綻びを見せる米英の「特別な関係」: 対中経済外交における暗闘

綻びを見せる米英の「特別な関係」

―対中経済外交における暗闘―

松 村 昌 廣

（桃山学院大学教授‧国立政治大学国際関係研究所

安全研究センター台湾フェロー）

【要約】

2015 年 3 月、突如、英国は中国主導のアジアインフラ投資銀行

（

AIIB）への参加を表明した。これを契機に、米国と日本を除く主

要国など

57 カ国が原加盟国となり、2016 年 1 月、同銀行は開業に至

っ た。その後 、英中関係 はますます 強化されて いる。この 政策転 換

は どのような 動機によっ て何時頃、 構想、準備 、着手され 、それ は

ど のような経 緯を辿って 唐突に公表 されたので あろうか。 政策転 換

に は、大きな 外交安全保 障政策上の 障害、とり わけ、従来 から英 国

の 外交政策の 中で最も重 要と看做さ れてきた対 米政策との 軋轢や 矛

盾はなかったのであろうか。本稿の分析は、2008 年秋のリーマン‧

シ ョック後、 英国がチベ ット政策、 金融政策そ して香港政 策にお い

て 静かにしか し大胆に政 策転換を行 い、慎重か つ用意周到 に対中 接

近 に舵を切っ た背景と経 緯を分析す る。その上 で、分析の 要諦が 米

国覇権の凋落にともなう英米の暗闘にあり、

AIIB 問題は単に英米暗

闘の付帯現象（

epiphenomenon）に過ぎないことを明らかにする。

キ ーワ ード： アジア‧インフラ投資銀行、英中接近、シティー、米

国覇権、米英暗闘

一 はじめに

2015 年 3 月 12 日、突如、英国外務省は中華人民共和国（以下、中

国 ） が 主 導 す る ア ジ ア イ ン フ ラ 投 資 銀 行 （

Asia Infrastructure

Investment Bank, AIIB）に原加盟国として参加とする旨表明した。従

来 から米国が 強く反対し 、日本が米 国と歩調を 合わせる以 外、英 国

の動きに呼応するかのごとく、独仏伊を含む欧州主要国など

56 カ国

が次々と参加表明し、

AIIB は資本金 1,000 億ドル（10 兆円余）で 2016

年

1 月 16 日開業に至った。2015 年 10 月 21 日には、習近平国家主席

が 英国を公式 訪問し、英 国が進める 原子力発電 事業への投 資など 、

総額

400 億ポンド（約 7 兆 4 千億円）の契約を締結するとともに、

中 英両国は「 グローバル な包括的戦 略パートナ ーシップ」 の構築 を

宣 言した。ま た同日、両 国は、英国 が中国以外 で世界初と なる人 民

元建て国債の発行を始めることでも合意した

1

_。

今や、英国 が自国の経 済的サバイ バルを賭け て中国に擦 り寄っ た

こ とは明らか となったわ けであるが 、様々な疑 問が湧いて くる。 英

国 の政策転換 はその政府 公式発表や 国際マスコ ミ報道‧分析を見る

限り、昨年

3 月に極めて唐突になされた感が強いが、果たしてそう

で あろうか。 政策転換は どのような 動機によっ て何時頃、 構想、 準

備 、着手され 、それはど のような経 緯を辿って 「唐突」に 公表さ れ

た のであろう か。政策転 換に大きな 外交安全保 障政策上の 障害、 と

1 _{「中国と英国、7 兆円超の巨額契約締結 習主席『中国は社会主義の道を選択』と演} 説」『産経新聞』（電子版）、2015 年 10 月 22 日、http://www.sankei.com/world/news/ 151022/wor1510220034-n1.html (2016 年 5 月 23 日アクセス)。詳しくは、“UK-China Joint Statement on building a global comprehensive strategic partnership for the 21st Century,” Foreign & Commonwealth Office, October 22, 2015, https://www.gov.uk/ government/news/uk-china-joint-statement-2015, accessed on May 16, 2016.

り わけ、従来 から英国の 外交政策の 中で最も重 要と看做さ れてき た

対米政策との軋轢や矛盾はなかったのであろうか。AIIB 創設は第 2

次 世 界 大 戦 後 の 米 国 覇 権 の 下 で 国 際 経 済 秩 序 を 支 え て き た ブ レ ト

ン ‧ウッズ体制（とりわけ、世界銀行）への挑戦であり、これを可

能にし、米国覇権の弱体化に手を貸すこととなったのが、米国と「特

別な関係」（

special relationship）を有すると考えられてきた英国であ

ったことは驚きであった。

（周知のように、

1997 年のアジア通貨危機

に 際 し て 、 米 国 は 日 本 が 提 唱 し た ア ジ ア 通 貨 基 金 ［

Asia Monetary

Fund, AMF］構想を国際通貨基金［International Monetary Fund, IMF］

に 挑戦するも のとして葬 り去った。 したがって 、米国がブ レトン ‧

ウ ッズ体制へ の挑戦に対 して厳しい 態度を採る ことは容易 に予想 さ

れた。）

誰 し も 驚 き を も っ て 受 け 止 め た 英 国 の

AIIB 参 加 表 明 で あ っ た

が、筆者はそうではなかった。実際、件の参加表明の

3 日前のジャ

パン‧タイムズにおいて筆者が発表した評論において、2014 年 9 月

26 日から同年 12 月 15 日まで続いた香港反政府デモ（いわゆる「雨

傘革命」）の背景を分析して、英金融界の動向、それに連動した英国

政 府の対中政 策転換の兆 し、そして こうした文 脈下での米 英の暗 闘

の有様を指摘していたからであった

2

_{。筆者にとっての驚きは、政策}

転換そのものではなく、予想以上に早く転換が訪れたこと、つまり、

現実が思考実験を簡単に追い越してしまったことであった。

本稿は、新 聞の評論で は叶わなか った実証的 分析を提供 すると と

もに、英国の対中政策の転換と米英関係の変容を再考する。

2 _{Masahiro Matsumura, “Why Beijing is giving Hong Kong less respect,” Japan Times, March}

9, 2015, http://www.japantimes.co.jp/opinion/2015/03/09/commentary/world-commentary/ why-beijing-is-giving-hong-kong-less-respect/#.V0Qb4yGcOC5, accessed on May 24, 2016.

