両岸自由貿易化における台湾中小企業の発展モデルにかかる分析兩岸自由貿易趨勢下之台灣中小企業發展模式分析

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両岸自由貿易化における台湾中小企業

の発展モデルにかかる分析

魏

聰哲

（中華経済研究院第三研究所アシスタントリサーチフェロー）

呉

_{淑妍}

（中華経済研究院第二研究所アシスタントリサーチフェロー）

【要約】

1980 年代以降、台湾中小企業の総売上額や輸出額等、経営指標となる業績は徐々に大企業に追い越され、市場開拓能力は衰退の趨勢を呈した。両岸ECFA（両岸経済協力枠組み協議）の締結後、関税減免の問題以外に、原産地規則等の非関税障壁も発生し、異なる産業環境にある中小企業に、様々な衝撃やビジネスチャンスがもたらされることは必至となった。本稿では、両岸自由貿易化にある中小の製造業の発展モデルを検討することで、台湾の中小企業の市場開拓能力向上にかかる可能なチャンネルを模索する。産業別の分析結果から、ECFA へ対応するための台湾の中小企業の発展戦略には、（1）クラスター効果及び調和共創モデルを通じた高付加価値化の目標を達成する、（2）「マルチコアの組立親工場によって多数の衛星工場を呼び込む」戦略連盟モデル、（3）上述の二つの戦略によって、海外の主要技術メーカーの台湾投資を誘致し、ECFA の非関税措置制限を突破する、の3 点があることが明らかになった。キーワード：中小企業、ECFA（両岸経済協力枠組み協議）、市場開拓、高付加価値、クラスターの共創

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一はじめに

台湾の中小企業1は台湾の経済発展過程において、常に重要な役割を担ってきた。中小企業白書の統計資料によると、2010 年における台湾の中小企業数は124.7 万社に達し、全国の企業総数の 97.68%を占めている。また従業員の雇用者数も819.1 万人と、全国の就業者の 78.06%となっており、中小企業がかなりの就職口を提供し、台湾経済発展の重要な根幹であることを示している。台湾の中小企業は、1960 年代以降、海外からオーダーされる輸出加工市場を積極的に開拓し、台湾経済の躍進を支える最大の功績を果たすと同時に、国際市場を開拓する営業力と高度な製造力を練磨してきた。しかし、歴年の中小企業白書の統計資料から、中小企業者数は1982 年の 70.2 万社から 2010 年には 124.7 万社へと増加したが、その売上額が企業の総売上額に占める割合は 1986 年の 40.28% から 2010 年には 29.55%に下落したことが分かる。輸出面では、中小企業の輸出額2が企業の総輸出額の占める割合は（輸出貢献度）は 1986 年の 66.37%3_から_{1997 年には 26.42%、2010 年には更に 16.16%}

1_{台湾の「中小企業認定標準」規定によると、製造業・建造業・鉱業及び土石採取業} は、実質収入額が8000 万元以下或いは従業員数が 200 人未満の場合、中小企業となる。その他産業は、前年の営業額が1 億元以下或いは経常従業員数が 100 人未満と規定している。中華經濟研究院『2011 中小企業白皮書』（台北：經濟部中小企業處、 2011 年）；同『2010 中小企業白皮書』（台北：經濟部中小企業處、2010 年）。 2_{中小企業の輸出額は、中小企業が直接海外に輸出した額を指す。すなわち直接輸出} 額。 3_{1997 年以前の中小企業の輸出額は、主に業績の良い貿易メーカーの輸出額を統計し、} 更に税関の輸出金額に照らし合わせて見積もり、米ドルで表示していた。1997 年以降の中小企業の輸出額は、財政資料センターのゼロ税率売上額によって統計し、台湾元で表示している。よって、本文のデータでは趨勢を描写するに留める。

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へ下落し、中小企業の輸出傾向（中小企業の輸出額／中小企業の売上額）も1997 年の 18.22%から 2010 年は 15.13%へと下落した。ここから、1980 年代の中盤以降、中小企業の総売上額及び輸出額等、経営指標の業績は徐々に大企業に追い越され、多くは大企業の下請け企業となり、直接市場を開拓する能力は衰退の趨勢を呈していることが分かる。更に、中小企業の産業別の輸出額占有率を見ると、製造業の占有率が最も高く、2007 年から 2009 年はそれぞれ、70.18%、 70.84%、65.91%となっており、引き続き海外市場を開拓しようとする台湾の中小企業の意気込みがうかがえ、中小の製造業が率先して開拓しなければならないことが分かる。このほか、台湾と中国の貿易総額は1998 年の 224.9 億米ドルから継続的に増加し、2010 年には 1207.8 億米ドルとなり、台湾の中国への輸出超過は1998 年の 142.6 億米ドルから 2010 年には 488.8 億米ドルへと膨れ上がった4_{。これは、両岸貿易が活発化し、台湾企業を主} とする両岸の産業チェーンの分業がますます顕著になったことを示している。ここ数年、域内では多国間、或いは二国間の自由貿易協

定（Free Trade Agreement、FTA）や包括的経済連携協定（Comprehensive

Economic Partnership Agreement、CEPA）といった地域経済統合の動きがあり、東アジア各国の貿易の主流となっており、台湾もこの趨

勢から逃れられないようである。2008 年以降、両岸ではこれに関係

する協議・交流のメカニズムを新たに始動し、6 回の「江陳会談」、

両岸架け橋プロジェクト（中国語名：搭橋專案）、及び産業標準化協議等を行った。なかでも第五回「江陳会談」で締結した「両岸経済協力枠組み協議」（Economic Cooperation Framework Agreement 、

4_{經濟部統計處經濟統計指標資料庫「表 C-12 我國對大陸地區貿易統計」、}

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ECFA）は、台湾が東アジアの地域経済統合に加わる上での重要な足がかりとなった。実際、当該枠組協議を基礎とし、両岸はアーリーハーベストリストやサービス貿易及び投資制限の開放といった関税減免や非関税障壁の撤廃等、実質的な協議を続けている。 ECFA 締結後、正式に始動した両岸自由貿易メカニズムの下で、両岸は各産業に対し関税減免及び非関税障壁撤廃等の面で、実質協議や交渉を行っており、それぞれの産業に異なる衝撃とビジネスチャンスがもたらされることは必至となった。特に市場開拓能力が比較的脆弱な中小の製造業にとっては、ECFA がもたらす地域経済新秩序の下で、衝撃に対処しビジネスチャンスをつかむ経営モデルを如何に発展させるかが重要な課題となる。本稿では、両岸自由貿易化の趨勢にある中小の製造業の発展モデルについて検討することで、台湾の中小企業の市場開拓能力の向上にかかる可能なチャンネルを模索する。以下では、まず ECFA に関する状況を整理し、次に ECFA アーリーハーベストリスト実施前後の同時期の産業の輸出額の変化を分析し、輸出額の変化と中小企業が同産業に占める割合との関連性を紐解き、ECFA アーリーハーベストの効果が中小企業に与え得る影響について初歩的な説明を行う。続いて、産業別の分析により、中小企業の ECFA 対応にかかる市場開拓モデルを検討し、最後に、戦略的及び政策的な結論と提案を示す。

二両岸経済協力枠組み協議（ECFA）が台湾の中小企

業に与え得る影響

グローバル化及び自由化の趨勢の下で、自由貿易協定（FTA）或いは自由貿易区の締結が各国主流の動きとなっており、東アジアもまた例外ではない。東アジア地域経済統合の趨勢に直面し、台湾は

