日本の対北朝鮮政策とその限界―北朝鮮による 2017 年の核・ミサイル実験を例として―

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日本の対北朝鮮政策とその限界

―北朝鮮による

2017 年の核・

ミサイル実験を例として―

楊

_{鈞池}

（台湾・国立高雄大学政治法律学科教授）

【要約】

安倍晋三首相は2017 年 9 月 25 日、突如として臨時国会開会後（同 28 日）に衆議院を解散し、翌月 22 日に総選挙を行うと発表した。安倍首相は一貫して、これは急激に悪化している少子高齢化問題を克服し国の未来を拓くため、また「北朝鮮の脅威に向き合い」、全力で国民の生命の安全と平和な生活を保障するための「国難突破解散」であり、全身全霊を傾け、全国民と共に国難を突破すると強調した。この間の北朝鮮による核・弾道ミサイル発射実験に対して日本がとった対応は、非常に具合の悪いものだった。安倍首相は「国難突破」のもと衆議院の解散・総選挙を行ったが、このような外交上の危機を国内政治に利用するやり方は、政権を継続させることはできても、北朝鮮との間の外交・安全保障上の危機を解決することはできない。本論文では、2017 年から 2018 年にかけての北東アジア情勢の展開を背景にした日本の対北朝鮮政策とそのあり得る限界を観察し、その分析を踏まえて日本に将来起こりうる安保政策の転換を分析する。キーワード：日本の政治と外交、安倍晋三、北朝鮮、平和主義、日米同盟

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一はじめに

安倍晋三首相は2017 年 9 月 25 日、突如として臨時国会開会後（同 28 日）に衆議院を解散し、翌月 22 日に総選挙を行うと発表した。安倍首相はこれを、急激に悪化している少子高齢化問題を克服し国の未来を拓くため、また「北朝鮮の脅威に向き合い」、全力で国民の生命の安全と平和な生活を保障するための「国難突破解散」と位置づけ、全身全霊を傾け、全国民と共に国難を突破すると強調した1_。 2017 年から 2018 年前半にかけて、北東アジア情勢には非常に大きな変化が起きた。その中で最も明らかだったのは、北朝鮮の金正恩政権が2017 年中は「瀬戸際外交（brinkmanship）」を行い、核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返しながら、2018 年に入ると「微笑み外交」路線に転じ、韓国・平昌での冬季オリンピックに選手団を派遣、 4 月 27 日には韓国・文在寅大統領と南北首脳会談を行った。しかし、「瀬戸際」「微笑み」のどちらにせよ、日本がそれらに対してとった対応は非常に具合の悪いものだった。なぜなら、安倍政権としては外交手段を通じて「北朝鮮包囲網」を構築し、アメリカや国連などの国際機関に北朝鮮政府を非難・制裁するよう積極的に働きかける以外、特にオプションがなく、憲法第九条の制約上先制攻撃を行うわけにもいかなかったからである。安倍首相は「国難突破」のもと衆議院の解散・総選挙を行ったが、このような外交上の危機を国内政治に利用するやり方は、政権を継続させることはできても、北朝鮮との間の外交・安全保障上の危機を解決することはできない。それどころか、金正恩が微笑み外交路線をとると、朝鮮半

1_{「『国難突破解散だ』安倍首相が解散を表明。会見で何を語った？」ハフポスト、2017} 年9 月 25 日、https://www.huffingtonpost.jp/2017/09/25/pm-abe_a_23221745/。

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島への日本の影響力は「周辺化」の様相さえ帯びている。本論文では、2017 年から 2018 年にかけての北東アジア情勢の展開を背景にした日本の対北朝鮮政策とそのあり得る限界を観察し、その分析を踏まえて日本に将来起こりうる安保政策の転換を分析する。

二北朝鮮による核開発の歴史的経過と要因

１北朝鮮による 2017 年の核実験とアメリカとの対峙 2017 年 9 月 3 日、北朝鮮は咸鏡北道吉州郡豊渓里の実験場において核実験を行い、第四回実験（2016 年 1 月）に続いて水素爆弾の起爆に成功したと宣言した2_{。その際、第五回実験（}_{2016 年 9 月）の} 10 倍近くのエネルギーを放出することに成功した。その後北朝鮮の公式メディアは、水素爆弾に見られるヒョウタン型をした造形物の写真を公開した3_{。これは北朝鮮による六回目の核実験であり、それ} までで最も威力の強いものであった。さらに注目に値するのは、北朝鮮がこの後アメリカのドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と舌戦を演じ、双方が絶え間なく凶暴な発言の応酬を行い、武力行使を提起するなど互いを脅迫し合ったことである。例えば2017 年 8 月 11 日には、トランプは金正恩を名指しして「グアムほかのアメリカおよび同盟国の領土に対する脅迫を行ったり何か手を出したりすれば、（金正恩は）真に後悔する

2_{「北韓：今早氫彈試驗完全成功」『聯合新聞網』2017 年 9 月 3 日、https://udn.com/} news/story/6809/2680014。 3_{「焦點：朝鮮核試驗動搖美國『核保護傘』威攝力」『共同網』2017 年 9 月 4 日、} https://web.archive.org/web/20170905195231/https://china.kyodonews.net/news/2017/09/11 6d71726173.html。

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ことになる…彼はすぐにそんなことをしたのを後悔するだろう」4_、₉ 月19 日の国連総会演説においては「金正恩は自殺行為をするロケットマンだ」と発言した5_{。金正恩もこれに応えてトランプを「精神錯} 乱に陥った老いぼれ（dotard）」と呼び、侮辱には重大な対価が伴うと警告した。これは金正恩自らがトランプを攻撃した最初のケースであった6_。 2018 年 1 月 1 日、金正恩は国内向けの演説の中でアメリカへ強いメッセージを発し、北朝鮮はすでにアメリカ全土を核攻撃できる能力を開発しており、「核のボタンはいつも私の机の上にある」のだから、アメリカは永遠に北朝鮮と戦争をすることはできないとした7_。トランプも負けじと「核のボタンは私も持って」おり、彼（金正恩）のものよりも強大で、本当に使うことができると発言した8_。北朝鮮によるアメリカとの対峙と絶え間ない核・ミサイル実験を、学者は「瀬戸際外交」とみなしていた9_{。つまり、一連の実験や、} 南北境界線付近での衝突や事件は、各国に金正恩に対して賭や対抗手段をとる意欲をなくさせるためのものとみなされていた。ところが、北朝鮮は2018 年に入って大きな転換を遂げた。金正恩

4_{「川普警告金正恩『很快就會後悔』」『自由時報』2017 年 8 月 13 日、http://news.ltn.} com.tw/news/focus/paper/1126592。 5_{「川普聯合國首秀轟『金正恩』火箭人進行自殺任務」『自由時報』2017 年 9 月 20 日、} http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2198579。 6_{「金正恩：『美國瘋老頭』川普將為妄言付出代價。北韓外長：可能在太平洋進行『空} 前的氫彈試爆』」『風傳媒』2017 年 9 月 22 日、http://www.storm.mg/article/334629。 7_{「金正恩：核按鈕一直在我桌上」『聯合新聞網』2018 年 1 月 1 日、https://udn.com/} news/story/11314/2906880。 8_{「川普回嗆北韓『我的核按鈕』更大」『經濟日報』}_、_{2018 年 1 月 3 日、https://money.udn.} com/money/story/10511/2909199。 9_{楊永明「第二次韓戰？楊永明》戰爭邊緣恐成新常態」『中時電子報』2017 年 4 月 16} 日、http://opinion.chinatimes.com/20170416003402-262105。

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の「微笑み外交」路線は南北間の和解を進行させた。年頭の辞と平昌オリンピックへの選手団派遣に始まり、金正恩は韓国の特使団を接見、アメリカとの間に核武装計画中止の交渉を始める準備があり、交渉の間は一切の核・ミサイル実験を停止すると語ったのである10。北朝鮮の行動は「戦争の瀬戸際」から「微笑み外交」まで大きくふれた。しかしその核開発の歴史と外交的やりとりの来歴を観察・分析すれば、北朝鮮の変転極まりない行動と態度の足取りをたどることができる。表1 北朝鮮による六回の核実験の概要 時間内容 2006 年 10 月 9 日北朝鮮による初の核実験。マグニチュード（以下 M）4.3、爆発力は約1000t で、広島原爆の 10 分の 1。 2009 年 5 月 25 日 M4.7、爆発力は約 2000t。アメリカのオバマ大統領は「重大な脅威」とした。国連は北朝鮮への武器輸入凍結と監視強化からなる制裁措置を宣言。 2013 年 2 月 12 日 M5.1、爆発力は 6000〜7000t。金正恩就任後初の核実験、小型軽量原爆を試験したと表明。アメリカは韓国にミサイル防衛システムとステルス爆撃機を配備することで対応。国連は金正恩の個人・団体資産を凍結。 2016 年 1 月 6 日 M5.1、爆発力は 4000〜6000t と見積もられる。初の水爆実験を成功させたと表明。アメリカ議会は北朝鮮と貿易を行う企業に制裁を加える法律を可決。国連はミサイル発射を禁ずる決議を可決。 2016 年 9 月 9 日 M5.3、爆発力は 10000t で、広島・長崎原爆に相当、また 10 年前の 10 倍となった。アメリカのオバマ大統領は、北

10_{「『友善和大膽』：金正恩外交首秀震驚韓國」『紐約時報中文網』2018 年 3 月 8 日、} https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20180308/kim-jong-un-north-korea/zh-hant/。

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朝鮮が核保有国になることは絶対に認めないと述べる。国連は北朝鮮からの石炭輸入禁止に原則的に同意。 2017 年 9 月 3 日 M6.3、爆発力は前回の 10〜15 倍と見積もられ、過去最大。水爆実験に成功と表明。国際メディアは水爆の小型化・長距離弾頭への搭載能力があると認識を示す。出典：筆者による整理表2 北朝鮮による 2017 年中のミサイル発射実験の概要 月日内容 2 月 12 日中距離弾道ミサイル「北極星 2 号」発射。トランプ米大統領就任後初の実験。 3 月 6 日「火星7 号」4 発発射。3 発が日本の排他的経済水域（EEZ）に落下。 3 月 22 日空中爆発のため失敗。 4 月 4 日中距離弾道ミサイル「火星12 号」1 発発射。日本海に落下。米政府は失敗と認識。「トランプ・習近平会談」の前だったため、国際メディアは北朝鮮による祝砲とみる。 4 月 16 日中距離弾道ミサイル「火星 12 号」1 発発射。失敗。 4 月 29 日上昇後間もなく失敗。 5 月 14 日「火星 12 号」発射。飛行時間 30 分、水平飛行距離 700 km、最高飛行高度2000 km。文在寅韓国大統領就任後初の実験。 5 月 21 日「北極星 2 号」発射。飛行時間 30 分、水平飛行距離 700 km、最高飛行高度2000 km。 5 月 29 日 1 発発射。日本の EEZ に落下。 6 月 8 日 4 発発射の地対艦ミサイル。 7 月 4 日大陸間弾道ミサイル「火星14 号」1 発発射。約 40 分間飛行後、 930 km 離れた日本海海域に落下。実験での最高飛行高度は 2802 km だが、長い軌道をとった場合の最大射程は 6700 km と見積もられる。米本土には到達しないものの、アラスカ州を攻撃することは可能であることになる。 7 月 28 日「火星 14 号」発射、最高飛行高度は 3000 km、約 45 分間飛行。

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射程は10000 km と見積もられ、米主要都市の一部を攻撃することが可能。 8 月 26 日短距離弾道ミサイル 3 発発射。うち 1 発は早くに爆発、残り 2 発は250 km 離れた日本海海域に落下。 8 月 29 日長距離弾道ミサイル「火星 12 号」発射。日本領土上空を通過した初の実験。北海道南部上空を通過後、襟裳岬の東約1180 km の太平洋海域に落下。 9 月 15 日「火星 12 号」1 発発射。日本北部を通過、襟裳岬東約 2200 km の太平洋海域に落下。総射程約3700 km、最高飛行高度は 770 km に達する。 11 月 29 日「火星 15 号」1 発発射。最大高度 4475 km、950 km 離れた日本海に落下。米ハワイでは冷戦後初の核攻撃警報サイレンシステム試験を実施。出典：筆者による整理表 3 トランプ大統領と金正恩委員長による舌戦（2017 年 5 月〜9 月）の概要月日内容 5 月 15 日トランプは、ロイター社のインタビューにて、北朝鮮と「重大な衝突」の可能性を示唆、同国に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったと述べる。 7 月 5 日北朝鮮公式メディアが金正恩の談話を引用する形で、前日に発射した大陸間弾道ミサイル（火星14 号）は「アメリカの畜生」への独立記念日のプレゼントだと声明。 8 月 8 日トランプが、北朝鮮の脅威についての質問に、アメリカをこれ以上脅さないほうがいい、さもなければ「炎と怒り」をもって核開発への野心に応えると述べる。 8 月 11 日トランプは「北朝鮮の無知な行動に対応するため、軍事的解決の道はすでに全面的に整い、砲弾の装填も終わっている。金正恩がもう一つの道を見つけてくれるといいのだが」と投稿。 8 月 23 日北朝鮮は、トランプがいつもSNS を通じて声明を出したがることに「奇妙」で「独善的」な言論と批判、米韓合同軍事演習を強烈に非難。

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8 月 30 日金正恩は、前日の弾道ミサイル発射実験について、日本上空を通過するミサイルはこれからも発射し続ける、それまでの発射は「幕開け」に過ぎないと断言。国連の非難とアメリカの「重大な結果」に関する警告を無視。 9 月 3 日トランプは、北朝鮮による水爆［実験］成功後、同国を「ならず者国家」でアメリカに「強い敵意があり非常に危険」、甘やかす態度ではうまくいかないと批判。アメリカによる攻撃の可能性について、「今に分かる」と答える。 9 月 7 日トランプは、北朝鮮問題を解決するにあたって、軍事行動は「避けられない」オプションの一つだと述べる。また、同国は邪悪極まりなく、［挑発行動を］やめなければならない、もしアメリカを武力行使に追い込むのなら、それは同国にとって悲惨な一日になるだろうと語る。 9 月 11 日北朝鮮外務省が、声明を発表し、アメリカ主導の国連安保理における同国への制裁議事を強烈に非難。また、最後の手段をとる準備はすでにできており、次の一波はアメリカにとってかつてないもので、耐え難いものだろうとも述べる。 9 月 12 日北朝鮮は、国連がさらに強硬な制裁を打ち出したのを非難、アメリカはほどなく前代未聞の「最大の苦痛」に直面するだろうと罵る。 9 月 15 日トランプは、B2 爆撃機と巨大な米国旗の前に立ち北朝鮮に向けて、アメリカの軍備は敵を「たまげさせる」だろうと述べる。 9 月 16 日北朝鮮は、自分たちの目標はアメリカとの軍事力均衡を達成することであり、アメリカの統治者に軍事オプションを口走らせないためだと述べる。 9 月 19 日トランプは、国連総会での演説中、北朝鮮がこのにらみ合いから退かなければ、アメリカは同国を「徹底的に破壊せざるを得ない」と警告、また金正恩を自殺作戦を実行している「ロケットマン」と嘲笑。 9 月 21 日北朝鮮外相は、トランプの国連総会演説に対し、「平壌は脅しには屈しない」と回答。出典：筆者による整理

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２北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の歴史

北朝鮮による核開発の歴史は長く、1950 年代には研究開発を開始し、1962 年に平壌の北 90km の寧辺地区に核エネルギー研究所を設立して反応炉を建設した。1974 年に国際原子力機関（ International Atomic Energy Agency; IAEA）加入、 1985 年に核不拡散条約加入（Nuclear Non-Proliferation Treaty; NPT）、1986 年には黒鉛減速炉・再処理施設等の各施設の建設を始めた。1992 年には IAEA と協定を調印し、査察を受けている。 1993 年から 1994 年にかけて、北朝鮮側が提出した資料と IAEA の査察結果の間に重大な不一致があることが発覚したことに加え、 IAEA による特別査察を拒否したため、北朝鮮は秘密裡に核兵器開発を進めているのではないかという疑念が持たれるようになった。 1994 年 5 月 30 日、国連安全保障理事会は北朝鮮に対し、核に関する調査と制裁案を提出、6 月にはアメリカのジミー・カーター（Jimmy Carter）元大統領が平壌に赴き金日成主席との会談を経て、同年 10 月に米朝枠組み合意を締結した結果、核関連施設の凍結と引き替えに日米韓三ヶ国が北朝鮮に軽水炉と毎年の重油を供与することとなった。1995 年 3 月、朝鮮半島エネルギー開発機構（ The Korean Peninsula Energy Development Organization; KEDO）が設立され、第一次北朝鮮核開発疑惑危機はひとまず収束した。 2002 年 2 月、アメリカのブッシュ（George W. Bush）大統領は北朝鮮・イラク・イランの三ヶ国を、テロリズムを支援し世界平和を害する「悪の枢軸（Axis of Evil）」と認定した。同年 10 月、米政府は情報収集から北朝鮮が今なお秘密裡に核の研究・開発を行っていると判断。12 月、北朝鮮は核関連施設の再稼働を宣言、IAEA のスタッフを追放したのに続き、翌2003 年 1 月 10 日には NPT 脱退を表明、第二次北朝鮮核開発疑惑・危機が勃発した。2003 年 2 月、当時

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のアメリカ国務長官コリン・パウエル（Collin Powell）が訪中し、中国政府が前面に立って北朝鮮の核放棄に向け働きかけるよう要請、外交折衝ののち、外交交渉を通じて危機を解決するべく、同年 8 月 27〜29 日に日・米・中・ロ・韓・朝による「六者会合」が北京で開かれた。北朝鮮は 2005 年 9 月 13 日第四回「六者会合」第二フェーズの席上、一度は「一切の核兵器と現有の核開発計画の放棄」を約束した。ところが、ほどなく米財務省によって、海外でのマネー・ロンダリングと偽米ドル札流通によるテロ支援資金獲得への関与を理由に、アメリカはマカオにある北朝鮮の金融口座と関連資金2500 万米ドルを凍結することを宣言すると、北朝鮮も対抗措置をとった。2006 年 7 月 5 日、弾道ミサイル実験で 7 発全てを日本海に向け発射、同年 10 月 9 日初の核実験を行うと、国連安保理は 10 月 14 日に北朝鮮に対し、第1718 号制裁案を採択した。2009 年 4 月 5 日、北朝鮮は人工衛星打ち上げを宣言するも、失敗に終わる。同年5 月 25 日、二回目の核実験の後、国連は 6 月 12 日に第 1874 号決議案を採択、北朝鮮が再び核実験を行ったことを最も厳しく譴責し、核開発計画と弾道ミサイル実験停止を要求、経済制裁を強化し、各国は疑わしい船舶と貨物に対して停船・検査を行う権利を付与した。 2003 年から始まった六者会合は 2011 年 12 月に金正日が死去するまで、外交と対話の努力によって北朝鮮の核開発を停止あるいは終結させることを企図していたが、ほぼ無力であった。金正恩が労働党委員長の座を継承した後、北朝鮮は2012 年 4 月 13 日と12 月 12 日にそれぞれ人工衛星「光明星 3 号」の打ち上げに成功したと宣言したが、実際に打ち上げられたのは弾道ミサイル「テポドン2 号」とみられていた。2013 年 2 月 12 日、北朝鮮は三回目の核実験を行い、2016 年 1 月 6 日には水素爆弾の爆発実験に成功した

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と宣言した。国連安保理は3 月 2 日に第 2270 号決議案を採択したが、同年9 月 9 日、再び核実験成功を宣言、翌 2017 年 9 月 3 日、二回目の水素爆弾爆発実験を行った。また北朝鮮は核実験のほか弾道ミサイル技術も発展させていた。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星 1 号」（2016 年 8 月）、中距離弾道ミサイル（IRBM）「北極星 2 号」（2017 年 2 月）、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星 14 型」（2017 年 7 月 4 日）の発射実験を行い、いずれも成功させている。表4 北朝鮮が保有あるいは開発中の弾道ミサイル（種別） 名称射程（km）タイプ KN-2（トーチカ） 120 短距離弾道ミサイル火星5（スカッド B） 330 短距離弾道ミサイル火星6（スカッド C） 500 短距離弾道ミサイルスカッドER1 1000 短距離弾道ミサイル（車載型）火星7（ノドン） 1300〜1500 中距離弾道ミサイル火星10（ムスダン） 2500〜4000 中距離弾道ミサイル（車載型）北極星1（SLBM） 1000 潜水艦発射弾道ミサイル SLBM 改良型 1000 以上火星12（IRBM） 5000 中距離弾道ミサイル火星14（ICBM） 8000 大陸間弾道ミサイル火星15（ICBM） 13000 大陸間弾道ミサイルテポドン2（ICBM） 10000 以上大陸間弾道ミサイル出典：筆者による整理

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３北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の理由金日成・金正日・金正恩に至るまで、北朝鮮はなぜ核開発と各種の弾道ミサイル発射実験を強行するのだろうか。ロシアのプーチン大統領はかつて、北朝鮮は自国の安全のため、核開発を放棄することはないと語った11。2018 年 4 月 20 日の朝鮮労働党第 7 期中央委員会第3 回総会で金正恩は、5 年足らずという短期間で国家の核戦力建設を完全無欠に実現したことは、歴史的偉業の奇跡的な勝利であり、党による核・経済の並進路線の偉大な勝利であるとした。また、 2013 年 3 月に提起された「経済建設と核武力建設を並行させる戦略路線について」の任務が無事に完成し、人民は平和を守るための強大な宝剣をしっかりと携え、艱難と奮闘は無事に終わったと語った12_。北朝鮮による核開発を説明するには「体制保証（security guarantee）」を理由として挙げることができる。北朝鮮は核保有が外国からの侵略に対抗する最善の体制保証手段であると信じているということである。北朝鮮は外からの脅威を国内の民衆を説得する手段としても使っており、核戦力保有が彼らを保護できる最も有効な措置であるということになる。「体制保証」は以下の各種の論述で表すことができる。 1. 1950 年に勃発した朝鮮戦争は未だ終戦にいたっておらず、核戦力は米韓の侵攻を防止するのに有効である。 2. 核戦力保有により、外国勢力が武力で北朝鮮政府を転覆または内政干渉を行うことを予防できる。

11_{「強硬制裁北韓？普亭：沒用啦」『聯合新聞網』2017 年 9 月 6 日、https://udn.com/news/} story/11267/2684965。 12_{「北韓關鍵決策朝鮮勞動黨三中全會金正恩報告全文」『風傳媒』2018 年 4 月 22} 日、http://www.storm.mg/article/427933。

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3. 弾道ミサイルにいたる核戦力保有は、南北朝鮮または米朝間の競争あるいは対抗能力を押し上げることができる。 4. 核戦力保有は北朝鮮による朝鮮半島統一の助けとなる。北朝鮮の指導者は、核戦力保有により、アメリカが朝鮮半島統一の過程で干渉してくるのを予防することができると信じている。 5. アメリカ本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイルに至る核戦力保有は、アメリカに対する抑止力、あるいはアメリカと同盟諸国の離間をもたらす能力を押し上げることができる。 6. 核戦力保有は強国の象徴である。北朝鮮は核戦力保有を通して国際的な地位を押し上げることができ、国際的に強い国家となることができる。 7. 核戦力保有は交渉能力を押し上げることができる。他国との正常な外交関係の追求、朝鮮半島の非核化、あるいは核の平和利用において、北朝鮮は核戦力を保有しているべきである。言い換えれば、北朝鮮の長期的な基本的国家政策の最重要目的は、充分な抑止力で敵国の侵攻を防ぐことにある。この目標は金日成に始まり、金正日を経た現在の金正恩まで、ずっと変わっていない。核戦力開発は外交カードとして使われ、金正日時代には核戦力開発を外交的・経済的利益のため利用した。上述の1994 年の核疑惑の際は北朝鮮は日米韓からエネルギー供給と経済・食料援助を引き出していたし、六者会合でも核開発とミサイル実験を利用して経済的利益を獲得していたのである。第三に、外国の事例を観察した結果がある。北朝鮮は、リビアとイラクの経験から、両国は核戦力を放棄したことで最終的に政権崩壊が起こったとみている。そのため、核開発と核戦力保有は必須で

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あり、さもなければ敵から叩かれるのである。北朝鮮による 6 回目の核実験が世界を震撼させ、アメリカが国連安保理に「最も厳格な制裁」を行うよう呼びかけた時、プーチンは制裁は役に立たないと指摘した。彼は中国アモイで開かれた新興 5 カ国首脳会議（BRICS サミット）で、平壌は核開発計画は自国の安全保証にかかわる問題と認識しており、北朝鮮が制裁圧力の中で核開発を放棄することはあり得ず、自らの安全を感じられなければ、草の根を食べることになっても核戦力放棄をすることはないと語った。プーチンはまた、対話と外交的手段によって危機について討論し、問題を解決することを望むとした13_。「体制保証」のほか、国際関係の構造という要素も、北朝鮮が核開発を行う理由である。 1953 年、米韓は「米韓共同防衛条約」に調印、軍事同盟を結んだ。同条約は、両国のうちどちらか一方の政治的独立と安全が外部から武力攻撃の脅威にさらされれば、いついかなる時でも「両国が協力する」こと、また「韓国はアメリカに自国領土またはその周辺に陸・海・空軍を配備する権力を付与する」ことを規定している。在韓米軍の現在の戦力は約29,000 人で、主力部隊は陸軍第 8 軍 19,755 人前後である。その他空軍第7 航空軍 8,815 人前後、海軍 274 人前後、海兵隊 242 人がいる。また海軍第 7 艦隊も朝鮮半島付近の海域を巡回している。しかしアメリカは、駐韓米軍の存在理由は、韓国の自己防衛、特に北朝鮮による侵攻からの防衛に向けたアメリカの約束であると強調している。アメリカはまた、「拡大抑止力（extended deterrence）」と称する「核の傘（nuclear umbrella）」を提供している。注意に値す

13_{脚注 11、前掲資料。}

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るのは、過去の駐韓米軍は陸軍と従来型兵器の配備を主としてきたのに対し、2004 年以後空軍の配備が増えてきていることである。またB-52、B-1、B-2 などの戦略爆撃機を韓国との合同巡航・軍事演習に定期的に派遣、朝鮮半島上空を飛行させ抑止力を産み出した。しかし、米軍はこれらのことは永久的な駐韓を意味するものではないと強調した。米韓軍事同盟は順調に推移している。例えば、米韓は毎年合同軍事演習を行っている。2017 年 12 月 4 日には「ビジラントエース 18 （Vigilant Ace 18）」と称する演習を行ったが14_{、これは恒例の空中合} 同軍事演習で最大規模のものとなり、5 日間で米軍 12,000 名を動員、最新鋭戦闘機F-22 と F-35A や日本駐留の爆撃機と偵察機、さらにグアム島を基地にするB-1B 長距離戦略爆撃機を含む 230 機以上の軍用機を出動させた。これらは朝鮮半島上空を飛行して空襲の迎撃・北朝鮮の核開発基幹施設への攻撃・ソウルに照準を合わせた長距離砲の破壊に関する演習を行い、弾道ミサイル実験を行って間もなかった北朝鮮に実力を誇示した。朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は、米韓によるこのたびの演習は、北朝鮮への危険な軍事的挑発であり、緊張する半島情勢を「核戦争の瀬戸際」へ追いやるものであり、核戦争はいつでも起こりうると述べた15_。 2017 年 11 月、トランプ大統領が初の東アジア歴訪を行っていたその時、アメリカはレーガン・ルーズヴェルト・ニミッツの空母三隻と付随する打撃群を日本海に集結させた。これはトランプ大統領の保護が目的か、北朝鮮にシグナルを送るためだったのかもしれない

14_{「韓美警戒王牌聯合空中演習規模空前」『聯合新聞網』2017 年 12 月 4 日、} https://udn.com/news/story/11267/2854625。 15_{「美韓聯合軍演北韓嗆掀核戰」『中時電子報』2017 年 12 月 5 日、http://www.} chinatimes.com/newspapers/20171205000365-260119。

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が、西太平洋地域に三隻の空母が終結し、日米韓がその機会を利用して合同演習を行うというのは、非常に異例なことであった16。一方、米国家安全顧問マクマスター（Herbert R. McMaster）は、北朝鮮との開戦の可能性は日増しに高まっていると警告、グローバル安全保障に対する最大の脅威であると同国を名指しした17。連邦上院軍事委員会委員で共和党所属のリンゼー・グラム（Lindsey O. Graham）上院議員はさらに、米朝間の応酬がヒートアップし続けているこの状況では、国防総省は在韓米軍軍人の家族を撤収させることを考慮した方がよいと呼びかけた18_。ちょうどこの時期、米ハーバード大学のジョセフ・ナイ（Joseph S. Nye）教授は寄稿文の中で次のように指摘した。北朝鮮の核戦力保有はすでに10 年以上になる、またアメリカはすでに 1994 年の段階から気づいていることがある。それは、アメリカが先制攻撃を行おうとすれば、日韓にとっては北朝鮮による通常兵器での報復で甚大な死傷者が出る事態に直面することになり、かえってアメリカの足手まといになるということである。

ここに至って中国は「二重凍結（a freeze for a freeze）」を提案した。つまり北朝鮮は核・弾道ミサイル実験を停止し、アメリカは毎年恒例となっている韓国との合同軍事演習を停止する。もし北朝鮮がこの合意に違反してミサイル実験か核物質輸出を行えば、アメリカは立場を変え合同軍事演習を再開してもよい、というものである。た

16_{「美軍三艘航母罕見齊聚西太平洋並舉行聯合軍演」『美國之音』2017 年 11 月 9 日、} https://www.voacantonese.com/a/us-military-trump-asia-trip-20171109/4107757.html。 17_{「白宮國家安全顧問麥馬斯特：美對北韓開戰可能性『與日俱增』」『中時電子報』2017} 年12 月 3 日、http://www.chinatimes.com/realtimenews/20171203002866-260408。 18_{「美議員籲撤在韓美軍家屬日本政府暫不考慮撤僑」『聯合新聞網』2017 年 12 月 4} 日、https://udn.com/news/story/6809/2855528。

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だここで論争の的になるのは、北朝鮮が19_{核・ミサイル実験を停止し} たとしてもすでに核保有国であるという立場には変わりがなく、核戦力配備のスケジュールを遅らせることにしかならないということである。また、この提案に効果があるかどうかは、金正恩にとっての目標をいかに評価するか次第だということが問題である。アメリカにとって、朝鮮半島情勢がどう推移するかはすでに「戦略的忍耐」から「戦略的不確定性」に転換し20_{、北朝鮮に対する態度} と行為に変化をもたらしている。特にトランプ大統領は「アメリカ・ファースト」「アメリカを再び偉大にする」といった用語から、「アメリカの決心を過小評価するな」「すべてのオプションがテーブルの上にある」とも発言したことがあり、北朝鮮をテロ支援国家に指定した上、制裁を強化するところにまできた。アメリカが北朝鮮の脅威に対応して結局どのような策をとるかは、「トランプ・金正恩会談」の後も21_{観察が待たれる。} 韓国について言うと、文在寅政権の対北朝鮮政策は、どちらかと言えば概ね外交と経済からのアプローチを試み、一方で国連を通じた制裁を行う、圧力をかけるよう中国を抱き込むといった外交的手段で北朝鮮を牽制しながら、往事の「太陽政策」復活の願望も持っていて、自国企業に北朝鮮での工場建設に向けて投資をさせることで最近の経済改革政策を経済的に支援し、軍事的威嚇を放棄させようとしている。2018 年 1 月に冬季オリンピックへの南北合同チーム

19_{Joseph S. Nye, “Understanding the North Korea Threat,” project syndicate, December 6}

2017, https://www.project-syndicate.org/commentary/understanding-north-korea-threat-by- joseph-s--nye-2017-12?barrier=accesspaylog.

20_{Leif-Eric Easley, “From Strategic Patience to Strategic Uncertainty: Trump, North Korea,}

and South Korea’s New President,” World Affairs, Vol. 180, No. 2 (2017), pp. 7-31.

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結成を決定したことから、4 月 27 日に板門店の韓国側施設「平和の家」で初の「文在寅・金正恩会談」が挙行されたことで、南北の緊張状態は大幅に改善した。ただ、上で指摘した「体制保証」と「国際関係の構造」の問題から見ると、これからどうなるかはまだ観察が待たれる。

三日本における対北朝鮮政策の議論

1990 年代から日本のとってきた対北朝鮮政策に関する議論は、概ね次の二種類に帰着できる。一つは、小泉純一郎元首相が2002 年に訪朝したように、「接触と対話」を通じて日朝間の問題を解決しようとするものである。しかし、この方式はあまり長く続くことがなかった。特に、当時の最高指導者・金正日が自ら北朝鮮による日本人拉致を認めて以降、日本政府はこの「拉致問題」を国民主権と国民の生命の安全にかかわる重要な問題ととらえ、これが解決しない限りは日朝の「関係正常化」を進めることはできないという認識に至った22。それに加えて北朝鮮が 2006 年 10 月に初の核実験を行ったことで、日本の対北朝鮮政策はもう一つの「圧力強化」モデルに傾いていった。「圧力強化」は日本政府が現在北朝鮮に対してとっている政策である。2006 年 10 月の初の核実験に際し、当時の安倍晋三首相は「容認できない」と厳しい声明を行い、対北朝鮮政策は制裁と接触の制限へ切り換えられた。2009 年 5 月に二回目の核実験が行われると、当時の麻生政権は国連決議で解決することを求め、六者会合の再開を強調した。三回目の核実験が行われた2013 年 2 月、安倍首相は「こ

22_{「北朝鮮による拉致問題とは」内閣官房拉致問題対策本部事務局、https://www.} rachi.go.jp/jp/ratimondai/index.html。

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れまでとは違う新しい対策」をとると明言し、「圧力」と「行動」を強調した。6 回目の核実験が行われると、安倍は「今後はあらゆる手段を用いて圧力を最高まで引き上げるしかない」とし、政府は外交・安保・経済などの手段で、厳しいメッセージと強硬な行動を通じて北朝鮮への「圧力強化」を行った。安倍晋三首相は北朝鮮による核実験について「容認できない」とし、2012 年に再び首相に就任した後もこのような「圧力強化」モデルをとり続けた。特に2016 年の一連の核実験にあたって「圧力」を強調し、そのレベルを最高に引き上げた。外交上は、日本は米韓と協力を進め、中国とロシアにも協力を呼びかけ、共同で北朝鮮に圧力をかけた。いわゆる「北朝鮮包囲網」には、日米韓・日米韓と中露・国際社会とアメリカの支持の三層がある。安全保障の問題では、安倍は日本の安保政策の変更を追求しており、特にいわゆる「北朝鮮脅威論」を利用して戦後日本の平和憲法と専守防衛の立場を一歩一歩調整しようとしている。

四日本による「北朝鮮脅威論」の解読

１日本による北朝鮮脅威論北朝鮮が積極的に核開発・弾道ミサイルの発射実験を行うことで生まれた、いわゆる「北朝鮮脅威論」によれば、日本にとっての脅威は、主に次の四点である23_。一、北朝鮮・金正恩政権の「予測不可能性」。例えば、北朝鮮がミ

23_{Kazuto Suzuki, “Japan’s View of North Korea Threat,” IAI Commentaries, No. 18/22, March}

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サイル実験を行った際、一部は日本領空を通過した。万一これが日本の本土に落下するようなことがあれば、日本人の生命・財産に重大な損害がもたらされる。問題は、日本の関係各機関は、それが誤射なのか、故意の攻撃なのかをどう判断し、どのように対応すればいいのかということである。また、国連安保理による経済制裁を受けていながら、北朝鮮はなぜ関連物資や部品を取得し、核・ミサイル技術を進展させることができているのか。さらに、金正恩就任後の政敵への処置からは、張成沢（自分の叔父）の処刑や異母兄・金正男の暗殺など、彼個人の性格上の問題が見てとれる。このような事件・現象が起きていることで、日本は金正恩政権を理性的立場から観察・評価することが難しくなっている。二、日米同盟の解体（de-coupling）。日米安保条約により、北朝鮮が日本領土あるいは日本本土にある米軍基地に軍事攻撃を発動したとき、アメリカは日本を防衛する義務を負う。しかし、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃したり、核戦力による報復行為が可能な能力を有しているとしたらどうだろう。万が一日本と北朝鮮（あるいは南北朝鮮）の間で軍事衝突が起こった時、アメリカにはそれでも日本（あるいは韓国）を保護する意志があるだろうか。アメリカが北朝鮮の報復を恐れて日本を保護する意志を捨てたとき、日米同盟は崩壊する。トランプ大統領は現在「アメリカ・ファースト」を掲げており、かつて選挙期間には（日本との）同盟関係解消を提唱したこともある。日本政府は、北朝鮮の予測不可能性と自国本土への攻撃能力を理由にアメリカが同盟を破棄することを懸念している。三、大量の（北朝鮮からの）難民の発生。米朝あるいは日朝間で

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軍事衝突が発生した際には、北朝鮮国内で大量の難民が発生し、中韓さらには日本へ避難してくる可能性がある。日本政府は、これら大量の北朝鮮難民が危険を冒して小型木造船などで日本海を経て日本へ向かい、海上防衛上・治安上の困難をもたらすのみならず、受け入れの可否をめぐって判断を迫られるジレンマに陥ることを懸念している。四、北東アジアでの紛争による、中国の影響力の増大。日本政府は、朝鮮半島で衝突が発生した際、中国が朝鮮半島あるいは北東アジアの秩序に対するさらに大きな影響力を持つとみている。特に中国は一貫して朝鮮半島を緩衝地域とみなしており、必ず手を尽くしてこの地域での影響力を維持しようとするであろう。中国は東シナ海と南シナ海にはすでに一定の影響力を持っている。もし中国がさらに朝鮮半島での影響力を強めた場合、アメリカはますます中国との衝突を望まなくなる可能性がある。このとき、日本はまた別の国家間パワーバランスで苦境に陥ることとなる。自国の軍事力を増強し中国に対抗していくのだろうか、あるいは中国とのパワーバランスを保つ他の方法を探っていくのだろうか。２日本による北朝鮮の脅威への対応策 (1) 日米防衛協力ガイドライン改定北朝鮮脅威論が日本に与える挑戦に対応するため、日本政府は 1990 年代から徐々に関連政策を整えてきた。例えば 1993 年 3 月、北朝鮮がNPT を脱退したことは、北朝鮮の第一次核危機と言える。同年 5 月、日本海に向けて中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射、その射程はほぼ日本全域を射程内に収めるものであった。1998 年 8 月、再度日本海に向けて弾道ミサイル「テポドン 1 号」を発射、日

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本の防空体制が不安定であることが暴露された。このような動向は 1997 年 9 月の日米防衛協力ガイドライン改定と 1999 年 5 月の「周辺事態法」につながった。旧ガイドライン（1978 年 11 月策定）では、日本で緊急状況が発生した場合に米軍と自衛隊が日本の主権の範囲内で合同して行動することを許しているだけなのに対し、1997 年のガイドライン改定の主な目的は、日本の周辺で紛争が発生したとき、米軍の平和維持と安全保障活動に「後方支援」を提供できるようにすることであった。これは日本がその主権の範囲外の地域で米軍を支援することを可能にするものであり、日米同盟の重要なターニングポイントであった。「周辺事態法」では「周辺の地理的範囲」ではなく「事態」という概念を採用し、具体的な事態にあたって「日本の平和と安全に重大な影響を与えるか」を判断してから対応策を練ることができるようになっている。しかし、日本はすでに戦後の「本土防衛」の束縛を脱し、範囲を周辺の平和と安全に拡大させている。 (2) 有事三法案の成立日本政府は2003 年 6 月に「武力攻撃事態法」「改定自衛隊法」「安全保障会議設置法の一部を改正する法」からなる「有事関連三法案」を可決・成立させた。「有事関連三法案」に盛り込まれているのは、外部から日本を狙った武力攻撃事態が発生した場合に日本政府のとる関連対策の基本理念と態勢、また自衛隊による行動の円滑さを確保するために必要な措置であり、「有事法制（contingency laws）」は日本が緊急事態に対応する危機管理メカニズムと関連する支援活動の法源となる。「武力攻撃事態法」は日本の「有事法制」の基本法であり、現実に「外部からの武力攻撃」を受けているときはもちろん、「武力攻撃を受ける可能性がある」ときや「事態が緊迫し、武力攻

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撃を受けることが予想される」ときにも自衛隊が出動し、防衛作戦を行うことができるというものである。つまり、日本政府はすでに発生している客観的事実だけでなく、まだ起こっていない「事態」に対する「可能性がある」「予想される」という主観的な判断によっても、「先制」的に自衛権行使と軍事行動を発動することができる。また、同法では首相の軍事決定権と最高指揮権を増強している。特に緊急事態にあたって、首相は国会の事前同意を得ることなく、直接「防衛出動」命令を発することができる。 (3) 日米によるミサイル防衛システム共同開発 2004 年 3 月 24 日、防衛研究所は 2004 年版「東アジア戦略概観」を発表、「先制」的手段による敵国ミサイル基地の攻撃を提起した。「概観」の主張は、事実上はアメリカとのミサイル防衛システム共同開発への決定や、日本政府による自衛隊のイラク派兵遣の決断など、日本の外交・防衛政策に早くから反映されている。日本政府は従来の「専守防衛」の立場をすでに変えており、自衛隊と軍事開発への法的制限を徐々に解除しているといえる。 2003 年 12 月、日本政府はアメリカと共同で「ミサイル防衛（MD）システムに使用する迎撃ミサイル」の研究開発を決定、一部部品の研究開発・組み立て・米国への輸出並びに関連する武器設備の配備を行い、武器輸出三原則の制約を打ち破った。「安保・防衛懇談会報告書」で小泉首相は、国際的にはすでに軍事用武器の共同開発と生産協力が主流に向かっており、日本政府による関連する参与政策は検討の必要がある、またアメリカとの間の同盟関係に鑑み、武器禁輸三原則は適度に緩和できるようにするべきであると指摘した。ただ懇談会は最終判断は政府が自分で下すべきであると提案している。これについては、賛成派と「慎重派」が分かれた。防衛庁（当

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時）と防衛産業に関係している経済産業省の担当部局は武器禁輸三原則の大幅な緩和を主張し、自民党内部からも強烈な主張があがった。しかし、外務省は日本とアジア諸国の関係から「慎重」であることを主張した。 (4) 日本の防衛力の増強日本の防衛力に関して、冷戦時代は自衛隊はソ連の脅威に対し、「限定的かつ小規模な」攻撃を排除する目的に足る「基本的」な部隊と装備しか保有できず、攻撃がその基準を超えれば米軍の防衛能力に頼らなければならなかった。1976 年に発表された最初の「防衛計画の大綱」は基本的にこの基準が核心に置かれている。1995 年の「大綱」では、ポスト冷戦時代の国際情勢における不確定状態に対応するため、防衛力を引き上げなければならない箇所があることを基本に置いている。現在では「多機能かつ弾力的な防衛力」をかかげ、国連平和維持活動（PKO）に参加して自衛隊の海外派遣の機会を増加させる一方、日本本土の防衛のために負う責任が従来より増しており、関連する部隊と装備を調整する必要があると強調している。日本国憲法の改正こそされていないものの、専守防衛の範囲を過去の領土・領空・領海から周辺の「有事」発生地域にまで、またアメリカの世界規模の対テロ軍事行動への協力に至るまで、日本の防衛政策は何回にもわたって調整されている。 (5) 集団的自衛権の容認 2014 年 7 月、安倍政権は憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。いわゆる集団的自衛権とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、友好国が攻撃を受けている時には武力行使をして共同で反撃を行う権利である。歴代政権は憲法第 9 条のも

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と専守防衛の立場を崩さず、一貫して集団的自衛権の行使を禁じてきた。2015 年 4 月改定の「日米防衛協力ガイドライン」でも集団的自衛権容認が表明された。日本政府が 2015 年 5 月 14 日に閣議決定した新安保法制は主に二つの部分からなる。一つは新しく制定された「国際平和支援法」、もう一つは「自衛隊法」など10 の国内法の改正事項で構成される「平和安全法制整備法」である。新安保法制関連法案の主な目標は、自衛隊の海外派遣を恒久的に許可し、米軍とその他の友好・同盟国による国際平和維持活動を支援することである。また日本が集団的自衛権を行使するにあたっての法律的基盤を敷くための安全保障法案でもある。安倍首相は「日本国民の生命・財産・幸福を守るためには、北朝鮮の弾道ミサイルが国土の大部分に到達することができるというとき、万が一の危機にあたって、防備を怠ることはできない」と強調、また「日本の現今までの専守防衛政策のもと、もし米軍が日本周辺で攻撃に遭っても、日本は手をこまねいて傍観し続けていていいのだろうか」と述べた。安倍首相は記者会見の際、「日本は米軍が攻撃されているのを手をこまねいて見ているわけにはいかない」「現代の軍事情勢では一国だけで平和を守るのは難しく、他国との協力が必要だ」「日米による一致した行動は、高度な抑止力のメッセージを発する機能がある」と表明したが、このことは当該法改定の背景に日米協力の拡大があること、特に北朝鮮からもたらされ得る脅威または攻撃を想定していることを示している。今回の法改正では、集団的自衛権解禁にあたって必要な三条件も明確に規定している。（1）日本の存亡を脅かす明確な危険（存亡危機事態）が存在すること（2）ほかに適当な手段がないこと（3）必要最小限度の実力行使にとどめることである。以上のまとめから、日本が実際には1990 年以来、国際情勢の各種

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変化を利用してきたこと、特にいわゆる北朝鮮脅威論を利用し、それに対応するという形で徐々に新しい安保体制を構築してきたと説明できる。

五日本による「対北政策」のあり得る限界

以上述べた、いわゆる「北朝鮮脅威論」への対応に至るまでの日本による北朝鮮政策により、日本政府が北朝鮮政策について論述と準備をすっかり整え、いわゆる北朝鮮脅威論を充分に利用し、一歩一歩法改正を行うことで日本の安保法制を充実させてきたことが説明できたと思われる。しかし、日本の「北朝鮮政策」にはまだ限界があるかもしれない。１防御性反応：いかにして有効な警告措置を行うかまず、過去に北朝鮮が各タイプのミサイル実験を行ったとき、ミサイルは日本海に落下するのが常で、日本本土上空を通過することさえある。2017 年 8 月 29 日午前 5 時 58 分、北朝鮮は日本上空に向けミサイルを発射、午前 6 時 2 分には全国瞬時警報システム「J-ALERT」が北海道・東北地域など 12 の道県に緊急避難通知を出し、NHK も国民保護に関する情報と避難情報を放送した。ミサイル発射からJ-ALERT による緊急通知まで 4 分。しかしミサイルが北海道上空を通過することが確認できるまで10 分足らずという非常に短い時間であり、どうにも対応のしようがないという感覚を与えた。そこで、北朝鮮が日本に向けて発射したミサイルに対していかに有効な対応をとるか、また日本が突然空襲にさらされたときの警告措置をどのように行うか、日本の各界で積極的な議論が行われた。日本政府は2018 年 1 月、北朝鮮のミサイルに対する有効な防御手段とするべく、二つの「イージス・アショア・システム（Aegis

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Ashore）」を導入することを閣議決定した。イージス・アショア・システムは海上自衛隊のイージス護衛艦に配備されている標準型迎撃システム「SM-3」と合わせ、北朝鮮からのミサイルに対する防御範囲を漏れなく構築できるほか、迎撃高度を高くすることで命中の正確性を引き上げ、ミサイルの脅威に対する全体的な防御力を向上させることができる。今のところ、日本は二段階のミサイル防衛システムを有している。そのうち主要なものは航空自衛隊に配備されている「ペトリオット（PAC-3）」防空ミサイルシステムと海上自衛隊のイージス護衛艦6 隻であり、イージス艦には「SM-3」反ミサイル防衛システムが搭載されている。迎撃ミサイル「SM-3」の射程は 2000 キロ、高度は 1000 キロに達し、中間段階迎撃システムに属する。防空ミサイル「PAC-3」の射程は 20 キロ以上、迎撃高度は 15 キロで、終末段階反ミサイルシステムに属する。さらにイージス・アショア・システムの導入により、日本における15〜1000 キロの範囲の防衛需要を補うことができる。より注目に値するのは、イージス・アショア・システムの導入は日米の軍事協力の範囲を強化することにもなるということである。しかし、日本が北朝鮮に対するミサイル防衛のシステムと能力を増強することで、中国とロシアの反対を引き起こしている。ロシアは、アメリカが日本のイージス・アショア・システムを用いてトマホークミサイルを発射可能にするかもしれず、日米がこれを通じて「対ロシア包囲網」を形成するのではないかと認識している。ロシアはまた、日本の挙動は日ロ関係にマイナスの影響を与えるし、日本周辺地域の平和への趨勢を進展させることもなく、両国の軍事的信頼関係にも影響すると批判している。中国も日本の（イージス・アショア・システム導入という）行動は新たな軍拡であると非難し

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ている。日本側は、イージス・アショア・システムは日本の自主管理になるものであり、主目的は北朝鮮によるミサイルの脅威からの防御であり、日本の（北朝鮮からの）ミサイル防衛能力の強化であるとしている。小野寺五典防衛相も、イージス・アショア・システムは日本の安全保障の需要からくるものであり、中ロが懸念するにはあたらないと述べている。２防御性反応：先制攻撃の可能性次に、北朝鮮によるミサイルの脅威を有効に防衛するため、日本は対地攻撃能力を兼ね備えた空対艦誘導弾の導入を考えている。これは長距離（射程900 km 以上）ミサイルで、航空自衛隊の戦闘機に搭載される可能性がある。これにイージス・アショア・システムを加えたことで、日本が「専守防衛」の立場を放棄し、違憲の疑いがある「先制攻撃」行動をとるのではないかという、周辺国家からの疑念が引き起こされた。小野寺防衛相はこれに対し次のように述べている。世界各国のミサイルは現在のところ射程を長距離化する趨勢になっており、各種レーダー設備の探索能力も上がっている。日本が自己防衛、特に敵国の侵入を予防するにあたって、防衛ミサイルの射程が短すぎれば、我が国の自衛隊を危険に陥らせることになる。このため、戦闘機には長距離ミサイルを搭載する必要がある。３戦略調整の議論：非核三原則の問題第三に、日本は現在すでに北朝鮮が核保有国であると認識しているので、その核戦力による脅威への対応手段としていわゆる「非核三原則」改定を行う必要があるかどうかも、議論に値する問題であ

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る。日本の「非核三原則」は1967 年に佐藤栄作首相が国会答弁という公開状況のもと打ち出したものであり、「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」という声明・約束である（ただしアメリカの「核の傘」が日本の安全保障の重要な支えとなる）。しかし北朝鮮が核戦力を保有し、各種弾道ミサイルも配備している現段階では、従来とは違った主張をする人々も出てきている。防衛相経験者の石破茂は「中央公論」2017 年 11 月号に寄稿し、「非核三原則」は「議論」の必要があり、特に在韓米軍基地に核を配備し「共同保有」を行うことなど、関連する全ての問題について討論することが必要だと述べた。また、日本には一方に「非核三原則」という国是、もう一方に核について「討論しない」という基本原則があり、長い間このような基本原則と認識を持ってきた。しかし、朝鮮半島情勢の推移などの問題がある中、日米同盟に基礎を置くアメリカの「核の傘」が日本を保護する能力を発揮できるのか、このような問題を改めて研究・議論する必要があるとした。具体的には、非核三原則の「持ち込ませず」については、在日米軍基地への核ミサイル導入・配備、あるいは（日米による）核兵器の共同保有を目指すなど、可能性を広げ、議論を行う必要があるというのが石破の主張である。石破の主張はその実、日本は東アジア地域での核武装レースに乗り出すのか？というもう一つの議題を引き出すことになる。このような議論にも核に対する日本の矛盾した心理が如実に現れている。日本は唯一、核攻撃を受けた国家であるし、2011 年の東日本大震災も「核（原子力）」に対してさらに複雑な心理を抱かせることとなった。日本国民は基本的に自国の核保有にも外部から「持ち込ませる」ことにも強く反対しており、在日米軍が提供する核の傘にも非常に曖昧な心理的反応をするほどである。しかし、北朝鮮による核の脅

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威に直面して、日本も対応行為をとる必要がある。少なくとも一定程度の抑止力は持つべきであるが、日本のとり得るオプションは実際には非常に限られている。日本自身に北朝鮮による核の脅威に対応する充分な抑止力がないのであれば、アメリカまたはその他の友好国にさらに依存し、対話方式の外交活動を協力して行うことで脅威に対応することになるだろう。

六結論：日本の対北朝鮮政策への展望

日朝の関係正常化の過程は拉致事件と核開発に振り回され、長い間突破口を開けないでいた。金正恩就任後の一連の核・ミサイル実験は、安倍首相が 2017 年に前倒しで総選挙を行う理由—「国難突破」—ともなった。北朝鮮の核の脅威に対する日本の外交手段による対応は、近年新たな挑戦に直面している。2016〜2017 年に連続して核・ミサイル実験が実施されていた時期は、日米のみならず韓国までもが基本的に同じ戦線に立って北朝鮮の行為に一致して反対したほか、共同防衛行動をとり、相互支援と協力で威嚇行為に対応していた。しかし2018 年、北朝鮮は突然微笑み外交の路線をとり、韓国及びアメリカとの首脳会談を積極的に求め、「和解」のきっかけを探り始めた。例えば北朝鮮は平昌で行われる冬季オリンピックに南北合同チームとして参加し、金正恩と文在寅は4 月 27 日に首脳会談を行った。この際金正恩は韓国を通じてアメリカのトランプ大統領と会談したい旨を対外的に述べ、トランプ大統領も自分の口で直接「トランプ・金正恩会談」を行いたいと答えた。日本については、この朝鮮半島情勢の推移の中で「周辺化」される可能性が出てきた。いずれにしても、日本は北朝鮮の脅威に対して現段階では、外交手段を通じての解決が最も有効な対応措置といえる。しかし一方

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で、様々な状況の変化に応じて柔軟に対応できるよう備えることも必要かもしれない。

（寄稿：2018 年 5 月 2 日、採用：2018 年 6 月 19 日）翻訳：田中研也（台湾・東呉大学日本語文学科非常勤講師）

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日本的北韓政策及其侷限

―以

2017 年北韓核武與飛彈試射為例―

楊

鈞池

（國立高雄大學政治法律學系教授）

【摘要】

日本首相安倍晉三於2017 年 9 月 25 日突然對外表示，將在臨時國會開議後（同年 9 月 28 日）宣布解散眾議院，並且訂於同年 10 月 22 日舉行大選。儘管安倍首相強調，這次解散國會是為了「克服國難」（日文是「國難突破」，安倍首相定調此次解散改選為「國難突破解散」），是為了克服日本急遽惡化的少子高齡化問題，開創國家未來，並「面對北韓威脅」，全力保障國民生命安全及和平生活。安倍首相強調，他會傾注全心全意，與全體國民共同突破。對於日本而言，這一連串的北韓核武試驗或飛彈試射事件，日本的因應措施其實是相當尷尬的。安倍晉三首相在2017 年 9 月以「克服國難」為由，解散眾議院進行改選，這種以外交危機轉換國內政治利益的手段，雖然讓安倍首相得以繼續執政，可是，外交上的危機仍未化解。本文的寫作，是以 2017 年到 2018 年東北亞局勢發展為背景，進而觀察日本的北韓政策及其可能的侷限，並且藉此分析與預期日本未來可能的安保政策之演變。關鍵字：日本政治外交、安倍晉三、北韓、和平主義、美日同盟

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Japan’s North Korea Policy and Its

Limitations: a Case Study of Pyongyang’s

2017 Nuclear and Missile Tests

Chun-Chih Yang

Professor, Department of Government and Law, National University of Kaohsiung

【

Abstract】

On September 25, 2017, Japanese Prime Minister Shinzo Abe announced that he would disband the House of Representatives after the opening of the interim Congress in 3 days on September 28 and that he would start holding general elections on October 22. Despite Prime Minister Shinzo Abe’s emphasis at the beginning on the latest disbandment was aimed at “overcoming the national crisis,” (or in Japanese, “a national disaster breakthrough), he later announced this change in government and re-election is a way to overcome Japan’s rapid decline in the minority population, leaving more seniors than young people, which Prime Minister has named this action as “National Crisis Disbandment.” In addition to providing a solution to the rise in seniors and decline in the later generations, this disbandment has a few other goals: to create a national future as a way to face the threats of North Korea, all the while to ensure the safety of citizens and to maintain a peaceful life. Prime Minister later emphasized that he will devote himself wholeheartedly with the people of Japan in solving these issues together. With North Korea’s recent developments in nuclear weaponry, Japan’s way of handling its relationship with North Korea is awkward at best due to the Prime Minister’s decision in choosing to disband

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the House of Representatives. This method of handling foreign affairs by restructuring the inner government only benefits the inside and the international crisis remains unsolved. This paper uses references from the Northeast Asia Development 2017-2018 as background material, observations on Japan and North Korea relations and other possible limitations that may arise, and uses this analysis to predict Japan’s future change and evolution in its security policy.

Keywords: Japanese Politics and Diplomacy, Shinzo Abe, North Korea,

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〈参考文献〉

「北朝鮮による拉致問題とは」内閣官房拉致問題対策本部事務局、https://www.rachi.go. jp/jp/ratimondai/index.html。

(“What’s the Abductions Issue?” Cabinet Secretariat [Secretariat of the Headquarters for the Abduction Issue], https://www.rachi.go.jp/jp/ratimondai/index.html.)

「『国難突破解散だ』安倍首相が解散を表明。会見で何を語った？」ハフポスト、2017 年9 月 25 日、https://www.huffingtonpost.jp/2017/09/25/pm-abe_a_23221745/。 (“‘Break through national crisis’ Prime Minister Shinzo Abe dissolves parliament: What did he

state at conference?” HUFFPOST, September 25, 2017, https://www.huffingtonpost.jp/ 2017/09/25/pm-abe_a_23221745/.)

「川普警告金正恩『很快就會後悔』」『自由時報』2017 年 8 月 13 日、http://news.ltn.com. tw/news/focus/paper/1126592。

(“Trump warns Kim Jong-un he will ‘regret it fast’,” The Liberty Times, August 13, 2017, http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1126592.)

「川普聯合國首秀轟『金正恩』火箭人進行自殺任務」『自由時報』2017 年 9 月 20 日、 http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2198579。

(“Trump calls ‘Kim Jong-un’ a rocket man on a suicide mission at his first UN address,” Liberty

Time Net, September 20, 2017, http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2198579.)

「川普回嗆北韓『我的核按鈕』更大」『經濟日報』、2018 年 1 月 3 日、https://money.udn. com/money/story/10511/2909199。

(“Trump hits back at North Korea: ‘my nuclear button’ is bigger,” Economic Daily News, January 3, 2018, https://money.udn.com/money/story/10511/2909199.)

「『友善和大膽』：今正恩外交首秀震驚韓國」『紐約時報中文網』2018 年 3 月 8 日、 https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20180308/kim-jong-un-north-korea/zh-hant/。 (“Friendly and bold: Kim Jong-un’s diplomatic debut shocks South Korea,” cn. NY Times.com,

March 8, 2018, https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20180308/kim-jong-un-north-korea/zh- hant/.)

「白宮國家安全顧問麥馬斯特：美對北韓開戰可能性『與日俱增』」『中時電子報』2017 年 12 月 3 日、http://www.chinatimes.com/realtimenews/20171203002866-260408。 (“White House National Security Advisor McMaster: possibility of war with North Korea

‘increasing every day’,” Chinatimes.com, December 3, 2017, http://www.chinatimes.com/ realtimenews/20171203002866-260408.)

「北韓：今早氫彈試驗完全成功」『聯合新聞網』2017 年 9 月 3 日、https://udn.com/news/ story/6809/2680014。

(“North Korea completes successful hydrogen bomb test this morning” udn.com, September 3, 2017, https://udn.com/news/story/6809/2680014.)

日本の対北朝鮮政策とその限界―北朝鮮による 2017 年の核・ ミサイル実験を例として―