中国が展開する擬似「満洲国」政策
─ 北 朝 鮮 、 モ ン ゴ ル 、 ミ ャ ン マ ー に 見 る ─
池 上 雅 子
（ストックホルム大学政治学部教授・前アジア太平洋研究所所長）【要約】
中 国は活 発な 外交政 策と 急激に 増大 した軍 事・ 経済力 を使 い、地 政 学的に重要 で鉱物資源 も豊富だが 国際的に孤 立または政 治的に 脆 弱 な北朝鮮、 ミャンマー やモンゴル 等の国々に 極めて高度 な戦略 的 政 策を採って いる。かつ ての日本の 満洲国政策 を「資源開 発の為 の 大 型経済イン フラ投資、 経済的利権 を守る為の 軍事介入、 傀儡政 権 の 擁立などに よる政治社 会的併呑」 と特徴づけ るなら、現 在中国 が 地 政学的に重 要な周辺諸 国に対して 採っている 戦略は、擬 似「満 洲 国 」政策とも 解釈できる 。それは、 後発でまだ 相対的に弱 小な帝 国 が 、米英など 既存の帝国 との直接衝 突を避けな がら漸進的 に自国 の 利権を拡大する為の、極めて巧妙で戦略的なステルス型（密やかな） 帝 国主義の方 策であった 。現在の中 国の擬似満 洲国政策も 、独占 的 資 源確保と中 国製品市場 の拡大を、 軍事力の直 接行使でな く、極 め て 巧妙で高度 に政治的戦 略的手法に よって獲得 する「新帝 国主義 」 と指摘することができる。 キ ーワ ード： 帝国主義、安 全保障戦略 、満洲国、 中国、北朝 鮮、 モ ンゴル、ミャンマー、中国台頭一 中国「平和的発展」の実相
近 年の中 国の 擡頭は 、軍 事・経 済・ 政治的 に明 らかで ある 。スト ックホルム国際平和研究所（SIPRI）年鑑などによれば、中国の軍事 費 はすでに実 質上、米国 に次ぐ世界 第二位の規 模で、海・ 空軍の 近 代 化を中心に 急速な軍備 増強を進め ている。特 に、購買力 平価ベ ー スでは中国の軍事支出は日本の5−6 倍以上という巨額な規模になる1。 国別国内総生産（GDP）は 2010 年には遂に日本を抜いて世界第二位、 外貨準備高も日本を抜いて世界第一位となっている2。2009 年 12 月 の 気 候 変 動 枠 組 み 条 約 第 一 五 回 締 約 国 会 議 （COP15）は、中国の強 い 抵抗によっ て法的拘束 力のある枠 組み構築に 至らず、ミ リバン ド 英 エネルギー ・気候変動 相は英国『 ガーディア ン』紙で「 中国に よ る拒否権発動の結果」と強く批判した3。増強する中国の国際政治力 が 、いわば非 建設的な形 で具現化し た一例とい えよう。中 国の擡 頭 によって、新しい国際政治状況が現出しつつある。1 2010 年度の軍事費は、米ドル購買力平価換算で、米国 6980 億ドル、中国は少なくと
も2100 億ドル、日本 436 億ドルだった。(‘Table 4A.1. “The 15 countries with the highest
military expenditure in 2010”, SIPRI Yearbook 2011, (Oxford: Oxford University Press, 2011), p. 183).
2 既に世界第 1 位の規模をもつ中国の外貨準備高は、2011 年第一四半期に 1970 億ドル
増加して、世界第2 位の日本の外貨準備高の 3 倍近くに相当する、3 兆 5 百億ドルに
上った。(“Analysis: China’s $3 trillion in reserves more bane than boon”, Reuters, 14 April 2011, http://www.reuters.com/article/2011/04/14/uschina-economy-reserves-analysis-idUST RE73D1Z420110414).
3 Mark Lynas “How do I know China wrecked the Copenhagen deal? I was in the room”, The
Guardian, 22 December 2009, http://www.guardian.co.uk/environment/2009/dec/22/copenhagen-
climate-change-mark-lynas; “Ed Miliband: China tried to hijack Copenhagen climate deal”,
The Guardian, 20 December 2009, http://www.guardian.co.uk/environment/2009/dec/20/ed-
中 国の擡 頭を いかに 捉え るかは 重要 な問題 であ る。日 本は さてお き世界的には、これを「多極化」「多国間主義」への移行として是認 す る論調が多 い。米国の イラク戦争 やアフガニ スタン政策 の失敗 で 反米主義が世界的に蔓延すると、「米国単独覇権への対抗勢力」とし て 中国の擡頭 を歓迎する 論調が欧州 でも広がっ た。最近で は、ブ レ ジ ンスキー元 大統領補佐 官やキッシ ンジャー元 国務長官な ど米国 の 親中派が、「米国と中国が協働して国際問題に取り組む」という趣旨 の米中戦略パートナーシップ、G2 概念を提唱4。さらに、後進国の地 位 から今や米 国ともわた り合う大国 となった中 国は、当然 多くの 発 展 途 上 国 の 憧 憬 の 的 と な り 、「 北 京 コ ン セ ン サ ス 」5な る 中 国 型 発 展 モ デルが、米 国主導型「 ワシントン ・コンセン サス」の代 替モデ ル になるという認識が広がっている。 しかし実際には、COP15 の成果が上がらなかった責任や、チベッ ト 、新疆ウイ グル地区で の大流血、 中国民主化 勢力への弾 圧など か ら 、欧州では 中国批判が 再び高まっ ている。米 中協調の具 体例で あ るはずの六者協議は、2003 年の初会合以来、北朝鮮非核化への実質 的 成果も上げ られず、む しろ後述す るように、 北朝鮮体制 を危機 に 陥 れるほど強 硬な措置を 採らせぬた めの予防線 のような機 能に堕 し た。「北京コンセンサス」の本質は、米国主導型新自由主義経済への ア ンチ・テー ゼというよ りは、①経 済規模の拡 大のみを重 視し、 富 の 公正な分配 など内実を 問わない皮 相的経済成 長を遂げ、 ②権威 主 義 体制を維持 し、③本格 的政治改革 と民主化を 阻止するた めのイ デ
4 US-China co-management 概念を批判した論文は以下参照。Masako Ikegami, “Time for
Conflict Prevention Across the Taiwan Strait”, China Brief, Volume 8, Issue 7 (March 28, 2008).
