日米防衛協力の公式化と NPT 批准問題

(1)

日米防衛協力の公式化と

NPT 批准問題

板山真弓

（東京大学社会科学研究所特任研究員）

【要約】

本論文では、近年深化が著しい日米防衛協力の源を探るべく、

1978

年の「日米防衛協力のための指針」策定をもたらした要因、その中

でも特に、日本側の要因について考察した。特に、新たに開示され

た日米両国の一次史料により裏付ける形で、その背景として、既存

の研究では見逃されてきた

NPT 批准問題を巡る自民党内政治が重要

な役割を果たしたのではないかとの議論を行った。すなわち、

NPT

批准は三木武夫政権の重要政策課題であったが、これに反対する勢

力が自民党内に存在していた（自民党右派）

。彼らは、批准に協力す

る条件の一つとして、日米安保体制の充実を挙げたが、政権基盤の

弱い三木がそれに対応するための方策の一つが、従来、自衛隊と米

軍との間で秘密裏に実施されていた共同計画策定を公式化すること

であり、これが、最終的に「指針」策定へと結びついたのであった。

キーワード：日米関係、日米防衛協力、

NPT、同盟

(2)

一はじめに

本論文では、近年深化が著しい日米防衛協力の源を探るべく、

1978

年の「日米防衛協力のための指針」（以下、「指針」と略）策定をも

たらした要因、その中でも特に、日本側の要因について考察する

1

_。

この「指針」策定、そしてそれに伴う共同計画策定は、従来、秘密

裡になされていた共同計画策定が公式化されたことになり、日米安

全保障関係史上、画期的な出来事だと位置づけられる。このため、

従来、このテーマに関する多くの研究がなされてきた。既存の研究

では、日本国内において「指針」策定、すなわち、それまで秘密裏

に行われていた共同計画策定

2

_{の公式化を行うことが可能になった}

背景として、ニクソン・ドクトリンや

1975 年春の東南アジア情勢（4

月

30 日のサイゴン陥落）を受けて、日本側が「捨てられる恐怖」を

強く感じたことがあったとの指摘がなされている

3

_{。また、日本政府}

の中でも特に、坂田道太防衛庁長官や丸山昂防衛局長を中心とする

防衛庁が果たした役割に注目するものが多い

4

_。

ただし、この問題の本質に着目すると、既存研究が指摘する防衛

1_{米国側の要因も含めた「指針」策定に至る流れ全体については、板山真弓「日米同} 盟における共同防衛体制の成立 1951-1978 年」東京大学総合文化研究科博士論文（2014 年）を参照。 2_{秘密裏の共同計画策定の詳細については、板山真弓「『日米防衛協力のための指針』} 策定以前における日米防衛協力の実態」『国際政治』第188 号（2017 年 3 月）を参照。 3_{代表的なものとして、村田晃嗣「防衛政策の展開--『ガイドライン』の策定を中心に」} 『年報政治学1997』（1997 年）；土山實男『安全保障の国際政治学』有斐閣（2004 年）；松村孝省・武田康裕「1978 年『日米防衛協力のための指針』の策定過程――米国の意図と影響」『国際安全保障』第31 巻第 4 号（2004 年 3 月）；吉田真吾『日米同盟の制度化：発展と深化の歴史過程』名古屋大学出版会（2012 年）；武田悠『「経済大国」日本の対米協調』ミネルヴァ書房（2015 年）。 4_同上。

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庁のイニシアチブのみでは説明できない部分が存在する。すなわ

ち、従来秘密裏に行われていた共同計画策定を公式化するか否かと

いう問題は、国内政治上、激しい対立及び緊張を生み得る問題であ

り、高度な政治的判断を必要とするものである。よって、この問題

に対して、政府の最高指導者である首相が前向きかどうか、また、

首相の与党内における立場がどのようなものかということが、公式

化の成否に大きく影響すると考えられる。しかし、既存の研究では

この点に焦点を当て、詳細に議論されることはなかった。

ちなみに、公式化に向けて日本が動き出した

1975 年春に政権を担

当していたのは、三木武夫であった。自民党内でもリベラル色が強

いことで知られていた三木が、何故、坂田や丸山ら防衛庁が進めよ

うとしていた日米防衛協力の進展に前向きな姿勢を示したのか。本

論文では、その鍵となる要因の一つが、三木が政権の重要課題とし

て取り組んでいた

NPT（核拡散防止条約）批准問題であったとの議

論を行う。すなわち、本論文では、NPT 批准問題を軸として、それ

と日米防衛協力の進展という政策課題がどのように結びつき、共同

計画策定の公式化を可能にする国内政治環境を作ったのかという点

について解明することとする。

第

2 節では、三木武夫首相の外交思想と与党内での立場について

明らかにする。共同計画策定の公式化に向けて日本側が動き出した

のは三木政権においてであった。ハト派と呼ばれた三木は、そもそ

も安全保障に関してどのような思想を持っていたのか。また、与党

内での三木の立場とはどのようなものだったのか。この節では、そ

れを明らかにすることとする。続く第

3 節から第 5 節では、三木政

権が

NPT 批准に向けて、自民党内におけるコンセンサスをどのよう

にして形成したのかという点に注目する。そこでは、

NPT 批准への

反対派が、批准に協力する条件を複数挙げて抵抗したこと、その条

(4)