二 従来の英国の対中政策における特徴

大英帝国は阿片戦争（1840 年～1842 年）を端緒に帝国主義‧植民

地主義的なシナ大陸（

Mainland China）政策を展開した。しかし、第

2 次世界大戦を境に大英帝国が決定的に衰退する一方、1949 年に中

華人民共和国が成立した結果、シナ大陸本部（China proper）におけ

る 講和条約そ の他の不平 等条約に基 づく租界な どの拠点、 さらに 様

々 な利権を全 て失い、僅 かに香港を 残すだけと なっていた 。その 香

港も

1997 年 7 月 1 日には中国に返還された。

この間、英国は中国が成立した翌年

1950 年には、早速国際法上の

政府承認を与えている。このことは、

1979 年まで承認を与えず、1972

年のニクソン大統領訪中まで中央情報局（

CIA）を通じて、インド亡

命中のダライ‧ラマ

14 世政権に対して準軍事的支援や秘密作戦を展

開した米国とは好対照をなす

3

_{。大英帝国は}

_{1914 年 7 月 3 日にチベ}

ットとの間にシムラ条約（

Simla Accord

4

_{）を締結し、チベットを 形}

式 的に中華民 国の主権の 下で実質的 に独立した 統治体とし て認め た

経緯があることから、

1950 年の中国承認後もチベットが中国の一部

を 構成するか 否か、曖昧 にしていた 。つまり、 暗にチベッ トは中 国

の一部と認めない政策を採っていたと解釈するのが妥当であろう。

実 際、米 国と 異なり 、か つての 強大 な国力 を失 った英 国が 中国、

3 _{“Memorandum for the 303 Committee (on the CIA Tibetan program),” Foreign Relations of}

the United States, 1964-1968, Volume XXX, China, Washington, January 26, 1968,

https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1964-68v30/d342, accessed on May 25, 2016; Jonathan Mirsky, “Tibet: The CIA’s Cancelled War,” The New York Review of Books, April 9, 2013, http://www.nybooks.com/daily/2013/04/09/cias-cancelled-war-tibet/, accessed on May 25, 2016.

4 _{条文については、“Simla Accord (1914),” Wikisource, https://en.wikisource.org/wiki/Simla_}

と くにチベッ トにおける 人権蹂躙の 状態を厳し く批判して 中国を 外

交 的に牽制し てきたこと も周知の事 実である。 また、香港 返還に 関

しても、「香港問題に関する英中共同声明」

5

_（

_{1984 年 12 月 19 日、}

名称にも関わらず形式的には国際条約）においても、

「香港の現行の

社会‧経済制度は変わらず、生活様式は変わらない」「香港特別行政

区は法律にもとづき、人身、言論、出版、集会、結社、旅行、移転、

通 信、罷業、 職業選択、 学術研究、 宗教信仰の 諸権利と自 由を保 障

す る 」「 五 十 年 間 は 同 規 定 を 変 え な い 」 と し て 、 香 港 住 民 の 人 権 保

障 、その前提 として香港 自治におけ る民主制の 維持を中国 側に飲 ま

せた。

ところが、

2008 年 10 月 29 日、突如、ミリバンド英外相（当時）

は 表 面 的 に は チ ベ ッ ト の 人 権 蹂 躙 状 況 に 大 き な 懸 念 を 表 明 し つ つ

も、従来からの曖昧戦略を事実上取り消し、

「チベットは中国の一部

である」と外務省の公式文書に作成した上で、明言してしまった

6

_。

その後も、英外務省は「人権‧民主制年次報告」（

Human Right and

Democracy Report）を発行し、その中で中国の状況に懸念を表明し続

けてはいるものの

7

_{、劇的な政策転換が静かになされてことに注目せ}

ざるをえない。さらに重要なことは、それが

2008 年秋の米国におけ

る リーマン‧ショックに端を発する金融危機と米国覇権の動揺の顕

5 _{「データベース『世界と日本』 香港問題に関する英中共同声明」、http://www.ioc.u-} tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19841219.D1J.html, 2016 年 5 月 25 日アクセ ス。

6 _{“Britain rewrites history by recognising Tibet as part of China for the first time”, free TIBET,}

November 6, 2008, http://freetibet.org/news-media/pr/britain-rewrites-history-recognising- tibet-part-china-first-time#sthash.nDspZKHj.dpuf, accessed on May 25, 2016.

7 _{たとえば “China - Human Rights Priority Country,” Foreign & Commonwealth Office,}

April 21, 2016, https://www.gov.uk/government/publications/china-human-rights-priority- country, accessed on May 26, 2016.

在 化とタイミ ングを同じ くする点で あろう。当 然、この政 策転換 が

金 融危機と米 国覇権の動 揺の視点か ら、英国の 国家戦略の 変更‧修

正の一環としてなされたのではないかとの疑問が出てこよう。

こうした人 権問題を基 軸とした従 来の英国の 対中外交政 策そし て

2008 年晩秋における静かなる政策転換に鑑みると、本稿序論部で触

れ た香港での 「雨傘革命 」に対する 英外交の対 応に大いに 注目せ ね

ば ならない。 そもそも、 この大規模 なデモは、 英中合意に 基づい て

2017 年に香港特別行政区の行政長官選挙が一人一票の普通選挙で実

施される予定であったところ、

2014 年 8 月 31 日、全国人民代表大会

常 務委員会が 究極的には 自らの共産 党独裁体制 が脅かされ ること か

ら 、指名委員 会によって 中国当局の 意に沿わな い候補者を 実質的 に

排除すると決定したため、これに抗議して行われたものである

8

_。確

かに、

2014 年 10 月 15 日、キャメロン英首相（当時）は香港でのデ

モ 隊と当局の 衝突に懸念 を表明し、 旧英領であ った香港に 対する 義

務感について触れ、

「香港問題に関する英中共同声明」で合意された

権利を擁護するため行動すべきだとした

9

_{。また、英外務省は普通選}

挙制への移行の必要性を指摘した

10

_{。確かに、人権‧民主制を強調し}

8 _{「香港の民主派、繁華街でも座り込み 香港株急落」『日本経済新聞』2014 年 9 月} 29 日、http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H0K_Z20C14A9EAF000/、2016 年 5 月25 日アクセス。

9 _{“Cameron says deeply concerned about Hong Kong clashes,” Reuters, September 30, 2014,}

http://uk.reuters.com/article/uk-hongkong-china-britain-idUKKCN0HP0JH20140930, accessed on May 25, 2016; “PM Cameron says Britain should stand up for Hong Kong rights,” Reuters, October 15, 2014, http://uk.reuters.com/article/uk-hongkong-china-britain- idUKKCN0I41C620141015, accessed on May 25, 2016.