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これに積極的に参与しなければ、経済的に周辺化される恐れがある。よって、馬英九総統は、両岸のコンビネーションによって地域経済統合に参与する戦略を打ち出し、2008 年より両岸協議を再開した。両岸は今日までに 6 回の江陳会議を開催し、15 の協定を締結し、1 つのコンセンサスを達成したのみならず、2010 年には両岸経済協力枠組み協議（ECFA）を締結し、これにより両岸経済の協力は新たなステージに入った。かつて台湾経済の躍進を支えた最大の功労者である中小企業は、 1980 年代中盤以降、総売上額や輸出額等、経営指標となる業績が徐々に大企業に追い越され、直接市場を開拓する能力は衰退の趨勢を呈した。ECFA の締結・発効後、中小企業は中国市場の関税引き下げによって価格競争力を高める可能性があるが、一方で、衰退した市場開拓能力のため、如何にして中国の同業者と中国市場及び台湾市場で渡り合うかとの懸念もある。本稿では、中小企業に対するECFA の影響を分析するにあたって、中小企業の中国市場への輸出状況に重点を置く。まず、台湾の経済全体に対する ECFA の影響に関する文献を示し、次いでアーリーハーベストリストにおいて、台湾と中国が比較的多項目開放している「機械類並びにこれらの部分品」（HS 84）について、中国のアーリーハーベスト品目リストの実施成果を分析し、台湾の「機械類並びにこれらの部分品」の輸出状況を見る。合わせて、HS コードに対応するであろう産業を列挙し、産業別に中小企業の含量（中小企業者数が総業者数に占める割合、及び中小企業の営業収入が総企業の営業収入に占める割合によって示す）を示す。そして、中国のアーリーハーベスト品目リストが中小企業の中国向け輸出に与え得る影響について初歩的な説明を加えるべく、HS コードに対応する産業の輸出成長率と各産業の中小企業の含量をリンクして検討する。以下の2

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節では ECFA の内包及び台湾の中小企業に与えうる ECFA の影響についてそれぞれ説明する。１ ECFA の内包両岸経済協力枠組み協議（ECFA）は文字通り一つの枠組み協議であり、全5 章、16 条、5 つの添付資料から構成されている。5 章はそれぞれ、第1 章「総則」、第 2 章「貿易と投資」、第 3 章「経済協力」、第4 章「アーリーハーベスト」、第 5 章「その他」で、より詳しく見ると、第1 章「総則」は、目標及び協力措置の規範、第 2 章「貿易と投資」は、貨物貿易・サービス貿易・投資に関する規範、第 3 章「経済協力」は、経済協力の内包、第 4 章「アーリーハーベスト」は、貨物貿易アーリーハーベスト、サービス貿易アーリーハーベストの実施規範、第 5 章「その他」は、例外、紛争解決、組織構造、文書書式、添付資料及び後続協議、修正・発効・中止等について規定している。5 つの添付資料はそれぞれ、「貨物貿易のアーリーハーベスト製品リスト及び関税引下げ手配」、「貨物貿易におけるアーリーハーベスト製品に適用される臨時原産地規則」、「貨物貿易のアーリーハーベスト製品に適用される双方セーフガード措置」、「サービス貿易におけるアーリーハーベスト部門及び開放措置」、「サービス貿易におけるアーリーハーベスト部門及び開放措置が適用されるサービス提供者の定義」となっている。 ECFA の三大目標から、ECFA は中台の経済貿易及び投資協力の促進と強化に重点を置いていることが分かる。即ち、中台の商品及びサービス貿易のさらなる自由化を促進して、公平にして透明、且つ迅速な投資及びその保障メカニズムを構築し、経済協力分野を拡大して、運営メカニズムを構築し、両岸の経済・貿易・投資の三大分野における交流を促進することである。以下では、貨物貿易のアー

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リーハーベストに着眼し、その実施状況を分析する。２ ECFA が台湾の中小企業に与え得る影響 (1) 台湾経済全体に対するECFA の影響中華経済研究院が行った両岸経済協力枠組み協議の影響に関する評価では、中台がそろってWTO に加盟し、農工製品の関税を引き下げ、ASEAN と中国、韓国、日本が FTA を締結すると仮定した場合、両岸 ECFA の締結による台湾経済全体に対する影響は下表の通りになると指摘した5_{。同報告の分析は、}_{2008 年 GTAP 第七版のデータベ} ースを用い、シュミレーションしたものである。表 1 の 4 パターンのシミュレーションから、資本が累積する動態的シミュレーションの効果は静態的ミュレーションの効果より概ね大きいことが分かる。これは静態的シミュレーションにおいては、両岸それぞれの元々の要素がすべて固定されるためであるが、動態的シミュレーションでは、追加投資を生産活動にあてることができ、メーカーの使える資本が増加するためである。このほか、貿易規制解除のシミュレーション効果もまた規制管制維持による効果を上回っており、貿易規制の解除が総体的な経済発展の一助になることを示している。

5_{中華經濟研究院『兩岸經濟合作架構協議之影響評估』（台北：經濟部、2009 年）。}

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表 1 両岸ECFA の締結が台湾経済全体に与える影響静態的シミュレーション動態的シミュレーション両岸貿易の規制工業部門輸入規制解除農工規制現状維持中国－工業部門輸入規制解除中国－農工規制現状維持両岸の関税引き下げパターン1：台湾の農製品の関税は引き下げないが、工業製品の関税はゼロ関税へ。中国の農工製品の関税もゼロ関税へ。パターン2：規制していない中台の農工製品の関税は全面的にゼロ関税へ。パターン3：台湾の農製品の関税は引き下げないが、工業製品の関税はゼロ関税へ。中国の農工製品の関税はゼロ関税へ。パターン4：規制していない中台の農工製品の関税は全面的にゼロ関税へ。 GDP（%） 0.28 0.24 1.72 1.65 総輸出量（%） 3.45 3.36 4.99 4.87 総輸入量（%） 6.01 5.91 7.07 6.95 貿易条件（%） 1.62 1.63 1.41 1.42 社会福祉 (百万米ドル) 4281.5 4291.6 7771 7710.9 貿易残高 (百万米ドル) 756 778.8 1779.4 1757.9 （出典）中華經濟研究院『兩岸經濟合作架構協議之影響評估』（台北：經濟部、2009 年）。 (2) アーリーハーベストリストの分析台湾が中国に開放したアーリーハーベストリストは合計 267 品目で、そのうち「化学工業並びにこれらの生産物」、及び「機械類並びにこれらの部分品」はそれぞれ 85 品目及び 66 品目を開放しており、産業別でみると、開放品目が最も多い二大産業である。一方、中国が台湾に開放したアーリーハーベストリストは合計539 品目で、そのうち、「紡織品並びにこれらの製品」、「機械類並びにこれらの部分品」はそれぞれ 106 品目及び 100 品目を開放し、産業別でみるとこれらが開放品目の最も多い産業となっている。そのうち、「機

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械類並びにこれらの部分品」は双方において開放品目が比較的多い産業であるが、アーリーハーベストリストで示した2009 年の輸入税によると、台湾の当該産業の平均値が3.5%であるのに対し、中国は 8.8%となっている。表 2 で示すように、台湾の減税措置では、1 年目にゼロ関税となる品目数は全体の 25%、2 年目には 94.7%、3 年目には全項目となる。一方、表 3 で示す中国の減税措置をみると、1 年目、2 年目、3 年目でそれぞれ、14%、94.4%、100%となっており、総体的にみると、表 4 で示す通り、2009 年の台湾のアーリーハーベストリストの平均輸入税率が4.2%であるのに対し、中国のアーリーハーベストの平均輸入税率は 9.5%となっている。よって、ECFA 実施後、台湾が中国のアーリーハーベスト品目における輸入によって得られる減税による価格変動の割合は中国のそれを大きく上回る。表 2 台湾のアーリーハーベスト品目の関税引き下げ手配アーリーハーベスト品目協議税率 2009 年輸入税率（%）品目数割合（%） 1 年目 2 年目 3 年目 0<X 2.5≦ 67 25.0 0 2.5<X 7.5≦ 186 69.7 2.5 0 X>7.5 14 5.3 5 2.5 0 （出典）經濟部國貿局『海峽兩岸經濟合作架構協議—協議文本及附件』（台北：經濟部、 2010 年）、http://www.ecfa.org.tw/RelatedDoc.aspx。