オロギー的処方箋である6。ゆえに、中国型発展モデルは、ベネズエ ラ、ジンバブエなど発展途上国の権威主義体制に強くアピールする。
二 中国が隠蔽する覇権志向と世界戦略
中国政府は「平和的擡頭」「平和的発展」などの修辞を使って、中 国 の擡頭への 国際的警戒 感を払拭し ようと躍起 である。そ れは、 か つ て第二次世 界大戦で新 興国ドイツ と日本が英 米の覇権に 正面か ら 挑 戦して破滅 した歴史を 教訓に、中 国はそうし た過ちを犯 さずに 漸 進 的に覇権を 獲得する、 という意思 表明でもあ る。しかし 、中国 の 擡 頭に伴う米 国覇権の相 対化は、真 に「多極化 」に繋がる のであ ろ う か。そもそ も「多極化 」は、資源 争奪をめぐ る弱肉強食 の国際 ア ナ ーキーに繋 がるかもし れない。米 国の覇権が 中国に取っ て代わ ら れ る、という シナリオも 可能性とし てはありう る。しかし 、それ は 米 国に替わっ て中国覇権 による階層 的世界秩序 が続くこと であり 、 お よそ公正な 国際社会の 実現とは無 縁である。 欧州や多く の発展 途 上 諸国に見ら れる「中国 の擡頭＝世 界多極化＝ 公正な世界 秩序」 と いう見解は、あまりにナイーブな発想だ。 筆 者はこ こ数 年、中 国の 主要な 政府 系研究 者が 国際会 議等 の場で 「多極世界」「新安全観」概念を提唱するのを見てきた。中国が「多 極 化」を喧伝 するのは、 多極世界や 国際アナー キーの中で のみ、 米 国 覇権に対し て相対的優 位性を獲得 し、自国の 国益を最大 化でき る か らだ。ユン ・チアンと ジョン・ハ リデイの『 マオ 誰も 知らな か っ た毛沢東』 によれば、 毛沢東の時 代、中国は 金日成やホ ー・チ ミ ン を支援して 朝鮮戦争や ベトナム戦 争を誘発、 深く関与し 、ある い6 Masako Ikegami and Hai-iau Chin, “Democratization and Economic Growth: the relevance
は ゲリラ戦と 共産主義騒 乱をインド ネシア等の 周辺アジア 諸国で 惹 起 することで アジア地域 を不安定化 し、それに よって米国 を交渉 の テーブルに就かせた7。これこそ毛沢東の「把敵人打到談判桌上来（敵 を打ち交渉に就かせる）」戦略に他ならない。 逆 説的だ が、 もし世 界が 平和な ら、 中国に 大国 として の出 番はな い。実際、中国と関係の深い北朝鮮、イランなどに問題がなければ、 中 国は米国と 直接わたり 合う契機が ない。国際 舞台で発言 力を高 め る ため、必要 とあらば新 たに問題を 作り出す「 掌握在重大 國際問 題 上的發言權（重要な国際問題における発言権を握る）」なる国連政治 戦 略だ。中国 外交は基底 として、い まだに毛沢 東の世界戦 略を踏 襲 し ている。付 言すれば、 核実験等の 大問題を仕 掛けて米国 を交渉 の 場 に引き出す 、という北 朝鮮外交戦 略の原型も 、毛沢東の 世界戦 略 に見出すことができる。 一 般に中 国は 、中国 を批 判する 者を 「冷戦 思考 の持ち 主」 と逆批 判 するが、実 際には中国 こそ冷戦と いう戦略的 機会を利用 して米 中 国 交正常化を 果たし、大 国として国 際社会に登 場したので ある。 単 純 な勢力均衡 論から、中 国を冷戦中 のソ連や現 在の米国覇 権への 対 抗 勢力と短絡 的に捉え、 その深刻な 政治的・社 会的・軍事 的問題 を 不 問に付す態 度こそ「冷 戦思考」で はないのか 。中国が「 平和的 擡 頭」によって「責任ある利害関係者（stakeholder）」になる、という 希 望的観測が 一時は米国 をはじめ世 界的に流布 したが、実 際には 毛 沢 東以来、中 国は中東、 アフリカや アジアなど 第三世界の 戦略的 重 要 地域にむし ろ反米諸国 を輩出させ ることに戦 略的利益を 見出し て い る。だから こそ中国は 、北朝鮮、 イラン、ス ーダンなど の「な ら ず 者国家」や 権威主義体 制の国家を 支援し、民 主化を窒息 させる の
で ある。これ を敷衍すれ ば、中国は 今後とも自 国の戦略的 利害に 鑑 み て、世界の 反民主主義 ・反米主義 勢力を支援 し、戦略的 重要地 域 を 不安定化し つづけるだ ろう。二度 の核実験に もかかわら ず北朝 鮮 を 全面的に支 援し、核兵 器開発疑惑 にもかかわ らずイラン を擁護 し ているのは、その典型的証左である。
三 中国の対北朝鮮政策
胡 錦 濤 政 権 下 の 中 国 は 、 活 発 な 外 交 政 策 と 急 激 に 増 大 し た 軍 事 力 ・経済力と を併せて、 北朝鮮やミ ャンマー、 モンゴルな どに対 し て 極めて高度 な戦略的政 策を展開し ている。こ れらの国に 共通す る の は、中国に とって地政 学的に重要 で鉱物資源 も豊富だが 、国際 的 に 孤立、ある いは政治的 に脆弱とい う要素の組 み合わせだ 。かつ て の日 本の満洲国 政策を「（1）資源開発のための大型経済インフラ投 資 、（2）経済的利権を守るための軍事介入、（3）傀儡政権の擁立な ど による政治 社会的併呑 」という段 階的漸進的 領土資源獲 得戦略 と 特徴づけるならば、現在中国が周辺諸国に対して採っている戦略は、 擬似「満洲国」政策とも解釈できる。 現 在の北 朝鮮 は事実 上の 崩壊国 家で ありな がら 、偏に 中国 の支援 で存続している。2009 年 4 月の北朝鮮によるミサイル発射では、中 国 などの反対 で国連によ る経済制裁 措置の強化 はなく、北 朝鮮を 擁 護 する中国の 姿勢がより 顕著になっ た。ピータ ーセン国際 経済研 究 所 のマーカス ・ノーラン ドの分析に よれば、北 朝鮮核実験 強行に 伴 う国連の2006 年対北朝鮮制裁決議後、中国から北朝鮮への贅沢品輸 出がむしろ大幅に増加している8。また 2010 年 2 月の王家瑞対外連8 米国議会調査局の報告に寄れば、禁止されている贅沢品の中国から北朝鮮への輸出
絡部長の訪朝を通して、鉄道や住宅などに北朝鮮国内総生産（GDP） の 7 割近くにあたる百億ドル（約 9 千億円）以上の対北朝鮮超大型 投 資計画が固 まったと報 じられた。 皮肉にも国 連安保理常 任理事 国 の 中国が国連 制裁決議を 事実上無効 にしている のである。 しかし 、 中 国にとって 北朝鮮は地 政学的に死 活的重要性 をもつ。も し朝鮮 半 島 全体が親米 民主主義の 韓国に統一 されれば、 中国共産党 体制の 存 亡にかかわる9。このことを考えれば、そもそも中国に中立的な態度 を期待するのは無理であろう。 萩 原遼氏 によ れば、 かつ て毛沢 東は 抗日戦 や国 共内戦 での 盟友・ 金 日成を支援 するため、 朝鮮戦争勃 発の約一年 前に、ソ連 製近代 装 備を備えた朝鮮系人民解放軍の最精鋭部隊三個師団 3 万人を金日成 に供与、中国軍自体もその後の軍事支援で一説には40 万人もの犠牲 を出した10。また朝鮮戦争勃発のため毛沢東は予定していた台湾攻略 を延期し、台湾武力統一の機会を失うという大きな対価を払ったが、 朝 鮮戦争介入 とその後の 核実験によ り、中国は 米国からも 一目置 か
Relations, CRS Report for Congress R41043, 22 January 2010).
