1980 年代の台湾産業秩序政策について―石油化学工業の自己完結的体系の形成を中心に―

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1980 年代の台湾産業秩序政策について

―石油化学工業の自己完結的体系の形成を中心に―

陳正達

（台湾・実践大学高雄キャンパス国際貿易学科助理教授）

王瑞栄

（台湾・実践大学高雄キャンパス国際貿易学科助理教授）

【要約】

第二次石油危機以降、先進諸国からのダンピング、新興国の追い上げに直面した台湾の石油化学工業は急速に競争力を失った。産業は自己完結の一貫生産体系を整えたが、原料価格の決定をめぐって部門間の利害が対立し、衝突が絶えず起こった。本稿は石油化学工業の発展を例に、産業秩序政策の運用を検証する。この検証を通じて川上、川中における生産の規模経済の発揮、並びに原料の充分な供給確保、また原料を川下諸部門へ国際市場価格で獲得させるため、政策当局がいかに政策を運用したのか、そのメカニズムを明らかにしたい。政策は貿易規制を利用して国内市場を確保する一方、国際市場の価格を国内に連動させることを通じて、疑似的な市場メカニズムを創出する。換言すれば、政策の目的は、産業の生産、価格決定への介入によって、部門間の信頼関係、競争力を強化し、自己完結型生産体系を構築することである。キーワード：石油化学工業、産業秩序政策、産業秩序協議、自己完結の一貫生産体系

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一はじめに

第二次石油危機以降、欧米先進国からのダンピング攻勢、工業新興国の追い上げに直面した台湾の石油化学工業は急速に競争力を失い、苦境に立つことになった。1970 年代中期以降、産業は確かに川上・川中・川下という自己完結の生産体系を整えたが、しかし内実には、原料、中間財の価格設定をめぐって部門間の利害が真っ向から対立し、衝突が絶えず起こった。上述した問題を背景に、混乱状態になった石油化学工業を取り纏め、廉価かつ安定的な生産体系を再構築するために登場したのが、「産銷秩序政策」（以下、産業秩序政策1_{）である。ところが、価格規制や市場介入など強制的な政策手} 段を利用するため、政策の評価は賛否両論である。特に、台湾では主流的地位を占める新古典派の多くの学者は、政策が部門間の競争を阻害するものであり、市場メカニズムの健全な働きを妨げる障害とみなして猛烈な批判の立場に立った2_。本稿は政策の実施過程における部門間の生産関係と原料、中間財価格の変化を検証する。この分析を通じて、第二次石油危機以降、 1980 年代中期までの産業発展のメカニズムを明らかにしたい。本稿の構成は以下のとおりである。まず次節にて、産業秩序政策を定義し、その目的及び手段を考察する。続く第三節の1 項では、政策登場の背景として、第二次石油危機以降の産業状況、部門間の

1_{産業政策論では、一般的に産業秩序政策を産業内の（価格、生産等）市場行動に関} する政策と定義されるので、本稿もそれに従うことにする。岡澤宏『産業政策概論』（京都：啓文社、1990 年 4 月）、35 ページ。 2_{例えば、薛琦「產銷協議：觀念與政策的辯正」『今日財經』第 291 期（1986 年 2 月）、} 頁9～10、于宗先・侯繼明等『中國石油公司營運之研究』（台北：中華經濟研究院、 1983 年 3 月）、頁 53～54 など。

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衝突と政策当局の対応を概観する。2 項では、こうした危機的状況の中で、部門間の衝突を解消し、一貫生産体制を再構築しようとした政策構想を具体化した「産銷協議」（以下、産業秩序協議）を検討する。第四節では時間の経過とともに、政策・協議の運用成果を国別、原料・中間財別に分析する。最後に、政策の評価を試みる。なお、分析の便宜上、対象は産業全体ではなく、主要原料のエチレン及び合成樹脂産業の基幹部門である低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、塩化ビニル及びスチレンモノマーに限定する。

二産業秩序政策の定義、手段及び目的

１政策の定義産銷秩序（以下、産業秩序）、産業秩序政策という言葉は、恐らく台湾経済を反映して生まれた独自の経済用語であろう。産業の相違と用語のニュアンスを別にすれば、用語及び政策の提起は1950 年代にまで遡ることができる。にもかかわらず、かかる政策は厳密に定義されておらず、曖昧なまま用いられてきたのが実状である。まず、「産銷」とは、企業の内・外部を問わず、製品の生産から流通、マーケティング、販売に至るまでの活動を指す。また、マスコミや政府、学界の議論は大きく分けて、次のように整理できる。（1）企業のマーケティング・経営戦略に関するもの（2）国際通商政策に関するもの ① 国際市場の需給状況・予測および製品などに関わる情報3 ② 特定産業の国際マーケティング・販売戦略4

3_{朱海帆「最近三年來台灣肥料產銷之檢討（上）」『台肥月刊』第 17 巻 7 期（1976 年 7} 月）を参照。 4_{黃華南「論七十年代國際石化產銷策略」『財政經濟月刊』第 33 巻 11 期（1983 年 11} 月）、頁5～7 を参照。

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③ 通商政策、貿易摩擦に関するもの。例えば、他国に対する通商政策を産業秩序政策、産業秩序の基本的な立場と呼ぶもの5 （3）産業組織政策 ① 産業組織に関わる政策。例えば、産業再編成、各部門の生産・原料配分及び投資の調整など ② 部門間の提携・統合を企てる政策以上のうち（1）と（2）の③は提起の時期が限定され、議論もそれほど広がりを見せていないため、無視しても差し支えないだろう。したがって、産業秩序政策とは、一般的には（2）の①、②と（3）を指すが、ことに（3）は狭義の産業秩序政策であると考えられる。本稿で分析する産業秩序政策・協議も基本的に上述の視点から、「国内市場の価格を国際市場の価格に連動させることを通じて、独・寡占的な川中部門の生産を効率化・活性化させるとともに、川下部門の競争力を維持する。そして、保護的貿易規制を中心に、企業活動に強制的に介入することを通じて、生産基盤となる国内市場を確保し、最終的に自己完結型の生産体系を完成する政策と協議」と定義する。台湾の産業秩序政策は、発展途上国の重化学工業化に関する新古典派の見解とは大きく異なり、疑似的な市場メカニズムの導入と保護主義的政策手段を併用して、川上・川中部門の生産規模と川下部門の競争力を両立させるという発想である。

5_{司馬制「我們政府的「產銷」基本立場與政策」『工業簡訊』第 13 巻 11 期（1983 年 11} 月）、頁9。

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２政策の手段と目的実施の対象、項目によって、政策の手段は貿易（輸入・輸出）と価格の規制に大別できる。まず、貿易規制をみてみよう。詳しい検討は次節で行うこととし、ここでは、第二次石油危機以降の政策当局による輸出・輸入規制を概観する。表1 は 1979～86 年まで、石油化学の原料・中間財に対する輸出、輸入規制手段の変遷である。この表が示す通り、政策当局は市況と産業の変化に合わせて、輸出(輸入)許可の取り消し、禁止並びに条件付きでの輸出（輸入）開放など極めて強い規制を頻繁に実施した。輸出規制は国際市場の好況を契機に、国内の中間財が海外に大量に流出し、川下部門の経営を著しく不安定にさせるのを事前に防ぐ目的があった。これに対して、輸入禁止は市況の低迷に伴い、安値な海外製品の輸入（ダンピング）により川中部門が壊滅的な打撃を蒙るのを阻止する目的をもつのであった6_。第二次石油危機から1980 年代半ばまで、原料・中間財の国際貿易は、このように当局のもとで厳しく規制され、市場もほぼ閉鎖的であったといえよう。従って、新古典派の学者が議論したような自由貿易の空間はほとんど存在しなかった。

6_{經設會經濟研究處「我國石油化學工業之現況與問題之探討」『自由中國之工業』第 46} 巻5 期（1976 年 11 月）、頁 11。

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表１ 1979～86 年、石油化学工業の原料、中間財に対する輸出、輸

入規制手段の変遷

（出典）陳禎・陳榮輝・鄭正平等「台灣石化工業發展趨勢之研究（下）」『產業經濟』第

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続いて、原料・中間財の価格規制について検討する。第 1 ナフサクラッカーが完成した 1968 年から 1972 年まで、エチレン価格はクウェート原油の輸入価格を基準に、暫く 132 ドル／トンに据え置きされた。その後、コストの変動を適正に反映させるため、政策当局は段階的に賃金、電気及び工場建設費用などを総合的に取り入れる方法を採用しはじめた。1981 年以降、さらに米・日・欧州地域地域の市場価格を次々と導入し、国際市場の変化に合わせてエチレンの国内価格を決定した（第四節の表3 を参照）。一方、1986 年までの中間財価格は、基本的にアメリカの市場価格、東アジア地域（台湾）までの運賃・保険料及び関税の変動を参考に決定された。これらの価格決定については、第四節で詳しく検討する。ところで、第二次石油危機以降、需給関係が混乱し、価格が乱高下するなか、政策当局は各部門の利害対立を抑え、統一的な意思決定や円滑な運営を図るため、原料と同じく、中間財の価格決定にも国際市場の価格機能を導入することを試みた。即ち、政府は川中部門に対して、中間財の国内価格を国際市場価格の変化に連動するよう半強制的に要求したのである。同じ強制的な性格を有するとは言え、開発経済学の視点からみれば、上述した二つの政策目的は恰も二律背反して相容れないように見える。しかしながら、この矛盾を解消し、両者を同時並行して運用しようと目論む産業秩序政策には、市場の確保と安定した一貫生産体制の維持を通じ、生産の経済規模を発揮して、国際市場の価格で中間財を供給するという目的がある。この背後には、長い迂回生産過程、複雑な川上・川中と川下の分業構造などの産業特性が働きかけており、その結果を産業秩序協議に反映した。産業秩序協議とは、簡単に言えば、生産の規模経済を有効に発揮

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し、原料・中間財供給の確保を目指す政策当局が、高率関税、輸入原料の割当権を始めとする許認可権、行政指導を行使し、各部門に原料と中間財に関する価格、生産量を強制的に合意させる協議である。換言すれば、協議は、国家権力が介入することによって、石油化学工業の生産、販売秩序を再構築するものである。このように政策構想・協議が部門間の提携と統合を素早く推し進められるように見えるが、成否のカギを握ったのは、ひとつには各部門の協調・信頼関係と川下部門の国際競争力であった。

三第二次石油危機以降の産業発展

１ 1970 年代までの産業発展と第 4 ナフサクラッカーの建設 台湾の石油化学工業は、第1 ナフサクラッカー（1968 年）、頭份エタンクラッカー（1973 年）の完成からスタートした。1970 年代初期の好況に煽られ、第2 ナフサクラッカー（エチレン 23 万 1,000 トン/ 年、1976 年稼働）、第 3 ナフサクラッカー（エチレン 23 万 1,000 トン/年、1978 年稼働）も次々と建設された。生産の経済規模を有効に発揮するため、石油化学工業は最初から輸出志向的性格をもっていたのである7_。第_{2、第 3 ナフサクラッカーの建設完了によって、1970} 年代中期以降、産業の総合的な生産体系の輪郭が漸くできあがった。表2 は 1978 年現在、台湾のエチレン需給分析表である。川上部門は4 工場、エチレン約 57 万トンの年間生産能力を有する。一方、川中部門については、表で示す通り、外資系の台湾聚合と民族系の亜洲聚合は中国石油からそれぞれ年間、エチレン13 万 9,400

7_{台湾石油化学工業の初期発展及び輸出志向的性格については、陳正達「台湾の石油} 化学工業の成立過程と産業発展メカニズムー第1 ナフサクラッカーの建設を中心に」『アジア研究』第48 巻 3 号（2002 年 7 月）を参照。

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トン、76,500 トンを受給して、低密度ポリエチレン 12 万 9,000 トン、 7 万 5,000 トンを生産した。民族系の台湾塩化ビニルと台湾プラスチックは中国石油から年間、エチレン5 万 2,000 トン、14 万 600 トンの供給を受けて、塩化ビニルの原料である塩化ビニルモノマー12 万トン、30 万トンを生産した。台湾聚合の子会社で 1972 年に設立された聯合聚合はエチレン 3 万 6,000 トン/年の供給を利用して、高密度ポリエチレン 3 万 6,000 トン/年を製造した（後に 5 万トンに高めた）。大徳昌はエチレン 3 万トン/年を受給して、ポリスチレンの生産に利用されるスチレンモノマー10 万トン/年を生産する。また、合成繊維部門では、中国人繊と東聯化学もそれぞれ年間、エチレン 3 万5,000 トン、10 万トンの供給を受けて、ポリエステル繊維の原料であるエチレングリコール5 万トン、12 万 5,000 トンを生産していた。原料の配分からみれば、1970 年代末まで、台湾の石油化学工業の重心は塩化ビニルと低密度ポリエチレンにあり、両部門が産業の発展において主導的役割を果たしたと考えられる。表 2 によると、合成繊維のエチレングリコールを除き、合成樹脂の消費量はエチレン生産量の76.79％を占め、なかんずく塩化ビニルモノマーと低密度ポリエチレンの消費量が65％以上も占めている。この点から、塩化ビニルと低密度ポリエチレンは、産業の基幹部門であると言えよう。ところで、1970 年代半ばまで、国内の中間財消費に関しては、一般の認識とは異なり、実際には生産の規模経済に達していなかった 8_。_{1978 年に至って、国内のエチレン消費量は 37 万 3,000 トンで、} 生産能力の65％に過ぎなかった。そのため、第一次石油危機後の需

8_{1970 年代の需給関係及び生産の経済規模について、陳正達「1970 年代における台湾} の石油化学工業の発展―通説に対する一試論」『現代台湾研究』第 24 号（2003 年 3 月）、75～80 ページを参照。

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要激減と競争激化を受けて、当初輸出志向的性格を有する石油化学工業は、減産と操業短縮を余儀なくされるとともに、発展の基盤も国内に移らざるを得なくなり、輸入代替的発展を強いられた9_。表2 台湾石油化学工業のエチレン需給分析（1978 年） トン/年（注）1)、5)、台湾聚合、台湾プラスチックは第 2 ナフサクラッカーから余剰エチレンをそれぞれ受給して、中間財を計画外生産した。2)、3) は、第 2 ナフサクラッカーで、台湾塩化ビニルの高雄工場が二塩化エチレン（EDC）23,500 トン／年を生産して、原料不足の頭份工場に供給する。4)、台湾プラスチックは東聯化学の減産により浮いた余剰エチレンを受給して、塩化ビニルモノマーを追加生産したと考えられる。6)、生産能力は後に 8 万トン／年に拡大した。（出典）陳善鳴「台灣石油化學工業之建設」『台灣銀行季刊』、第29 巻 3 期（1978 年 9 月）、頁272、282 より整理。

9_{行政院經濟建設委員會編『十項重要建設評估』（台北：行政院經濟建設委員會、1979} 年）、頁458。

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1977 年前後、景気の回復を見込んで、台湾プラスチックを中心とする民間企業の投資計画が急増し、これに伴って第 4 ナフサクラッカーを早期に建設する呼びかけも強まってきた。これを受けて、政策当局は（1）国際貿易、財政収入及び労働雇用などの経済効果、（2）利潤率が高い製品の新規生産、（3）既存分野では、新規参入や生産拡大の可能性を有する、三つの基準を打ち出し、第 4 ナフサクラッカーの建設と投資計画の編成に着手し始めた10_。しかし、第二次石油危機の勃発をきっかけに、産業発展をめぐる内外の情況は大きく変化した。第一に、資金力が弱い合成繊維部門は産業の発展に悲観的になり、民間企業の投資案が急減した。第二に、急激な原料高に直面するなかで、政策当局は産業の将来性を見限って、戦略的産業の育成リストから除外した。第3 次 10 ヵ年経済建設計画（1980～89 年）、第 8 次 4 ヵ年経済計画（1982～85 年）では、産業の「今後発展は主に、国内の需要を満たすこと、並びに川上、川下部門の関連産業の全体的な発展を強化することを重点的に推し進める」と明示され、政策方針を国内の需給均衡と部門間の提携強化に転換した11_。上述した政策方針に沿って、「台湾石化工業部門発展計画（1980～ 90 年）」で行政院経済建設委員会は高密度ポリエチレン、特殊化学品などを重点的に発展させることを策定した12_{。産業の長期ビジョンに} 基づき、政策当局は原料の配分を通し、「川下部門から」ではなく、「川上部門から」川中部門の再編成に介入して、産業構造の高度化

10_{陳善鳴「台灣第四套石油化學中、下游計畫之商榷（上）」『自由中國之工業』第 51 卷} 1 期（1979 年 1 月）、頁 2。 11_{蔡偉銑「台灣石化工業發展過程的政治經濟分析」『東吳政治學報』第 8 期（1997 年 9} 月）、頁190。 12_{蔡偉銑、同上、頁 191。}

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を試みた13_{。この試みは、第}_{4 ナフサクラッカーの建設にも大きく影} 響した。図 1 は第 4 ナフサクラッカー（1984 年 3 月完成）の原料・中間財配分である。まず、図が表示するように、ナフサクラッカーのエチレン年間生産能力は約 38 万 5,000 トンであった14_{。他方で、高純度} テレフタル酸（PTA）の需要急増に対応するために、中国石油が第 4 芳香族分解工場を別途建造した（1983 年完成）15_。一方、先述した民間企業が合成繊維から手を引いたことや、低密度ポリエチレンの増設は政府の基準に合致しないことで却下された影響をうけ、第 4 ナフサクラッカーの配置は大きく変わった。重心は既存部門の競争力強化と新規部門の参入促進に置かれたのである。前者については、塩化ビニルモノマー、高密度ポリエチレン及びスチレンモノマーが該当する。台湾プラスチックは当初、塩化ビニルモノマーの年間生産を12～24 万トンに設定したが、適正の生産規模を達成するため、間もなく生産能力を48 万トンに引き上げた。原料の仕入れは一部が中国石油から受給するほか、不足分（消費量の 75％相当）は二塩化エチレンの輸入で補うというものであった。低密度ポリエチレンに代わって、新しい基幹部門となる高密度ポリエチレンの場合も同じく、台湾プラスチックは生産の規模経済性に従

13_{李國鼎「石化工業之過去與未來」『自由中國之工業』第 53 巻 3 期（1980 年 3 月）、頁} 9。 14_{筆者の試算によれば、もし川中部門がフル稼動すれば、エチレンの消費量は実に生} 産量を上回って、45 万トン以上にも達することになる。この需給ギャップを解消するには、ほかのナフサクラッカーの余剰エチレンを利用するか、それとも各部門の稼動状況を見計らって調達するかということになる。ただ、現存の資料では一部しか判明できず、エチレン4 万トンの供給先は不明である。 15_{陳善鳴、前掲論文、頁 4。}

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い、年間12 万トンの生産体制を敷いた。台湾聚合も二回の生産強化を経て、漸く規模経済の最低限である13 万トン／年を達成した。この二つの部門だけで、第 4 ナフサクラッカーのエチレン生産量の半分以上を消費することになった。また、スチレンモノマー部門では、既存の大徳昌が工場の増設を通して、年間生産能力を23 万トンに高めた。新規メーカーの台湾苯乙烯（以下、台湾スチレン）は、川下の大手消費者である保利、台達及び台湾合成の 3 社が共同で出資し設立されたものである。このスチレンモノマー産業の発展については、次節で詳しく分析する。図1 第 4 ナフサクラッカーの原料、中間財分配（完成当時） （注）初期の計画生産能力は 24 万トン／年であったが、間もなく 48 万トン／年に拡大した。また、原料量の4 分の 3 は当面輸入に依存する。（出典）陳禎・陳榮輝・鄭正平等「台灣石化工業發展趨勢之研究（上）」『產業經濟』第 69 期（1987 年 4 月）、頁 61。

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続いて、新規生産のアセトアルデヒドは合成酢酸の原料であり、酢酸エチルと共にペンキ、表面塗装用溶剤を始め、接着剤、医薬、香料の分野で広汎に用いられている。台湾の場合、当初は主にペンキの製造原料として利用される予定であった。プロピレン、ブタジエン系を含め、これらの新規生産は当初の基準に従い、利潤率が高く技術集約的な特殊化学品であった。しかし、その殆どは国内消費量が少なく、高度の技術を要する上に、消費先となる川下との連携が構築されていない状況のなかで、海外企業との競合に直面した。先進諸国へは勿論、発展途上国・地域への輸出さえも非常に困難であったと考えられる16_。２第二次石油危機と政策当局の対応―産業秩序政策・協議の形成 1978 年末から、イラン革命で石油の生産が激減、回復基調へと向かっていた需給関係は再び逼迫の状態となった。原油価格は、一年間で 2 倍以上も値上がりした。そして、イラン・イラク戦争の長期化を受け、価格が一層急騰した。第二次石油危機が長引くと共に、エネルギー多消費の石油化学工業は多大な打撃を受けた。この困難な局面を打開するために、政策当局は「台湾石化工業部門発展計画（1980～90 年）」で、石油化学工業の再編成、原料生産の海外移転及び国内生産拡大の中止を指示した17_{ほか、輸出入規制、原} 料価格の据え置きや中間財価格の改定などの措置を通して、混乱の沈静化に乗り出した。危機の勃発から沈静化した1986 年まで、政策当局が原料・中間財に関する規制は既に表1 が示した通りである。1979 年には、中間財

16_{陳善鳴、前掲論文、頁 6。} 17_{蔡偉銑、前掲論文、頁 191。}

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に対する不足感と先高感により、急激な仮需が生じたため、政策当局は川下産業への安定供給を最優先として、中間財の輸出許可を取り消し、その後輸出を完全に禁止した。これと同時に、中間財の輸入制限を撤廃し、国内への供給量の増大を図った。ところが、国際市場の景気は同年後半から急激に後退した。市況の悪化と安価な海外製品の輸入増大に挟み撃ちされて、国内中間財の価格と生産量が著しく低下すると、政策当局は今度は、需給関係の調整と称して、条件を付けて中間財の輸出を認めた上に、産業保護を理由に、輸入許可の取り消し、輸入制限・禁止という一連の保護的措置を採り始めた。しかし、輸出部門の競争力を維持するために、コストの上昇を放置しておくわけにも行かず、政府は再び中間財の輸入開放に傾いた。次に、中間財の価格競争力を決定する原料価格の設定と中間財価格の改定である。石油危機以降に不況が深刻化した産業に対して、 1981 年 10 月に、行政院は 4 つの方案（院頒紓解当前工商困境四項方案）を発表し、混乱情勢の収拾を試みた。このなかで、石油化学工業に関する援助は、次の方針で提起した18_。_{1.輸出競争力を強化する} ために、川中部門が国際市場の価格で、国内に供給する。もしくは、中間財の輸入を認める。2.同じく中国石油が国際市場の価格で、原料を供給する。もしくは、原料の輸入自由化を認める。原料（エチレン）の輸入が困難で、川中部門に赤字が発生した場合、新設の石油化学基金が損失を補填する。これは、国内価格を国際市場の価格に連動させることにより、産業の活性化と競争力の強化を同時に推し進めたものであり、また、市場価格機能を国内市場に導入する初め

18_{周大中、「院頒紓解當前工商困境四大方案之初步探討―加強石化工業外銷競爭能力方} 面」『台灣經濟金融月刊』第18 巻 2 期、頁 8。

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ての試みでもあった。援助案が公表した後、中国石油は原料価格を大幅に引き下げると共に、同年12 月には、1.エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエンなどの原料価格をアメリカの契約価格を基準に、ブタジエンは日本の価格を基準に設定した（次節の表3 参照）。2.川中と川下部門との協議により中間財価格を決定することを中心とする新しい価格の設定方針を発表した19_{。これは産業秩序協議の前身である。また、経} 済部も併せて輸出入の完全な自由化を認めた。しかし、こうすると、台湾は直ちに、ダンピングを行っている欧米、日本の大手化学企業の草刈場とされ、市場が失われた川中の東聯化学（EG）、大徳昌（SM）は相次いで操業を一旦中止した20_。_{1982 年以降、国際市場の需給ギ} ャップが更に拡大したことを受けて、川中部門の苦境を予想した政策当局は再び、中間財の輸入制限による産業保護の方向に転じせざるを得なくなった（表1 を参照）。このような状況のなかで、産業秩序政策の理念を集大成する産業秩序協議が1982 年 7 月、ついに正式に登場した。協議内容の概略は、次のようなものであった。 1.原料価格は、従来通り国際市場の価格を基準に決定する（基本原料価格制度） 2.川中部門の低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレンモノマー、ポリスチレン、ABS 樹脂に関しては、国内市場向け比率に依拠する課税制度を取り消し、これら中間財の

19_{新しい価格の設定に適用した部門はポリエチレン、スチレンモノマー、エチレング} リコールであり、原料のエチレン価格は582.5～593.5 ドル／トンである。施清弘「台灣石化工業概況」『產業經濟』第4 期（1981 年 11 月）、頁 38～39。 20_{中華徵信所編『石化工業民國七十二年版』（台北：中華徵信所、1983 年 7 月）、頁} 69。

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輸入は事前に申告しなければならない。その際、通常の関税率で税金を徴収する。また、それを利用した加工製品が輸出される場合には、税金の返還は行わない（戻し税制度の撤廃）。 3.輸出向けの中間財価格について、川中部門は東アジアの市場価格で供給することを保証する。その損失は国内の販売で補填する（中間原料価格制度）後に、塩化ビニルとSBR 樹脂を適用範囲に追加したため、協議の効力は殆どの主要な川中部門に及んだと言えるだろう21。さらに協議が実施されると同時に、政策当局が生産可能な中間財の輸入許可を全て取り消したので、国内市場は完全に輸入許可制となり、国際市場の変動からシャットアウトした22_{。価格と市場の規制を中核とする} 協議の基盤は、こうして築かれたのである。次節では、長期的な時系列の視点に立ち、エチレンと関連の川中部門を対象に、政策の実施状況と成果を産業別に検討する。

四産業秩序政策・協議の運用状況

―1986 年まで

本節では、1979～86 年の原料と中間財産業の発展を検討する。この分析を通し、各部門の衝突とその原因を追究し、政策・協議の運用及び問題点を明らかにする。また、産業の発展と競争力の変化を現実により近づけられる国際比較を行うため、年間の平均為替レー

21_{中華徵信所編『石化工業民國七十四年版』（台北：中華徵信所、1985 年 12 月）、頁} 201。但し、市況の変化に合わせて、協議と規制の内容は常に微調整された。1983 年以降、高・低密度ポリエチレン、塩化ビニルモノマー、スチレンモノマーなどの暫定的輸入が認められた。また、一部の特殊化学品の戻し税制度が実施されていたことも見取れる。同上、頁205。 22_{中國石油公司企畫處『1983 年度石油經濟研究報告―石化原料價格結構研究』（台北：} 中國石油公司、1983 年 6 月）、頁 89。

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トではなく、変動が激しい四半期の平均為替レートを用いて、原料・中間財価格をドル・ベースに換算する23。１川上部門―エチレン中国石油の統計によれば、原料の生産には、原料コスト（＝原油）が総生産コストの 88～89％を占め、圧倒的な比重を有する。一方、工場・生産設備関連の製造費用と人件費はそれぞれ、9～11％と 0.15 ～0.17％しか占めなかった24。従って、石油化学工業の原料価格は、原油価格の変動に緊密に連動しており、1981 年までの価格設定にも明白に反映していた。表 3 は 1968～94 年、原料の価格決定方式である。先述したように、 1968～72 年までエチレンの価格は固定価格制で 132 ドル／トンに据え置かれたが、後に原油だけではなく、電力価格、工場建設費用及び賃金水準の変動を適正に反映させるため、中国石油は1973～1981 年にこれらの要因を取り入れ、プールで価格を決定したのである。但し、実際的には、東アジア市場の相場変動と産業の競争力を考慮して、中国石油自らの企業利潤を吐き出すことやガソリンへのコスト転嫁を通して、価格は低く抑えられた25。特に石油危機の混乱期においては、必ずしもこの方式通りにコストの上昇を反映していなかったのである。

23_{以下の検討は、アメリカの契約価格を利用して、原料・中間財価格の国際比較を行} うこととする。 24_{中國石油公司企畫處、前掲書、頁 35。} 25_{広沢睿「東アジアの石油化学工業（台湾・韓国を中心にして）」『興銀調査』第 192} 期（1977 年 6 月）、107 ページ。

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表3 石油化学原料の価格決定方式の変遷一覧

（注）基準価格は当年第2 四半期の契約価格、C はクウェート原油価格（1981 年 4 月以

前）、中国石油の石油輸入（FOB）平均コスト、E は燃料及び電力コスト(物価統計月報より）、Ｉは工場建設指数の平均値（Chemical Engineering の Economic

Indicators にある CE Plant Cost Index より算出）、W は賃金の平均値（『自由中国之

工業』の台湾統計より）、Ｆは生産費用、Ｍはコスト指数（工業化学製造業指数よ

り）、K は固定値（＝1）、但し重大事故の際に、川上、川中両方の調整で変動が可

能である。C、F、I、E、W、Mは前期と比べての変動幅である。

また、アメリカの契約価格はSRI、Chemical Market Report が発表するアメリカの

価格に準じる。（出典）中國石油公司企畫處『1983 年度石油經濟研究報告―石化原料價格結構研究』（台北：中國石油公司、1983 年 6 月）、頁 40。蕭峯雄編『我國產業政策與產業發展』（台北：遠東經濟研究顧問社、1994 年 7 月）、頁 417～418。また、東アジア中間財の主要供給者である日本企業と対抗できるように、第二次石油危機まで、台湾の原料価格は基本的に、日本の

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市場価格を考慮に設定されていた。即ち、中国石油は、同じ石油を原料とする日本の価格よりも低く、天然ガスを多用するアメリカよりも高いという中間的な設定戦略を取っていったのである26_。図_{2 の} エチレン価格の国際比較からは、こうした趨勢を明白に見取れる。ところで、1979 年の第二次石油危機以降、東アジア市場の状況は劇的に変化した。まず、国内に石油・天然ガスといった資源を有しておらず、石油精製の産業関連効果と副産物の総合利用に着眼しナフサを原料とした東アジアの石油化学工業は、天然ガスを利用するアメリカと比べて、価格面では絶対的に不利な立場に置かれた27_。日本の石油化学工業は、この問題の解決をナフサの輸入拡大、硬直的な価格システムの改善及び産業の再編成に求めたが、円高の打撃を受け、産業合理化の試みは結局成功しなかった。そのゆえ、日本の石油化学工業に代わって、東アジアの価格主導権を握ったのは、言うまでもなくアメリカであった。図 2 は、こうした日米勢力の消長過程を示している。度重なる石油価格の上昇にもかかわらず、1979～81 年末の混乱期において、台湾のエチレン価格は、同じく石油を原料として利用する日本とヨーロッパに比べて、遙かに低い水準で推移していた。そして、1981 年 10 月の新しい価格設定方針の発表と値下げで、台湾の原料価格は日・欧市場以上に急落し、一気にアメリカの契約価格並みになった（図2）。高価なナフサを使って、天然ガス並みの低価格で原料を販売することは、必然的に供給者の収益性を著しく圧迫した。1979 年まで黒

26_{經設會經濟研究處、前掲論文、頁 11～12。} 27_{天然ガスでは、エチレン系の中間財しか生産できないので、単一製品としての価格} 競争力は非常に強い反面、連関生産物の範囲が著しく限定されるために、留分の総合的利用という側面では限界がある。

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字経営であった中国石油の石油化学部門は、1980～88 年と 9 年続けて赤字に転落した28。川上の犠牲で産業の競争力を維持するという観点から見れば、政策・協議の一手段としての原料の価格設定が、確かに補助金の役割を帯びる疑問29_{や、市場メガニズムの働きを阻害し} て企業の救済策と化す30可能性を否定できない。ところで、より根本的なのは、政策の有効性である。こうした価格設定は、果たして川中部門の生産効率化、産業の活性化と競争力の強化及び部門間の緊図2 エチレン価格の国際比較 （注）1986 年のヨーロッパのデーターが欠ける。（出典）台湾：中華徴信所『産業年報―石油化學工業』（台北：中華徴信所、各年）。日本：通商産業省大臣官房調査統計部「化学工業統計月報」各期。アメリカ、ヨーロッパ：化学工業日報社『化学工業年鑑』（東京：化学工業日報社、各年）。

28_{瞿宛文「進口替代與出口導向成長：臺灣石化業之研究」『臺灣社會研究季刊』第 18} 期（1995 年 2 月）、頁 55～57。 29_{李延禧「我國石化原料訂價方式分析」『台灣經濟』第 164 期（1990 年 8 月）、頁 74。} 30_{薛琦、前掲論文、頁 11。}

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密化を達成し、一貫の生産体系を完成させられるだろうか。この点については、川中部門の検討で明らかにする。２低密度ポリエチレン（LDPE） ポリエチレンは密度を基準に、高密度と低密度に分けられ、低密度ポリエチレンは主に、フィルム、電線・ケーブルのコーティング（被覆用）の製造に用いられる。台湾では、低密度ポリエチレンは高密度ポリエチレンよりも大量に生産され、1970 年代末まで、川中部門において塩化ビニルに次ぐ重要な地位を占めていた。低密度ポリエチレンの生産者は、先述の台湾聚合と亜洲聚合である。特に、台湾聚合は台湾で最初の石油化学企業として歴史が長く、また生産能力も第 2 と第 3 ナフサクラッカーの完成によって、大規模生産を達成し、一定の競争力をもつことができた。1980 年現在、台湾聚合と亜洲聚合の年間生産能力は約20 万 4,000 トンであった31_。図 3 が示す通りに、1979 年初めまで、台湾の低密度ポリエチレンの加工輸出向け価格は既にアメリカ契約価格を下回っており、工場の稼働率も常に 70％以上を維持していた32_{。しかし、第二次石油危} 機以降には、エチレンの値上げを受け、コスト上昇分を価格に転嫁しようとしたが、海外からのダンピング攻勢に抑えられて、加工輸出向け価格は常に下落傾向にあった。当然ながら、企業の収益は著しく圧迫されていった。1979 年以降、利潤率が低下傾向を辿りながらも、台湾聚合と亜洲聚合の両社は辛うじて黒字経営を維持したが、1981 年には、ついに巨額の赤字（4 億 4 千万新台湾ドル）に転

31_{陳正達、前掲「1970 年代における台湾の石油化学工業の発展―通説に対する一試} 論」、頁69～70 を参照。 32_{中國石油公司企畫處、前掲書、頁 35。}

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落し、稼働率も60％以下に落ちた33_。その後協議が実施された 1981 年末から、低密度ポリエチレン価格の低下は顕著となったが、1983 年以降、出荷価格がアメリカ契約価格並みにまで回復した。これは原油価格の下落と需要の回復も一因であったが、最大の要因はエチレン価格の安さと、国内市場の確保により生産能力を完全に発揮できたためだと考えられる。1983 年 7 月、ポリエチレンの供給が国内消費量に追い付かないため、政策当局は、国内市場向けの比率で輸入関税を徴収するという条件で、不足分の高・低密度ポリエチレンの輸入を認めた。これは、他の部門よりポリエチレン産業がいち早く海外からの競争に晒されたことを意味した。この状況を打開するために、川中・川下部門の協調と一貫生産体制の強化が当面の課題となった。まず、輸入解禁と同時に行われた協議では、国際価格の変動に即刻対応できるように、四半期ごとの事前決定制を廃止して、川下部門は価格の改訂を川中に一任することに同意した。この結果、台湾の低密度ポリエチレンは国際市況を反映する東アジアの市場価格に素早く連動して決定された。続いて、台湾プラスチックの高密度ポリエチレンの生産が開始されたことを契機に、1984 年 5 月に、高・低密度ポリエチレン産業と川下部門は、ポリエチレン価格をエチレン価格に固定生産費用を加算して決定することに合意し、国際価格の変動により柔軟に対応するよう試みた34_{。この決定は、国内市場にも影響を及ぼした。}₁₉₈₃ 年の統計データが欠けているが、図3 をみると、1984 年から国内市

33_{同上書、頁 80～81。} 34_{柯素珍「台灣塑膠工業之現況與展望（民國 73 年）」『產業經濟』第 45 期（1985 年 4} 月）、頁30。

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場向け価格は低下し始め、加工輸出向け価格との差が急速に縮まっていることが看取できる。図3 低密度ポリエチレン（LDPE）価格の国際比較 （注）1983 年の国内向け価格は欠ける。（出典）図2 と同じ。こうした川中と川下部門との協調に基づく一連の価格設定によって、川中は川下から全幅の信頼を得ることに成功した。結局、1981 ～86 年、低密度ポリエチレンの価格は殆ど、協議で定められた東アジアの市場価格ではなく、アメリカ契約価格並みに抑えられた。こうした産業競争力を獲得した最大の理由は、産業秩序政策・協議の有効性、部門間連携の緊密化及び企業自身の合理化にほかならない。1986 年 2 月、輸入自由化により中間財の価格が単一化された後も、低密度ポリエチレン産業が国内市場の超過利潤に依拠せずに、競争力を維持できたのはこのためである。

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３高密度ポリエチレン（HDPE） 第 4 ナフサクラッカーの稼働開始（1984 年）まで、高密度ポリエチレンの生産は、前述した聯合聚合一社のみによって行われ、年間の生産能力は 5 万トンに過ぎなかった。聯合聚合は当初、国内の安価なエタンを利用したために、加工輸出向け価格を何とかアメリカの契約価格以下に抑え、60～70％台の稼働率を維持した（図 4 参照）。しかし、エタンクラッカーの生産不調で、エタンの供給が常に不安定であった。このため、聯合聚合の経営は必ずしも順調とは言えなかった。とりわけ、輸出工業化戦略の見地からみれば、聯合聚合の過小生産は国内の需要を満たせず、輸入を招いただけではなく、川下部門に対する価格交渉力も大幅に弱める結果となった。1981 年の輸入解禁により、これらの問題は一気に顕在化した。 1981 年の価格改定と協議では、中間財の価格を東アジアの市場価格並みに抑えることが決定されたが、海外の安値攻勢により、1983 年まで高密度ポリエチレンの加工輸出向け実勢価格はこの水準を遙かに割り込んだ。1982 年から国際市場の景気回復で国内消費が急増したが、先進諸国からのダンピングを受け、1983 年の輸入量が 1981 年に比べて約4 倍にも急増したので、国内生産量は逆に前年より 10 ％も減少した。苦境に追い込まれた聯合聚合は、頭份工場を一旦閉鎖したものの、稼働率は依然として30％台前後に低迷していた35_。聯合聚合は、問題の解決を生産能力の強化に求め、1985 年に生産能力を8 万トン/年に増強した。また、第 4 ナフサクラッカーの完成に伴い、台湾プラスチックの高密度ポリエチレンも1984 年 4 月から新規稼働し、産業全体の生産能力は一挙に20 万トンに高まった。高密度ポリエチレン産業は、生産規模の拡大を通じて、競争力が飛躍

35_{中國石油公司企畫處、前掲書、頁 53。}

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的に向上した。こうして国内の生産は増加した一方、輸入も約 3 分の 1 に激減した。1986 年の輸出量は約 1 万 5,000 トンにまで増加した36_{。産業はつ} いに国内市場の主導権を奪還することに成功した。図4 高密度ポリエチレン（HDPE）価格の国際比較 （注）1983 年の国内向け価格は欠ける。（出典）図2 と同じ。低密度ポリエチレンと同じく、固定生産費用の加算方式が採用されたので、高密度ポリエチレンの川中部門も川下との連携を強化することができた。しかも、この過程において、加工輸出向け価格はアメリカ契約価格並みに維持されただけではなく、国内市場向け価格も次第に値下げされ、加工輸出向け価格との差が急速に縮まった。

36_{陳禎・陳榮輝・鄭正平等「台灣石化工業發展趨勢之研究（中）」『產業經濟』第 70 期} （1987 年 5 月）、頁 20。

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低密度ポリエチレンと同じく、高密度ポリエチレン産業は、1986 年 2 月に価格の単一化が実施された後も、アメリカ契約価格の水準を維持できた。４塩化ビニル部門（VCM、PVC） 塩化ビニルモノマー（VCM）は塩化ビニル（PVC）の製造に用いられる中間財である。塩化ビニルの用途は幅広く、建築用の板、パイプからバッグ、ケミカルシューズなどが主な製品である。最大メーカーの台湾プラスチックは勿論、華夏、義芳、国泰37_の _{3 社も（3} 社は共同出資の台湾塩化ビニルから塩化ビニルモノマーを受給）、塩化ビニルの製造から一次・二次・三次加工までの一貫生産体制を抱えている。このため、生産の規模経済効果が非常に大きい。1977 年の日本興業銀行の試算によれば、台湾プラスチックの塩化ビニルの生産コストは、同規模の日本工場と比べて、約6～10％程度も低かった38。 1980 年では、塩化ビニルモノマーの年間生産能力は約 60 万トンであったが、このうち、台湾プラスチックが全体の 80％に当たる 48 万トンをもったのに対して、台湾塩化ビニルは残りの 20％に相当する12 万トンしか有していなかった。また、塩化ビニルの場合も同じように、年間生産能力の 56 万トンのうち、台湾プラスチックが 43 万5 千トン、約 77.7％を占めた一方、華夏、国泰、大洋393 社の合計

37_{1985 年、国泰は、グループの違法貸し付けや債務不履行などの金融問題に巻き込ま} れて倒産した。これによって、1986 年以降に台湾のプラスチック産業は、1 強 3 弱から1 強 2 弱に変化した。 38_{広沢睿、前掲論文、105～106 ページ。} 39_{大洋は義芳グループに所属する企業であった。}

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は12 万 5 千トン、22.3％に過ぎなかった40_。一次・二次・三次加工部門においては、3000 社以上の中小企業が存在しながら、南亜、華夏、国泰、大洋の4 社が加工量全体の 80％以上を占めた41_{。一方台湾プラスチック・グループは一貫生産体制を} もって、塩化ビニルモノマーの全てと塩化ビニルの大半を社内で消化したので、関連の資料は存在しなかった。このため、以下の検討では、生産コストがより高い台湾塩化ビニルの販売価格を参考に、産業の発展を検討する。先にも述べたように、1980 年の台湾塩化ビニルの塩化ビニルモノマー年間生産能力は僅か12 万トン（計 2 工場）であり、第 2 ナフサクラッカーにおける台湾プラスチック工場の半分にしか満たなかった。1980 年代だけではなく、1970 年代の技術見地から見ても、台湾塩化ビニルの規模は明らかに過小であった。この点については、生産能力がいずれも 5 万トン未満であった川下の大手 3 社に対しても、同様のことが指摘できる。過小の生産規模はそのまま産業の競争力にも反映した。図 5 は、塩化ビニルモノマー価格の国際比較である。この図でわかるように、石油危機が起こる前に、台湾塩化ビニルの塩化ビニルモノマー価格は、既にアメリカ契約価格より高くなった。そして1979～81 年に、市場の仮需と混乱により日本の価格並みにまで高騰した。1981 年以降、市況の悪化により価格が下落し始めたが、それでも台湾の価格は相変わらずアメリカ契約価格より高い水準で推移した。

40_{周大中「台灣石化工業之現況與展望」『台灣銀行季刊』第 32 巻 4 期（1981 年 12 月）、} 頁17。 41_{南亜は台湾プラスチック・グループに所属する企業であった。台北市銀行經濟調查} 室『台灣區塑膠工業調查報告』（台北：台北市銀行、1983 年 6 月）、頁 16。

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図5 塩化ビニルモノマー（VCM）価格の国際比較－台湾塩化ビニル （出典）図2 と同じ。また、図 6 の 1979～80 年末までの塩化ビニル価格の国際比較でも、類似の趨勢が観察できる。1980 年末まで、台湾の塩化ビニルの加工輸出向け価格がアメリカ契約価格や東欧製品の輸入価格とかけ離れていたので、黒字を維持し続けた台湾プラスチックを除き、大手3 社を含む川下部門の加工輸出は厳しい苦境に立たされた。対応策として、台湾塩化ビニルはまず、台湾プラスチックと同様に二塩化エチレンを輸入したが、後に赤字の覚悟で、海外の安価な塩化ビニルモノマーも輸入して、コストの切り下げを試みた42_{。ま} た、川下の 3 社も一貫生産体制のメリットを生かして、徹底的な産業の合理化を押し進めた。

42_{中國石油公司企畫處、前掲書、頁 80。}

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図6 塩化ビニル（PVC）価格の国際比較 （出典）図2 と同じ。こうした状況のなかで政策・協議の登場は、塩化ビニルモノマー生産に対して低廉な原料を提供すると同時に、国内中小企業の市場をも提供して、競争力の基盤を強化した。1982 年後半からアメリカ中間財市場の景気が徐々に回復したおかげで、アメリカの塩化ビニルモノマー契約価格が上昇し始めた。1982 年後半～84 年後半、台湾の塩化ビニルモノマー価格は、ついにアメリカ契約価格を下回るようになった（図5 を参照）。一方、川下の産業合理化が成功したことも相まって、中間財価格の不利をカバーすることも可能になった。1985 年後半から、アメリカ市場の回復と産業合理化の成功を通じて、台湾の塩化ビニル価格は次第にアメリカ契約価格に接近し、輸送料が加算された東アジア地域の市場価格並みになった（図6 を参照）。ここまで、競争力が弱い台湾塩化ビニルと川下の大手 3 社を中心

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に検討した。生産の規模経済と一貫生産体制のメリットを十分に発揮でき、加工能力が抜群に高い台湾プラスチックを加えれば、塩化ビニル産業全体の競争力はさらに高くなると考えられる。しかし、その反面、過小の生産規模である 3 社はいずれも、川中から川下の加工部門という垂直的分業体制を有していたが、1970 年代末まで、こうした一貫生産体制の経済効果はほとんど見出せなかった。また、塩化ビニル産業は最初から一貫生産体制を擁していたので、政策・協議の目的はむしろ競争力の強化に移った。したがって、政策・協議は補助金の性格を強く帯びていったが、価格規制を介して、川中の産業合理化、コストの切り下げを実現させる可能性もあった。５スチレンモノマー（SM） 1976～81 年までポリスチレン産業では、大徳昌一社の独占体制の下でスチレンモノマーが生産された。これに対し、スチレンモノマーを原料とする川下部門には、ポリスチレン（PS）、ABS 樹脂、SBR ゴム、アクリロニトリル及びスチレン樹脂などがある。このうち、ポリスチレン、ABS 樹脂、SBR ゴムの 3 つは消費量の 90％前後を占め、最も重要な川下部門であるといえよう43_。川下部門に関しては、ポリスチレンでは保利化学、台達化工など数社があり、ABS 樹脂と SBR ゴムでは保利化学、台達化工、台湾合成ゴムがそれぞれ生産を担当した44_{。特に、保利化学、台達化工及び} 台湾合成ゴムは大手消費メーカーであった45_。

43_{李明光「石油化學工業之現況及其展望」『工業簡訊』第 12 巻 11 期（1982 年 11 月）、} 頁2。 44_{陳善鳴、前掲論文、頁 15。} 45_{1979～82 年の間に、ポリスチレンの生産は 5 社増え、合計 12 社になり、年間生産量}

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大徳昌は当初、海外からの駆け込み販売やダンピングに合い、1978 年まで苦しい経営状況に置かれた。ところが、石油危機直後に、中間財の不足感や先高感が高まったことにより生み出された仮需に救われ、生産が急増した。工場の稼働率は1978 年の 65％から、翌年には 92％に高まった46_{。この仮需に刺激され、大徳昌は第} _{4 ナフサク} ラッカーに参加して、第2 工場（10 万トン／年）の増設を決定した。ところで、大徳昌の立ち直りは、市場の独占力を乱用して達成されたという側面もある。1979 年 4 月～1980 年 4 月、1980 年 10 月～ 1982 年 4 月、大徳昌は二度にわたってスチレンモノマーの加工輸出価格を国内市場向け価格と同等ないしはそれを上回るように設定した。海外からの供給が激減するなかで、これは言うまでもなく、独占的利潤の最大化を追求した乱用行為であった。当然ながら、政策当局と川下部門からの反発も招来した。政策当局は早速、輸入自由化・価格規制を取り入れた協議の構想を発表したが、立法院審議の長期化で対処に間に合わなかった。一方、川下部門は猛烈な反撃に出た。大手の保利、台達及び台湾合成3 社は、共同出資により 1981 年に台湾スチレンを設立した。しかし、会社の成立は出遅れ、第 4 ナフサクラッカーから原料（エチレン、ベンゼン）の供給を得ることができず、いわば見切り発車であったと言える。このため、台湾スチレンは、ほかの部門の稼動状況を見計らって原料を受給するか、或いは海外から中間原料のエチルベンゼン（EB）を輸入して凌ぐしかなかった47_。

は14 万トン／年となったが、大手企業の保利、台達の地位は変動しなかった。潘昭志「我國石油化學工業現況與檢討」『產業金融』第36 期（1982 年 9 月）、頁 53。 46_{中國石油公司企畫處、前掲書、頁 53。} 47_{陳榮元『持續發展我國石化工業之策略與認識』（台北：臺灣經濟研究所、1982 年 8 月）}_、頁11～13。

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図7 スチレンモノマー（SM）価格の国際比較（汎用級）－大徳昌 （注）市場価格は欠けるため、1978、1981（7～10 月）、1982 年のアメリカ価格はスポット価格である。（出典）図2 と同じ。大手ユーザーを失うだけではなく、仮需後の反動による不況も重なり、大徳昌の競争力は急速に低下し、1980 年の稼働率は 47.4％に急落した。1982 年の稼働率は、台湾スチレンの操業が開始した影響もあり、27.9％にまで悪化した。さらに 1981 年に大徳昌は操業短縮を強いられて、第1 工場（13 万トン／年）の稼動を中止せざるを得なかった48。生産の規模経済を発揮できなかった大徳昌は、コストの増加分を強行に転嫁しようと試みたが、かえって川下部門の不信と更なる離反を招いた。大徳昌の経営はついに行き詰まり1982 年夏、政府に救済・再整理を申請した後49、1984 年に中国信託に買収され

48_{中國石油公司企畫處、前掲書、頁 56。} 49_{陳坤明「我國化學工業功敗垂成」『市場與行情』第 117 期（1982 年 9 月）、頁 12。}

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て国喬に改名された。川下との信頼関係が失われた以上、国喬の経営は必ずしも順調ではなかった50_。_{1984～86 年、国喬の加工輸出向け価格は、アメリカ} 契約価格の水準にまで下げることはできなかった（図7 を参照）。その根本的な原因は、国喬が市場を奪回できず、最適の生産規模の確保に失敗したことにある。その上、アラブ諸国の低廉な石油化学製品が国際市場に出回り始めたため、1984 年に国喬は再び 7，500 万新台湾ドルの赤字に転落した51。 1986 年の輸入自由化以降も、高・低密度ポリエチレン、塩化ビニル産業の成功とは異なり、国喬のスチレンモノマー価格はアメリカ契約価格どころか、日本の国内出荷価格さえ上回るほど高騰した。輸入量も1986 年には一気に 12 万 9,916 トンに急増した（1985 年ナシ）52_{。結局、スチレンモノマー産業の発展過程においては、政策・} 協議の有効性は見出せなかった。

五むすび政策の評価―川中部門産業の光と影

1986 年の輸入自由化が完了するまで、約 7 年近い間、台湾の石油化学工業の発展は産業秩序政策・協議に「指導」されてきた。こうした政策・協議に関して、当時多くの議論は必ずしもプラスの評価を与えなかった。しかし、これらの議論はいずれも一時的な状況に焦点を絞ったものであり、政策の有効性については殆ど触れなかった。一貫生産体制の再構築は当時、顕在化された過小の生産規模、部

50_{柯素珍、前掲論文、頁 27。} 51_{蘇育琪「政策不是聖經—石化業產銷協議的啟示」『天下雜誌』第 56 期（1986 年 1 月）}_、頁92。 52_{陳禎・陳榮輝・鄭正平等、前掲「發展趨勢之研究（中）」、頁 20。}

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門間の信頼不足を解消するための至上課題であった。政策当局は、原料・中間財の国際市場価格を国内市場に導入することによって、疑似の市場メカニズムを創出し、産業の生産を効率化・活性化させた。それと同時に貿易規制を用いて、生産と配分に強制的に介入することを通じて、国内市場の確保を試みた。最終的には、自己完結型の生産体系を完成するという算段を打ち出した。本稿で検討した協議は、こうした政策構想を具現したものである。もちろん、政策・協議は決して万能ではない。川中と川下が反目し合ったスチレンモノマー産業では、政策の有効性は見出せない。また、既に一貫生産体制の構築に成功し、合理化を積極的に推進した塩化ビニル産業に対しても、効果はさほど大きかったとは言えない。しかし、一定の生産規模に達し、なお部門間連携の緊密化に努力していた低密度ポリエチレンや、生産規模の拡大を追求した高密度ポリエチレン産業に対しては、政策・協議が大きな影響力を及ぼしたことは明白である。よって、政策の有効性と成果は、自由化以後のこれらの産業競争力に関わる。石油危機以前、殆どの川中部門は高率関税と非関税的保護の下で発展した。1986 年に台湾が輸入自由化を実施し、中間財価格が単一化された後も、これらの産業は国内の独・寡占利潤に頼らず、競争力を依然として保持している。部門間の連携による市場の確保と産業合理化は、産業が競争力を維持することができた最大の要因であろう。また、これこそ産業秩序政策・協議の目的でもあった。（寄稿：2017 年 4 月 7 日、採用：2017 年 11 月 20 日）

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1980 年代之台灣產銷政策

―以石化工業一貫生產體系的形成為中心―

陳

正達

（實踐大學高雄校區國際貿易學系助理教授）

王

瑞榮

（實踐大學高雄校區國際貿易學系助理教授）

【摘要】

第二次石油危機後，台灣石化工業面臨到先進國的傾銷、新興工業國的發展，競爭力急速喪失。產業雖已形成一貫生產體系，但各部門卻因價格訂定而不斷引起衝突。本文以石化工業發展為例，探討當局如何運用產銷政策（產業秩序政策），整合中、上游生產規模以穩定供給，中、下游又能夠以國際市場價格獲得原料。這乃是藉由貿易管制以保護國內市場，使中、上游發揮生產的規模經濟；引進國際市場價格與國內連動，形成「擬似」市場機能，以加速產業活性化、緩和部門衝突並確保競爭力。換言之，政策目的乃是透過對產業生產、販售與價格決定的介入，強化各部門信賴關係與競爭力，最終完成一貫生產體制的整合。關鍵字：石化工業、產銷政策、產銷協議、一貫生產體系

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Taiwan’s 1980s Industrial Order Policy and

the Formation of a Consistent Production

System in the Petrochemical Industry

Chen, Cheng-Ta

Assistant Professor, Department of International Trade, Shih Chien University, Kaohsiung Campus

Wong, Swee Yoong

Assistant Professor, Department of International Trade, Shih Chien University, Kaohsiung Campus

【

Abstract】

Following the second oil crisis in the mid-1970s, the industrial competitiveness of Taiwan’s petrochemical industry rapidly declined in the face of the rapid development of newly industrialized countries and the massive dumping of petrochemical related products by advanced economies in the world market. Although upstream, midstream, and downstream of the industry during the period seem to have formed a consistent production system in the domestic market, when faced with sharp deterioration in competitiveness, various sectors in the industry failed to consolidate due to conflict of interests caused by surging prices of intermediate products and raw materials. Taiwan’s petrochemical industry has undergone a major transformation and gradually recovered in the 1980s as the government strategically devised and implemented a series of policies aimed to stabilize the supply chain and achieve sustainability by promoting efficiency from midstream to upstream sectors through economies of scale, and at the same time allowing midstream and downstream sectors to acquire intermediate goods and raw materials at international market prices. Using the

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development process of Taiwan’s petrochemical industry as an example, this study investigates how the proposed industrial order policy for the industry in the 1980s have succeeded in achieving its goals in response to both external and internal challenges. The findings of this study suggest that regulatory intervention and coordination within the internal production, sale, distribution, and pricing strategy in the industry facilitate the enhancement of an interdependency relationship and market competitiveness between sectors in the industry. This leads to the acceleration of industrial integration and development of the industry’s consistent production system.

Keywords: petrochemicals industry, industrial order policy, industrial order

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1980 年代の台湾産業秩序政策について―石油化学工業の自己完結的体系の形成を中心に―