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表 3 中国のアーリーハーベスト品目の関税引き下げ手配アーリーハーベスト品目協議税率 2009 年輸入税率（%）項目数割合（%） 1 年目 2 年目 3 年目 0<X 5≦ 76 14.1 0 5<X 15≦ 433 80.3 5 0 X>5 30 5.6 10 5 0 （出典）經濟部國貿局『海峽兩岸經濟合作架構協議—協議文本及附件』（台北：經濟部、 2010 年）、http://www.ecfa.org.tw/RelatedDoc.aspx。表 4 台湾/中国のアーリーハーベスト品目リストの内訳 HS コードにおける産業名台湾側のアーリーハーベスト中国側のアーリーハーベスト商品の HS2 桁コード品目数 2009 年の平均輸入税率（%）商品の HS2 桁コード品目数 2009 年の平均輸入税率（%）動物、動物性生製品、植物性生製品 03-04, 06-09 18 13.3 鉱物性生製品 27 4 3.0 25, 27 7 7.0 化学工業並びにこれらの生産物 28-29, 32-35, 37-38 85 4.0 28-29, 32, 34- 35, 38 50 6.6 プラスチック並びにこれらの製品 39 16 3.6 39 44 7.5 ゴム並びにこれらの製品 40 3 8.3 40 8 15.3 皮革並びにこれらの製品 42 4 17.5 紡織品並びにこれらの製品 52, 54-56, 58-60 21 5.6 52, 54-56, 58-60 106 9.3 既製服並びにその他の紡織 61-63 27 14.8 鞋類 64 3 15 ガラス類 70 4 7.9 70 6 12.5 鉄鋼 72 22 7.1 金属並びにその製品 74, 78 2 2.1 74, 76, 81 27 6.1 金属製の工具並びに 82 7 5.3 82 19 8.6

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これらの部分品機械類並びにこれらの部分品 84 66 3.5 84 100 8.8 電気機器及びその部分品 85 22 4.2 85 41 12.2 車両及び輸送機器関連品 87 16 5.1 87 47 10.7 光学機器、測定機器、時計、医療用機器及びこれらの部分品 90-91 9 4.3 90 6 11.5 家具 94 2 3.4 玩具及び雑品 95-96 10 3.9 95-96 4 15.5 （出典）經濟部國貿局『海峽兩岸經濟合作架構協議—協議文本及附件』（台北：經濟部、 2010 年）。 (3) 中国のアーリーハーベストリストが台湾の「機械類並びにこれらの部分品」産業に属する中小企業に与え得る影響産業別にみると、「機械類並びにこれらの部分品」は中台双方が比較的多項目開放している産業であり、アーリーハーベストリストの効果を検討する際の一つの指標となることから、以下では同産業に重点を置いて分析を行う。なお、ECFA は 2010 年 6 月 29 日に締結されたが、正式な発効は 2011 年 1 月 1 日であるため、分析は 2011 年 1-5 月期における台湾の中国への総輸出額とその他の年の同時期における中国への総輸出額を比較する6。中国のアーリーハーベストリスト「機械類並びにこれらの部分品」にある 6 桁コードの製品を抽出し、分析対象とする。表 5 から分かるように、「機械類並びにこれらの部分品」の2011 年における同産業品目の輸出額、実質輸出額、各細分類産業の成長

6_{2011 年度の「World Trade Atlas」において、台湾に関し現在入手できる資料は 1-5 月}

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率の総和平均値はいずれも2010 年の値を上回っており、目を引く成果を上げている。実質輸出額の成長率のみ、2011 年は 2010 年より低いが（この主な要因は、2009 年の実質輸出額が比較的低かったため）、それ以外の成果が著しいのは、中国による関税引き下げが台湾の輸出に実質的な成果をもたらしたためであると考えられる。2011 年の同産業の実質輸出額、実質輸出額成長率、各細分類産業の成長率の総和平均値を世界金融危機が発生した 2008 年のそれと比較すると、 2008 年の出来高を大幅に上回っている。世界金融危機の影を脱し、更にはアーリーハーベストによる減税措置が「機械類並びにこれらの部分品」の輸出を促したことは大きなプラスである。表 5 中国のアーリーハーベストリスト「機械類並びにこれらの部分品」6 桁コード製品の中国への輸出概況 HS6 桁コード 2006 (1-5 月) 2007 (1-5 月) 2008 (1-5 月) 2009 (1-5 月) 2010 (1-5 月) 2011 (1-5 月) 名目輸出額 (百万米ドル) 299.407 292.846 304.243 184.024 319.572 534.358 実質輸出額 (百万米ドル) 299.407 296.163 337.448 166.688 284.115 468.037 製造業のGDP デフレーター 98.88 90.16 91.60 85.65 82 産業全体の輸出額成長率(%) -0.10 13.94 -50.60 70.45 64.74 各細分類産業の成長率総和平均値(%) 4.79 59.16 -43.67 111.19 128.26 （注）2007-2010 における製造業の GDP デフレーターは第 1 四半期 GDP デフレーターと第2 四半期 GDP デフレーターの平均値で、2011 年に採用したのは第 1 四半期 GDP デフレーター。実質輸出額=名目輸出額/製造業 GDP デフレーター。（出典）名目輸出額はWorld Trade Atlas Data Base (2006-2010), Global Trade Information

Services, Inc.、製造業 GDP デフレーターは行政院主計處「主計處總體經濟資料庫」http://ebas1.ebas.gov.tw/pxweb/Dialog/statfile9L.asp を参照。

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表 6 で示すアーリーハーベストリスト「機械類並びにこれらの部分品」の6 桁コード産業別の 1-5 月期の中国への輸出成長率を、2010 年の8 品目の HS6 桁コード産業と比較すると、2011 年においてマイナス成長を呈したのは僅か 4 品目と、半減していることが分かる。 2010 年と比較すると、2011 年は「紡織用繊維の織物類の巻取り用、巻戻し用、折畳み用、切断用又はピンキング用の機械」の品目以外、 2010 年でマイナス成長を呈した品目もみなプラスに転じており、 2011 年においてもマイナス成長を呈した産業は、「ブローチ盤」、「ゴム又はプラスチックの成形用のその他の型」、「その他の瞬間湯沸器及び貯蔵式湯沸器」となっている。このほか、アーリーハーベストリスト「機械類並びにこれらの部分品」の 6 桁の産業品目についてみると、2008 年の世界金融危機のショック以前には 17 項目でマイナス成長を呈していたことから、2011 年には全体的な環境からすれば、世界金融危機のショックは徐々に薄れ、中国のアーリーハーベストによる減税の恩恵と相まって、「機械類並びにこれらの部分品」の各6 桁産業が概ね目を見張る成果を上げたと言えるであろう。しかし明確な因果関係については更なる実証研究が待たれる。 HS6 桁コード番号の品目と「中華民国行業標準分類」細類の産業をリンクさせることで、6 桁コードの産業別の中小企業の含量を分析することができる。表 7 で示すように、2011 年のアーリーハーベストリスト「機械類並びにこれらの部分品」の各 6 桁コードの産業別の中小企業の割合をみると、2010 年及び 2011 年においてそろってマイナス成長を呈した「紡織用繊維の織物類の巻取り用、巻戻し用、折畳み用、切断用又はピンキング用の機械」は「紡織、既製服及び生産用機器製造業」に分類され、その中小企業の含量、すなわち中小企業者数の割合、中小企業の営業収入の割合はそれぞれ 99.21%、 76%と相当高くなっている。しかし、同産業に分類され、且つアー