10 _{“Hong Kong protests: UK 'concerned' about situation,” BBC News, September 29, 2014,}

http://www.bbc.com/news/uk-29411128, accessed on May 25, 2016; “Foreign Office monitoring events in Hong Kong,” Foreign & Commonwealth Office, September 29, 2014, https://www.gov.uk/government/news/foreign-office-monitoring-events-in-hong-kong,

た事実は無視できないが、所詮、原則を確認したに過ぎないし、

2008

年 のチベット 問題での政 策転換後も 、英国が人 権‧民主制を強調し

続 けているこ と自体には 変化はない 。注目すべ きは、人権 ‧民主制

問 題とその他 の具体的利 害が絡む諸 問題、とり わけ経済的 利害と の

間 の優先順位 であり、前 者のために 後者をどの 程度犠牲に するか で

あ る。つまり 、問題は、 英国政府が 中国に対し てデモを平 和的に 解

決 するために 、具体的に 圧力をかけ たのか、そ れとも単な る口先 介

入 だけのパフ ォーマンス であったの かである。 さらに言え ば、万 一

口 先介入であ ったとすれ ば、実際に は英国の対 中政策での 最優先 事

項は何であったのかである。

他方、中国 の観点から 捉えると、 英中合意を 実質的に反 故にし た

長 官選をやる となれば、 当然英国か ら様々な圧 力、とりわ け英国 が

強 みを有する 金融‧情報分野での圧力に晒されることを覚悟せねば

な らない。つ まり、中国 は英諜報機 関と人的に 緊密な関係 にある 英

国 放 送協 会（BBC）や大手新聞を介して実質的なリンガ‧フランカ

で あ る 英 語 に よ っ て 批 判 を 浴 び ら れ る リ ス ク を 甘 受 せ ね ば な ら な

い 。仮にこう した批判が 一過性のも のであると して黙殺す るにし て

も 、英国を始 め西側国際 金融資本が 、金融‧銀行活動の前提である

香 港における 自由が最早 約束されな いと捉え、 香港での事 業を撤 退

ま たは縮小す るとなれば 、香港の繁 栄を損なう リスクを犯 すこと と

な る。さらに 言えば、英 国政府が世 界の国際金 融取引にお いて極 め

て大 きな影響力 を持つロン ドンの国際 金融界（「シティー」）と連 携

し て、香港ひ いては香港 を金融取引 の窓口とし て利用して 中国経 済

の繁栄を大きく阻害するリスクが少なからず存在する。

し たがっ て、 構図と して は、中 国政 府は基 本的 に香港 民主 化阻止

accessed on May 25, 2016.

の 必要性と香 港‧中国本土の繁栄維持の必要性の板挟みに陥ること

と なる。確か に、こうし たリスクは 、鄧小平が 開放政策を 開始し た

1978 年から十数年の間、中国経済がまだまだ脆弱で、経済規模が小

さ い段階では 相当高かっ たであろう 。しかし、 今や中国経 済は香 港

経 済に比して 巨大なもの となり、相 対的にはそ うしたリス クは軽 く

なったと言えるであろう。総合的に捉えて、

2014 年 12 月 15 日、中

国 当局が香港 警察に香港 デモ隊を強 制排除させ る強硬策を 採った と

い う事実は、 最早、中国 に富をもた らして来た 国際金融セ ンター と

し ての香港の 存在は必要 なく、それ が機能する 必要条件と して香 港

の 自由と民主 制を尊重す る必要もな いと中国当 局が看做し たこと を

意味するのは確かである。一体、それは何故であろうか。

三 「シティー」の対中接近

ここまで、

AIIB への英国参加表明の伏線として「雨傘革命」を捉

え 、後者に対 する英中の 対応‧政策に関して両国政府各々の視点か

ら、重要と考えられる一連の分析的な問いを明らかにした。

そ こ で 、 極 め て 重 要 に な っ て く る の が 、「 シ テ ィ ー 」（

City of

London）が 2008 年 10 月に公表した報告書「アジアにおける金融セ

ン タ ー の 未 来―シ テ ィ ー ‧ オ ブ ‧ ロ ン ド ン に と っ て の 挑 戦 と 機 会 」

（

The Future of Asian Financial Centres – Challenges and Opportunities

for the City of London、以下、『報告書』）である

11

_{。この発行時期は英}

国 が従来のチ ベット政策 を転換し、 英外交政策 において対 中接近 に

11 _{“The Future of Asian Financial Centres – Challenges and Opportunities for the City of}

London,” City of London, October 2008, https://www.cityoflondon.gov.uk/business/ economic-research-and-information/research-publications/Documents/research-2008/The-Fu ture-of-Asian-Financial-Centres-Challenges-and-Opportunities-for-CoL_ExecutiveSummary. pdf, accessed on May 26, 2016.

舵 を 切 っ た 時 期 と ほ ぼ 一 致 す る 。『 報 告 書 』 の 重 要 性 を 理 解 す る に

は 、まず英国 の政治経済 システムに おける「シ ティー」の 枢要性 を

押さえておかねばならないだろう。

かつて七つの海を制した大英帝国は

2 つの世界大戦を経て主要な

植 民地を全て 喪失し、僅 かばかりの 海外領土を 除き、グレ ート‧ブ

リ テン島と北 アイルラン ドからなる 現在の形の 英国に縮小 再編成 さ

れた。大英帝国は衰退し、世界覇権は米国の手に移ったのであるが、

そ の グ ロ ー バ ル な 広 が り を 有 す る 人 的 ネ ッ ト ワ ー ク を 駆 使 し た 情

報‧諜報力、それと表裏一体の関係にある金融力---かつて基軸通貨

で あ っ た 英 ポ ン ド （

sterling: スターリング）運用で築き発展したロ

ンドンの金融市場（特に、法‧行政制度）と運用能力（＝人材）---を 引き継いだ 現在の英国 は、外見上 の国力に比 して極めて 強力な ソ

フト‧パワーを有している。さらに、英国経済の脱工業化は進み

12

_、

サ ービス部門 、とりわけ 金融部門が 最大の基幹 産業となっ ている こ

と から、英国 の国家権力 の中枢と金 融部門の中 枢とが相互 に密接 に

結 びついてい るとととも に、両者相 互間の非公 式な人的交 流‧情報

共有は非常に高いと考えられる

13

_。

この英金融界を象徴するのがロンドンにある「シティー」である。

12 _{2015 年度概算ベースでサービス部門の対 GDP 比に占める割合は 79.6％。日本は 72.2}

％、米国は77.6％、ドイツは 69.1％、フランスは 79％。“The World Factbook,” Central Intelligence Agency, https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/, accessed on May 26, 2016.