9 朝鮮戦争での中国の介入で北朝鮮が存続した経緯からも、北朝鮮と中国の体制は相 互依存関係にあり、どちらかの体制が倒れれば、他方も崩壊する関係にあると考え られる。従って北朝鮮体制存続は中国の共産党体制にとっても死活的なため、中国 はいかなるコストもいとわず北朝鮮体制存続を図っている。 10 全面的に北朝鮮側資料に基づいた貴重で画期的な朝鮮戦争分析は、萩原遼『朝鮮戦 争：金日成とマッカーサーの陰謀』（文春文庫、1997 年）。韓国侵攻にあたりより多 くの軍隊を必要とする金日成の要請に応じて、毛沢東は1949 年夏、ソ連赤軍が残し た近代的兵器で装備した人民解放軍朝鮮人部隊を3 万人も金日成に供与した。この 朝鮮人精鋭部隊は人民解放軍第166 師団として、国共内戦初期には満州で蒋介石の 国民党軍に対して決定的な戦果を挙げた。金日成の指揮下に入った後は、朝鮮人民 軍第 6 師団として開城（ケソン）に電撃作戦をかけて朝鮮戦争の端緒を開き、ソウ ルから大田（テジョン）を一気に征圧する大戦果を挙げた。（萩原遼『朝鮮戦争： 金日成とマッカーサーの陰謀』）
れる大国の地位を獲得した11。こうした歴史的経緯から、北朝鮮の体 制 存続は中国 の国家的存 立基盤に関 わるほど肝 要であり、 中国が 核 問 題解決のた めに北朝鮮 体制を危う くするとは 考えにくい 。そも そ も 戦略的利害 を共有しな い中国は、 北朝鮮問題 で日米韓と 協働す る 立場にない。 2009 年 12 月に出された米国議会調査局報告や防衛研究所研究統 括 官・武貞秀 士氏の分析 、パキスタ ンの「核兵 器の父」と 呼ばれ 核 兵器関連技術の国際的「闇市場」を構築したとされる A.Q.カーンを め ぐる報道な どによれば 、中国はか つてパキス タンに核兵 器の技 術 開 発協力を行 い、またパ キスタン、 北朝鮮、イ ランなどに 弾道ミ サ イル技術を供与したとされる12。その中国が「責任ある大国」という ジ ェスチャー 以上に、北 朝鮮への大 量破壊兵器 技術移転を 本気で 恐 れ る理由があ るだろうか 。六者協議 や米朝会談 は、駆け引 きを延 々 と 続 け て も 、 北 朝 鮮 が 核 不 拡 散 （NPT）体制に真摯にコミットして い ない、つま り核保有に 対して異な る基準で臨 んでいると いう非 対 称 性がある限 り、北朝鮮 側の欺瞞に 終始するの はゲーム理 論上も 明 らかである13。 さ らに北 朝鮮 孤立化 が深 まった 近年 、逆に 数々 の中朝 経済 協力合
11 中国側資料に基づいた最新の研究は、朱建栄『毛沢東の朝鮮戦争』（岩波現代文庫、 2004 年）。
12 Shirley A. Kan, China and Proliferation of Weapons of Mass Destruction and Missiles:
Policy Issues, CRS Report for Congress RL31555, (Washington DC: Congressional Research
Service, 2010).
13 Masako Ikegami, “A Historical Examination on the Decision-making Process of the Use of
Nuclear Weapons”, for a Japan-US International Workshop ‘Reducing Threats posted by Nuclear Weapons: Possible Cooperation between Japan and the United States’, (Meiji- Gakuin University, Tokyo: Center for Global Partnership, Pugwash USA, Pugwash Japan, Institute for International Studies, 24~25 January 2009).
意（2002～05 年の間に五つの協定）によって、中国による北朝鮮の 経 済的囲い込 みが進んで いる。北朝 鮮の対中国 依存は顕著 で、中 朝 貿易総額は2008 年に 28 億ドルと前年比 41%増で最高額を記録、北 朝鮮貿易全体の73%を占めている14。また北朝鮮への直接海外投資の 九 割近くを中 国が占め、 うち約七割 は石炭、鉄 鋼、金、銅 、鉛、 亜 鉛などの鉱物資源採掘である15。さらに北朝鮮の食料・日用品の八割 近くは中国からの輸入に依存している。 例えば 安部・木村などによれば中国は、北東アジア最大の鉄鉱石 埋蔵量を誇り、1930 年代に三菱が開発した茂山（ムサン）鉱山の 50 年間の採掘権を 70 億元（約 1020 億円）で獲得、また日本がかつて 満 洲開発に伴 って発展さ せ、冷戦中 は金日成が 秘密協定で ソ連に 潜 水艦基地として使用を認めた天然の良港羅津（ラジン）の50 年間の 使用権を獲得した16。かつて日本は朝鮮半島や満洲の権益をめぐって 日 清・日露戦 争を戦った が、いまや 中国がその 権益を、北 朝鮮の 孤 立化に乗じて独占しつつある。 も し北朝 鮮の 体制が 崩壊 すれば 、単 に大量 の難 民が中 国に 流入す る のみならず 、こうした 中国の巨大 な経済権益 の喪失にも 繋がり か
14 Jayshree Bajoria, “The China-North Korea Relationship”, Council on Foreign Relations, 7
October 2010, http://www.cfr.org/publication/11097/chinanorth_korea_relationship.html.
15 Ting-I Tsai, “North Korea-China trade hotter than kimchi”, Asia Times, 6 October 2007;
“China, N Korea trade boom despite rocket tensions”, Agence France-Presse (AFP), 5 April 2009; “China's economic influence over N Korea grows”, The Business Times, 18 May 2009; Dick K. Nanto, Mark E. Manyin, and Kerry Dumbaugh, “China-North Korea Relations”, CRS Report for Congress, 22 January 2010.