件の中には日米安保体制の充実があったことを明らかにする。三木

政権は、党内での自らの弱い立場を理解した上でそれらの条件を受

け入れた。このような状況の中で共同計画策定の公式化が進められ

ることとなったが、第

6 節ではその背景要因として NPT 批准に向け

た以上の動きがあったことを示すこととする。

二三木武夫首相の外交思想と与党内での立場

三木首相は、思想的にリベラルな政治家であり、その点で、それ

までの首相と異なっていた。日本国憲法に関しては、「最も先進的

な、すばらしい憲法」だと評価しており、

「私たち日本国民は自信と

誇りをもってこの憲法を遵守すべきである。少なくとも私は『憲法

改正』には反対である」との考えを持っていた

5

_{。これは、三木政権}

時に起こった、稲葉修法相の改憲集会出席事件（

1975 年 5 月）時に

おける対応からも明らかである。この事件では、野党からの激しい

批判を受けたが、これに対して、三木首相は、自らの内閣では憲法

改正を行わないとの方針を明らかにしており、稲葉法相はそれを承

知で入閣しているとの答弁を繰り返し、事態を収束させた

6

_。池田勇

5_{大江可之編著『元総理三木武夫議員五十年史』日本国体研究院（1987 年）、356 ペー} ジ、中村慶一郎『三木政権・747 日：戦後保守政治の曲がり角』行政問題研究所出版局（1981 年）、59 ページ。このことを示す三木の国会での答弁については、例えば、第 75 回参議院法務委員会におけるものが挙げられよう（「三木内閣というものは憲法を改正せずということの方針を明らかにしておる、それを承知で入閣をされたわけでございますから、三木内閣に入閣された以上は、やはり三木内閣の方針に従って行動をするという厳粛な責任を法務大臣は持っておるわけです。今日まで私は、稻葉法務大臣はその私の方針に背くようなことなく、その職務の執行に当たってきたと思うわけです。」『第75 回参議院法務委員会』第 8 号、1975 年 5 月 13 日、国会会議録検索システム、http://kokkai.ndl.go.jp/〔以下省略〕）。 6_{中村慶一郎、前掲『三木政権・747 日』、57～62 ページ。}

(5)

人以降の歴代首相は、自民党綱領には改憲に関する言及があるもの

の、自らの政権では改憲を行わないとの意向を言明してきたが、そ

れは、当時の政治状況が改憲を可能にするものではないとの判断か

らであり、三木のように、護憲の思想からという訳ではなかった点

が、大きく異なる部分であると言えよう。また、日本には、自衛隊

という実質的な軍隊が存在しているので、憲法

9 条を変えるべきで

あるとの議論についても、本末転倒だと批判していた。ちなみに、

自民党内部に存在していた日本国憲法の制定過程に関する問題意

識、つまり、日本国憲法は、米国の占領下で、日本の主権を拘束す

る力の存在する状態の中で形成された点に問題があるとの問題意識

については、これを共有しておらず、原案に当たるものは、米国を

はじめとする連合国の作成したものであるが、吉田首相を代表とす

る国民の総意に基づいた承認を得ているので問題ないと考えていた

7

_{。また、三木は核についても批判的な立場を取っており、生涯、核}

廃絶について考えていたと言われている

8

_{。このことより、日本の核}

武装については強く反対しており、自ら書き上げたとされる

9

_施政方

針演説においても、

「核武装は論外です」と強い調子で核武装を否定

した

10

_。

このようなリベラルな思想を持っていたことにより、三木は、自

7_{大江可之編著、前掲『元総理三木武夫議員五十年史』、355 ページ。} 8_{國弘正雄『操守ある保守政治家三木武夫』たちばな出版（2005 年）、83 ページ。} 9_{中村慶一郎、前掲『三木政権・747 日』}_{、106～107 ページ。通常、首相の国会演説（施} 政方針演説、所信表明演説）は、内閣官房が各省から提出させた草案原稿を一つの文章にまとめ、それを首相に提出して了承を得る形で作成されるが、三木の場合は、事務方が作成した草案をほとんど採用せず、自ら書き上げた。よって、他の首相のものと比較すると、演説には、三木個人の思想がより強く反映されていると考えられる。 10_{『第 75 回衆議院本会議』第 2 号、1975 年 1 月 24 日、国会会議録検索システム。}

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らの所属する政党が推進しようとする政策と自らの考えが合わず

11

_{、反対することもあった。例えば、岸政権が進めようとした日米安}

保の改定に関しては、反対の意思を示すために、採決を欠席した。

ただし、後に、このことを回想し、

「この強行採決がもたらした諸々

のものは、長い眼でみるならどちらかといえば肯定的に捉えてよい

ものが多いことは私も認めなくてはならないだろう」としている

12

_。

つまり、採決に加わらず、反対の姿勢を示した新安保条約ではあっ

たが、それは結局、日本にとって有益なものであったと評価してい

るのである。このことは、首相就任後の「私は戦争抑止という観点

から、日米間の安保協力と自衛隊の存在を評価するものであります」

との施政方針演説における発言からも明らかである

13

_{。ただし、三木}

は、日米安保や自衛隊に関しては、あくまで憲法

9 条の範囲内での

行動を支持するとのことを明言していた。

このように、三木は、基本的にリベラルな思想を持っていたと言

えるが、政権を取った後には、自民党内の支持を得るために現実的

な政策を選択することもままあった

14

_{。つまり、党内基盤の弱い三木}

11_{三木の妻・睦子は、三木にとって、自民党は「非常に居心地の悪いところだった」} が、「憲法を守るため、国を間違った方向に行かせないためにあえて自民党に残った」と回想している（三木睦子・國弘正雄「非戦を訴え続けた二人の政治家--三木武夫& 宇都宮徳馬」『軍縮問題資料』313 号〔2006 年 12 月〕、29 ページ）。 12_{大江可之編著、前掲『元総理三木武夫議員五十年史』、272 ページ。} 13_{前掲『第 75 回衆議院本会議』第 2 号、1975 年 1 月 24 日。同様の見解として、1968} 年8 月 21 日、大阪商工会議所にて行った「アジアとともに繁栄」と題した講演における、安保条約は、戦争のために結んでいるのではなく、戦争を防ぐための条約であり、戦争の抑止力としての安保条約を評価する、との発言が挙げられる。また、日本の少ない防衛力に対して、アメリカの戦争抑止力でそれを補うということは、日本の安全保障政策としては、賢明であると信じる、とも言及している（大江可之編著、前掲『元総理三木武夫議員五十年史』、483～484 ページ）。 14_{中村慶一郎、前掲『三木政権・747 日』、82・90・95 ページ；「三木武夫論」『朝日ジ}

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政権を維持するために、現実的な政策、つまり、外交・安全保障問

題であれば、タカ派が志向する政策（具体的には、日米防衛協力、

靖国神社の参拝〔個人の資格ではあるものの、首相としては初の参

拝〕、韓国条項の再確認、日韓閣僚会議の再開、日台空路の再開、日

中平和友好条約の交渉中断等）を推進したのである。三木は、政権

運営のために、自らの主張を抑える必要を十分に理解していたので

あった。

次に、与党内での三木首相の立場について考察する。前述の通り、

三木政権の自民党内での基盤は弱いものであった。そもそも、三木

派は数で言えば、自民党内で

5 番目の勢力であり、首相指名に際し

ても、総裁選挙という形ではなく、椎名悦三郎副総裁の指名裁定と

いう形で行われたことより、党内では三木首相の就任を意外に受け

止める声が多かったと言う。このことより、三木政権は、党内をま

とめることが容易ではなく、また、国会運営の面でも大変苦しんだ

15

_。約

_{2 年続いた三木政権では、2 度に渡る「三木おろし」と呼ばれ}

る倒閣運動が自民党内で起こった。

2 回目の 1976 年後半における動

きでは、反主流

6 派（田中派、大平派、福田派、船田派、水田派、

椎名派）が中心となり、挙党体制確立協議会（挙党協）を形成し、

三木に退陣要求を突き付けた

16

_{。三木はこれに抵抗したが、}

_{1976 年}

12 月 5 日の衆議院において、自民党は大敗し、結党以来、初めて公

認候補だけでは過半数に届かない議席数（

249 議席）しか得られない

という結果となったことを受けて辞任した

17

_{。つまり、政権を通じて}

ャーナル』16 巻 50 号（1974 年 12 月）、11 ページ。 15_{中村慶一郎、前掲『三木政権・747 日』、58 ページ；北岡伸一『自民党』読売新聞社} （1995 年）、157～160 ページ。 16_{北岡伸一、前掲『自民党』、167～169 ページ。} 17_{石川真澄・山口二郎『戦後政治史』岩波書店（2010 年）、132～134・243 ページ。}

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自民党内における首相の立場は弱いものであったと言えよう。

三三木政権と NPT 批准問題

このようにリベラルの思想を持っていた三木が、政権担当時に力

を入れて取り組んだのが

NPT 批准問題であった。そもそも日本が

NPT 条約を締結したのは、三木政権成立前の 1970 年 2 月のことであ

る。しかし、その後、批准に向けて、国内での合意を達成すること

が困難な状況が続き、批准は大幅に遅れていた

18

_{。しかし、}

_{1974 年 7}

月に木村俊夫が外相となり、

NPT の早期批准に向けて努力するとの

言明を行った頃より、批准への動きが現実のものとなり、その後成

立した三木政権において、その動きが本格化した。三木は、政権成

立後、初の通常国会（第

75 回）に臨むに当たり、施政方針演説にて、

「いわゆる核拡散防止条約については、原子力の平和利用につきそ

の査察が西欧などと平等に行われることなどの条件が満たされた上

で、批准のための手続を進める考えであります」とし、

NPT 批准を

進めるとの言及を行なった

19

_{。この時点で考えられていたのは、1975}

年

4 月の NPT 見直し会議（NPT Review Conference）までに批准をす

18_{この辺りの経緯については、黒崎輝『核兵器と日米関係: アメリカの核不拡散外交と} 日本の選択1960-1976』有志舎（2006 年）、第 6 章を参照。 19_{『第 75 回衆議院本会議』第 2 号、1975 年 1 月 24 日、国会会議録検索システム。同} 日の宮澤喜一外相の演説においても、同様の言及が見られる（「世界における核拡散への動きを憂慮する政府といたしましては、核拡散防止のための国際的な努力に、積極的に協力する所存でございます。核兵器不拡散条約については、従来の方針どおり、原子力の平和利用の分野において、他の締約国との実質的平等性を確保するため、国際原子力機関との間の保障措置協定締結のための予備交渉を進めるべく、ただいま所要の準備を整えております。この交渉の終結を待って、国民の支持を得て、できるだけ速やかに、本条約の批准につき国会の承認を求めたいと考えております」〔同上〕）。

(9)

るということであり、

1975 年 1 月以降、それに向けた努力が具体的

に展開されるに至った

20

_{。自民党内部に存在した}

_{NPT 批准への反対}

派は、批准に賛成する条件として、核エネルギーの平和利用におい

て、日本が西欧等と平等な取り扱いを受けること、核軍縮の進展、

（NPT 批准後の）日本の安全保障の確約、を挙げていた

21

_。

1975 年 2 月には、IAEA（国際原子力機関）との間でセーフガード

（保障措置）に関する合意を取り付けたことで、この批准のための

条件の一つ（核エネルギーの平和利用において、日本が西欧等と平

等な取り扱いを受けること）が満たされることとなった。そこで残

る条件は、核軍縮の進展、そして（

NPT 批准後の）日本の安全保障

の確約ということになった。政府は、

NPT 批准に向けて、自民党内

の反対派を説得する行動を本格化させたが

22

_{、反対派は特に、（}

_NPT

20_{“The Nuclear Non-Proliferation Treaty,” RG 59 Bureau of East Asian and Pacific Affairs,}

Office of Japanese Affairs, Subject Files, 1960-75, Box 10, National Archives II, College Park, Maryland (以下、NARA).

21_{すなわち反対派は、NPT を批准すれば、核エネルギーの平和利用において、日本が} 西欧等と平等な取り扱いを受けることができなくなる可能性があること、NPT は一部の国に核保有を認めるものであり核軍拡が進む可能性があること、そして、NPT を批准することにより核開発の可能性が絶たれ、米国の核の傘に完全に依存する状況になることを危惧しており、それが故にNPT 批准に反対していたのであった。ちなみに、この3 条件は、NPT を調印した際（1970 年 2 月）、日本政府が示したものであった（American Embassy Tokyo to Secretary of State, “LDP Opposition to NPT Ratification: Political Dynamics,” March 5, 1975, RG 59, Central Foreign Policy Files, the National Archives Access to Archival Databases (以下、CFPF, AAD);『朝日新聞（夕刊）』 1975 年 1 月 31 日、朝日新聞記事データベース聞蔵 II ビジュアル、 http://database.asahi.com/library2/main/top.php〔以下省略〕）。 22_{例えば、2 月 13 日には、外務省の東郷文彦事務次官らが自民党の中曽根康弘幹事長、} 松野頼三政調会長を、また、有田圭輔外務審議官らが椎名副総裁を訪ね、説得に当たった（『朝日新聞（朝刊）』1975 年 2 月 14 日、前掲データベース）。19 日には、三木首相が、有田喜一安保調査会長、北沢直吉外交調査会長、坂本三十次外交部長と協議した一方（『朝日新聞（夕刊）』1975 年 2 月 19 日）、宮澤外相は中曽根幹事長と

(10)

批准後の）日本の安全保障の確約という条件を重視し、次のような

考えを主張した

23

_{。NPT の期限は 20 年だが、その間に日米安保条約}

が解消され、日本が米国の核の傘に頼ることができない状況が出現

する可能性がない訳ではない（これは、日本が米国に「捨てられる」

可能性への憂慮だと捉えられる）。よって、日本が

NPT を批准しな

いことこそが、核の脅威に対する抑止となり、安保条約なしで日本

が安全保障を達成するための唯一の手段となり得る筈だと考える。

もし、三木政権が、

NPT を批准するのであれば、このような懸念、

つまり「捨てられる恐怖」を解消するだけの確約が必要だというこ

とであった。反対派は、この確約の具体的な内容として、米国政府

が日米安保条約を

NPT 批准後 20 年間継続するとの確約を、日本政

府に対して行なうというものを考えていた

24

_{。これに対して、外務省}

会談し、早期批准に向けての協力を要請した（『朝日新聞（朝刊）』1975 年 2 月 20 日、前掲データベース）。三木首相は 24 日の自民党役員会においても、できるだけ早い時期の批准の必要性を強調し、党側の協力を要請した（『朝日新聞（朝刊）』1975 年 2 月 25 日、前掲データベース）。外務省は、反対派を説得する上での論拠を示した文書（「国際情勢の長期展望と核拡散防止条約批准問題」）をまとめ、自民党側に提出するという行動にも出た（『朝日新聞（朝刊）』1975 年 2 月 27 日、3 月 15 日、前掲データベース）。 23_{例えば、2 月 8 日に行なわれた自民党外交、安全保障関係の調査会・部会の合同会議} では、源田実議員を中心とする反対派が、NPT を批准することで、将来的に日本が核兵器を持つという選択肢を放棄することに由来する安全保障上の問題点について強く主張した（American Embassy Tokyo to Secretary of State, “NPT Ratification Prospects DIM,” February 11, 1975, RG59, CFPF, AAD;『朝日新聞（夕刊）』1975 年 2 月 8 日、前掲データベース）。また、反対派の北沢直吉議員らは、在日米国大使との会談にて、この（NPT 批准後の）日本の安全保障の確約という条件と比べると、それ以外の条件は、「取るに足りないもの」だとの見方を示した（American Embassy Tokyo to Secretary of State, “LDP Opposition to NPT Ratification: Political Dynamics,”）。

24_{反対派は、外務省の提案（日米安保条約が解消された場合には、NPT への方針を再}

(11)

をはじめとする政府側は、日本の安全は日米安保条約によって十分

保障されており、将来的にも、米国は（日本を含む）自由世界の安

全保障に対して必要な措置を取るはずだとの立場に立ち、この時点

では、米国政府との安全保障関係の再確認もしくはそれに関する米

国政府の表向きの言明を求めることには反対するとの立場を取った

25

_{。その代わり、非核保有国の安全を保障するための措置を取るよ}

う、

4 月の再検討会議にて提言するとの案を示した

26

_{。この案は、核}

を保有しない

NPT 批准国が、ある核保有国から攻撃を受けた場合

に、国連安保理が行動を取るという内容の共同声明を米英ソに出さ

せるという案であった。これに対して反対派は、たとえこのような

声明を出させることに成功したとしても、核保有国は拒否権を持っ

ているために、いざという時に国連安保理が機能しない可能性もあ

るので、声明には意味がないとの否定的な見解を持っていた

27

_。

四自民党内部におけるコンセンサス形成

1975 年 3 月に入ると、自民党内部で NPT 批准に向けたコンセンサ

スを形成するための会合が開かれた。それは、外交部会、科学技術

部会、外交調査会、安全保障調査会、資源エネルギー対策調査会と

いった

5 つの関係部会・調査会が参加して開催されたものであり、3

月

14 日に行なわれた

28

_{。この会合では、宮澤外相が「国際情勢の長}

25_{American Embassy Tokyo to Secretary of State, “GOJ NPT Ratification Plans,” March 12,}

1975, RG 59, CFPF, AAD; American Embassy Tokyo to Secretary of State, “Japan: NPT Ratification,” March 17, 1975, RG 59, CFPF, AAD.

26_{『朝日新聞（朝刊）』1975 年 2 月 28 日、前掲データベース。}

27_{American Embassy Tokyo to Secretary of State, “LDP Opposition to NPT Ratification:}

Political Dynamics,” ;『朝日新聞（夕刊）』1975 年 2 月 8 日、前掲データベース。

28_{『朝日新聞（朝刊）』1975 年 3 月 15 日、前掲データベース。3 月 4 日の時点で、1975}

(12)

期展望と核拡散防止条約批准問題」と題する外務省見解を提出する

等、政府側が早期批准の必要性を訴えた。これに対して、自民党の

反対派は、

NPT 批准のための条件として挙げた核軍縮の進展、そし

て（

NPT 批准後の）日本の安全保障の確約、が未だに満たされてお

らず、批准を行えば日本の安全保障上問題が発生する、との強硬姿

勢を崩さなかった。これは自民党内での三木の弱い立場を見越して

のものだったと考えられる。ただし、外務省の数原孝憲軍縮課長が

ホッジソン（

James D. Hodgson）駐日米国大使に伝えたところによる

と、核軍縮の進展という条件に関しては、この会合を通じて問題の

ない状態となり、残るは（

NPT 批准後の）日本の安全保障の確約と

いう条件のみとなった

29

_。

この日本の安全保障の確約という条件に関する自民党内での議論

の詳細については、

3 月 18 日に行なわれた宮澤外相とホッジソン大

使との会談記録より伺える

30

_{。宮澤外相は、訪米前のこの時期にホッ}

ジソン大使と会談し、NPT 批准の見込みやこの件に関する自民党内

部の議論について明らかにした。宮澤によれば、政府は、自民党内

部の反対派を説得するために最大限の努力を行っており、あと数週

間もすれば

NPT 批准法案を国会に提出できるとのことであった。た

だし、自民党内の反対派は、三木首相が、米国との安全保障上の関

係を維持することに関して曖昧な態度を取ってきたことを批判して

批准問題へのコンセンサスを形成するということが考えられていた（American Embassy Tokyo to Secretary of State, “LDP Begins Study of NPT Ratification,” March 7, 1975, RG 59, CFPF, AAD）ことより、この時期（14 日）にコンセンサス形成のための会合が開かれた。

29_{“Japan: NPT Ratification,”.}

30_{American Embassy Tokyo to Secretary of State, “Foreign Minister on NPT,” March 22,}

(13)

おり、

NPT 批准の条件として、日米安全保障関係を強化すること、

そして、米国による日本防衛への確約を得ることを挙げた。宮澤は、

日本政府としては、反対派が主張するように米国からの確約を得る

という方策を取るか、もしくは、多国間（核保有国）で非核保有国

に対する安全保障を確約するという内容の声明を出させるという方

策を取るか、まだ決定していないとしつつも、ホッジソンに対して、

三木首相が夏にフォード（

Gerald R. Ford）米大統領と会談を行う際

に、米国側から、この件に関する何かしらの確約があれば望ましい

との見解を示した。また、このような米国側からの確約が可能だと

いうことを予め米国側から約束してもらえると助かるとも言及し

た。このことより、日本政府としては、

3 月のこの時期までに、反対

派の主張する日米安全保障関係の強化、そして、米国による日本防

衛への確約といった条件を受け入れる方向へと動いていたことが分

かる。この理由としては、この時期、インドシナ半島にて共産勢力

が勝利しつつあるという情勢を受けたことにより、反対派が、米国

の長期的な安全保障上のコミットメントを再確認するまで

NPT を批

准すべきではないとの主張を、より強く行なうようになったことが

あると推測できる

31

_{。さらに、自民党内の議論では、NPT 批准の問題}

と絡めて、非核三原則、特に

3 つ目の持ち込ませず、という原則が

取り上げられ、反対派は、核の脅威もしくは攻撃より日本を効果的

に守るためにも、米国の核兵器を日本に持ち込むことができるよう

31_{American Embassy Tokyo to Secretary of State, “Japanese View: Denouement in}

Indochina?,” March 26, 1975, RG 59, CFPF, AAD. 反対派は、南ベトナムで支持してきたサイゴン政権が崩壊寸前の状態になっているのに、米国は何の有効な手も差し伸べずに見殺しにしているではないかとして、米国の同盟国に対するコミットメントに不安を感じるとの主張を行なった（『朝日新聞（朝刊）』1975 年 4 月 25 日、前掲データベース）。

(14)

にするべきだと主張した

32

_{。これに関して宮澤は、反対派の意見に否}

定的な見解を示し、非核三原則を変更することは不可能だとの考え

を示した。

宮澤外相の訪米前に、自民党では、再び三度に渡る会合を開き（

3 月

28 日、4 月 7 日、9 日）、NPT 批准の問題について協議した。そこ

での論議は、

（

NPT 批准後の）日本の安全保障の確約という条件に集

中したが、結論は出なかった。ただし、宮澤外相が訪米する際に、

米国側に対して、日米安全保障体制の再確認を求めるべきとの意見

が強く出されたため

33

_、

_{4 月 7 日の会合後に、北沢直吉外交調査会長、}

有田喜一安保調査会長、そして坂本三十次外交部会長が宮澤外相に

その旨申し入れた

34

_{。これに対して、宮澤外相は、党内の意見を踏ま}

えて米国側と協議するとの約束を行なった。また、

8 日から 9 日にか

けて行なわれた自民党幹部への根回しの結果、

9 日の会合では、NPT

について、①日米安保体制の長期堅持と日本防衛義務を米国に再確

認する、②政府は防衛、安全保障についての国内体制の確立をはか

る、③原子力平和利用のための施設や予算措置を充実させるとの三

条件が満たされれば、国会での批准・承認を了承するとの方針が決

定された

35

_{。この会合後、北沢外交調査会長、有田安保調査会長が三}

木首相と会談し、この決定を伝えるとともに、政府が決定された三

条件を満たす努力をするよう要請した。この三条件のうち、

「①日米

32_{非核三原則の変更に関する自民党反対派の主張については、}_{『朝日新聞（朝刊）}_』₁₉₇₅ 年3 月 17 日。

33_{American Embassy Tokyo to Secretary of State, “Miyazawa Visit: Agenda,” April 2, 1975,}

RG 59, CFPF, AAD; American Embassy Tokyo to Secretary of State, “Miyazawa Visit: Discussion of NPT,” April 3, 1975, RG 59, CFPF, AAD;『朝日新聞（朝刊）』1975 年 3 月 29 日・4 月 8 日、前掲データベース。

34_{『朝日新聞（朝刊）』1975 年 4 月 8 日、前掲データベース。} 35_{『朝日新聞（朝刊）』1975 年 4 月 10 日、前掲データベース。}

(15)

安保体制の長期堅持と日本防衛義務を米国に再確認する」について

は、来たる宮澤外相の訪米時のみならず、その後に計画されていた

首相訪米の際にも行うよう要請した。特に、三木首相訪米時には、

過去の共同声明（佐藤＝ニクソン間、そして田中＝ニクソン間）に

あったものよりもより強い表現での再確認を得られるよう求めたと

される

36

_{。また、②の条件、「政府は防衛、安全保障についての国内}

体制の確立をはかる」

、については、自民党内での議論の中で、防衛、

安全保障分野での国内体制が不十分であることが指摘されたことを

受けて、三木内閣がこの問題に真剣に取り組むべきだとの要請がな

された。

五宮澤・キッシンジャー会談とその後の動き

宮澤外相とキッシンジャー（

Henry Kissinger）米国務長官との間の

会談は、

4 月 11 日に行なわれた。そこで、宮澤外相は、NPT の取り

扱いを巡り、自民党内で日本の安全保障に関する懸念が出ているこ

とを説明した上で、米国側の日本防衛への確約を求めた。会談の結

果、両者の間で、①日米安保条約を引き続き維持することが互いの

36_{American Embassy Tokyo to Secretary of State, “Fonoff Scenario for NPT Ratification,”}

April 8, 1975, RG 59, CFPF, AAD.実際にこの要請は概ね受け入れられたと考えられる。1975 年 8 月に行われた三木訪米時の日米共同声明（1975 年 8 月 6 日）ではないものの、その後に出された日米共同新聞発表（同日）において、米国の拡大核抑止及び日本防衛コミットメントへの言及が明確になされた（「両者は、さらに、米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。これに関連して、大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があつた場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」〔「日米共同新聞発表（三木内閣総理大臣、フォード大統領）」データベース『世界と日本』、http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/ texts/JPUS/19750806.O1J.html〕）。このような言及は、それ以前の佐藤＝ニクソン間、そして田中＝ニクソン間の日米共同声明にはないものであった。

(16)

長期的利益になること、 ②米国は日本への攻撃に対する核抑止力を

持つということ、③米国は、日本に対する核兵力もしくは通常兵力

による武力攻撃があった場合、日本を防衛する条約上の義務を重視

し、また、日本も安保条約に伴う義務を引き続き履行するというこ

と、について意見の一致をみた

37

_。

宮澤外相が、日米安保体制の長期堅持と日本防衛義務について、

米国の再確認を得ることができたことを受けて、

14 日に北沢外交調

査会長、そして有田安保調査会長は宮澤外相と会談し、米国の再確

認を評価するという見解を伝えた

38

_。

_{18 日には、再び自民党にて、}

外交、安全保障調査会と関係部会の合同会議が開かれ、批准に向け

て承認案件を国会に提出するとの結論を出すことが試みられた。し

かし、依然として、批准への慎重論が強硬に主張されたため、関係

調査会・部会の正副会長会議に、批准問題の取り扱いを任せるとい

うことになった

39

_{。正副会長会議は、}

_{22 日に行なわれ、政府に対し}

て、六項目の要望事項（ ①核拡散防止条約体制強化の推進、②日米

安保体制の強化、③わが国安全保障体制の強化、④非核兵器国の安

全保障の確保、⑤核軍縮の推進、⑥原子力平和利用の促進）を合わ

せる形で、NPT 批准のための承認案件を今国会に提出するというこ

とで一致した

40

_。また、

_{23 日の政調審議会においても同様の主旨で}

了承されたが、その後に行なわれた総務会では、六項目の要望事項

について、政府が実行する保証がないとの反対が相次ぎ、その取り

37_{American Embassy Tokyo to Secretary of State, “Miyazawa Meeting with Secretary,” April}

16, 1975, RG 59, CFPF, AAD;『朝日新聞（夕刊）』1975 年 4 月 12 日、前掲データベース。

38_{『朝日新聞（朝刊）』1975 年 4 月 15 日、前掲データベース。} 39_{『朝日新聞（朝刊）』1975 年 4 月 19 日、前掲データベース。} 40_{『朝日新聞（朝刊）』1975 年 4 月 23 日、前掲データベース。}

(17)

扱いは党三役預かりとのことになった

41

_{。反対派が重視したのは、六}

項目のうち、 ②日米安保体制の強化、そして③わが国安全保障体制

の強化、であり、具体的措置としては、非核三原則のうち「持ち込

ませず」を弾力的に運用すべきとの内容や、国防会議の運用の改善、

そして、日米間に安保条約に基づく常設の専門家委員会を設置する

こと等が挙げられた。ちなみに、この専門家委員会設置の構想は、

以前より自民党内に存在した軍事委員会設置構想と同様のものであ

り

42

_{、その委員会において、日米共同計画を作成することが想定され}

ていたと受け取れる。つまり、公式化された形で共同計画作成を行

なうということであり、反対派は、それを

NPT 批准の条件の一つと

して考えていたということになる。

23 日の総務会での議論を受けて

行なわれた

24 日の党三役会議では、25 日の定例総務会で議論した上

で意見を取りまとめるとの決定を行なった

43

_{。総務会では、}

_{6 項目の}

要望事項の実現に政府が努力すること、国会審議の過程で党三役と

政府が最終処理について協議すること等の留保条件をつける形で、

NPT 批准承認案件を国会に提出することが決定された

44

_{。総務会に参}

加していた宮澤外相は、党側が示した

6 項目の要望事項について、

実現に努力するとの確約を行なった

45

_{。これを受けて、日本政府は、}

41_{『朝日新聞（朝刊）』1975 年 4 月 24 日、前掲データベース。} 42_{この軍事委員会設置構想とは、安保条約の規定（第 4 条）に基づき「日米防衛合同} 委員会」を設置するというものである。それにより、「共同防衛計画のほか、防衛関係情報の交換、共同防衛訓練の実施なども円滑に実施できるようになり、わが国の戦争抑制力を飛躍的に増大することになろう」とのことであった（自民党安全保障調査会「我が国の安全保障に関する中間報告」（1966 年 6 月 22 日）；坂田道太関係文書〔坂田家所蔵〕）。 43_{『朝日新聞（夕刊）』1975 年 4 月 24 日、前掲データベース。} 44_{『朝日新聞（夕刊）』1975 年 4 月 25 日、前掲データベース。} 45_{『朝日新聞（朝刊）』1975 年 4 月 26 日、前掲データベース。}

(18)

同日（

4 月 25 日）、NPT 批准承認案を国会に提出するに至ったので

あった

46

_。

六日米防衛協力公式化の背景要因としての

NPT 批准

このような状況の中、日本政府は、

1975 年春頃より自衛隊と米軍

との間で秘密裏に実施されていた共同計画策定を公式化するべく動

き始めた。具体的には、

1975 年 3 月 8 日の参議院予算委員会におい

て、社会党の上田哲議員がシーレーン防衛をめぐる日米間の秘密協

定が存在するのではないかとの質問を行ったことを契機として行な

われた

47

_{。坂田防衛庁長官は、約}

_{1 ヶ月後（4 月 2 日）の同委員会に}

て、上田議員の質問を「逆手に取る」形で、有事計画策定の必要性

を公の場で明らかにした。すなわち、上田議員の言う日米軍事秘密

協定の存在を否定した上で、本来そのような役割分担についての取

り決めが必要であり、今後、シュレシンジャー（

James R. Schlesinger）

国防長官とこの問題を話し合うと言明したのであった

48

_{。ちなみに、}

この坂田の行動は、日米

2 国間有事計画に対して公に政治的承認を

行なうための布石として、三木首相・宮澤外相・坂田防衛庁長官と

の間で注意深く調整されたものであり、首相レベルの承認が既に存

在していた

49

_。

46_{ちなみに、この後の国会での議論は紛糾し、結局、国会での批准承認手続きが終了} したのは翌年（1976 年）の 5 月 24 日であった。その後、日本政府が 6 月 8 日に批准手続きを完了し、日本は正式なNPT 締約国となった。 47_{『第 75 回参議院予算委員会』第 5 号、1975 年 3 月 8 日、国会会議録検索システム。} 48_{『第 75 回参議院予算委員会』第 21 号、1975 年 4 月 2 日、国会会議録検索システム。} 49_{COMUS Japan to CINCPAC, “Bilateral Planning,” April 16, 1975, Japan Jan-Apr 1975 File,}

Box 351, Chief of Naval Operations Immediate Office Files, 1946 to the Present, Operational Archives Branch, Naval History and Heritage Command, Washington, D.C. (以下、CNOIOF, NHHC).

(19)

この時期に白川元春統合幕僚会議議長が在日米軍司令官に伝えた

情報によると、以上の日本側の動きの背景には、この時期に行われ

ていた

NPT 論議や東南アジア情勢を受けて、日本政府、特に防衛庁

が、有事の際の米軍来援へのコミットメントを確実にする必要があ

るとの認識を高めたことがあるとのことであった

50

_。

また、ホッジソン駐日米国大使も、

6 月 25 日付の国務長官宛文書

にてこの背景を分析している

51

_{。それによると、この時期に、インド}

シナで共産主義者が勝利したことと、三木政権が

NPT 批准に全力を

挙げたことが偶然一致したことは、坂田にチャンスをもたらした。

これにより、保守主義者の一部（これは自民党右派を指していると

考えられる）が、米国の核の傘の信頼性への懸念を公にし始め、日

本への米国の防衛コミットメントの明白な確認を求める活発な活動

を開始したからであった

52

_{。また、左派勢力やメディアの批判も、以}

前と比較すると著しく少なくなった。坂田は、この時宜を捉えて、

安保条約下でのより確固とした防衛分担枠組みについて議論するこ

と、日本の防衛体制一般をよりよく検討することの望ましさを主張

したとの見立てであった。

さらに、1975 年 8 月の日米首脳会談に向けて日本政府部内で作成

された文書にも

NPT 批准問題との関連を指摘する同様の内容が見ら

50_{COMUS Japan to CINCPAC, “Bilateral Planning,” April 5, 1975, Japan Jan-Apr 1975 File,}

Box 351, CNOIOF, NHHC.

51_{American Embassy Tokyo to Secretary of State, “Background of Current Japanese Defense}

Debate,” June 25, 1975, Japan May-Aug 1975 File, Box 351, CNOIOF, NHHC.

52_{大使は、6 月 24 日付文書の中でも、日米防衛協力を進める坂田の重要な目的の一つ}

として、日米安保条約を履行する枠組みを形成することで、NPT 批准に反対している自民党右派の賛成を得ること、を挙げている点も重要であるとの指摘を行なっている（The National Security Archive, ed., Japan and the United States: Diplomatic, Security,

(20)

れる。これは、各省庁が会談で取り上げるべき内容を内閣調査室に

提出し、それらを取りまとめた「内閣調査室質問希望事項」と題す

る文書であるが、その「防衛」項目に、日本の防衛について「坂田

長官の努力もあり、国内各方面で従来に比し格段と具体的建設的な

検討がなされるに至っている」との指摘がある。これは、日米防衛

協力に関する検討を指していると考えられるが、その背景には、

「日

本国内において、インドシナ以後、危機感といえないまでも、相当

程度の不安感が抱かれていること」

、そして「近い将来批准を予定し

ている核兵器不拡散条約にも関連して生起した」とのことであっ

た。

「防衛」項目は、主に防衛庁の考えが反映されたものだと考えら

れるので、このような考えが防衛庁内に存在していたことを伺わせ

るものである

53

_。

以上より、共同計画策定の公式化に日本側が動き出した背景に、

NPT 批准問題があったことが示されよう。

七おわりに

以上の議論より分かることは、何故、ハト派の三木政権において、

共同計画策定の公式化の問題が進展したのか、ということである。

すなわち、三木政権の大きな政策課題は、NPT 批准であったが、こ

れに反対する勢力が自民党内に存在していた（自民党右派）。彼ら

は、批准に協力する条件の一つとして、日米安保体制の充実を挙げ

た。これに対応するための方策の一つが、共同計画策定の公式化だ

ったという訳である。つまり、三木政権は、

NPT 批准という目標を

達成するために、共同計画策定の公式化を進めるインセンティブを

持ち、それを実施したのであった。その背景には、三木政権の自民

53_{三木武夫関係文書、2003-01-05、明治大学図書館史資料センター。}

(21)

党内での立場の弱さがあった。三木は、基本的には自らの持つリベ

ラルな思想を基に、政治的な行動を取ったが、政権を取った後には、

自民党内の支持を得るために、現実的な政策を選択することもまま

あった。つまり、党内基盤の弱い三木政権を維持するために、現実

的な政策、つまり、外交・安全保障問題であれば、タカ派が志向す

る政策を推進したのである。よって、三木は、当初、必ずしも共同

防衛の実質化に積極的な立場を取っていた訳ではないが、政権維持

のために、共同防衛の実質化に積極的な立場を取るタカ派と協力す

る必要を認識し、この問題を進めたのであった。特に、タカ派は、

三木が進めようとする

NPT 批准問題に取り組む上で、日米安保体制

の強化を求めた。これを受け入れたことが、共同計画策定の公式化

に結び付いたと言えるのである。その意味で、日本国内において、

共同計画策定の公式化を行うことが可能になった背景として、

NPT

批准問題を巡る自民党内政治が極めて重要な役割を果たしたことが

指摘できよう。

（寄稿：2018 年 5 月 5 日、採用：2018 年 8 月 29 日）

(22)

美日防衛合作正式化與核武禁擴條約

（

NPT）批准問題

板

山真弓

（東京大學社會科學研究所博士後研究員）

【摘要】

本文為了探究近年來明顯深化的美日防衛合作之源由，針對

1978

年制定「美日防衛合作指針」所形成的背景因素，特別是日本方面的

因素進行考察。尤其，將佐以新近公開的美日兩國第一手史料加以證

實之方式，並在此背景下針對既有研究所忽略，核武禁擴條約（NPT）

批准相關問題中，自民黨黨內政治是否扮演了重要作用為命題，進行

討論。換言之，批准核武禁擴條約（

NPT）為三木武夫政權任內的重

要政策議題，但是反對勢力在自民黨內存在（自民黨右派）他們列舉

提出加強美日安保體制，以此作為合作配合批准的條件之一。而政權

基礎薄弱的三木，為了因應前述條件的策略之一就是，將在此之前日

本自衛隊與美軍之間非公開秘密進行策定的共同計劃予以正式公開

化。這也致使最終產出制定「指針」的結果。

關鍵字：美日關係、美日防衛合作、核武禁擴條約（NPT）、同盟

(23)

Development of the U.S.–Japan Defense

Cooperation and Ratification of NPT

Mayumi Itayama

Post-doctoral Fellow, Institute of Social Science, University of Tokyo

【

Abstract】

This paper explores the origins of the deepening U.S.–Japan defense

cooperation in recent years by discussing the events that led to the

formulation of the “Guidelines for the U.S.–Japan Defense Cooperation” in

1978. Newly disclosed first-hand U.S. and Japanese government materials

show the background of formulating the “Guidelines,” which has been

overlooked in existing research. These new findings revealed that the internal

LDP (Liberal Democratic Party) politics over the issue of NPT (Non-

Proliferation Treaty) ratification played an important role in the formulation

of the “Guidelines.” Although the NPT ratification was an important policy

issue for the Miki administration, the LDP right wing was against it and cited

the enhancement of the U.S.–Japan security arrangement as one of the

conditions for cooperation with ratification. Due to the foundation of Miki’s

regime being weak, he had no choice but to accept it, which led to him going

public on the combined military planning between the U.S. forces and Japan

Self Defense Forces. This event was significant because the planning had

been carried out secretly since the 1950s. All of these events culminated

together ultimately led to the formulation of the “Guidelines in 1978.”

Keywords: U.S-Japan relationship, U.S.-Japan defense cooperation, NPT,

(24)

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日米防衛協力の公式化と NPT 批准問題