13 _{Chris Hastings, “Revealed: how the BBC used MI5 to vet thousands of staff,” The Telegraph,}

July 2, 2006, http://www.telegraph.co.uk/news/uknews/1522875/Revealed-how-the-BBC- used-MI5-to-vet-thousands-of-staff.html, accessed on May 26, 2016; William Engdahl, “The Secret Financial Network Behind ‘Wizard’ George Soros,” EIR Investigation, Vol. 23, No. 44, November 1, 1996, http://www.larouchepub.com/eiw/public/1996/eirv23n44-19961101/ eirv23n44-19961101_054-the_secret_financial_network_beh.pdf, accessed on May 26, 2016.

これはロンドン市の中核部分に位置する面積約

1 マイル四方の自治

体 であり、こ こにロンド ン証券取引 所、イング ランド銀行 やロイ ズ

本 社等が置か れるととも に、そこで 金、銅、錫 等の商品の 国際相 場

が 決 め ら れ 、 世 界 経 済 を 先 導 す る 金 融 セ ン タ ー と し て 機 能 し て い

る。

「シティー」の誕生は現王室よりも古く、その存在の法的基盤は

慣習法に基づいており、国王による特許状（

Royal Charter）によるも

の で は な い 。「 シ テ ィ ー 」 は 英 国 議 会 が 制 定 し た 法 律 の 適 用 を 受 け

ず、独自の法律、裁判所、警察、旗を有する、謂わば「国家内国家」

とも言える存在である

14

_{。したがって、「シティー」は法的には多分}

にオフショアー（

offshore）な存在であり、そこでは自由な金融取引

ができる。

『報告書』 は「シティ ー」の国際 金融活動に とって、将 来アジ ア

が 人口、経済 成長、資金 需要の点で 中核的重要 性を占める ことと な

る と見通した 上で、アジ ア地域内で の金融サー ビスが不十 分にし か

供 給‧提供されていないことから、英金融界が主たる金融仲介業務

を 行う主体と なる大きな 機会が存在 すると捉え ている。つ まり、 リ

ー マン‧ショック後のグローバルな金融危機と世界経済の深刻で長

期 に亘ると予 想される構 造的経済不 況の中で、 金融部門を 最大の 基

幹 産業とする 英国が経済 的に困難に 陥り、さら に中長期的 には追 い

つ められるこ ととなると 考えれば、 アジアとの 金融取引は 起死回 生

のビジネス‧チャンスを提供するということになる。実際、「シティ

ー 」は長年に 亘って南ア ジアと中央 アジアとの 結びつきを 確立し て

き た一方、自 らが金融サ ービス‧商品を提供することで、英中双方

14 _{“The (British) Crown Empire and the City of London Corporation,” Humans are Free,}

http://humansarefree.com/2013/11/the-british-crown-empire-and-city-of.html, accessed on May 16, 2016; “Freedom of the City,” City of London, http://www.cityoflondon.gov.uk/ about-the-city/about-us/Pages/freedom-of-the-city.aspx, accessed on May 26, 2016.

向での貿易と投資関係の強化を目指して、既に（

2008 年の時点で）

北京、上海、ムンバイに事務所を開設していた

15

。

『報告書』はシンガポール、東京、上海の潜在性を比較分析して、

将 来のアジア の主たる金 融センター が上海にな ると予測し ている 。

シ ンガポール は後背地が ないため見 込みがない 一方、日本 が出生 率

の 低下と人口 の老齢化に 苦しむ中、 ロンドンの 視点から見 て、東 京

は 市場の閉鎖 性を払拭で きないまま であろうと 見通し、そ の潜在 性

はあまり高くないと結論付けている

16

。

こうした「シティー」の動きに呼応して、

2009 年 4 月には、中国

政 府 が 「 上 海 国 際 金 融 セ ン タ ー 建 設 構 想 」（

Shanghai International

Financial Center Construction Plan）を発表し、上海の金融市場におけ

る 外国資本に よる投資の 規模と割合 を拡大する ことを目指 す方針 を

明らかにした

17

_{。その後、英中間の摺り合わせは水面下での進んだの}

であろう。

2014 年 6 月には、李克強首相が訪英してキャメロン首相（当時）

と会談し、既に

10 年余を経過した両国間の包括的戦略的パートナー

シップをさらに強化する旨、共同声明を発した。この声明によれば、

英 中両国が経 済、金融、 貿易におい て更に実質 的で具体的 な協力 を

行 うこととな っており、 リーマン‧ショック後の英国経済の苦境を

踏 まえれば、 英国が中国 との経済関 係強化を通 じて経済的 生き残 り

15 _{“The Future of Asian Financial Centres – Challenges and Opportunities for the City of}

London,” pp. 1~2.

16 _{Ibid, pp. 3~8.}

17 _{関根栄一「中央政府の承認を受け動き出した上海国際金融センター構想」『資本市場}

クォータリー』2009 年夏号、http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2009/2009sum22 web.pdf、2016 年 5 月 26 日アクセス。

を模索しようとしたことは明らかである

18

_。

さらに、同年

9 月の「雨傘革命」が始まる前に、英国政府は西側

の 国の中で初 めて中国元 建て国債を 発行し、そ の収益をイ ングラ ン

ド 銀行（英国 の中央銀行 ）が管理す る準備金に 加える計画 を発表 し

た

19

。このことは明らかに、英国がそれまで準備通貨として非公式な

地 位しか持た なかった中 国元に対し て相当な信 認を与える ことを 意

味する。また、英金融界が国際通貨基金（

IMF）の定義では完全には

外 貨と交換可 能な通貨で はない中国 元が、国際 的に受け入 れられ る

よ う大きな前 進を遂げる ことを強く 望んでいた ことを意味 する。 つ

ま り、英金融 界そして英 政府は中国 元による交 易と投資に おいて 、

金 融仲介業務 における「 シティー」 のハブ（中 心）として の立場 を

さらに強固にしたかったということである。また、同年同月、

「雨傘

革命」のデモが始まる

10 日余り前、英金融界は「シティー」市長（Lord

Mayor of the City of London）に率いられた代表団を北京、上海、深

圳 に送り、国 際金融面で 中国を支援 するための 必要な方法 ‧手段 を

探った

20

_。

18 _{“Joint Statement from Government of the People's Republic of China & Government of the}

United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland,” Foreign & Commonwealth Office, June 17, 2014, https://www.gov.uk/government/news/joint-statement-from-government-of- the-peoples-republic-of-china-government-of-the-united-kingdom-of-great-britain-and-north ern-ireland, accessed on May 16, 2016.

19 _{“Britain issues western world’s first sovereign RMB bond, largest ever RMB bond by}

non-Chinese issuer,” HM Treasury and The Rt Hon George Osborne MP, October 14, 2014, https://www.gov.uk/government/news/britain-issues-western-worlds-first-sovereign-rmb-bon d-largest-ever-rmb-bond-by-non-chinese-issuer, accessed on May 26, 2016.