16 Vladimir Al-Kuffar「北朝鮮地下資源を追え！2008」North Korea Today, http://www.
pyongyangology.com/; Jae Cheol Kim ‘The Political Economy of Chinese Investment in North Korea’, Asian Survey, Vol. 36, No. 6 (November/December 2006). 1949 年の秘密協
定で金日成は羅津をソ連に 30 年間潜水艦基地として使用を認めたという（安部桂
ね ず、中国と しては表向 き「北朝鮮 の大量破壊 兵器の拡散 を未然 に 防 ぐ」ことを 大義名分に 、直接・間 接に軍事介 入を図る危 険性が あ る 。さらに事 実上の崩壊 国家である 北朝鮮の体 制を安定的 に継続 さ せ るため、ポ スト金正日 体制は、誰 がトップに 立とうと中 国の傀 儡 政 権になる公 算が高い。 中国はそう したシナリ オに基づい て、金 正 日 体制では非 核化の見通 しがないに もかかわら ず、六者協 議で核 問 題 を取り繕い ながら現体 制を温存し ている。北 朝鮮の二度 目の核 実 験（2009 年 5 月 25 日）でも、中朝国境封鎖等を梃に牽制する術もあ ったが、中国はそうした強硬策を採らなかった。 地 政学的 に重 要な戦 略拠 点、巨 大な 経済権 益と インフ ラ投 資、軍 事 介入と傀儡 政権による 事実上の併 呑の三要素 が揃えば、 中国の 対 北 朝鮮アプロ ーチは擬似 「満洲国」 化政策と言 えるであろ う。北 朝 鮮 が二度目の 核実験まで 強行した今 、中国の仲 介や米中・ 米朝合 作 の 破綻は明ら かであり、 実効的非核 化にむけて の新しいア プロー チ が 必要である 。北朝鮮の 強引な核実 験やミサイ ル試射に対 しては 、 あくまでもNPT 体制や大量破壊兵器不拡散の原理原則に則った厳し い措置を採る必要がある。そのためにも2009 年 6 月に採択された国 連安保理決議第1874 号履行の徹底、特に武器の輸出入制限と大量破 壊 兵器拡散に 関わる技術 ・資金の凍 結は決定的 に重要であ り、こ の 点 で特に中国 の責任を一 層厳しく問 うべきであ ろう。他方 、米韓 、 極東ロシア、そして北朝鮮と友好関係にあるモンゴルなどと協力し、 北 朝鮮にとっ ても魅力的 な地域経済 協力構想を 打ち立て、 北朝鮮 の 開 放を促す。 大量破壊兵 器を保持し たままでの 中国による 北朝鮮 の 「 満洲国」化 という、日 本にとって 最悪のシナ リオを回避 するた め に は、単に米 国や中国の 対北朝鮮交 渉に任せた り敵対的措 置に終 始 するのでなく、対話も含め大局的・戦略的対応が急務である。
四 中国の対モンゴル政策
2009 年４月ウランバートルにて、モンゴル戦略研究所とドイツの G・マーシャル・センターによる共催で、ヘルシンキ・プロセス17 に 学 ぶアジア地 域信頼醸成 措置構想に 関する会議 が開催され 、筆者 も 参 加し、モン ゴルの現状 について議 論する機会 を得た。現 在モン ゴ ル は経済的に 中国への圧 倒的依存度 を深めてい る。食料・ 日用品 の 七 ～八割を中 国からの輸 入に頼り、 石炭などの 地下資源開 発事業 も 旧 来のロシア に加え、専 ら中国に依 存している 。例えば、 モンゴ ル に は豊かな天 然ウラン資 源の埋蔵が あり、現在 その採掘権 獲得を 目 指 して熾烈な 国際競争が 進行中だが 、その先陣 を切るのは 中国で あ る18。 モ ンゴル 外務 省の資 料に よれば 、モ ンゴル と中 国の二 国間 貿易総 額は2008 年には 1990 年と比較して 83 倍に急増、28 億ドルに達し、 中国はモンゴルの最大貿易相手国となった。しかもここ 8 年間はモ ンゴルへの最大投資国も中国で、この 4 年間だけでも中国の対モン ゴル投資は4 倍の 16 億ドル（2008 年）に達し、そのうちの約七割が 鉱業に集中している19。しかしモンゴルでは、中国への原材料資源輸17 1975 年ヘルシンキで採択された 全欧安全保障協力会議（Conference on Security and
Cooperation in Europe: CSCE）最終合意文書。紛争の平和的解決、人権と自由の尊重、 信頼醸成措置の促進などを通して冷戦中の緊張緩和と東西間対話を推進、それがひ
いては東欧に於ける自由化を促し冷戦終結に繋がった。冷戦後の1995 年には欧州安
全保障協力機構（Organization for Security and Cooperation in Europe: OSCE）として常 設化された。
18 Agvaanluvsan Undraa, “Mongolia and Her Uranium Prospects”, Mongolian Mining Journal,
18 February 2009; “COHEN: Russia’s Race to Mongolia”, Washington Times, 25 June 2008.
19 J. Shishmishig, “Current Situation of Mongolia-China Trade and Economic Cooperation and
Further Trends”, Joint Dissemination Workshop on the Study of Zamyn- Uud, Erlian Border Development Program, (Hohhot: Asian Development Bank, April 14, 2009), http://www.adb.
出 は増えるが 、中国の低 コスト製造 業に対抗で きるだけの 製造業 が 育 っていない 。例えば、 モンゴルの カシミア産 業は安い中 国製品 に 対 抗できず、 輸出産業に 育たないた め、潜在的 に大きな損 失を被 っ ているという20。原材料資源搾取の一方で中国製品を独占市場化する こ とは、いか にも古典的 な帝国主義 ではなかろ うか。かく して、 モ ンゴル経済の中国への従属化が進行している。 また1990 年初頭のモンゴル民主化後、モンゴル差異化戦略（モン ゴ ルに対し中 国領内の内 蒙古に優位 性をつける ）で中国が 内蒙古 へ の 経 済 投 資 を 増 大 し て 内 蒙 古 経 済 が 急 速 に 豊 か に な る に 伴 い 、「 南 北 モンゴル統 一によって 中国の傘下 に入っても よい」とい う社会 的 雰 囲気が醸成 されつつあ り、中国へ の併呑の危 機感がモン ゴル政 府 当 局者の間で 高まってい るという。 実際中国は 、その気に なれば モ ン ゴルを数時 間で軍事的 に制圧でき るのであり 、会議でも 「プラ ハ の 春」ならぬ 「ウランバ ートルの春 」シナリオ を懸念する 見解が 聞 かれた。 米 国は現 在、 国連平 和維 持活動 の幹 部要員 訓練 で対モ ンゴ ル防衛 協 力を行って いるが、中 露の軍事戦 略的締め付 けが強く、 米国の 防 衛 協力は非常 に限定的・ 象徴的で、 モンゴルの 安全保障強 化の切 り 札とはなりえない。ちなみに、現在のモンゴル内で大きな争点は、（1） チ ベット仏教 最高指導者 ダライ・ラ マ招聘（モ ンゴル仏教 はチベ ッ ト仏教と共通）、（2）米国との防衛協力、（3）台湾との教育・文化交 流であるという。モンゴルが2002 年にダライ・ラマを招聘した時は、 中国が数日間にわたって国境の鉄道を封鎖し、2~3 日後にはモンゴ
org/Documents/Events/2009/Joint-Dissemination-ZamynUud-Erlian/MON-PRC-Cooperatio n-notes.pdf.
