアにおいて、中国企業が物流を伸ばそうとすれば、「ユーラシア経済同盟」という障壁が立ちはだかり、中国企業の投資等を進めようとすれば、住民のデモが立ちふさがる。中国企業を強引に中央アジア以西に進出させれば、中露関係の悪化が危ぶまれる。そうであるからといって、中国企業を中央アジア地域に出て行かせないのであれば、新疆ウイグル自治区及び「西部」（内陸部）の経済は一層低迷しそうである。したがって、北朝鮮問題、南シナ海問題、中印関係等を背景に、中露関係を重視せざるをえない習近平政権には、新疆ウイグル自治区の中国企業を、中央アジア以西に出て行かせようにも安易に出て行かせられないジレンマが存在していると言えよう。 2013 年に習近平が「一帯一路」を提唱して以来、既に 4 年が過ぎようとしているが、「シルクロード経済ベルト」の大動脈にして「核心区」である新疆ウイグル自治区の経済を活性化させるには到底至っていない。中国主要部からヨーロッパ各地に直通する貨物列車が運行を始めたというニュースは聞かれるが45_{、これらの列車は新疆ウ} イグル自治区を通過しても、具体的に新疆ウイグル自治区の経済に

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H7P_Z00C17A6FF8000/。 45_{前註 1 参照。}

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どの程度貢献するかについては不明である。むしろ世界が注目する重要な貨物列車が、「テロ」の横行する新疆ウイグル自治区を通過していることに安全保障上のリスクがあると言えよう。これらのジレンマとリスクを解決する道筋が一向に立たないまま、習近平政権は十九回党大会を迎えることになる。

四おわりに

以上の分析によれば、中国国内には、習近平に対し、少数民族への歩み寄りを期待する傾向が存在しており、また習近平政権も「大漢族主義」への反対を表明する等、一部の政策を通じてこうした期待に答えている面があることは明らかである。そして十九回党大会を経て習近平の政策決定の自由度が上がるとすれば、習近平が現行の少数民族政策を堅持するだけでなく、少数民族の民生の安定に向けて、少数民族に対し一層の歩み寄りを見せる可能性もある。しかし、本稿の考察から言えることとして、習近平政権による新疆ウイグル自治区のガバナンスの前途には、大きく分けて、少なくとも以下の2 つのジレンマが存在している。第一に、内政的観点から見た場合、少数民族に対する配慮は漢族の反感を招きかねず、他方、「反テロ」の継続は、少数民族と政権の距離を一層広げかねない。「第二代民族政策」等の主張の存在は、現行の民族政策に対する不満が、主に漢族の間で燻っていることを窺わせる。習近平政権は、「第二代民族政策」をとらず、従来の民族政策を維持しているが、これでは多数派の不満を解消できない。他方で少数民族に対しては、「反テロ」を事実上継続し強化しつつ、目下のところ「反テロ」の宣伝を低調にすること対応していると観察されるが、今後どのように打開するかの道筋は立っていない。第二に、外交的観点から見た場合、「一帯一路」のスローガンの下

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で行われている中央アジアとの物流の促進は、「ユーラシア経済同盟」という障壁に直面し、その成果は芳しいものではない。更に、中国企業の農業面での投資協力、技術協力は、カザフスタンにおいて住民の反対デモを呼び起こす結果となった。中露関係を重視する習近平政権は、中国企業を中央アジア以西に出て行かせようにも安易に出て行かせられない状況が生じており、新疆ウイグル自治区の経済を活性化させるまでには到底至っておらず、経済振興の見通しが立っていない。こうした現状を踏まえるならば、習近平に対する一部の期待とは裏腹に、新疆ウイグル自治区の経済はなお長期的に低迷し、「反テロ」が宣伝こそされないものの、事実上継続され、同地のガバナンスは少数民族の民生の安定には程遠いものとなることが考えられる。新疆ウイグル自治区のガバナンスの行方がこのようになるならば、それは単に習近平政権にとって、前政権から引き継がれた負の遺産が未解決のまま持ち越されるというだけでなく、習近平政権の特徴的政策であり、新疆ウイグル自治区を「核心区」とする「一帯一路」の成否にも影響を及ぼすことを想定しなければならないだろう。（寄稿：2017 年 5 月 17 日、採用：2017 年 6 月 22 日）

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新疆維吾爾自治區治理之政策走向

熊

倉潤

（日本學術振興會海外特別研究員/ 國立政治大學東亞研究所客座助理研究員）

【摘要】

在中國共產黨即將舉行第十九次全國代表大會之際，新疆維吾爾自治區治理之政策將面臨兩種進退維谷的局面。其一是，若為了解決少數民族問題而特別禮遇少數民族，恐將招致漢族的反感，另一方面，若持續採取「反恐」政策，則少數民族和中共政權的距離益發漸行漸遠。其二為，在「一帶一路」的口號之下所推動的物流以及中國企業拓展中亞市場仍存在組織結構上的限制，使得中國企業進軍中亞以西的計畫更加窒礙難行。習近平的父親習仲勲對於1950 年代前期的「西北」少數民族政策穩定發展具有長足貢獻，亦期望習近平所推行的少數民族政策能得到雙方共識。然而，探究如此的期待下之反面真意，並對照前述的兩種進退維谷局面，新疆維吾爾自治區的經濟仍持續長期低迷，中共政權表面上雖未宣揚「反恐」政策，實際上卻是持續實行，此舉無疑使得當地少數民族距離民生安定之路更形遙遠。關鍵字：新疆維吾爾自治區、中國少數民族政策、一帶一路、習近平、中亞

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Governance Trends in the Xinjiang Uyghur

Autonomous Region

Jun Kumakura

Overseas Research Fellow, Japan Society for the Promotion of Science/Visiting researcher, Graduate Institute of East Asian Studies,

National Chengchi University

【

Abstract】

In the lead up to the 19th National Congress of the Chinese Communist Party (CCP) to be held in Autumn 2017, the CCP faces two dilemmas over China’s Xinjiang Uyghur Autonomous Region. First, if the Party extends any preferential treatment to the Uyghur population to moderate ethnic tensions, it could face backlash from the ethnic Han population. One the other hand, if the CCP continues to pursue its “Anti-terrorism” initiatives, it will deepen existing cleavages between itself and Uyghurs. Second, China’s promotion of trade and increased investments by Chinese companies in Central Asia under its “Belt and Road Initiative” are both substantially limited. In the first half of the 1950s, Xi Zhongxun, father of Xi Jinping, contributed to the moderation of the ethnic-minority policy in China’s “northwest”. Many still expect a revival of such moderate ethnic minority policies under the younger President Xi. However, contrary to expectations, because of the above dilemmas, in combination with the continuing economic slump in Xinjiang, the CCP is likely to maintain its “Anti-terrorism” policy even though such policies are likely to only further alienate ethnic minority populations and perpetuate instability.

Keywords: Xinjiang Uyghur Autonomous Region, China’s ethnic minority

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新疆ウイグル自治区における ガバナンスの行方