20 _{“Lord Mayor of London Leads City Delegation to China,” Life of Guangzhou, September 23,}

2014, http://www.lifeofguangzhou.com/node_981/node_989/node_994/node_1024/2015/09/ 23/1442981369172106.shtml#sthash.nUC8YjYi.dpuf, accessed on May 26, 2016; “Lord Mayor Alan Yarrow speech at the China State Banquet, Guildhall,” City of London, October

一旦このよ うな根回し が終わって しまえば、 中国は少な くとも 中

長 期的な視点 からは、最 早、香港を 国際金融セ ンターとし て高く 評

価 する必要は なく、その 結果、香港 の自由と民 主制にしか るべき 配

慮 を払う必要 もなくなっ てしまう。 他方、英国 は建前とし ては香 港

の人権‧民主制の尊重を主張し続けても、国家戦略として英中経済‧

金 融面での実 利を追求す ればよいこ ととなる。 とりわけ、 英政権 が

実 利重視の対 中‧対香港政策を推進する一方、英メディアや国会議

員 が香港の自 由や民主制 を尊重‧重視せよとの対外発信をし続けれ

ば 、英国のイ メージとソ フト‧パワーに対する大きなダメージは避

けることができる

21

_。

し たがっ て、 英国は 国際 金融を 中核 に置い た国 家サバ イバ ル戦略

の再 構築の結果 、「他の条件 を一定とす れば」、中長 期的には対 中 国

外 交 政 策 の 延 長 線 上 で 香 港 を 見 捨 て る こ と が 可 能 と な っ た と 言 え

る 。この括弧 の条件が成 り立つか否 かは、多分 に米国の了 解を得 る

ことができるかどうかに左右される。

し かし、 実際 にはこ の条 件を満 たす のは、 存外 容易で はな いこと

は 明らかであ る。中国が 急速に台頭 し、その結 果、必然的 に米国 が

相 対的に凋落 した結果、 米国の対中 外交は相対 的に協調‧協力的な

要 因が弱くな る一方、相 対的に対立 ‧抗争の要因が強くなるのは不

21, 2015, http://news.cityoflondon.gov.uk/lord-mayor-alan-yarrow-speech-at-the--china- state-banquet-guildhall-city-of-london-wednesday-21st-october-2015, accessed on May 26, 2016.

21 _{Jane Perlez, “China Says It Will Deny British Parliament Members Entry to Hong Kong,”}

New York Times, December 4, 2014, http://www.nytimes.com/2014/12/02/world/asia/china-

says-british-lawmakers-would-be-barred-from-hong-kong.html?_r=0, accessed on May 26, 2016; Athit Perawongmetha, “UK lawmakers say China eroding freedoms in Hong Kong,”

Reuters, March 6, 2015, http://www.reuters.com/article/us-hongkong-china-britain-idUSKB

可 避であろう 。とりわけ 、中国が近 現代の国際 政治史にお いて未 曾

有 の軍備拡大 を続け、近 年そうした 武力を背景 に東シナ海 や南シ ナ

海 で強硬な強 制外交に訴 える傾向を ますます強 めているこ とから 、

地 域覇権の確 立を狙って 米国のグロ ーバル覇権 に挑戦しよ うとし て

い るのはない かとの米側 の懸念を惹 起すること は不可避だ からで あ

る。

他方、第

2 次世界大戦後、米英関係はしばしば両国の指導者たち

自身が「特別な関係（

special relationship）」と評するほど例外的に政

治 的、外交的 、文化的、 経済的、軍 事的、歴史 的に緊密な 関係に あ

り 、英国は米 国覇権を支 えてきたと 一般的には 理解されて いる。 確

かに、

「特別な関係」が本稿で分析した英国の対中接近のため、未だ

解 消 さ れ た と い う 一 般 的 な 評 価 に は 至 っ て い な い の も 明 ら か で あ

る 。とはいえ 、両者が相 当な緊張関 係にあり、 多分に矛盾 してい る

こ とも否めな い。果たし て、中長期 的に「特別 な関係」は 解消さ れ

る のであろう か、もしく は消滅する のであろう か。英国は 積極的 に

「 特別な関係 」を弱体化 あるいは空 洞化させ、 最終的には 解消ま た

は消滅を狙っているのであろうか。はたまた、大枠で「特別な関係」

を 維持したま ま、対中接 近を推進し ようとして いるのであ ろうか 。

とすれば、緊張関係や矛盾をいかに制御するのであろうか。

四 英米の暗闘

多岐に亘る 「特別な関 係」は英語 を共有した 上で相互に 密接な 歴

史的、文化的紐帯を基盤としているが、軍事面では一連の国際協定‧

制度によって支えられている

22

_{。具体的には、軍事秘密を共有するた}

22 _{John Baylis, Anglo-American Defence Relations 1939-1980: The Special Relationship,}

めに、第

2 次世界大戦中の英米同盟関係を基盤に締結された包括的

軍事情報保護協定（General Security of Military Information Agreement:

GSOMIA）である。その後、米国は英連邦のカナダ、オーストラリ

ア、ニュージーランドとも同協定を締結している。

（米国は主要な同

盟国や友好国、約

60 カ国と様々な内容を有する GSOMIA を締結し

ている。）また、この法的基盤の上に、エシュロン（

Echelon）と呼

ばれる、米国を中心に構築された軍事‧外交目的の通信傍受（Signal

Intelligence: SIGINT、シギント）システムを運用する米英加豪新 5 カ

国からなる通信傍受同盟が確立されて久しい。更に、これら

5 カ国

は 軍事協力関 係を具体的 に拡大し深 化させるた め、これま で、米 英

加豪陸軍プログラム（

ABCA）、航空宇宙相互運用性協議会（ASIC）、

海軍関連プログラム、多国間相互運用性協議会（

MIC）、技術協力プ

ロ グラム （

TTCP）を設立し盛んに運用してきた

23

_{。 その上 、英 国は}

個 別に協定を 結んで、米 国に対して 大英帝国の 遺産とも言 えるデ ィ

エ ゴ‧ガルシア島、アセンション島、セントヘレナ島など枢要な戦

略 拠 点 に 基 地 や 軍 事 ア ク セ ス 権 を 与 え て い る 。 こ う し た 磐 石 な 法

的 ‧制度的基盤に支えられ、軍事面での「特別な関係」は容易には

破綻しそうにない。

とはいえ、

「特別な関係」の創成期、とりわけ覇権が英国から米国

に 移る移行期 には、米覇 権システム の下におけ る英国の地 位や影 響

力 を巡る条件 闘争におい て、かなり ギクシャク した模様で ある。 核

兵 器 開 発 に 関 し て は 、 当 初 、 両 国 は ケ ベ ッ ク 合 意 （

The Quebec

23 _{松村昌廣『軍事情報戦略と日米同盟―C4ISR による米国支配』（芦書房、2004 年）、} 第2 章「情報収集―通信傍受」、56~78 ページ。松村昌廣『軍事技術覇権と日本の防 衛―標準化における米国の攻勢』（芦書房、2008 年）、第 9 章「アングロサクソン五 カ国における軍事協力‧協働関係―相互運用性‧標準化の政治と日本の安全保障戦 略へのインプリケーション」、156~185 ページ。