20 Migeddorj Batchimeg, “Future Challenges for the PRC and Mongolia: A Mongolian
ル の食料・日 用品が払底 し価格暴騰 したという 。北朝鮮の 二度の 核 実 験強行やミ サイル発射 でも中朝国 境封鎖をし なかったに もかか わ ら ずである。 この点から も、中国が モンゴルを 主権国とし て扱っ て い ないのは明 らかで、モ ンゴルの「 満洲国」化 の危険な予 兆がう か が える。日本 としては、 一層戦略的 な経済協力 を以てモン ゴル経 済 の自立性を高め、モンゴルの国力を補強することが重要であろう。
五 中国の対ミャンマー政策
ミ ャンマ ー（ ビルマ ）に 対して も、 中国は 資源 採掘と 戦略 ルート と してのイン フラ建設や 軍事施設の 設置など「 満洲国」化 政策の 兆 候 を示してい る。ビルマ の地政学上 の重要性は 、日中戦争 時に英 米 が 日 本 に 徹 底 抗 戦 す る 蒋 介 石 の 国 民 政 府 を 支 援 す る た め に 、 全 長 1,800 キロメートルにも及ぶ援助物資輸送路（援蒋ルート）をビルマ に 設けた歴史 からも明ら かである。 「援蒋ルー ト」は太平 洋戦争 開 戦 のきっかけ のひとつと なり、また 破滅的なイ ンパール攻 略作戦 を 誘 発した。か つての「援 蒋ルート」 の主要な「 ビルマ・ル ート」 を も とに、現在 中国はアジ ア開発銀行 等の融資も 得て、雲南 省昆明 市 と ミャンマー のマンダレ ー、ヤンゴ ンやタイの バンコクを 結ぶ国 際 高 速道路を建 設中である 。これらの 通商ルート が、有事に は軍事 物 資 や軍隊輸送 などに転用 可能なのは 、最近まで の中国とミ ャンマ ー 軍政の緊密な関係からも自明であろう。 近 年、中 国海 軍の増 強が 著しい が、 その中 国海 軍は海 軍発 展戦略 と して第一列 島線（千島 列島から日 本列島、沖 縄、台湾、 フィリ ピ ンを経てインドネシアまで）と第二列島線（小笠原諸島からグアム、 サ イパン、西 太平洋カロ リン諸島ま で）なる島 嶼線概念を 打ち出 した21。この海域では現在まだ米海軍が優勢なため、台湾有事等の際に 重 要な海上輸 送路を米軍 の封鎖に遭 わずにいか に確保する かが中 国 に とって焦眉 の課題とな る。中国の 原油輸入の 八割近くが インド 洋 か らマラッカ 海峡を通過 している現 況に照らし 、この「マ ラッカ ・ ジ レンマ」の 克服が中国 戦略の重要 懸案であり 、ビルマ領 内を通 じ て 中国からイ ンド洋に抜 ける陸路や 石油・天然 ガスのパイ プライ ン 建設は、その代替ルートになる22。2009 年 11 月には中国の国有石油 大手の中国石油天然ガス（CNPC）がミャンマーと中国雲南省を結ぶ、 年間輸送量1,200 万トンに達する石油・天然ガスのパイプライン建設 に着工した23。 か つて日 本は 、太平 洋戦 争中の 日本 統治や ビル マ建国 以来 の密接 な関係から、最大の政府開発援助（ODA）供与国で（1967~90 年の 対ビルマODA の七割弱を占めた）、貿易もビルマの輸入の四割弱（1 位）を占めていた24。しかし、1988 年の軍事クーデター以降、日本 の 対ミャンマ ー経済援助 が激減する と、その空 白を踏襲す る形で 中 国 の対ミャン マー貿易・ 経済援助が 急増、ミャ ンマーの輸 入に占 め るシェアが三割強となるなど、中国が最大の経済援助供与国となり、
21 “People’s Liberation Navy - Offshore Defence”, Global Security, http://www.globalsecurity.
org/military/world/china/plan-doctrine-offshore.htm.
22 You Ji, “Dealing with the Malacca Strait Dilemma: China’s efforts to enhance energy
transportation security”, EAI background Brief No. 329, 12 April 2007, http://www.eai.nus. edu.sg/BB329.pdf.
23 『朝日新聞』オンライン版、2009 年 11 月 3 日、http://www.asahi.com/international/update/
1103/TKY200911030327.html。
24 Toshihiro Kudo, “China and Japan’s Economic Relations with Myanmar: Strengthened vs.
Estranged”, Mitsuhiro Kagami ed., A China-Japan Comparison of Economic Relationships
with the Mekong River Basin Countries, Institute of Developing Economies, BRC Research
ミ ャンマー軍 事政権最大 の庇護者と なった。ま た米国のシ ンク・ タ ンクRAND などの報告によれば、中国は、1989 年以来ミャンマー軍 政 に軽火器は もとより重 火器、戦闘 機、軍用ヘ リコプター 、戦車 、 地対艦ミサイルなど多くの武器輸出をしているという25。ミャンマー は 、スーダン 、ナイジェ リア、パキ スタンなど に次ぐ中国 製武器 の 主 要輸入国で ある。スト ックホルム 国際平和研 究所などに よれば 、 中 国は、ロシ ア製のハイ テク兵器を 中心とする 世界最大の 兵器輸 入 国 だったが、 他方で中国 製兵器を大 量に発展途 上国、特に 欧米諸 国 が制裁を加え、あるいは敬遠するパキスタン、イラン、ベネズエラ、 ナイジェリアなどの権威主義体制国に輸出している26。 また中国は1992 年以降、ベンガル湾と東インド洋アンダマン海の 戦 略的拠点コ コ諸島をミ ャンマー軍 政から租借 し、そこに 最新式 の レ ーダーや電 子装置を持 つ秘密海軍 基地を建設 、インド洋 におけ る インドその他諸国の海軍の動向を偵察しているといわれる27。中国海 軍が将来インド洋に進出する布石といえよう。
六 周辺脆弱国家に対する中国の擬似「満洲国」政策
か つて日 本は 、満洲 の鉄 道利権 獲得 以来、 満洲 の豊か な鉱 物資源 を 大々的に投 資開発、さ らに日本の 工業力によ って、満洲 は軍需 品 も 含む重工業 の重要拠点 となった。 加藤陽子氏 によれば、 満洲事 変25 Daniel Byman and Roger Cliff, China’s Arms Sales: Motivations and Implications, (San
Diego: Rand Publishing, 1999).
26 2005-2009 年の武器輸入累積額では中国が第 1 位、インドが第 2 位（Table 6A.1. “The
recipients of major conventional weapons, 2006-2010”, SIPRI Yearbook 2011）、SIPRI Arms Transfers Database（http://www.sipri.org/databases/armstransfers）参照。
27 ‘Coco Islands,’ GlobalSecurity.org, http://www.globalsecurity.org/intell/world/china/coco.
は 、こうした 満洲の鉱物 資源の長期 安定的供給 を計算に入 れた日 本 軍 部の長期戦 略に基づく 周到な軍事 計画の結果 であり、日 本自ら が 開 発した満洲 の豊かな鉱 物資源と重 工業は、そ の後の日本 の戦争 遂 行にとり必要不可欠の軍事経済的条件となった28。換言すれば、日本 に とって、資 源供給地と しての満洲 獲得がなけ れば、その 後の英 米 との戦争も物理的に不可能であったろう。 そ の旧満 洲に 該当す る中 国東北 部の 重工業 地帯 への安 定的 資源供 給 地として、 中国が北朝 鮮の地下資 源をほぼ独 占的に囲い 込みつ つ あ ることの軍 事的・経済 的・戦略的 意味を看過 してはなる まい。 同 様 の軍事的・ 経済的危険 因子は、先 に見た中国 によるミャ ンマー や モ ンゴルの資 源の囲い込 み、またチ ベットから ミャンマー やパキ ス タ ンに至る戦 略的重要拠 点への鉄道 、高速道路 、港湾建設 等大々 的 なインフラ投資にも見られる。 例えば2006 年に開通した青海チベット鉄道は、西部少数民族地域 へ の漢族の大 量入植を加 速するだけ でなく、そ の軍事的効 果も大 き い 。戦略専門 家の分析に よれば、青 海チベット 鉄道敷設の 最大の 目 的 は、経済開 発ではなく 軍事的・戦 略的なもの だという。 防衛研 究 所 によれば、 青海チベッ ト鉄道で軍 の重装備の 緊急輸送能 力が強 化 さ れ 、 例 えば 上 海 協 力機 構 （SCO）加盟国による演習「平和の使命 2007」では軍重装備を一万キロメートル以上輸送、また中国は一二 個師団の軍隊を中印国境に1 ヵ月以内に配備できるという29。チベッ ト、新疆ウイグル地区などに配備された軍・武装警察は30、インドへ
28 加藤陽子『戦争の日本近現代史』（講談社現代新書、2002 年）。 29 防衛省防衛研究所『東アジア戦略概観 2009』 （防衛省防衛研究所、2009 年）、129~130
頁。Abanti Bhattacharya, “Strategic Implications of the Qinghai-Tibet Railway”, IDSA Comments, Institute for Defence Studies & Analysis, 7 July 2006.