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リーハーベストリストの「機械類並びにこれらの部分品」に属する「シリンダーの直径が 2165 ミリメートルの丸編機」、「洗浄用、漂白用又は染色用の機械」、「第 84.51 項にないその他の機械」、「シリンダーの直径が165 ミリメートルを超える丸編機」、「第 84.47 項の機器用のその他の部分品」はそろってプラス成長を呈している。マイナス成長を呈したアーリーハーベストリストのもう一項目「ゴム又はプラスチックの成形用のその他の型」は「ゴム又はプラスチックの加工用機械機器製造業」に分類され、その中小企業者数の割合、中小企業営業収入の割合はそれぞれ 96.03%、96%だが、同産業に分類され、且つアーリーハーベストリスト「機械類並びにこれらの部分品」に属する「その他のゴム又はプラスチックの加工機械、製造機器」、「その他のゴム又はプラスチックの加工機械」の2011 年の成長率はそれぞれ 173.44%、55.22%であることから、中小企業の含量が高い産業がマイナス成長を呈するのか否か、現在の資料からは判断し難い。このほか、注目に値するのは、中小企業の含量が100%を占める産業「液体原動機器製造業」が対応するアーリーハーベストリスト項目には「直線運動式（シリンダー式）の気体原動機」及び「直線運動式（シリンダー式）の液体原動機」があるが、これらの2011 年の成長率がそれぞれ324.8%、20.59%となっている点である。これは鼓舞される情報であり、即ち、中小企業によって成り立っている製造業であっても、競争力のある製品を生産しさえすれば、現在の全体的な経済環境においても依然として発展の余地があることを示しており、企業の経営戦略が重要であることが分かる。総体的な経済環境の変化に如何に順応するかは、適切な経営戦略を打ち立てることができるか否かにかかっており、これが中小企業の成敗の鍵である。

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表 6 アーリーハーベストリスト「機械類並びにこれらの部分品」の6 桁コード産業別の中国への輸出成長率（単位：%） HS コード HS 品目 2007 (1-5 月) 2008 (1-5 月) 2009 (1-5 月) 2010 (1-5 月) 2011 (1-5 月) 844711 シリンダー直径 2165 ミリメートルの丸編機 103.51 -74.03 21.07 -38.51 580.10 841950 熱交換装置 -85.21 119.10 -80.94 3.52 436.84 843930 紙又は板紙の仕上げ用機械 47.18 170.29 -42.36 -30.41 408.49 846620 工作物保持具 -38.80 27.54 -55.27 130.26 394.96 841932 木材用、紙パルプ用、紙用又は板紙用の乾燥機 - 1266.53 -45.85 -69.44 363.03 841221 直線運動式（シリンダー式）の気体原動機 24.32 28.01 -44.27 13.86 324.80 844110 切断機 74.88 -38.26 -63.15 259.45 291.55 842010 カレンダーその他のロール機 138.93 -45.27 -67.55 -40.87 267.20 848410 ガスケットその他これに類するジ_ョイント -40.70 -42.69 -16.55 -20.31 263.25 842833 その他のベルト式連続降昇機、コンベヤー -57.56 22.28 -74.73 329.42 210.98 846011 数値制御式のもの研削盤 -96.20 432.16 -41.30 438.14 206.43 847759 その他のゴム又はプラスチックの_{加工機械、製造機器} -34.86 -60.19 -44.18 27.00 173.44 843880 84 章に列挙されていないその他_{食品の加工機器} 26.32 -26.97 35.62 10.31 161.70 845140 洗浄用、漂白用又は染色用機械 12.04 -45.52 -26.24 49.22 150.26 845811 数値制御式金属切削用旋盤 -59.71 92.54 -37.08 250.33 125.93 842430 蒸気・砂吹付け機その他これに類する噴射用機器 -41.57 8.01 -81.61 80.53 116.38 848790 84 章に記載されていないその他の機械類の部分品 - - - 37.36 105.04 848390 単独で提示する歯付きホイール、チェーンスプロケットその他の伝動装置の構成部品及び部分品 -4.49 32.83 -47.44 94.47 102.42 847982 混合用、捏和用、破砕用、粉砕用、ふるい分け用、均質化用、乳化用又はかくはん用の機械 -33.45 -16.71 -35.46 124.10 100.22 841391 液体ポンプの部分品 0.51 31.24 -53.16 83.99 79.42 845921 数値制御式の金属用旋盤 103.78 -39.60 -80.83 515.78 68.88

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848130 逆止弁 -9.50 -12.88 -38.60 174.36 66.30 848299 玉軸受けのその他の部分品 2.20 13.03 -59.52 61.53 59.46 847780 その他のゴム又はプラスチックの加工機械 -21.58 17.74 -57.86 90.60 55.22 845891 金属切削用のその他の数値制御式旋盤 -14.36 41.86 -30.15 9.67 53.84 846249 数値制御式でないパンチングマシ_{ン及びノッチングマシン} 43.56 52.13 -71.29 131.20 43.59 846694 第_{使用するもの}84.62項又は第84.63項の機械に 27.98 8.77 -62.38 194.37 41.45 841410 真空ポンプ 10.68 21.54 -57.41 141.35 41.25 841381 その他の液体ポンプ 10.37 42.55 -55.52 124.39 39.25 843920 紙又は板紙の製造機械 75.47 240.52 -78.87 -59.22 37.63 846150 金切り盤及び切断機 38.26 -15.39 -4.86 43.83 37.16 841231 直線運動式（シリンダー式）の液_体原動機 39.44 -44.82 -55.02 360.33 20.59 845180 第 84.51 項にないその他の機械 43.67 -24.14 -63.66 157.37 19.35 844712 シリンダーの直径が_{トルを超える丸編機}165 ミリメー -19.94 -66.89 -66.39 201.98 17.28 848041 射出式又は圧縮式の金属鋳造用鋳_型枠 -25.97 48.18 -33.40 -42.09 14.94 844859 第 84.47 項の機器用のその他の部_分品 14.92 -7.05 -44.04 67.78 14.47 848240 針状ころ軸受 29.70 -4.38 -22.00 84.78 14.16 848140 安全弁及び逃がし弁 -41.97 -15.46 9.79 29.29 5.47 845150 紡織用繊維の織物類の巻取り用、巻戻し用、折畳み用、切断用又はピンキング用の機械 -37.81 142.43 -51.59 -23.69 -20.30 846130 ブローチ盤 112.03 18.62 -75.39 97.60 -22.74 848079 ゴム又はプラスチックの成形用のその他の型 -24.61 68.79 -53.13 43.53 -32.81 841919 その他の瞬間湯沸器及び貯蔵式湯_沸器 -100.00 - 61.92 532.82 -50.08 （注）「-」は資料がないことを意味する。

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表 7 「機械類並びにこれらの部分品」6 桁コード産業に対応する中小企業の含量（単位：%） HS コード HS 品目中華民国産業分類細分類（細分類コード）中小企業社数の割合中小企業営業収入の割合 844711 シリンダーの直径が_{ミリメートルの丸編機}2165 紡織、既製服及び生産_{用機器製造業（} 2924） 99.21 76 841950 熱交換装置その機械機器製造業_（ 2939） 99.77 87 843930 紙又は板紙の仕上げ用機_械未分類のその他専用機_{械機器製造業（} 2929） 99.55 89 846620 工作物保持具金属研削工作機械器製造業（2912） 99.14 77 841932 木材用、紙パルプ用、紙用又は板紙用の乾燥機未分類のその他専用機械機器製造業（2929） 99.55 89 841221 直線運動式（シリンダー式）の気体原動機液体原動機器製造業（2932） 100.00 100 844110 切断機 842010 カレンダーその他のロール機 848410 ガスケットその他これに類するジョイント未分類のその他専用機械機器製造業（2929） 99.55 89 842833 その他のベルト式連続降_{昇機、コンベヤー} 輸送機械機器製造業_（ 2935） 99.15 79 846011 数値制御式のもの研削盤金属研削工作機械器製_造業（ 2912） 99.14 77 847759 その他のゴム又はプラスチックの加工機械、製造機器ゴム又はプラスチックの加工用機械機器製造業（2927） 96.03 96 843880 84 章に列挙されていない_{その他食品の加工機器} 未分類のその他専用機_{械機器製造業（} 2929） 99.55 89 845140 洗浄用、漂白用又は染色用の機械紡織、成衣及皮革生產用機械紡織、既製服及び生産用機器製造業（2924） 99.21 76 845811 数値制御式の金属切削用_旋盤金属研削工作機械器製_造業（ 2912） 99.14 77 842430 蒸気又は砂の吹付け機その他これに類する噴射用その機械機器製造業（2939） 99.77 87