Agreement of 1943）

24

_{で共同開発に合意し、その後、英国は独自の研}

究 成果情報を 米国に譲渡 したものの 、米国は国 内法である マクマ ホ

ン（

McMahon）原子力エネルギー法（Atomic Energy Act of 1946）を

制 定し、その 情報に基づ いた独自の 研究成果に 関する情報 を英国 に

譲 渡 し な か っ た 。1958 年に、両国は相互防衛協定（US-UK Mutual

Defence Agreement）

25

_{を結び、英国は同協定に基づいて米国から原子}

力潜水艦と核ミサイルを供与されている。しかし、今日においても、

恐 らく核弾頭 の作動防止 解除の暗号 などによっ て、英国は 米国の 同

意なしに核兵器を実戦で使うことができない

26

_。

経済覇権面 での条件闘 争では、英 国はブレト ン‧ウッズ会議で国

際決済手段として人造通貨であるバンコール（

bancor）の導入を公式

提 案したが、 米国が拒否 したため実 現できなか ったことに 如実に 示

さ れている。 ドルが基軸 通貨となる と、米国は 自由に発行 できる 自

国 通貨がその まま国際決 算手段とし て通用する というとて つもな い

特 権を手に入 れることと なる。英国 の提案はこ れを防ぎ、 あわよ く

ば 自国がバン コールの管 理運用で中 核的な役割 を担い、権 力を握 り

続けようとしたと理解できる

27

_{。ある意味で、この英国の提案は}

_IMF

の 特 別 引 出権 （SDR）となったとも解釈できるから、経済覇権面で

の 英国の対抗 策は部分的 に有効であ ったとも解 釈できる。 また、 当

24 _{条文は、“The Quebec Conference - Agreement Relating to Atomic Energy,” Yale Law}

School Lillian Goldman Law Library, http://avalon.law.yale.edu/wwii/q002.asp.

25 _{条文は、“1958 US-UK Mutual Defence Agreement,” Internet Archive, http://web.archive.}

org/web/20041221225546/http://basicint.org/nuclear/1958MDA.htm.

26 _{Joseph Singh, “Britain's Status Symbol The United Kingdom's Nuclear Program After the}

Election,” Foreign Affairs, May 10, 2015, https://www.foreignaffairs.com/articles/united- kingdom/2015-05-10/britains-status-symbol, accessed on May 27, 2016.

27 _{ベン‧スティル『ブレトンウッズの闘い ケインズ、ホワイトと新世界秩序の創造』}

然 、そうした 試みは形を 変えて現在 も続いてい ると想定し てみる こ

ともできるであろう。

そうした視点から観ると、冷戦期を経て今日まで、

「シティー」が

ユ ーロ市場を 育成‧発展させ、ユーロ‧ダラーを還流させて米国債

の 大規模な売 買の仲介機 能を果たし てきたこと は米国覇権 を経済 面

か ら 支 え る 点 で 必 要 不 可 欠 な 働 き を し て き た と 言 え る 。 更 に 言 え

ば 、 長 年 巨 大 な 経 常 赤 字 に 陥 っ て き た 米 国 の 財 政 資 金 繰 り の た め

に、生命維持装置的な機能を果たしてきたとも言えるだろう。

「シテ

ィ ー 」 が 作 り 上 げ た 仕 組 み の 中 で 、 英 国 海 外 領 土 ‧王室領（British

Oversea Territories and Crown Dependencies）にあるタックス‧ヘブン

（

tax heaven、低課税地域または租税回避地）は、オイル‧ダラーや

「バチカン銀行」資金に加えて

28

_{、非合法その他出所が如何わしい巨}

額 の資金を洗 浄（マネー ‧ロンダリング）する上で不可欠の存在で

あり続けてきた

29

_。

ところが、2012 年秋から続けざまに、英国はタックス‧ヘブンに

対 して厳しい 規制‧管理を課す方向へ静かにしかし大きく政策転換

した

30

_{。重要な点は、この転換がこれまで本稿で分析した英中接近の}

28 _{Mahmoud A. El-Gamal and Amy Myers Jaffe, Oil, Dollars, Debt, and Crises: The Global}

Curse of Black Gold, (Cambridge: Cambridge University Press, 2009); ジャンルイージ‧ヌ

ッツイ『バチカン株式会社―金融市場を動かす神の汚れた手』竹下‧ルッジェリ‧ アンナ監訳、花本知子‧鈴木真由美訳、（柏書房、2010 年）。

29 _{ニコラス‧シャクソン『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』藤井清}

美訳、（朝日新聞出版、2012 年）。

30 _{“Closing in on tax cheats,” HM Revenue & Customs, November 12, 2012, https://www.}

gov.uk/government/news/hmrc-closes-in-on-tax-cheats--2, accessed on May 27, 2016; “Further clampdown on tax avoidance and evasion” HM Revenue & Customs, January 1, 2013, https://www.gov.uk/government/publications/further-clampdown-on-tax-avoidance- and-evasion, accessed on May 27, 2016; “Issue briefing: tackling tax avoidance,” HM Revenue & Customs, January 1, 2013, https://www.gov.uk/government/publications/

時 期と凡そと 重なってい る点、つま り、双方と も国際金融 政策に 密

接 に関連して いることか ら、少なく ともその相 互関連性が 強く意 識

さ れて進めら れたことが 容易に想定 できる点に ある。さら に、英 国

の 政策転換に 沿った形で 、英国が議 長国を務め 、その議題 設定‧議

事運営をリードしたロック‧アーン（Lough Erne）での 2013 年先進

8 カ国首脳会議（G8）では

31

_{、租税回避を防止することによって十分}

な課税ベースを確保する政策連携が宣言された

32

_{。タックス‧ヘブン}

規 制強化は、 米国覇権の 維持に対す る英国によ る目立たな いが極 め

て 重要な財政 資金調達仲 介における 支援を相当 程度弱体化 させる 効

果 を中長期的 にはもたら すことは否 めない。ま た、中長期 的には 、

英 国は金融大 国としての 生き残りを かけて、主 要な資金仲 介対象 国

を 米国から他 の国に変え ねばならな いことを意 味する。も ちろん 、

英 国が中国を 次の対象国 と見定めて いることは 、本論の分 析から 明

らかである。

し たがっ て、 英中接 近は 決して 英国 が対米 関係 を十分 考慮 せず慎

重 さを欠いた 形でなされ たものでは なく、むし ろ十分なリ スク管 理

と 周到な準備 をした上で 果敢になさ れたと捉え るべきであ ろう。 要

するに、英国の

AIIB への参加表明は突然でも意外でもなく、少なく

と も英国の視 点からすれ ば、機が熟 した形で必 然的になさ れたの で

tackling-tax-avoidance, accessed on May 27, 2016; “Issue briefing: taxing the profits of multinational companies,” HM Revenue & Customs, https://www.gov.uk/government/ publications/taxing-the-profits-of-multinational-companies, accessed on May 27, 2016.