の 戦略的牽制 のみならず 、少数民族 分離主義の 封殺、中央 アジア か ら のイスラム 系テロ組織 浸透の防止 、政情不安 なミャンマ ー国境 の 監視を行い、台湾有事に備えて多目的戦闘機SU 27 を配備している という31。さらに鉄道を使用する移動式地上配備型大陸間弾道ミサイ ル（ICBM）DF 31A を配備すれば、日本や米国西海岸を射程に入れ る核弾頭を各列車が約30 発まで輸送できるという32。 かつて日露戦争後の1905 年に日本が満鉄利権を獲得した時、まず 鉄道守備隊を置き、それがやがて1919 年に関東軍に発展して満洲事 変 、日中戦争 の引き金に なったのは 周知のとお りである。 小林英 夫
漢族、URL:http://www.bingtuan.gov.cn/.）は開墾、地域開発、辺境防衛、治安維持や東 トルキスタン独立運動への弾圧など軍民両用の機能を併せ持つ準軍事的政府組織。 新疆生産建設兵団は1954 年に新疆に駐屯していた中国人民解放軍から組織された 14 師団からなる兵団で、174 連隊の農業牧畜場と 4391 社の産業・建設・交通・商業関 連企業をかかえ、更に科学研究・教育・文化・健康・スポーツ・保険金融から行政 司法にいたるまでの多岐の社会事業をも行っている。中国人民解放軍予備軍として 新疆の首都ウルムチに本部を措き、280 万人の要員を擁する。(“China’s White Paper”, May 26, 2003, http://www.china.org.cn/e-white/20030526/9.htm and Mark O Niell, “The Conquerors of China’s Wild West”, asia sentinel, http://www.asiasentinel.com/index.php? option=com_content&task=view&id=1148&Itemid=373; Sohum Desai, “A Study of Infrastructure in Xinjiang”, http://www.bharat-rakshak.com/SRR/Volume12/desai.html, cited in Dr. Christina Lin, “China’s New Silk Road to the Mediterranean: The Eurasian Land Bridge and Return of Admiral Zheng He”, ISPSW Strategy Series: Focus on Defense and
International Security, Issue No. 165 (October 2011), p. 15).
31 Jonathan Holslag, “China, India and the Military Security Dilemma”, BICCS Background
paper, Vol. 3 (5), (Brussels Institute of Contemporary China Studies (BICCS), 2008), http://www.vub.ac.be/biccs/documents/APaper_BICCS_2008_China%20India%20Security% 20Dilemma.pdf. 中国の核兵器開発設備や核戦略の大半は、他国からの攻撃を受けに くいチベットなど内陸部に集中している（Crossing the Line: China’s Railway to Lhasa, (Tibet, Washington, D.C./Amsterdam/Berlin: International Campaign for Tibet (ICT), 2006)）。
32 William C. Triplett, II, “The Dragon in the Indian Ocean”, China Brief, vol. 3, issue 4
氏 などによれ ば、満鉄は 満洲におけ る日本の政 治・経済・ 軍事諜 報 活 動の中核拠 点となり、 大規模移民 計画によっ て、漸次拡 張する 鉄 道沿線には多数の日本人開拓団が入植していった33。現代中国がチベ ッ トや北朝鮮 、ミャンマ ーなど戦略 的重要拠点 に鉄道や道 路等イ ン フ ラ建設を大 々的に行い 、これを中 核に経済活 動のみなら ず、む し ろ それを隠れ 蓑に軍事拠 点の設置、 鉱物資源の 独占的確保 、多数 の 漢 族の入植な どを戦略的 に行う構図 は、かつて の日本の満 洲国政 策 と通じるものがある34。日本の満洲国政策は、後発でまだ相対的に弱 小 な帝国が、 英国など他 の既存の帝 国との直接 衝突を避け ながら 漸 進 的に自国の 利権を拡大 するための 、極めて巧 妙で戦略的 なステ ル ス 型（密やか な）帝国主 義の方策で あったと解 釈できる。 現代中 国 の擬似「満洲国」政策も、「後発帝国」中国が、当面は米国や日本等、 他 の大国の既 得権益との 衝突を避け ながら、着 実に自国の 戦略的 足 場を固め拡大してゆく上で効果的な手段である。 満 洲事変 に至 るまで の日 本の近 代化 は、急 速な 経済成 長と 軍備拡 大 を果たした 一方で、農 村の貧困化 など国内の 所得格差が 甚だし く 拡 大し、こう した社会経 済的緊張が 急進的政治 イデオロギ ーの温 床 となった。国際関係論学者のN.シュクリ、R.C.ノース、山影進らは、 国 家の成長拡 大と国際紛 争との連関 性に関する 実証研究で 、人口 、 資源、市場、兵器性能や戦略的優位性等の諸要因を総合的に「側圧」 と いう概念で 考察し、こ の側圧の高 まりという 観点から、 日本が な ぜ膨張主義から日中戦争・太平洋戦争開戦に至ったかを説明した35。
33 小林英夫『満洲の歴史』（講談社現代新書、2008 年）。
34 Ikegami, Masako. “New Imperial China: A Challenge for the US-Japan Alliance”, Asia
Pacific Bulletin, No. 122 (July 2011), Washington, D.C., ttp://www.eastwestcenter.org/
publications/new-imperial-china-challenge-us-japan-alliance.