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機器 848790 84 章に記載されていない_{その他の機械類の部分品} 848390 単独で提示する歯付きホイール、チェーンスプロケットその他の伝動装置の構成部品及び部分品機械原動機器製造業（2934） 97.36 61 847982 混合用、捏和用、破砕用、粉砕用、ふるい分け用、均質化用、乳化用又はかくはん用の機械未分類のその他専用機械機器製造業（2929） 99.55 89 841391 液体ポンプの部分品ポンプ、圧縮機、活栓及びバブル製造業（2933） 97.36 ₈₄ 845921 数値制御式の金属用旋盤金属研削工作機械器製造業（2912） 99.14 77 848130 逆止弁ポンプ、圧縮機、活栓及びバブル製造業（2933） 97.36 84 848299 その他の玉軸受及びころ軸受の部分品機械原動器製造業（2934） 97.36 61 847780 その他のゴム又はプラスチックの加工機械ゴム又はプラスチックの加工用機械機器製造業（2927） 96.03 96 845891 金属切削用のその他の数_{値制御式旋盤} 846249 数値制御式でないパンチングマシン及びノッチングマシン 846694 第_{の機械に使用するもの}84.62 項又は第 84.63 項金屬切削工作機械製造業（2912） 99.14 77 841410 真空ポンプ 841381 その他の液体ポンプポンプ、圧縮機、活栓及びバブル製造業（2933） 97.36 84 843920 紙又は板紙の製造機械未分類のその他専用機械機器製造業（2929） 99.55 89 846150 金切り盤及び切断機金屬切削工作機械製造_業（ 2912） 99.14 77 841231 直線運動式（シリンダー_{式）の液体原動機} 液体原動機器製造業_（ 2932） 100.00 100

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845180 第_の機械84.51 項にないその他 844712 シリンダーの直径が 165 ミリメートルを超える丸編機紡織、既製服及び生産用機器製造業（2924） 99.21 76 848041 射出式又は圧縮式の金属_{鋳造用鋳型枠} 金属模型製造業（2512） 99.85 97 844859 第_{の他の部分品}84.47 項の機器用のそ紡織、既製服及び生産_{用機器製造業（} 2924） 99.21 76 848240 針状ころ軸受機械原動器製造業_（ 2934） 97.36 61 848140 安全弁及び逃がし弁ポンプ、圧縮機、活栓及びバブル製造業（2933） 97.36 84 845150 紡織用繊維の織物類の巻取り用、巻戻し用、折畳み用、切断用又はピンキング用の機械紡織、既製服及び生産用機器製造業（2924） 99.21 76 846130 ブローチ盤金屬切削工作機械製造_業（ 2912） 99.14 77 848079 ゴム又はプラスチックの成形用のその他の型ゴム又はプラスチックの加工用機械機器製造業（2927） 96.03 96 841919 その他の瞬間湯沸器及び貯蔵式湯沸器その機械機器製造業（2939） 99.77 87 （注）中小企業社数の割合は雇用従業員数が200 人以下のメーカーが総企業社数に占める割合。いわゆる産業分類細分類の中小企業社数の割合の総和平均値は 97.45%、灰色で示した項目は平均値より割合が高いもの。中小企業営業収入の割合は雇用従業員数200 人以下のメーカーの営業収入が総企業収入に占める割合。（出典）行政院主計處「中華民國行業標準分類（第8 次修訂）」（台北：行政院主計處、 2006 年）；經濟部工業統計調查聯繫小組『中華民國‧台閩地區工業統計調查報告』（台北：經濟部工業統計調查聯繫小組、2009 年）により本研究作成。

三産業別の分析

中華経済研究院が2010 年 4 月に台湾の中小製造業者に対し実施した「台湾中小企業の研究開発及び市場開拓調査」アンケート統計結

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果によると、台湾の中小企業の市場開拓の特徴は、顧客との長期的な信頼関係の構築、直接の顧客訪問による市場情報の聴取、OEM・ ODM による生産技術資源の蓄積、人的ネットワークの構築等に分類できる。このほか、海外市場開拓に際しては、政府が重複納税の回避、製品及び部品の輸出関税率削減、海外販売や海外投資等の申告手続き簡素化や敏捷化等において効果的なサポート措置を講じていると答えた。ここから、経営資源が不足している中小企業は管理コストの削減にかかる政策措置を必要としていることが分かる。よって、両岸 ECFA の締結は、関税面では、中小の製造業の中国市場開拓に一役買っているかもしれないが、同時に中国メーカーがもたらす競争リスクについては一考しなければならない。両岸の自由貿易化の趨勢に対応するため、今後、台湾の中小の製造業がその市場開拓方法の調整を迫られることは必至で、これについてはより踏み込んだ調査が待たれる。 ECFA アーリーハーベストリストをめぐる両岸協議の結果、中国の台湾に対する関税引き下げ品目は 539 品目、台湾の中国に対する関税引き下げ品目は 267 品目となった。今後、両岸の関係機関は、関税減免品目の追加及び関連のサービス貿易協定等について交渉を継続することになっており、各製造業の中小企業に対し異なる影響が生じることは必至である。以下、本節では ECFA による影響が比較的大きい工作機械並びに関連部品産業、自転車並びに関連部品産業を対象に、中小企業の市場開拓の可能な戦略モデルを分析する。１工作機械及び関連部品産業 2011 年 1-5 月期において、中国が台湾から輸入したアーリーハーベストリストにある工作機械17 品目の総額は 2 億米ドルに上り、前年同時期に比べ 76%の成長と過去最高を記録した。加えて、中国が

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輸入した同17 品目の総額を国別にみると、台湾からの輸入額は 20% にも上り、ドイツの15%、韓国の 10%を上回り、日本の 35%に次いで高額となっており、ECFA の効果が徐々に表れていることを示している7_{。また、精密機器研究発展センター（}_{PMC）のデータによると、} 台湾の工作機械の生産額は、2010 年の 1174 億元から 2011 年には 1420 億元と 21%の成長率を示しており、台湾は間もなく世界トップ 3 に入る工作機械製造国になるとみられる。 ECFA の関税減免効果の下、台湾内外の工作機械メーカー及び専門のモジュールメーカーによる台湾への設備投資はますます活発になっている。例えば、日本のファナック株式会社（FANUC）は、台湾でミドル/ローエンドの CNC 旋盤数値制御生産ラインに対する 20 億元の投資を決定し、すでに2011 年 4 月に正式に投資を行った。台湾の制御機市場におけるファナック株式会社の占有率は 7 割に上っており、年108 億元の生産額があると見積もられている8_{。また、オー} クマ株式会社（OKUMA）、倉敷機械（KURAKI）及び香港力勁機械もそれぞれ7 億元、2 億元、2 億元を投資しており、台湾で旋盤、切断マシニングセンター、CNC タッピングセンター等に投資していると見られる。このほか、台湾の工作機械メーカー友嘉実業は、2011 年に数十億元を投資して新工場を建設する準備をしている。駆動部品大手の上銀科技も2011 年より 3 年以内に百億元を投資して工場を拡大するという9。

7_{王建彬「工具機 ECFA 效應面子、裡子都要」『工商時報』（台北）、2011 年 7 月} 18 日、專 1 版。 8_{陳宥臻「台灣工具機產值全球第 3 大受惠 ECFA、日幣升值與轉單效應擠下義大} 利全年出口額上看1160 億元日、港商也登台投資」『中國時報』（台北）、2011 年7 月 16 日、B1 版に基づき整理。 9_{徐碧華・謝佳雯「工具機出口、衝全球三強」『經濟日報』（台北）、2011 年 7 月 16}