31 _{“Trade, Tax & Transparency: The 2013 UK G8 Presidency Report,” https://www.gov.uk/}

government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/271676/G8_report_WEB_FINAL. PDF, accessed on Ma7 27, 2016.

32 _{“2013 Lough Erne G8 Leaders’ Communiqué,” June 18, 2013, https://www.gov.uk/}

government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/207771/Lough_Erne_2013_G8_Le aders_Communique.pdf, accessed on May 27, 2016.

ある。

その結果、

「雨傘革命」が勃発した段階では、既に米国としては英

国 外交によっ て外堀をほ ぼ完全に埋 められた形 で追い詰め られて い

た のであって 、諜報工作 によって輿 論戦に撃っ て出るぐら いしか 道

は 残されてい なかったと 思われる。 国際輿論が 「雨傘革命 」に対 し

て 強い支持に 傾けば、英 国も従来の 人権‧民主制重視の外交政策と

の 一貫性を確 保し、その イメージと ソフト‧パワーを大幅に傷付け

な いように、 表立って英 中接近を推 進しにくい 。実際、米 国の諜 報

機関はパブリック‧ディプロマシー（public diplomacy）や文化‧学

術 交流や公共 教育など、 合法的な民 主主義促進 の方法‧手段によっ

て 、 盛 ん に 香 港 に お け る 政 治 に 介 入 し た 模 様 で あ る

33

_{。 こ の 手 法 は}

10 年以上前に、旧ソ連圏諸国、バルカン半島諸国や中東諸国（具体

的 には、グリ ジア、ウク ライナ、キ ルギス、レ バノン、チ ュニジ ア

な ど）におけ る「カラー 革命」と呼 ばれた事件 を想起させ る。特 に

注目すべきは、冷戦時代、中央情報局（CIA）による非公然活動を公

然 と や る た め に 設 立 さ れ た 全 米 民 主 主 義 基 金 （

National Endowment

for Democracy: NED）

34

_{による香港の民主化支援である。この基金は}

33 _{Zachary Keck, “China Claims US Behind Hong Kong Protests,” The Diplomat, October 12,}

2014, http://thediplomat.com/2014/10/china-claims-us-behind-hong-kong-protests/, accessed on May 27, 2016; Bill White, “Hong Kong ‘Democracy’ Protests CIA Backed,” American

Free Press, November 2, 2014, http://americanfreepress.net/u-s-meddling-in-china/, accessed

on May 27, 2016; F. William Engdahl, “Color Revolution: Hong Kong’s Umbrellas are “Made in USA,” Global Research, October 24, 2014, http://www.globalresearch.ca/hong- kongs-umbrellas-are-made-in-usa/5409780, accessed on May 27, 2016; Tony Cartalucci, “US Covers Up Support for Hong Kong ‘Occupy Central,’” October 28, 2014, http://landdestroyer.blogspot.tw/2014/10/us-covers-up-support-for-hong-kong.html, accessed on May 27, 2016.

34 _{David Lowe, “Idea to Reality: A Brief History of the National Endowment for Democracy,”}

米議会により設立された非営利団体であり、米国際開発庁（

Agency

for International Development: AID）の予算から資金供与をうけて香港

の 民主主義運 動を支持す るプログラ ムを実施し ている。た とえば 、

2014 年 4 月、同基金本部（ワシントン DC）で開かれた公開討論会

などはその典型例であろう

35

。

五 結語

ここまでの分析を踏まえれば、英国の

AIIB 参加表明や香港問題の

要 諦は米国覇 権の凋落に ともなう英 米の暗闘に あると言え る。し た

がって、

AIIB を巡る主要各国の政策、英中関係、中国‧香港関係な

ど 、個別の問 題や側面を いくら丹念 かつ詳細に 分析してみ たとこ ろ

で、容易には根本的な原因が分からない。つまり、

AIIB 問題は英米

暗闘の付帯現象（

epiphenomenon）に過ぎない。

この暗闘は第

1 次世界大戦前後からの英国覇権の深刻な凋落と米

国の台頭からは始まったものであるが、第

2 次世界大戦後、米国覇

権 の確立と英 国覇権の消 滅の後も、 経済面では 燻り続けて きたも の

で ある。そし て、リーマ ン‧ショック後、米国覇権に深刻な影が落

と されると、 再び英国が 巻き返しを 図るように なっている と捉え る

べ きであろう 。もちろん 、米国と同 様、いやそ れ以上に英 国も経 済

的 に追い詰め られており 、英国内で も従来から の米国との 「特別 な

関係」を維持すべきか、欧州連合（

EU）との統合を進めるべきか、

27, 2016.

35 _{“Hong Kong protests highlight China’s ideological conflict with West,” Democracy Digest,}

October 13, 2014, http://www.demdigest.org/hong-kong-protests-highlight-chinas-ideological- conflict-west/, accessed on May 27, 2016; “Why democracy in Hong Kong matters (Video Clip),” National Endowment for Democracy, April 2, 2014, https://www.youtube.com/ watch?v=Xfr481R8ZnU, accessed on May 27, 2016.

自 国の国益優 先でいくべ きか（そう なると、ス コットラン ドの分 離

独 立は認める べきか）な ど、百家争 鳴の状態と なるから、 そうし た

文 脈の下で英 国の対中接 近政策が今 後中長期的 に維持され るどう か

には少なからず不確実性があると思われる。

つ まり、 英国 の対中 接近 政策は 中国 の台頭 の継 続と米 国の 相対的

凋 落の深刻化 を大前提と しており、 その意味で 少なからず リスク を

犯 している。 したがって 、この政策 が英国の国 益に資する か否か 、

そ してどのよ うに展開し ていくかは 引き続き注 目すべきで ある。 近

年 極めてダイ ナミックな 国際政治は 予断を許さ ないとはい え、中 国

経済が失速し、バブル崩壊の可能性が指摘される中で、

AIIB や一帯

一 路を切り口 にした中国 の経済外交 攻勢は最早 一時の勢い や影響 力

を 失っている ようにも思 える。他方 、依然とし て英国内で は人権 問

題 や安全保障 問題を重視 する立場か らの対中接 近政策に対 する批 判

が 強いことか ら、中長期 的には、英 国は対中重 視政策を取 り止め ざ

るを得なくなる可能性は多分に存在すると思われる。

（逆に、現状で

は 考えにくい が、中国の 台頭と米国 覇権の凋落 が決定的に なれば 、

日 本は日米同 盟の延長線 上で重視し てきた英国 との緊密な 関係を 見

直 さねばなら ないであろ うし、英国 は対中重視 を優先して 対日軽 視

へシフトする可能性も排除できない。）

AIIB 問題を始め重要な中国に関する諸問題は、これまでのように

中 国そのもの の行動やそ の動機そし て中国と主 要国との関 係に（ つ

ま り、国際行 為主体とし て中国に） 分析の焦点 を置くので はなく 、

今 や中国を巡 る主要国間 の行動やそ の動機、と りわけ覇権 国の米 国

と 前覇権国の 英国の暗闘 に焦点を置 いた分析（ つまり、国 際行為 に

お ける客体と しての中国 の分析）を 重視する段 階に入った と言え る

のではないだろうか。

（寄 稿 ：2016 年 5 月 28 日、採用：2016 年 6 月 22 日）

漸顯破綻之美英兩國間特殊關係

—美英對中國經濟外交之暗中角力—

松

村 昌 廣

（桃山學院大學法學院教授、國立政治大學國際關係研究中心

安全研究中心特聘研究員）

【摘要】

英國於

2015 年 3 月突然宣布加入由中國主導的設備投資銀行，以

此為契機，亞洲設備投資銀行在美國與日本缺席的狀態下，有

57 個原

加盟國，並於

2016 年 1 月正式營運。以此為始，英中兩國關係似乎逐

漸 強化。然而 ，因為何種 動機導致英 國政府轉換 政策方向， 自何時 開

始 ，有何種構 想，預做了 何種準備， 該如何著手 進行，其事 前經過 何

種 決策過程進 而改變政策 方針，最終 何以唐突公 布政策，是 本文欲 探

討 的動機。從 此種政策方 向的轉換可 以觀察英國 外交及安全 政策之 障

礙 ，特別是長 久以來在英 國的外交政 策中，任何 與英國對美 政策存 在

矛盾與衝突的外交政策，都會被視為是最重要的。

本文所欲分析之論點在於，西元

2008 年秋天，雷曼兄弟破產引發

全 球性金融海 嘯，於此同 時，英國在 西藏政策、 金融政策， 進而在 香

港 政策上採取 靜態卻大膽 地政策改革 ，並以慎重 且縝密周全 的態度 轉

變 政策方針， 逐步採取親 中政策。本 文以此研究 背景，分析 其背後 之

決策過程。

此 外， 本文之 分析 要點在 於， 解析隨 著美 國霸權 的凋 零而促 使英

美 暗中角力明 朗化，亞洲 設備投資銀 行問題實則 不過是英美 背後角 力

之附加現象。

關 鍵字：亞洲 基礎設施投 資銀行、英 中兩國關係 日趨緊密、 倫敦金 融

市、美國霸權、美英暗中角力

Unravelling Anglo-American

“Special Relationship”: A Secret Strife in

Economic Diplomacy to China

Masahiro Matsumura

Professor, Faculty of Law, St. Andrew’s University in Osaka / ROC-MOFA

Taiwan Fellow, MacArthur Center for Security Studies, Institute of

International Relations, National Chengchi University

【

Abstract】

In March 2015, Britain abruptly announced its decision to enter

China-led Asia Infrastructure Investment Bank in the making. It started the

business operation in January 2016 with 57 founding member states,

excluding the United States and Japan. Since then, Britain has increasingly

strengthened its relations with China. Thus it begs the question about the

abrupt policy shift, more specifically, Britain’s motive, idea, scheme, and

initiatives in pursing it as well as its policy processes and circumstances.

More importantly, it is essential to investigate if Britain faced any major

obstacles in foreign and security policy, especially, any confrontation and

even contradiction with its policy toward the United States that has been

generally considered as most important. This study will analyze not only

Britain’s low-profile yet drastic policy shift after the global financial crisis of

fall 2008, referring to the interplays with its Tibet, financial, and Hong Kong

policies, but also the backgrounds and circumstances of the shift that was

cautious and well prepared. This work will argue, as an analytical vantage

point, for the central importance of an Anglo-American secret strife in the

context of U.S. hegemonic decline, involving that the Bank issue is rather

epiphenomenal.

Keywords: Asia Infrastructure Investment Bank (AIIB), Sino-UK

〈参考文献〉

「中国と英国、7 兆円超の巨額契約締結 習主席『中国は社会主義の道を選択』と演説」 『産経新聞』（電子版）、2015 年 10 月 22 日、http://www.sankei.com/world/news/ 151022/wor1510220034-n1.html (2016 年 5 月 23 日アクセス)。 「データベース『世界と日本』 香港問題に関する英中共同声明」、http://www.ioc.u- tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19841219.D1J.html, 2016 年 5 月 25 日アクセ ス。 「香港の民主派、繁華街でも座り込み 香港株急落」『日本経済新聞』2014 年 9 月 29 日、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H0K_Z20C14A9EAF000/、2016 年 5 月 25 日アクセス。 ジャンルイージ‧ヌッツイ『バチカン株式会社―金融市場を動かす神の汚れた手』竹下‧ ルッジェリ‧アンナ監訳、花本知子‧鈴木真由美訳、（柏書房、2010 年）。 関根栄一「中央政府の承認を受け動き出した上海国際金融センター構想」『資本市場ク ォータリー』2009 年夏号、http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2009/2009sum22web. pdf、2016 年 5 月 26 日アクセス。 ニコラス‧シャクソン『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』藤井清美 訳、（朝日新聞出版、2012 年）。 ベン‧スティル『ブレトンウッズの闘い ケインズ、ホワイトと新世界秩序の創造』小 坂恵理訳、（日本経済新聞出版社、2014 年）。 松村昌廣『軍事技術覇権と日本の防衛―標準化における米国の攻勢』（芦書房、2008 年）。 松村昌廣『軍事情報戦略と日米同盟―C4ISR による米国支配』（芦書房、2004 年）。 “1958 US-UK Mutual Defence Agreement,” Internet Archive, http://web.archive.org/web/

20041221225546/http://basicint.org/nuclear/1958MDA.htm.

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