現 代中国も、 急激な経済 成長と軍備 増強、共産 党エリート に独占 さ れ た経済権益 、農村の貧 困化と所得 格差拡大、 その社会経 済的緊 張 を背景とした急進的国粋主義の広がり等、1930 年代の日本の状況に 符 合する。か つて日本が 満洲国政策 の先に「大 東亜共栄圏 」を構 想 したように、現代中国も擬似「満洲国」政策の先に「大中華共栄圏」 構 想を描いて いるのであ ろうか。か つての大東 亜共栄圏構 想は基 本 的 に帝国主義 的だが、大 義名分であ る「西欧植 民地主義か らのア ジ ア の解放」が 結果的には 副産物とし て残った。 現代中国が 擬似満 洲 国政策の先に構想する「大中華共栄圏」に、「米国覇権への対抗」以 上のいかなる大義名分があるのであろうか。 か つて満 洲が 日中戦 争、 ひいて は太 平洋戦 争へ の端緒 とな った歴 史 を振り返れ ば、現在の 中国による 周辺諸国の 「満洲国」 化政策 の 潜 在的な危険 性は明らか である。逆 に、北朝鮮 やミャンマ ー、モ ン ゴ ルなどが平 和で安定し た民主国家 となること は、日本と アジア の 平 和と安全に とり極めて 重要である 。日本は、 修辞を駆使 した外 交 パ フォーマン スの裏に隠 された中国 の戦略的意 図を見抜き 、戦略 的 観点から周辺アジア諸国への政策を練り上げる必要がある。
七 「新帝国主義」国家・中国
冷 戦後、 米ソ 対立や その 代理戦 争が 終焉し て覇 権政治 の空 白が生 じ た 第 三 世 界 諸 国 に 対 し 、 中 国 は 、（1） イ ン フ ラ 建 設 と 資 源 搾 取 、 （2）中国製品売り込み市場の独占的拡大、（3）民主化を阻止し当事 国 の権威主義 体制を維持 する、など を併せたア プローチを 採って い る 。北朝鮮や ミャンマー といった地 政学的・戦 略的に重要 な周辺 諸 国 に対しては 、本論で述 べたような 擬似「満洲 国」政策に より辺 縁を 漸進的に拡 張し、実質 的領土拡大 を果たそう としている 。また 、 政治的親和性を持つ北朝鮮、イラン、ベネズエラ、スーダン等独裁・ 権 威主義体制 諸国には、 多大な経済 支援や活発 な貿易投資 による 経 済 関係拡大の みならず、 武器輸出や 軍事技術移 転を行って 戦略的 関 係をも強化している。 こ のよう に、 現在の 中国 の経済 的・ 軍事的 ・政 治的膨 張は まさに 帝 国主義的と いえよう。 独占的資源 確保と中国 製品市場の 拡大を 、 軍 事力の直接 行使でなく 、極めて巧 妙で高度に 政治的戦略 的手法 に よ って獲得す る「新帝国 主義」であ る。そして 中国に依存 、ある い は 従属化した 諸国に反民 主的権威主 義体制が存 続するよう 、経済 支 援 ・軍事協力 ・武器輸出 をはじめさ まざまな外 交・国際政 治工作 を 行 う。中国と 同様の反民 主的権威主 義体制のイ デオロギー を世界 に 広める、いわば現代中国版の反動的「世界革命」だ。 ま た、中 国の 体制と 親和 性をも つ第 三世界 の権 威主義 諸国 は、国 連 外交などの 場で中国に とって極め て有効な国 際政治上の 道具と な る 。 先 の コ ペ ン ハ ー ゲ ン 会 議 （COP15）を、中国がスーダン等の途 上 国を動員し て台なしに したのは、 その一例だ ろう。かつ てソ連 は 共 産革命イデ オロギーを 世界に広め 、第二次世 界大戦後は 東欧や ア ジ アをはじめ 世界中に衛 星国をつく ることで体 制の存続強 化を図 っ た 。現在中国 政府がこの ような世界 戦略を展開 するのも、 中国共 産 党 一党独裁体 制存続のた めに他なら ない。市場 経済に移行 して正 統 性 を減じつつ も、中国の 政治体制の 本質は、毛 沢東以来基 本的に 変 わっていないのだ。 かつてイタリアのマルクス主義思想家アントニオ・グラムシは「ヘ ゲ モニー論」 で、覇権の 安定を文化 ・社会意識 レベルにま で掘り 下 げ て論じた。 特定の社会 的価値観や イデオロギ ーの浸透が 覇権安 定 に 重要だと指 摘した点で は、国内的 には情報操 作・世論工 作、対 外
的には「ソフト・パワー」の重要性を示す先見的分析だった。現在、 中 国政府は、 世界中の数 百の大学内 に孔子学院 をつくるこ とで、 海 外 における中 国研究教育 を北京政府 がコントロ ールできる 体制を 整 えつつある36。また、中国政府系研究機関の論客を頻繁に海外に送り 出 すのみなら ず、西側の 多くの研究 者や専門家 を取り込ん で「多 極 化」「北京コンセンサス」「中国の平和的擡頭」「米中恊働」などの概 念 を喧伝し、 中国覇権が 抵抗なく受 け入れられ る国際世論 を醸成 し つ つ あ る 。 そ の 手 法 は 、「 世 界 革 命 」 普 及 を 図 っ た 旧 ソ 連 の モ ス ク ワ ・コミンテ ルンを彷彿 とさせる一 方、マス・ メディアの 取り込 み や 教育文化事 業の活用な ど米国の洗 練されたソ フト・パワ ーの手 法 も 取り入れて いる。こう した中国の 国際的影響 力増大に伴 い、世 界 的 な民主主義 の退潮や深 刻な人権侵 害が拡大し ていること を、フ リ ーダム・ハウスなど国際人権団体が警告している37。 2010 年 1 月、1989 年の天安門事件に繋がる民主化運動を支持した と して失脚し た趙紫陽元 総書記の没 後五周年忌 を迎えた。 中国経 済 改 革開放の真 の立役者だ ったともい われる趙氏 が失脚しな ければ 、 お そらく「中 国のゴルバ チョフ」と なって共産 党一党独裁 体制を 終 焉 させたであ ろう。だか らこそ、軍 部と共産党 保守派の全 面的支 援 を 受けた鄧小 平党中央軍 事委員会主 席（当時） は、戦車で 民主化 運 動 を粉砕し、 趙紫陽総書 記（当時） を粛清した 。中国政府 は趙氏 を
36 中国政府による孔子学院海外展開の手法は、1930 年代ファシスト・イタリア政府が 自国の宣伝と外国人教化を狙って米国の学校に「イタリア語プログラム」を国費で 大量に設けた「ムッソリーニ・モデル」に酷似している、という指摘がある（Jonathan Zimmerman ‘Beware China’s role in US Chinese classes’, The Christian Science Monitor, 6 September 2006）。
37 “Undermining Democracy: 21st century Authoritarians”, Freedom House/Radio Free Asia/
その逝去まで15 年間も自宅軟禁下に置き、いまだに氏の名誉回復す ら 厳然と拒ん でいる。と ころが、西 側諸国は「 中国のアウ ンサン ・ ス ーチー」と なった趙氏 の受難を黙 殺し、氏を 粛清した鄧 小平ら 中 国 共産党指導 部への接近 に汲々とし ていたので ある。反民 主主義 ・ 権 威 主 義 体 制 イ デ オ ロ ギ ー を 世 界 に 輸 出 す る 中 国 新 帝 国 主 義 に 、 我々はすでに屈服したのであろうか。 奇 しくも 趙紫 陽忌と 同じ 一月、 イン ターネ ット 検索ビ ジネ ス大手 の グーグル社 が中国政府 の検閲・情 報統制に、 自社利益を 賭けて 敢 然 と挑戦し、 世界中の市 民の喝采と 支持を集め たのが、せ めても の 救い、未来への希望である。 （寄稿：2011 年 10 月 30 日、採用：2011 年 11 月 25 日） [付記] 本稿は『中央公論』2010 年 4 月号（162-173 頁）に掲載された同題の論考に加筆 修正し脚注を加えたものである。転載を快諾くださった中央公論編集部の間宮淳 編集長と小野一雄氏に感謝したい。この論考の英語版は ‘Neo-Imperialism: China’s Quasi-Manchukuo Policy toward North Korea, Mongolia, and Myanmar’, Tamkang
Journal of International Affairs, Vol. XIV, No. IV (April 2011), pp. 61-98。中国・毛沢東
の世界戦略と中国事情に関しては、Dr. Chin Hai-Iau との議論から多くの示唆と洞 察を得た。ここにあらためて謝意を表する。末尾ながら、中国民主化のために健 闘する世界各地の友人たちに、本論考を捧げる。
從北韓、蒙古、緬甸看
中國所採用的類「滿洲國」政策
池 上 雅 子
（瑞典斯德哥爾摩大學政治系教授、前亞太研究所所長）【摘要】
北韓、緬甸及蒙古等國在地緣政治學上對中國非常重要，礦產豐富， 但 在國際上被 孤立，而且 政治上相當 不穩，對這 些國家，中 國以其 活 潑 的外交政策 及快速增加 的軍事經濟 力量，採用 了非常高度 戰略性 的 政策。如果我們將以前日本的滿州國政策的特徵概述如下：「為開採資 源 的大型經濟 基礎建設， 為保護經濟 特權的軍事 介入，擁立 傀儡政 權 等政治社會的併吞」，那麼現在中國對地緣政治學上的重要周邊諸國所 採 用的戰略， 也可以解釋 為類「滿洲 國」的政策 。也就是， 後起且 相 對 弱小的帝國 ，一方面避 免直接和英 美等現存的 帝國直接衝 突，漸 進 式 的擴大本國 特權之極其 巧妙且戰略 性的隱匿型 （秘密的） 帝國主 義 的方式。現在中國的類滿洲國政策也是「新帝國主義」，不直接行使軍 力 ，而用非常 巧妙的高度 政治性的戰 略手法取得 獨占資源的 確保以 及 中國產品市場的擴大。 關 鍵字：中國 崛起、滿洲 國、帝國主 義、亞洲安 全保障戰略 、北韓 、 蒙古、緬甸China’s Quasi-Manchukuo Strategy towards
North Korea, Mongolia, and Myanmar
Masako Ikegami
Professor of political science,
Department of Political Science, Stockholm University; formerly Director of the Center for Pacific Asia Studies (CPAS)