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台湾経済部工業局は、工作機械に関する ECFA の「原産地規則規定」について、ミドル/ローエンド機（例えば、プレスマシーン、研磨機等）に対する ECFA 優遇関税経過期間は僅か 3 年だが、ハイエンド機種（例えば、CNC 旋盤）の経過期間は 5 年であり、経過期間が終了すると、100%両岸三地で生産された製品でない限り、関税削減の恩恵は受けられないと指摘した。数値制御装置（Numerical Controller）は工作機械の主要な部品で、台湾の数値制御装置市場はほぼ日本メーカーの天下となっており、ファナック株式会社が約 7 割、三菱電機が約 3 割を占めている。よって、今後、台湾の工作機械産業は、ECFA の効果を継続し続けるため、主要モジュールの自己生産割合を高めたり、海外の主要部品メーカーの台湾投資を誘致する等、必要な関連措置を採らなければならない。以上の背景に基づいて、工作機械産業は、ECFA の効果を活用して生産額及び中国市場の開拓能力を向上させ、これによって中小企業を主とする工作機械関連部品産業の発展を促すことができる。表 8 で示すように、2010 年における台湾の工作機械関連部品10_の主要輸出先は中国市場で、その占有率は52.4%に達し、2009 年及び 2008 年に比べそれぞれ 133.7%、88.9%も成長しており、中国市場が工作機械関連部品産業発展の主要な動力になっていることを示している。今後、工作機械関連部品産業が工作機械メーカーの海外販売業務と如何に結びつき、中国市場を開拓するかが、ECFA への対応における主要課題となる。

日に基づき整理。 10_{HS の分類（台湾商品の番合）からすると、工作物保持具（846620）、割出台その他} の特殊な附属装置（846630）、金屬切削工作機械部品および付属品（846693）、金属鋳造工作機械部品および付属品（846694）、歯車（84834020）、歯車及び歯車伝動機（84834040）等が含まれる。

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現在、工作機械関連部品メーカーのほとんどは台湾中部に集中しており、多くが工作機械大手を主要な顧客とする中小の衛星工場で、世界に名をはせる台湾中部の精密機械産業クラスターを形成している11_{。当該産業クラスターは複数の工作機械メーカーや専門のモジュ} ールメーカー12を中心に、その周辺に中小の部品製造メーカー13が集結しているモデルで、すなわち「マルチコアが多数の衛星工場をもたらした」戦略モデルであり、カスタマイズ、柔軟な相互補完、専門的な分業及び迅速な出荷というサプライ・チェーンを特徴としている。ここ10 年来、台湾の工作機械製品はミドル・ローエンド製品市場において、一定の国際競争力を具えているが、ハイエンド機市場においては、日本、ドイツのメーカーには敵わない状況にある。これに鑑み、台湾の主要工作機械メーカー及び専門のモジュールメーカーは製品技術の付加価値を如何に向上させるか模索を始めている。2006 年、台中精機及び永進機械の工作機械メーカー2 社は、21 社の専門のモジュールメーカーや部品メーカーを集結して、メンバ

11_{2010 年 4 月現在、台中県市・彰化県等、中部三都市に位置する工作機械メーカーは} 300 社余りで、これに衛星工場を加えると、総企業数は 1,000 社。このうち、8 割は雇用従業員数が50 人以下で、9 割近くの企業の資本額は 6,000 万元となっており、中部経済精密機器産業クラスターは中小企業を主としていることが分かる。莊致遠「中部精密機械產業群聚、完整中衛體系獨步全球」『貿易雜誌』2010 年 4 月號（2010 年4 月）、頁 20~23。 12_{楊建家の分析資料によると、工作機械の主要モジュールメーカーは五大鋳物（甲聖、} 陸霖）、スピンドル（日紳）、工具マガジン（臻賞、徳大）、ナイフタワー（六鑫、亙陽）、ATC（徳士凸輪）、制御装置（ファナック、三菱電機）、ボールスクリュー／リニア（上銀科技、THK）、配電盤（靄崴科技）、冷却システム（哈伯）、伸縮カバー（引興、添鼎興）、板金カバー（欣協興、匠豊）、鉄屑輸送機（逢吉）、エンコーダ（亙陽、潭興）等に分類することができる。楊建家「台灣工具機模組廠的類型、特質與供應鏈管理」東海大學工業工程與經營資訊研究所碩士論文（2008 年）、頁 47~48。 13_{モジュールレベル以下の中小の部品メーカー（ワードウェアアクセサリー）、模型メ} ーカー、鋳造品メーカー、機械加工メーカー等を含む。

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ー企業の製品技術品質を向上させ、金融危機のショックを受けないように M-TEAM 連盟を組織した。2011 年 4 月、M-TEAM のコアメーカーに東台、台湾麗馳、及び百徳機械等の工作機械メーカー3 社が加わり、専門のモジュールメーカーや部品メーカーのメンバー企業社数は 43 社に増加し、メンバー企業は M-TEAM 連盟による共創及び学習メカニズムを通して、2014 年には商品付加価値を 20%高めることを目指している14_。_{ECFA 締結後、両岸の商品競争状況はより顕} 著なものとなり、M-TEAM が示した高付加価値製品戦略は、台湾の製品が両岸のハイエンド製品市場を攻略し、両岸の市場で中国製工作機械製品と棲み分けを図り、工作機械関連の中小の部品メーカーの技術水準の持続的な向上を支えている。総じて、中小企業を主とする台湾の工作機械関連部品メーカーは、工作機械メーカーやモジュールメーカーとの関係を密にし、共に技術レベルを向上して、中国市場を拡大せねばならず、そうしてこそ ECFA がもたらす経済効果を引き続き発揮することができる。図 1 で示すように、ECFA 効果の下で、台湾の中小の部品メーカーは、工作機械メーカーや専門のモジューメーカーが立ち上げたM-TEAM 連盟に参加することで技術レベルの向上を図り、工作機械メーカーや専門のモジュールメーカーが中国のミドル・ローエンド製品市場への輸出を増加させるのに伴い、間接的に中国市場開拓の能力を高めることができる。さらに、技術及び品質が認められる状況下で、中小の部品メーカーは中国市場の直接オーダーを受けることもできる（例えば、台湾の大手メーカーの中国の生産拠点、中国内の外資工具メーカー及び現地の国内メーカー等）。そのほか、工作機械に関す

14_{沈美幸「M-TEAM 喊話、3 年內衝高產品均價」『工商時報』（台北）、2011 年 7 月} 28 日、第 A21 版に基づき整理。

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るECFA「原産地原則」の経過期間が 3-5 年であることを踏まえ、台湾の工作機械及び関連の部品メーカーは、M-TEAM 連盟及び中部精密機械クラスターによる共創メカニズムを通して、工作機械の総合的な技術アップを図り、ファナック株式会社等の海外の主要な専門モジュールメーカーを誘致し台湾でより高度な主要モジュール生産ラインを設立すべきである。表 8 2010 年における台湾の工作機械部品の主要輸出先（単位：米ドル）順位国 2010 年占有率 2009 年占有率 2010/2009_（%） 2008 年占有率 2010/2008_（%） 1 中国 495,968,549 52.4% 212,252,474 46.4% 133.7% 262,567,814 36.9% 88.9% 2 韓国 59,409,786 6.3% 22,401,050 4.9% 165.2% 28,340,785 4.0% 109.6% 3 香港 56,107,398 5.9% 29,545,698 6.5% 89.9% 23,183,048 3.3% 142.0% 4 日本 52,195,596 5.5% 20,667,069 4.5% 152.6% 72,090,846 10.1% -27.6% 5 ドイツ 39,775,744 4.2% 20,891,524 4.6% 90.4% 47,515,063 6.7% -16.3% 6 米国 38,588,975 4.1% 26,079,588 5.7% 48.0% 67,831,833 9.5% -43.1% 7 イタリア 23,731,549 2.5% 12,021,671 2.6% 97.4% 27,401,327 3.8% -13.4% 8 インド 22,708,723 2.4% 9,026,619 2.0% 151.6% 16,645,282 2.3% 36.4% 9 ブラジル 17,092,391 1.8% 8,125,073 1.8% 110.4% 13,399,532 1.9% 27.6% 10 タイ 12,866,060 1.4% 7,821,633 1.7% 64.5% 12,527,010 1.8% 2.7% その他 128,746,332 13.6% 88,259,451 19.3% 45.9% 140,442,414 19.7% -8.3% 世界全体 947,191,103 100.0% 457,091,850 100.0% 107.2% 711,944,954 100.0% 33.0% （出典）台灣區工作機暨零組件工業同業公會「2010 年台灣工作機械零組件進出口統計」、 http://www.tmba.org.tw/type3_show_detail.asp?1016,24,5,1。

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図 1 台湾工作機械部品産業（中小メーカー）の ECFA 対策の市場開拓モデル（出典）本研究により、筆者作成。２自転車及び関連部品業中華民国関税局の輸出入統計資料に基づき整理した結果、2011 年 1-5 月期において、中国の台湾からの輸入における ECFA アーリーハーベストリストにある自転車関連の品目は18 品目で15、金額は5,746

15_{HS 分類（台湾商品番号）からみると、自転車用電気式の照明用又は信号用の機器の} 部品（85129010）、二輪自転車（87120010）、その他の自転車（87120090）、フレーム体及び前ホーク（87149110）、その他のフレーム体及び前ホーク並びにこれらの部分品（87149120）、リム及びスポーク（87149200）、ハブ（87149310）、フリーホイール、スプロケットホイール（87149320）、キャリパーブレーキ及びその部分品（87149410）、コースターブレーキ及びその部分品（87149420）、その他のブ

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万 997 米ドルに上り、前年同時期に比べ 42.85%増と輸入成長率 20.28%を大幅に上回り、ECFA の効果が徐々に表れていることを示している。台湾最大の自転車大手メーカーGIANT グループの執行長である羅祥安は、「ECFA アーリーハーベストリストによる減税の恩恵は、同社が台湾で生産した高単価自転車を中国に販売するのを後押ししている。また、中国で生産したり、購入した部品、半製品を安く台湾に送ることができる。同時に、ECFA に関わる非関税要因が、長期的に見て両岸経済貿易交流をより自由なものにすると感じられることが重要だ」16_{と指摘した。このほか、同グループのスポークス} マンである許立忠もまた、「台湾と中国はすでに分業しており、台湾は研究開発を主とし、高単価製品を主力製品としているのに対し、中国は中・低価格製品を主力としている。一旦ゼロ関税になれば、台湾の業者は中国の低コストな部品や半製品を利用して高単価製品を生産後、これを再び中国に売りさばくことができる」17_{と指摘した。} これらの発言から分かるように、自転車産業は ECFA 効果による部品コストの削減によって中国の高単価製品市場を開拓することができ、これによって、中小企業を主とする自転車関連部品産業を高付加価値化へと発展させることになる。

レーキとその部品（87149490）、自転車のサドル（87149500）、ペダルとその他の部品（87149610）、クランクギアとその他の部品（87149620）、サイドカー部品（87149910）、車両用反射板又はベルト（87149920）、その他の第 8711－8713 に属する自転車用部品（87149990）、新品のゴム製空気タイヤ（自転車用のもの）（40115000008）等 18 品目が含まれる。 16_{陳鍵興・李惠子「後 ECFA 時代、臺自行車廠商布局兩岸騎遍全球」新華網、2011 年} 2 月 17 日、 http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/news.xinhuanet.com/tw/2011-02/17/c_ 121093532.htm。 17_{陳鈞凱・李盛雯「單車直驅大陸市場巨大加碼投資」『中國時報』（台北）、2010} 年8 月 11 日。

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2011 年 1-5 月期において、中国の台湾からの輸入における ECFA アーリーハーベストリストにある自転車関連品目は 16 品目で18_、その金額は 5,335 万 1,906 米ドルに達しており、前年同時期に比べ 43.69%増と輸入成長率 22.72%を大幅に上回っている。ECFA の効果が徐々に表れていることがうかがい知れ、中国市場が自転車関連部品産業が市場を開拓する原動力となっていることが分かる。しかし、近年における台湾の中国への自転車関連部品輸出入貿易額からすれば、概ね輸入超過を呈しており19、中国製の部品がコスト面で一定の優勢にあることを説明しており、台湾製の部品は高付加価値化へ向けて発展しなければ棲み分けを図ることができない。将来、中小企業を主とする自転車関連部品産業が、如何にして自転車完成車メーカーの海外販売と結びつき、中国市場を開拓するかが ECFA に対応する上で重要な課題となる。自転車兼健康科学技術工業研究発展センターが整理したデータによると、2009 年の時点で自転車産業関連メーカーは約 658 社あり、全体の 79%を占める 522 社が中部地域に位置している。ここから、自転車関連部品メーカーの多くが台湾中部地域に集中しており、自

18_{HS 分類（台湾商品番号）からみると、自転車用電気式の照明用又は信号用の機器の} 部品（85129010）、フレーム体及び前ホーク（87149110）、その他のフレーム体及び前ホーク並びにこれらの部分品（87149120）、リム及びスポーク（87149200）、ハブ（87149310）、フリーホイール、スプロケットホイール（87149320）、キャリパーブレーキ及びその部分品（87149410）、コースターブレーキ（87149420）、その他のブレーキとその部品（87149490）、自転車のサドル（87149500）、ペダルとその他の部品（87149610）、クランクギアとその他の部品（87149620）、サイドカー部品（87149910）、車両用反射板又はベルト（87149920）、その他の第 8711－8713 に属する車両用部品（87149990）、新品のゴム製空気タイヤ（自転車用のもの）（40115000008）等 16 品目が含まれる。 19_{2011 年 1-5 月期において、上述 16 品目の輸入超過は 1 億 3,235 万 3,061 米ドルに達} している。

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転車完成車メーカーを主要顧客とする中小メーカーが多数であると推測できる。GIANT（巨大機械）及び MERIDA（美利達）等の大手完成車メーカーはみな大台中市及び彰化県等の中部に位置しており、周辺の中小部品メーカーと相まって自転車産業クラスターを形成している。 2000 年以降、中国の自転車輸出量と輸出額は急速に成長し、世界市場における供給が需要を上まわったため、台湾の自転車メーカーは低価格競争にあえぐこととなった。経営環境の悪化に対応するため、GIANT と MERIDA は 2003 年、主要な部品メーカーを集めて非営利組織「A-TEAM」を組織し20_{、自転車完成車メーカーと部品メー} カーによる「調和共創」によって21_{、部品のレベルアップや商品の品} 質向上を促進し、ニューデザインの新製品を製造して高付加価値市場を切り開き、中国製の自転車との市場棲み分けを図ろうとした。 A-TEAM は経済部工業局、トヨタ、財団法人中衛発展センター（Corporate Synergy Development Center）の支持を獲得し、中衛センターとトヨタ国瑞汽車システムの資源とを結びつけて、「トヨタ生産方式」（TPS）の導入をサポートし、在庫を減らし、生産効率を上げ、同時にGIANT、中衛、トヨタが人材を派遣して組織した指導グループが部品メーカーを教育・訓練した。A-TEAM の指導の甲斐あって、メンバーメーカーは技術を向上させることができ、周辺の中

20_{現在加盟しているメーカーは約 21 社。} 21_{劉仁傑は台湾の自転車 A-TEAM を調和共創の戦略モデルとみなし、調和共創を「二} つ、或いは二つ以上の組織が、直接且つ綿密なコミュニケーションによって交流し、常識とは異なる構造システムあるいはサブシステムを共に創造すること」と定義した。また、組織間で学習することによって差異化の優勢を創造することが重要であると強調している。劉仁傑「磨合共創協力網路的實踐與理論：台灣自行車A-team 的個案研究」劉仁傑主編『共創：建構台灣產業競爭力的新模式』（台北：遠流出版社、 2008 年）、頁 17~52。

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小の部品メーカーの発展も促した。台湾の自転車輸出同業公会の統計によると22、2003 年における台湾製自転車の総輸出量は 388 万台で、海外への輸出平均単価は150.14 米ドルだったが、2010 年における台湾製自転車の総輸出量は 507 万台まで増加し、海外への輸出平均単価も296.39 米ドルへと大幅に上昇しており、ここから A-TEAM の効果をうかがい知ることができる。ECFA 締結後、両岸の製品競争の形相はより顕著なものとなっており、A-TEAM が示す製品の高付加価値化戦略が、台湾製製品が中国のミドルエンド製品市場を攻略し、両岸の市場において、中国製の自転車製品との棲み分けを図り、自転車関連の中小部品メーカーの技術レベル向上を促進していることが分かる。総じて、中小企業を主体とする台湾の自転車部品メーカーは、自転車メーカーと緊密に交流し、部品の技術レベルを向上させなければ、中国が輸入する低価格の部品と棲み分けを図れず、また、中国のハイエンド製品市場を開拓してこそ ECFA による経済効果を持続的に発揮することができるといえる。図 2 で示すように、ECFA 効果の下、中小の自転車部品メーカーは自転車完成車メーカーが組織するA-TEAM 等の共同開発連盟に積極的に参加して技術レベルを向上し、自転車完成車メーカーが中国市場への輸出を増加させるのに伴って、間接的に中国市場開拓の能力を高めることができる。更に、技術と品質が認められた状況下で、中小部品メーカーもまた中国市場から直接オーダーを受けることができる（例えば、台湾自転車完成車メーカーの中国生産拠点、中国の外資自転車メーカー及び当地の中国メーカー等）。このほか、台湾の自転車及び関連部品メーカー

22_{台灣區自行車輸出業同業公會「出口統計」http://www.tbea.org/chinese/month_export/} bs2011.htm。

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はA-TEAM 連盟及び中部クラスターの共創メカニズムを通して、自転車の総体的技術レベルを向上させ、SHIMANO 等国外の主要な変速機メーカーの台湾での生産ライン設立を誘致し、今後両岸で引き続き協議されると見られる原産地規則やサービス貿易協議に対応する。図 2 台湾自転車部品産業（中小メーカー）によるECFA 対策の市場開拓モデル（出典）本研究より筆者作成。

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四結論と提案

1980 年代中盤以降、台湾の中小企業の売り上げが企業全体の総売り上げに占める割合及び貿易への貢献度は断続的に低下しており、中小企業の市場開拓能力が衰退傾向にあることを示している。多くの台湾の中小企業は、経営資源の不足及び請負生産といった要因のため、長期的な協力関係にある既存の顧客メーカーを頼って市場を開拓するばかりで、これが新たな市場開拓に暗い影を落としてきた。実際、1980 年代中盤以降、台湾の人件費の上昇、製品技術の複雑化、台湾元高による輸出競争力の低下、企業のグローバル化等の経営環境の変化に伴って、経営資源が豊富な大企業に引き換え、中小の製造業者が自力で海外からのオーダーを獲得するのはますます困難になった。今後、中小企業が、引き続き市場を開拓したり、市場規模を維持したいなら、大企業の国際市場開拓をサポートするだけでなく、専門的な分業モデルを考慮して、資源の相互補完及び市場創造を進めなければならない。両岸 ECFA の締結後、関税減免問題以外にも、原産地規則、技術貿易障壁、投資と経済協力問題等の非関税障壁問題があり、これらが異なる産業環境にある中小企業に、様々な衝撃やビジネスチャンスをもたらすことは必至である。関税減免による可能な効果を説明するために、ECFA アーリーハーベストリストにある「機械類並びにこれらの部分品業」について、これまでの成果を分析した。その結果、2011 年 1-5 月期の同産業の実質輸出額及び同産業のHS6 桁コード細分類産業の輸出成長率の総和平均値はいずれも2010 年同期の値を大きく上回っていることが分かった。このほか、世界金融危機が発生した2008 年同期のレベルもはるかに上回っており、両岸の自由貿易化の発展が明らかになった。

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ただし、アーリーハーベストリスト「機械類並びにこれらの部分品業」へのプラスの影響については、これが関税減免によるものであるか否か、更なる実証分析が待たれる。HS6 桁コード製品と「中華民国行業標準分類」の細分類産業を照らし合わせ、各 6 桁コードの中小企業含量を分析した結果、中小企業の含量が100%の産業は「液体原動機器製造業」で、この対象となるアーリーハーベスト品目は「直線運動式（シリンダー式）の気体原動機」及び「直線運動式（シリンダー式）の液体原動機」となるが、2011 年の成長率はそれぞれ 324.8%、20.59%と相当高いことが分かった。ここから、中小企業によって成り立っている製造業であっても、競争力のある製品を生産しさえすれば、現在の全体的な経済環境においても依然として発展の余地があり、企業の経営戦略が重要であることが分かった。このほか、産業別の分析結果から、ECFA へ対応するための台湾の中小企業の発展戦略には、（1）クラスター効果及び調和共創モデルを通じた高付加価値化の目標を達成する、（2）「マルチコアの組立親工場によって多数の衛星工場を呼び込む」戦略連盟モデル、（3）上述の二つの戦略によって、海外の主要な技術メーカーの台湾投資を誘致し、ECFA の非関税措置制限（例えば、原産地規則等）を突破する、の3 点があることが分かった。実際、ECFA 締結後、両岸の製品競争の形相はより顕著なものとなっており、M-TEAM や A-TEAM 等の戦略同盟方式が強調する高付加価値化の効果は、台湾製製品が両岸のミドルエンド製品市場攻略し、両岸の市場において中国製製品との棲み分けを図り、台湾の中小部品メーカーの持続的な技術レベル向上を促している。翻訳：池畑裕介（文化大學推廣教育部日本語専任講師）（寄稿：2011 年 8 月 2 日、採用 2011 年 9 月 22 日）

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兩岸自由貿易趨勢下之台灣中小企業

發展模式分析

魏聰哲

（中華經濟研究院第三研究所助研究員）

吳淑妍

（中華經濟研究院第二研究所助研究員）

【摘要】

1980 年代之後，中小企業在整體銷售值及出口值等經營指標的表現，已逐步被大企業超越，市場開拓能力有衰退趨勢。兩岸簽訂ECFA 之後，除了關稅減免議題之外，亦將衍生原產地規範、爭端解決及服務貿易等非關稅議題，這對不同產業環境下的中小企業，勢必產生不同的衝擊或商機。本文將針對兩岸自由貿易趨勢下中小型製造業發展模式進行探討，藉此摸索台灣中小企業提升市場開拓能力的可能途徑。從產業個案分析結果，可發現台灣中小企業因應 ECFA 的發展策略意涵，包括：（1）透過群聚效果與磨合共創模式來達成高附加價值化之目標；（2）「多核心組裝母廠帶動大量衛星子廠」的策略聯盟模式；（3）透過上述兩個策略意涵來誘引國外關鍵技術廠商來台投資，突破ECFA 的非關稅措施限制。關鍵字：中小企業、ECFA、市場開拓、高附加價值、群聚共創

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The Business Model of Taiwanese

Small-medium Enterprises and ECFA

Tsung-Che Wei

Assistant Research Fellow,

The Third Division, Chung-Hua Institution for Economic Research

Shu-Yen Wu

Assistant Research Fellow,

The Second Division, Chung-Hua Institution for Economic Research

【

Abstract】

SMEs had played a vital role in Taiwan’s economic development during the 1960s. However, since the 1980s, SMEs’ proficiency in market development has declined. Their performance in terms of sales and export value fell behind that of large enterprises. As trade liberalization between Taiwan and Mainland China improved after the signature of ECFA, tariff and non-tariff barriers reduction, as well as further economic cooperation will become focal issues. Those changes will inevitably influence SMEs’ day to day businesses. To advise manufacturing SMEs on how to adapt to changes like these, this study elaborates on exploration of innovation and market development strategies. From our case studies, we find that firstly, local SMEs can achieve high value added production through cluster and co-innovation with vertically linked local industries, which is the so called A-team strategic alliance model; secondly, local SME component producers can achieve high value added production through cluster and co-innovation with large local down-stream enterprises, the so called M-team strategic alliance model; and thirdly, those industry clusters formed above can become an attraction for FDI inflow.

Keywords: SME, ECFA, market development, high value-added, cluster and

両岸自由貿易化における台湾中小企業の発展モデルにかかる分析 兩岸自由貿易趨勢下之台灣中小企業發展模式分析