【Abstract】
Taking advantage of its rapidly expanding economic and military power, China is posing a highly aggressive stance to the neighboring countries geopolitically important to China, which are also rich in natural resources yet institutionally vulnerable. North Korea is an extreme case, and the countries’ developments also have implications to Myanmar and Mongolia. In this paper, Japan’s Manchukuo policy in the 1930s is defined as: 1) huge investment in economic infrastructure for extracting local natural resources, 2) using military interventions to secure economic interests, and 3) social- political absorption by staging a puppet regime, among others. China’s current strategy toward its neighboring countries can well be explained with such a historical model. In retrospect, Japan’s Manchukuo policy was a sophisticated strategic measure of stealth imperialism for a relatively weak latecomer imperial power trying to expand its own interests discreetly and incrementally by avoiding direct confrontation with established imperial powers such as Great Britain and the United States. Likewise, China’s Quasi-Manchukuo strategy is a measure of stealth imperialism for latecomer China to expand its vested interests while avoiding immediate confrontation with other major powers over strategically vital countries such as North Korea and Burma. Against such background, a rising China is in fact a new-imperial power.
Keywords: Imperialism, Security strategy, Manchukuo, China, North Korea,
〈参考文献〉 安部桂司・木村光彦『北朝鮮の軍事工業化』知泉書館、2003 年。 加藤陽子『戦争の日本近現代史』講談社現代新書、2002 年。 小林英夫『〈満洲〉の歴史』講談社現代新書、2008 年。 朱建栄『毛沢東の朝鮮戦争』岩波現代文庫、2004 年。 萩原遼『朝鮮戦争：金日成とマッカーサーの陰謀』文春文庫、1997 年。
Choucri, Nazli, Robert North, & Susumu Yamakage (1992) The Chellenge of Japan before World
War II and After: A Study of National Growth and Expansion, London/New York:
Routledge.
Ikegami, Masako (2011) ‘New Imperial China: A Challenge for the US-Japan Alliance’, Asia
Pacific Bulletin, No. 122 (12 July 2011), Washington, D.C.
Ikegami, Masako (2011) ‘Neo-Imperialism: China’s Quasi-Manchukuo Policy toward North Korea, Mongolia, and Myanmar’, Tamkang Journal of International Affairs, Vol. XIV, No. IV (April 2011), pp.61-98.
Ikegami, Masako (2009) ‘China’s Grand Strategy of ‘Peaceful Rise’: A Prelude to a New Cold War?’, Hsin-huang Michael Hsiao & Cheng-yi Lin (eds) The Rise of Chin: Beijing’s
Strategies and Implications for the Asia-Pacific, London: Routledge, pp.21-54.
Ikegami, Masako (2008) ‘Time for Conflict Prevention across the Taiwan Strait’, China Brief, Volume 8, Issue 7 (March 28, 2008), Washington, D.C.: Jamestown Foundation.
Ikegami, Masako & Chin, Hai-Iau (2007) ‘Democratization and economic growth: the relevance of Taiwan’s experience’, Stockholm Journal of East Asian Studies, vol. 17, pp.9-29. International Campaign for Tibet (ICT) (2006) Crossing the Line: China’s Railway to Lhasa,
Tibet, Washington, D.C./Amsterdam/Berlin.
Jung Chang & Jon Halliday (2005=2006) Mao: The Unknown Story, London: Vintage Books. Lin, Christina (2011) “China’s New Silk Road to the Mediterranean: The Eurasian Land Bridge
and Return of Admiral Zheng He”, ISPSW Strategy Series: Focus on Defense and
International Security, Issue No. 165 (October 2011).
Military Power of the People’s Republic of China 2009, Office of the Secretary of Defence:
Washington, D.C.
Nazli Choucri, Robert Carver North and Susumu Yamakage, The Challenge of Japan before World War II and After, (New York: Routledge, 1992).
Noland, Marcus, “The (Non-) Impact of UN Sanctions on North Korea”, Asia Policy, No. 7 (January 2009), 61-88.
Noland, Marcus, “North Korean Missile Test: Remedial Action”, Asia Pacific Bulletin, No. 33 (6 April 2009).
Romerstein, Herbert & Eric Briendel (2001) The Venona Secrets: Exposing Soviet Espionage and
America’s Traitors, Washington, DC: Regnery Publishing, Inc.
Shirley A. Kan, China and Proliferation of Weapons of Mass Destruction and Missiles: Policy
Issues, US Congressional Research Service, 7 January 2009.
“Undermining Democracy: 21st century Authoritarians”, Freedom House/Radio Free Asia/Radio
Free Europe: Washington, D.C. June 2009.
Young, Louise (1998=1999) Japan’s Total Empire: Manchuria and the Culture of Wartime
Imperialism, Berkely/Los Angels/London: University of California Press.
Zhao Ziyang (Author); Bao Pu, Renee Chiang, Adi Ignatius (eds) (2009) Prisoner of the State:
