中日関係の40年とその変遷－－1972年から2012年まで中日關係40年的歷史變遷及其分析－－從1972年到2012年

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中日関係の 40 年とその変遷

―1972 年から 2012 年まで―

楊鈞池

（台湾・高雄大学政治法律学科副教授）

【要約】

今年（2012 年）は中日国交正常化 40 周年である。国交正常化当時の田中角栄首相が訪中してからこれまで、2 国間関係においては通商から外交、安全保障戦略まですべて、極めて大きな変化とコントラストを見せた。中日双方は2012 年の「中日国民交流友好年」のキャッチフレーズを、「新たな出会い、心の絆（中文：新的相遇、心的紐帯）」と定めた。これは中日関係がすでに、単なる 2 国間のものから、相互に依存し合う交流関係となったことを指すと同時に、中日関係にはこれから新たな進展があることを意味している。しかしながら、両国間では、グローバルまたは東アジアの戦略的な競争において、関係に微妙な変化が生まれ、双方の政治または安全保障の側面において構造的な矛盾を招く可能性も出てきた。中日間では歴史や領土といった要素によりさまざまな摩擦や衝突が起こるのは避けられないことではあるが、このような可能性を取り除くという観点に基けば、両国のリーダーは必ず政治的な知恵をもって、中日、および東アジア地域の政治と安全保障に関する不安定なリスクを抑えなければならないのである。キーワード：中日関係、戦略的互恵関係、日本の外交政策、中国の外交政策

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一はじめに

今年（2012 年）は中日国交正常化 40 周年である。国交正常化当時の田中角栄首相の訪中からこれまで、2 国間の関係においては通商から外交、安全保障戦略まですべて、極めて大きな変化とコントラストを見せた。関連する学術論文は非常に多いが、「一山二虎」1 や「政冷経熱」2_{、「中国の台頭」}3_{、また「日本政治の右傾化」}4_といった表現では、明確かつ完全に中日関係の特性を言い表すことはできない。一方で、中日双方が2012 年の「中日国民交流友好年」のために定めたキャッチフレーズ「新たな出会い、心の絆」5_{（中文：新} 的相遇、心的紐帯）も、中日関係が単なる 2 国間のものから、相互に依存する交流関係となったことを意味している。しかしながら、日本の国際交流基金の小倉和夫前理事長が指摘するように「日中は過去のしがらみから解放されることが必要」6_{であり、中国人民政} 治協商会議外事委員会主任委員の趙啓正主任の言うように、「（中日双方は福島第一原子力発電所の）事故の教訓を共有し、中日の新しい協力体制を構築しなければならない」7_{のである。} 本論文の主な内容は以下の通りである。中日の 2 国間関係ゆえに

1_{林添貴譯、Richard C. Bush 著『一山二虎：中日關係的現狀與亞太局勢的未來』（台北：} 遠流出版社、2012 年）。 2_{劉江永『中國與日本：變化中的 “政冷經熱” 關係』（北京：人民出版社、2007 年）。} 3_{讀賣新聞中国取材団『膨脹中国』（中央公論社、2006 年）。} 4_{張廣予『冷戰後日本的新保守主義與政治右傾化』（北京：北京大學出版社、2007 年）。} 5_{日本國駐華大使館『2012 中日國民交流友好年』、} http://www.cn.emb-japan.go.jp/cul_edu/jc40th.htm。 6_{「日中文化交流成為當今世界的公共財富、日中邦交正常化 40 周年紀念研討會（I）概} 要」『走進日本』、http://www.nippon.com/cn/features/c00708/。 7_同上。

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生ずる衝突や協力といった側面や議題などに共通して存在する現象は、各自の政治や経済、社会など発展の度合いに関わる問題であると同時に、国際情勢の変化が互いの間や東アジア地域の秩序にもたらす影響にも関わるということである。より重要なのは、双方がこのような動的な変化に対し、それぞれ異なる理解を持っていることが、時には相互の交流関係にも響くということである。 １ 1972 年中日国交正常化およびその後の発展の分析 早稲田大学の毛里和子教授は、1972 年の中日国交正常化は、1971 ～72 年の米中接近の結果だとの見方を示す8_{。中国の研究者は、米国} がベトナム戦争の泥沼の深みにはまり、ソ連の脅威に対抗するため中国との接近を願ったと認識している。例えば、1971 年には「ピンポン外交」を通じ、米国のニクソン大統領の訪中が実現した。こういった状況に衝撃を覚えた日本では、中国との国交正常化の呼び声が高まったのである9。1972 年 9 月、中日両国は半世紀余りの戦争・対立状態、冷戦下における20 数年の対峙という「不正常な状態」を終結させ、外交関係を再構築した。中華人民共和国と日本は国交樹立以降、政府が主導する形で関係を積極的に発展させ、経済や文化、科学技術などさまざまな分野で2 国間協力を展開した。1978 年 8 月 12 日、両国は「中日平和友好条約」を締結し10、同年10 月 22 日には中華人民共和国の鄧小平国務院副総

8_{徐顯芬譯、毛里和子著『中日關係－從戰後走向新時代』（北京：社會科學文獻出版社、} 2006 年）、頁 43。 9_{劉江永『中日關係二十講』（北京：中國人民大學出版社、2007 年）、頁 31。} 10_{1972 年の「日中共同声明」、1978 年の「日中平和友好条約」、1998 年の「平和と発展} のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」は、中日国交における 3 つの政治文書。中日両国の友好協力関係発展のための基本原則を述べてお

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理が訪日し、翌23 日に日本と平和友好条約の批准書を交換した。しかしながら、鄧小平が訪日する直前、日本の靖国神社は秋季例大祭を行った際に、A 級戦犯 14 人を正式に合祀することとした。これにまつわる争議は、その後の中日の交流のプロセスにおいてしばしば見ることができる。しかし、1989 年の天安門事件までは、中日関係は基本的には急速に、かつ友好的な方向に発展した。特に経済・貿易関係では密接な交流が進んだ。 1979 年 12 月 5 日、日本の大平正芳首相が中華人民共和国を訪問し、初めて中国側に政府開発援助（ODA）の資金提供を申し入れた。1980 年4 月には、双方が初めて日本から中国への円借款協定を交わした。日本によるODA は、円借款、無償資金協力、技術協力で、うち円借款の規模が最も大きい。1980 年から 2003 年までの間、中国は日本の援助対象国として最大または2 番目であった。また、日本の ODA は中日の経済貿易関係を形成する重要な部分であり、中国の改革開放初期の経済建設において、「雪中送炭（闇夜に提灯）」的な役割を果たした11_{。日本政府からみると、}_{ODA は一方で中国の改革開放事} 業と経済建設を支援し国民感情を改善、もう一方では日本企業に中国市場参入のチャンスをより多く提供し、経済・貿易面での相互協力を促した。中国の研究者、金熙徳はこれに関し、日本のODA 戦略の当初の理念は、中国の潜在市場を巨大な現実の市場にすることであり、「中国特需」は日本経済再生の重要なけん引力となったと分析した12_。日本の ODA は中日双方に利益をもたらすという長所もあったが、

り、中日関係の政治的基礎となっている。劉江永、前掲書、頁36 を参照。 11_{金熙德（主編）『21 世紀的中日關係』（重慶：重慶出版社、2007 年）、頁 312~313。} 12_{金熙德、前掲書、頁 314。}

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両者の関係の変化に伴い、中日政治摩擦の火種の一つともなることもあった13。中国の研究者、金熙徳によると、1980 年代中期以降、日本が「政治大国化」の足取りを早めるにつれ、対中ODA 政策の政治色が深まり続けた。日本は1995 年には中国の核実験を理由に無償資金協力を凍結し、1996 年には中国による台湾付近での軍事演習を理由に、円借款交渉を先送りした。金熙徳は日本の右翼と右翼メディアが対中円借款問題を取り上げ、中国の経済成長率が比較的高く、軍事費の大幅な増大と中国が他国政府に援助を提供しているなどの理由で、対中ODA は「できるだけ早く卒業」すべきであるという論陣を張って大騒ぎし、反中世論を煽ったと指摘している14_。毛里和子はこれについて、日本の研究者も2000 年から対中援助に疑問を呈し始めたとみている。同年12 月、日本では「21 世紀に向けた対中経済協力のあり方に関する懇談会」が提言を出し、日本経済の停滞や対外援助を取り巻く世論の変化、中国経済の急成長を鑑み、日本の今後の経済援助は環境保護や貧困問題克服、医療・保健、人材育成などに重点を移すべきだとしている。また、中国の市場経済化へのたゆまぬ努力を支援し、軍備増強など「ODA 大綱」の原則に合致しないような状況が現れないよう注意しなければならないと指摘した15_。日中関係が国交正常化から、友好的な協力に向かって進んでいたものの、両国の間にはさまざまな問題における確執が存在した。1982 年 6 月、文部省による中学・高校の歴史教科書検定で、日本の「侵略」が「進出」にあらためられ、中国と韓国はこれを非難した。同

13_{金熙德、前掲書、頁 317。} 14_{金熙德、前掲書、頁 317~318。} 15_{毛里和子、前掲書、102 ページ。}

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年9 月 26 日、鈴木善幸首相が中華人民共和国を訪問し、「日中関係はすでに成熟した段階に入り、教科書問題について日本政府は『日中共同声明』の精神に基づいて解決する」と表明した。しかしながら、歴史問題は一貫して両国の確執が休まることのない問題の一つとなっている。歴史認識をめぐり起きるもめごとには、日本の首相や重要な閣僚、政治家の靖国神社参拝により生じる問題がある。中曽根康弘首相は中国共産党の胡耀邦総書記を日本に招き、中日青年3,000 人交流計画を実現し、中曽根首相時期にはより大規模な円借款計画を提供した。その一方で、中曽根首相は 1985 年 8 月 15 日に靖国神社を公式に参拝し、中国官民の激しい批判にさらされた。中曽根首相の靖国神社参拝問題や、1984 年と 1985 年に発生した中国の対日貿易赤字問題により、1985 年 9 月 18 日から、中国の学生は「日本の軍国主義反対」、「中曽根政権打倒」、「靖国神社参拝反対」、「日本の経済侵略反対」、「日本製品ボイコット」といったスローガンを掲げ、激しい反日運動を繰り広げた。全体的に見れば、1970 年から 1990 年まで、中日関係は極めて緊密であった。1980 年代後半から歴史や経済での摩擦などはあったものの、中日双方は総じて抑制的な態度を採りつつ、経済関係の拡大を強く望み、対立の局面を避けることができた。鄧小平は1979 年 5 月 31 日に自民党の衆議院議員であった鈴木善幸氏と会見し、釣魚台（日本名：尖閣諸島）に関し「争議を棚上げし、共同開発する」という提言と手法を採るよう提示した。中国側の研究者によると、鄧小平にとって中日関係とは、全く問題がないわけはないが、「中日友好」が両国関係の「大局」であるからして、「問題」により「友好」を

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壊すことがあってはならず、「局部」によって「大局」を覆すことがあってはならないというものだった16。中日間のこの時期の良好な政治的関係は、両国の経済関係を新たな高みに押し上げた。中日貿易総額は1978 年の 10 億 3,000 万米ドルから 1993 年の 390 億米ドルに成長した。1983 年から 1993 年の 10 年間、中日貿易総額は年平均14.6% のスピードで成長し、日本は中国にとって最大の貿易パートナーとなった。両国の文化交流や人材の往来、姉妹都市の締結など地方交流でも大きな進展が見られた。 1990 年代には国際秩序がポスト冷戦時期に入り、中日関係も緊密な関係から徐々に構造的な変化が生まれた。この時期は大きく 2 段階に分けられる。第一段階は1990 年から 2000 年で、中日関係は友好的な協力関係から、歴史認識や中国の軍拡、台湾問題、安全保障戦略など各種の問題において徐々に齟齬が出現した。第二段階は 2000 年から 2006 年までで、この時期の中日関係は上述の問題により激しい確執が生まれたのみならず、「政冷経熱」といった状況まで出現した。その後の第三段階は2006 年以降で、中日両国は新たな関係―戦略的互恵関係―の発展、すなわち対話と協力を通じた両国関係の強化を試みた。しかし、中日両国の関係の進展はより複雑化する状況に陥っている。 ２ 1990 年代から 2000 年まで：友好と確執の間で 1989 年 1 月 7 日、天皇陛下が死去した。同年 2 月 24 日、中華人民共和国外交部の銭其琛部長は楊尚昆国家主席の特使として、裕仁天皇の葬儀に参列した。1989 年 4 月 12 日、中華人民共和国の李鵬国務院総理が訪日し、日本の明仁天皇と会見し、中日間の不幸な歴史に

16_{馮昭奎・林昶『中日關係報告』（北京：時事出版社、2007 年）、頁 377。}

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言及した際、初めて天皇が「遺憾である」として遺憾の意を表明した。天安門事件以降、日本は中国政府に対し、第三次対中円借款を凍結するなど経済制裁を実施した。1990 年 7 月 11 日、日本の海部俊樹首相は先進7 か国首脳会議で、中国への円借款再開を宣言した。1991 年8 月 10 日、海部首相は北京を訪問し、当時の中国が置かれていた国際外交上における孤立という局面を改善し、中日関係でも政府レベルで中日国交正常化以来の友好的な協力関係を回復させた。 1992 年 4 月 6 日、中国共産党の江沢民中央総書記が訪日し、天皇皇后両陛下の訪中を招請し、10 月 23 日に両陛下は、歴史上初めて日本の天皇による訪中を果たした。1995 年 5 月 2 日、日本の村山富市首相が中国を訪れ、初めて盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館を見学した。8 月 15 日、村山首相は戦後 50 周年の際に、日本政府を代表して歴史問題についての談話を発表し、歴史の事実に謙虚に向き合い正視することが必要だと明確に表明し、これについて深い反省とお詫びを表明すると述べた。これはのちに「村山談話」と呼ばれるようになった。だが、「村山談話」の前後、中日関係にはさまざまな問題における確執が表面化し始めた。特に中日関係に影響を及ぼす国内外の環境の変化に伴い、中日関係は新たな複雑な発展の段階に突入した。この段階においては中日両国の間に、歴史や台湾、領土、安全保障といった問題において極めて大きな論争が生まれた。 1994 年 6 月、永野茂門法務大臣がメディアのインタビューに対し、「南京大虐殺はでっち上げと思う」と表明した。永野法相はただちに辞任の意を表明したが、中国のメディアは「日本の軍国主義復活に対する憂慮」ありと批判した。1995 年 8 月 29 日に日本政府は中国の核実験に抗議し、中国に対する無償資金援助計画を大幅に削減し

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た。1996 年 7 月からは、日本の右翼団体メンバーが前後して 4 度釣魚台に上陸し、中国や香港の「保釣運動（尖閣諸島の中国領有を主張する反日活動）」を引き起こした。1996 年 7 月 29 日に橋本龍太郎首相が靖国神社を参拝し、1985 年の中曽根首相以来、現職総理が参拝しないという了解事項を反故にした。1997 年 9 月、橋本首相は訪中し、同年11 月に中国の李鵬総理が訪日した。これは中日国交樹立 25 周年を記念して行われた相互訪問活動であったが、両国間では日米防衛協力の新たなガイドラインといわゆる「極東有事」17 といった問題で論争が起こった。1998 年 4 月 21 日、胡錦濤国家副主席が訪日し、中日関係の発展は「歴史を鑑とし. 未来に目を向ける（以史為鑑、面向未来）」ことが必要だと強調したが、その訪問が中日関係の悪化の局面を変えることはなかった。 1998 年 11 月 25 日、江沢民国家主席が訪日し、これは中華人民共和国の国家元首による初の訪日となった。双方は「日中共同宣言」を発表し、「平和と発展のための友好協力パートナーシップ」の構築に取り組むことを宣言した。これは中日関係における 3 つ目の政治文書となった。しかし、江沢民の訪日の間、日本は中華人民共和国が期待したように、日本の中国侵略という文言を共同宣言に取り入れることはなく、中国への侵略に対し正式に謝罪することはなかった。これは同年の日本による韓国に対する謝罪とは明確な対比を見せた。 1996 年、日本は中国が台湾海峡においてミサイルを試射したこと

17_{日米防衛協力のための指針には「地域の有事」に関する規定がある。1997 年の新指} 針について協議するまで、いわゆる「地域」とは日本とその周辺地域を指していた。しかし、1997 年の新指針には特に「地域」の範囲を拡大するとは明記されていないが、「周辺事態」の概念により「地域の範囲」が説明されている。中国側はこの事態の概念は、中国を念頭に置いたものであるとみている。

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に対して抗議し、これをきっかけに一部世論ははばかることなく「中国脅威論」を広めた。日本は「中国脅威論」に対応するため、日米同盟関係がポスト冷戦期の初めに「同盟漂流」18_{に陥っていたが、} 中国の核実験や台湾海峡のミサイル発射などの情勢に伴い、1996 年に日米は「日米安全保障共同宣言」を発表し、翌年には新たに「日米防衛協力のための指針」を定め、ポスト冷戦期の日米同盟体制の再定義とあらたな位置付けを行った。冷戦期と比べ、日米の新たな同盟体制は明らかに中国に焦点を当てる傾向にある。日本と中国の歴史、台湾、領土、安全保障などの分野における確執は、中日間の絶え間ない政治的摩擦を招くほか、中日の友好関係を深刻に損なっている。両国の一般大衆の友好感情もこれに影響され、徐々に悪化している。このように1990 年代の中期には中日関係は低迷に陥り、複雑で目まぐるしい「誤解」の状態に置かれた19_。中日関係において、ポスト冷戦期にみられたこのように大きな変化の主な原因は以下に述べる通りである。まず、国際的な環境からみれば、冷戦の終結、特にソ連邦の解体により、中日米3 カ国の「連携してソ連を抑制する」という協力の基礎が消滅してしまった。新たな戦略の基礎が欠けた中日関係は、これに伴い不安定な状態に陥った。次に、日本国内の政治的な生態変化の影響がある。冷戦の終結後、日本社会の「全体的な保守化」、「右傾化」により、日本の社会党や共産党といった「革新勢力」が弱体化されるとともに、日本国内の民間の日中友好運動の原動力が、国交正常化以来最も弱まってしまった。また一方で、冷戦の終結後、日本の新しい世代の政

18_{船橋洋一『同盟漂流』（東京：岩波書店、1997 年）。} 19_{陳來勝譯、杜浩（R. F. Drife）著『冷戰後的中日安全関係』（北京：世界知識出版社、} 2004 年）；岡部達味『日中關係の過去と將來－誤解を超えて』（岩波書店、2006 年）；王敏『日本と中國－相互誤解の構造』（中央公論新社、2008 年）。

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治家20_{が相次いで政界入りした。こういった人々は上の世代の政治} 家と違い、中日交流の歴史に対する切実な実感がなく、あってしかるべき理解が欠け、中国に対する贖罪意識も薄い。彼らは二度と「歴史の重荷」を負いたくないと願い、現実的な国家利益に基いて中日関係の新たな位置付けを求めた。さらに、中国の台頭も中日関係の発展に深刻な影響を与えた。1992 年の鄧小平の「南巡講話」以来、中国の改革開放は新たな段階に突入した。これと同時に、バブル経済の崩壊に伴って日本経済は戦後最大の深刻な低迷に陥った。中国の急成長と日本の長期に渡る不況は、両国の実力の対比に変化をもたらしたほか、一般大衆の心理にも変化が生まれた21_{。日本人は自信を喪失し挫折、あせりや不安を覚} えた。中国人は自信を増大させ、おごりも生まれた。中日両国の一般大衆のこのような心理的な変化は、必然的に両国の関係に反映し、ここから両国の関係に影響を及ぼした22_。簡単に言うと、ポスト冷戦期における日本の対中政策の基本は、依然として対話の強化を通じて中日関係の安定的な発展を図ることであった。これは日本の経済的な利益や地政学な戦略、政治大国という目標の追求といった要素に関わるものである。中国にとっても、中日関係の発展は国家的な利益に合致するものであった。江沢民はかつて、中日両国の人民は隣り合わせに住んでいるため、中日は友

20_{吳寄南『日本新生代政治家』（北京：時事出版社、2002 年）}_{；李建民『冷戰後日本的 “普} 通國家化” 與中日關係的發展』（北京：中國社會科學出版社、2005 年）；陳峰（主編）『日本社會政治生態變化與中日關係』（北京：世界知識出版社、2007 年）；黃大慧『日本大國化趨勢與中日關係』（北京：社會科學文獻出版社、2008 年）。 21_{李琳譯、津上俊哉著『中國崛起－日本該作些什麼？』（北京：社會科學文獻出版社、} 2006 年）。 22_{魯義『中日相互理解還有多遠』（北京：世界知識出版社、2006 年）。}

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好関係を強めると決心し、中日両国はさらに仲良く付き合えるはずだと述べた。両国はアジア地域にて重要な関係にあり、アジアの振興のために協調と協力を強化しなければならないのである23_。 ３ 2000 年から 2009 年まで：衝突から戦略的互恵関係へ 2000 年に入ってから、中日関係にはより複雑で激しい摩擦状態が生まれた。このわずかな数年内、特に小泉純一郎首相が連続 6 回にわたり靖国神社を参拝したことは、中日関係を政治的な硬直状態に陥らせた。両国高官の相互訪問は中断し、国民感情は冷え込み、中日関係は国交正常化以来最も複雑な局面に直面することとなった。 2001 年 9 月 11 日のアメリカ同時多発テロ事件以来、米国は同盟国へ積極的に、弾道ミサイルや核兵器、生物兵器など大量破壊兵器と関連の生産技術および運搬方法の拡散防止を呼びかけた。日本政府は米日両国による 1999 年の弾道ミサイル防衛システム（ BMD、 Ballistic Missile Defense）の共同研究・開発の決定に引き続き、あらためて双方が大量破壊兵器の拡散の防止で双方が協力し、米国と共同で「対テロ協力」を進めることを決定した。しかし、中国は日本が米国との対テロ協力を利用し、自衛隊を海外に派遣し軍事行動に移し、日本の憲法の規定を超越するものだとの認識を示した。 2004 年 11 月、中国の人民解放軍に所属する原子力潜水艦が日本の南部海域の領海に入り込み、母港に帰るという事件が起きた。日本政府は中国軍が国際法に違反して秘密裏に日本の領海に侵入したと非難し、海上自衛隊を派遣して追尾した。 2005 年に中国国内では「反日運動」が多発した。2005 年 4 月 9 日、 1 万人余りの中国の学生が、北京の中関村最大の商業施設に集合し、

23_{馮昭奎・林昶、前掲書、頁 398。}

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日本は第二次世界大戦中に中国に対して犯した悪行を認めていないと抗議し、日本製品の1 カ月間のボイコットを訴えた。4 月 16 日には上海でより深刻なデモが起こり、これは規模が最大で、最も激しいものとなった。デモ参加者は小泉純一郎首相の写真に血痕が散らばった図柄の T シャツを着用し、小泉首相を誹謗するプラカードを手に、日本領事館や日本食レストラン、日本メーカーの自動車を破壊し、出会った通行人を殴打するなどした。3 週間にわたるデモによる抗議を経て、北京はついに最後通牒を出し、これに類するデモ抗議活動は終止符を打った。このような「反日運動」は主に、日本政府が先ごろ認定した新たな教科書で、1937 年の南京大虐殺に簡単に触れるのみで、日本が中国に侵略したという戦争責任を否認したことに対するものである。加えて、日本の小泉純一郎首相が国際世論やその圧力を顧みずに靖国神社に参拝したこともある。より重要なのは、このタイミングはちょうど、国連が安全保障理事会の常任理事国のポストの増加を含む改革案を議論していたときであった。中国で起こった「反日運動」に対し、日本側にも反発が生まれた。日本の世論はますます中国を脅威とみなすようになり、小泉首相のように中国に強行的な立場を採る政治家の主張を支持するようになった24_{。日本の人々は中国の脅威を意識し、日本の戦後と平和憲法を} 見直し、軍事防衛力を強化するという考え方を直視し始めた。中国の研究者は、両国はこの段階において国交正常化以来最も難しく低迷の時期にあるとの見方を示し、主観的な原因としては、日本の政治が日増しに右傾化し、政権を握っている政治家が強硬な対中政策を行い、しきりに中日間の論争を挑発したことにあるとした。客観

24_{温洽溢譯、Susan Shirk 著『脆弱的強權－在中國崛起的背後』（台北：遠流出版社、2008} 年）、頁181。

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的な原因は、冷戦後の中国の台頭が始まり、日本の政治大国への歩みも加速し、両国の戦略が同時にシフトチェンジしたことで、中日関係は再調整を必要とする段階に進まざるを得なくなったことである25_{。つまり歴史問題と現実的な利益を考慮した結果、中日の両国関} 係の調整プロセスは、極めて複雑なものとなり、一連の矛盾が両国関係に構造的な特徴をもたらしたのである。その代表的なものが「政冷経熱」である。国際関係の専門家は、これは中日両国が「権力移行（Power Transition）」の不確定性にどのように向き合うか、また両者が「不確実な」権力移行の過程で採った対応と戦略の調整だとみた26_。 2006 年 10 月、日本の安倍晋三首相は就任後間もなく、「破氷之旅（氷を砕く旅）」と呼ばれる訪中を行った。これにより中日関係の改善を図り、正常な発展の軌道に乗せたいと期待したものであった。安倍首相の訪中期間において、中日双方は両国関係の新たな基本的枠組みとして「戦略的互恵関係」を構築することで合意した。安倍首相が中国と「戦略的互恵関係」を構築したいと提言したのは、日本はすでに日増しに台頭する中国の重要性を認識し、中日関係の発展は日本の国益に合致すると表明するものであった。中国にとっては、中日の「戦略的互恵関係」の構築は、戦略的な高度で長期的な角度から中日関係を見れば、中国の改革開放や経済建設、政治や社会の安定に直接関わると同時に、東アジア地域、ひいては世界の平和、協力、発展に大きな影響を与えるものである。 2007 年 4 月、温家宝総理は日本に対する「融氷之旅（氷を融解さ

25_{金熙德（主編）、前掲書、頁 22~23。}

26_{Mike M. Mochizuki, “Japan’s Shifting Strategy toward the Rise of China,” The Journal of}

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せる旅）」として、訪日を実現させた。中日双方は新たな形勢のもとの「戦略的互恵関係」の内容と枠組み、重点的な協力分野を確定した。主な内容は以下の5 点である。（1）相互に平和の発展を支援し、政治的な相互信頼を増大させる。両国高官の往来を維持・強化する。各自の政策の透明度を高める。両国の政府や国会、政党の交流と対話を拡大し深める。（2）互恵的な協力を深め、共同で発展を実現させる。エネルギーや環境保護、金融、情報通信技術、智的財産の保護といった分野での協力を強化し、協力メカニズムを強化する。（3）防衛における対話と交流を強化し、共同で地域の安定に努める。（4）人と文化の交流を強化し、両国の人々の相互理解と友好的な感情を促進する。両国の青少年やメディア、友好都市、民間団体の間の交流を広く展開する。（5）協調と協力を強化し、ともに地域的および世界的な課題に対応する。 2007 年 9 月、就任した福田康夫首相は、その外交方針を「日米同盟関係の強化とアジア外交の推進」と定めた。いわゆる「共鳴外交」である。同年12 月、福田首相は訪中したが、これは「迎春の旅」と呼ばれた。中日両国の首脳による、破氷、融氷、迎春の旅を経て、わずか 1 年余りの間に、中日関係は改善し続けただけでなく、良好な進展さえ見られた。中日両国は経済・貿易、国会、政党、防衛、人・文化といった分野の交流と協力で新たな進展を成し遂げた。 2008 年 5 月、中国の胡錦濤国家主席による訪日は、「暖春の旅」と呼ばれた。これは中国の国家主席による10 年ぶりの訪日となった。訪日期間中、胡主席は明仁天皇と会見したほか、福田康夫首相とも会談し、戦略的互恵関係を全面的に推し進めることで広く共通認識を達成した。両国は 4 番目の政治文書『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明』を発表した。声明では、中日関係は両国にとって最も重要な 2 国間関係の一つであると指摘した。また

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「両国は、アジア太平洋地域と世界の平和、安定、発展に重要な影響を持ち、厳粛な責任を負うものである。長期にわたる平和及び友好のための協力が中日両国にとって唯一の選択である。双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」とした。声明では、中国の改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることに言及し、歴史問題に対しては前向きな姿勢を採り、戦後の日本の「平和国家」としての歩みを明確に評価した。この声明は中日両国が双方の新たな共同利益に基き、大国としての国際的な責任を明確にするという基礎の上に、新たな時期の両国関係の重要な政治文書を確立し、中日関係の未来の発展に向けた新しい政治的な基礎を打ち立てたものである。中日の政治・経済協力の大前提は、平等、互恵、ウィン・ウィンであり、中国と日本は「共同の戦略的な基礎の上での互恵的協力関係」を明確に認識し、これを今後の国同士の関係発展の基本原則とし、両国の関係の成熟した発展を示す目印となった。中日の経済関係がより密接になるのに伴い、経済の相互依存を基礎に、双方相互の利益と互恵的な関係を追求し、相互の信頼の基礎を拡大、双方の友好的な和平関係を構築する、ということが、両国が2006 年に戦略的パートナー関係を定めた重要な理由である。またこれは、中国の台頭以降にみられた中日関係における最も特殊な変化である。しかし中日間には依然として論争が起こっている27_。中国

27_{Leszek Buszynski, “Sino-Japanese Relations: interdependence, Rivalry and Regional}

Security,” Contemporary Southeast Asia, Vol. 31, No. 1 (April 2009), pp. 143~177; Christopher W. Hughes, “Japan’s Response to China’s Rise: regional engagement, global containment, dangers of collision.” International Affairs, Vol. 85, No. 4 (July 2009), pp. 837~856; James Manicom & Andrew O’Neil, “Sino-Japan Strategic relations: will rivalry

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にとって、日本がいかに歴史問題を処理するか、また日本の内部の右傾化が日本が再度、過去の軍国主義に向かうことを意味しているのかということがある。また日米間で中国に向けた包囲戦略を採るのかといったことが、往々にして中国による日本の批判の的となっている。日本にとっては、中国の台頭は「中国脅威論」でもあり、「中国チャンス論」でもあるかも知れない。貿易市場という角度からみれば、中国はすなわちチャンスである。軍事的な角度から評価すると、中国の軍事増強は脅威である。また、東アジア地域における中日の衝突は、歴史的な角度により関係を見ると、紛争が尽きることはなく、「一山不容二虎（一つの山に虎は二匹棲めない）」とすら言える。レシェク・ブシンスキーはかつて、中日関係は「相互依存の中の対立」（Rivalry within Interdependence）と文章で述べたことがある28_。

特に中日双方のリーダーとその特質は、2 国間の関係に負の影響を与える。日本は小泉純一郎首相ののち、安倍首相であれ福田首相であれ、わずか 1 年前後で辞任し、日本が力のあるリーダーに欠けていることを明示している。また、中国共産党の指導者は党内の派閥間の牽制により、十分な権威を持って国内の抗議運動を抑えられるのかという疑念を多くの人に抱かせている。さらに注目に値するのは、両国がこの段階において同時に「海軍

lead to confrontation?” Australian Journal of International Affairs, Vol. 63, No. 2 (June 2009), pp. 213~232; Paul Smith, “China-Japan Relations and the Future Geopolitics of East Asia,” Asian Affairs, Vol. 35, No. 4 (Winter 2009), pp. 230~256; Haikuan Gao, “The China-Japan Mutually Beneficial Relationship Based on Common Strategic Interests and East Asian Peace and Stability.” Asia-Pacific Review, Vol. 15, No. 2 (November 2008), pp. 36~51.

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の実力」を高めていることである、日本は海の軍備を発展させているが、これはある面では米国からの日本がより大きなシーレーンの防衛と地域の安全を守る責任と負担を担って欲しいという圧力を受けたものであり、もう一方では北朝鮮からのミサイルの脅威に対応するためである。中国の指導者も経済的な実力に見合った軍備を追求するため、積極的に軍備の発展に取り組み軍事予算を増加させている29_{。両国が同時に軍事能力を発展させており、ともに自衛力を追} 求するのが正しい手段であると強調しているため、かえってこれが相互に影響と効果を生みこれを強化している。ひいては相手方の手段や行為をもって自己の行為を「合理化」し、自己の力を拡張する言い訳にまでなっている。４民主党への政権交代後の中日関係 2009 年 9 月、日本の民主党は自民党に代わり政権の座に就いたが、民主党の外交政策は自民党と極めて大きな差がある。鳩山由紀夫首相は就任時に、民主党の外交政策は「対等な日米関係」、「等距離の米・日・中関係」、「在日米軍基地の調整」であると表明した。言い換えれば、鳩山首相は今後日本と中国の外交関係を強化すると明らかに表明したのである。しかし、鳩山首相は米国との外交関係を有効に処理することができず、極めて大きな政治的な代償を払うこととなった。続いて就任した菅直人首相の外交政策は比較的実務的であり、緊密な日米関係を維持する一方で、日中関係の今後の発展の安定に務めるものであった。しかし2010 年 9 月、日本の民主党代表選挙に横槍が入った。中国の漁船が釣魚台の周辺水域に進入し、日本の海上保安庁の巡視船に

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衝突したのである。この日本の巡視船に拘留された船舶と船員について、中国はきわめて強い外交的な圧力を振るって、日本に無条件で船舶と船員を釈放するよう求めた。これ以降、菅直人首相の後を引き継いで就任した野田善彦首相は、2011 年 12 月の訪中時に、2012 年の中日国交正常化40 周年において、中日の戦略的互恵関係を深めるよう期待を示すとともに、6 項目の提言を出した。政治的な相互依存を深め、東シナ海を「平和、友好、協力」の海とするよう促進し、東日本大震災を機にした日中協力を促し、互恵的な経済関係を高め、両国の国民の相互理解を深め、地域的・世界的な課題における対話と協力関係を強化するといった内容である。しかし、中日は釣魚台（日本名：尖閣諸島）をめぐりますます多くの争いが生まれている。 2012 年 1 月、日本政府は尖閣諸島の 4 つの島に命名することを検討し、尖閣諸島に対する日本の主権を示そうとした。人民日報はこれについて、中国の核心的な利益を損ねる行いだと表明した。3 月 2 日、日本は正式に命名したことを発表し、2010 年に施行した「低潮線保全・拠点施設整備法」に基き、島嶼の管理を強化すると宣言した。4 月 16 日、東京都の石原慎太郎都知事は、東京都の費用で尖閣諸島を購入し、尖閣諸島の公有化を実現すると表明した。これに対し日本の丹羽宇一郎駐日大使が懸念を表明し、これは日中関係に影響するとの認識を示したにも関わらず、丹羽大使は「親中」と批判を受け、その職務から更迭されることとなった。より重要なことは、日本の野田佳彦首相は 7 月に、日本政府が尖閣諸島の購入に向けた足取りを早めると宣言したことである。つまり尖閣諸島を「国有化」すると表明したのである。日本の政治家の行為と意思表明は、当然ながら中国を刺激し、政府であれ民間であれ強い批判が噴出した。

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特に2012 年は中日国交正常化 40 周年に当たっている30_。もしかすると、近年の日本と中国の関係は常に膠着状態にあり、双方の外交上の迂回の余地も比較的狭く、日本はロシアや韓国といったその他の周辺国家の間でもこれに類する争議を醸し出した。このように見ると、日本がその東アジア地域における外交関係を改善させたいならば、中国との関係改善は極めて重要である。しかし問題なのは、尖閣諸島の問題において、日本側の行為は中国により釣魚台海域での法執行の動きを強めさせ、双方の関係は徐々に悪化の一途をたどっていることである。外交折衝のほか、安全保障・防衛の面において、日本の防衛省は離島作戦に水陸両用装甲車を導入し、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力を強化することを決定した。これは日本が軍事的手段の行使を厭わず島嶼問題を解決するという決心を示しただけでなく、「専守防衛」の戦後の基本政策の枠組みを超越する可能性もあることを示している。日米両国は 2012 年 8 月から 9 月にかけ、「島奪還」を想定した共同訓練を展開した。日本側は「いかなる特定の国家を想定したものではない」と強調したが、中国側はこういった説明には説得力がないとの認識を持ったようである。加えて、日本は東南アジアなど地域の 6 カ国に地雷撤去や医療など非戦闘分野の支援を提供している。これは国連の平和維持活動と国際緊急救援活動の参加に続いて、日本の自衛隊が正式に海外での活動に乗り出したことを示している。こういった姿勢は、再び日本の二枚舌の外交スタイルを際立たせている。これが中日関係の今後の発展に貢献するかは見守る必要があるだろう。今後の中日関係を見渡すと、もし中日双方が共同の戦略的な利益

30_{蔣立峰「釣魚島問題與中日關係」『日本學刊』（2012 年第 5 期）。}

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を基礎に、双方の互恵関係をさらに一歩進めると願うならば、現段階の「政冷経熱」の交流モデルを徐々に改善できる可能性もある。しかし、両国がいわゆる「安全保障のジレンマ」（Security Dilemma）に陥ってしまえば、つまりどちらか一方が敵対側から防御するために対応する行為を採ってしまえば、安心感喪失の深みに自らはまることになる。これがすなわちある種の「安全保障のジレンマ」である。なぜなら、その国（敵対国も同様）は、どこまですれば本当に国家の安全保障が実現できるかを永遠に理解することはないからである。このように、両国の 2 国間関係改善への取り組みが「縁木求魚（木に登って魚を探す）」ようなことになれば、東アジア地域の秩序の安定的な発展に影を落とすことになりかねない。

二結論

中日国交正常化以来、経済の側面からみれば、両国間には明らかに強い相互補完関係が存在している。日本は中国にとって最大の貿易パートナーで、日本の対中輸出額は2011 年には約 1,615 億米ドル、中国からの対日輸出額は約1,834 億米ドルとなり、中日貿易総額は連続 5 年にわたって日米間の貿易総額を上回った。投資については日本の対中直接投資額は2011 年に 63 億 5,000 万ドルとなり、首位となっている。中日経済の相互依存関係はこのようにますます緊密になっている。日本からみれば、中日の経済関係は日本に一定の経済的な利益をもたらしているが、日本の戦略上のライバルとなる可能性もある。2011 年には中国は経済規模で日本を超え、世界第 2 の経済大国となった。2 国間の戦略的な競争関係にも微妙な変化が生まれ、双方の政治または安全保障面において構造的な矛盾を生む可能性もある。そこで、このような可能性を取り除くため、中日双方は歴史や領土といった要素から生まれる摩擦や衝突を避け、中日およびア

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ジア太平洋地域の政治と安全保障における不安定なリスクを低減するべきではないだろうか。

（寄稿：2012 年 8 月 15 日、採用：2012 年 9 月 24 日）翻訳：津村あい（フリーランス翻訳者）

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中日關係 40 年的歷史變遷及其分析

―從 1972 年到 2012 年―

楊鈞池

（台灣・國立高雄大學政治法律學系副教授）

【摘要】

今年（2012 年）是中日關係正常化 40 周年，從當年田中角榮前首相訪問中國大陸至今，兩國關係，無論是在經貿、外交、或是安全戰略等，皆出現相當大的轉變與對比。中日雙方確定2012 年為「中日國民交流友好年」的口號－「新的相遇，心的紐帶」（新たな出会い，心の絆），說明中日已經從單純的雙邊關係發展到相互依存的互動關係，也意味中日關係將有新的發展。然而，兩國在全球或東亞戰略競爭關係上出現微妙的變化，也有可能導致雙方在政治或安全層面出現結構性矛盾。因此，基於化解這樣的可能性，中日雙方雖然不可避免地因為歷史、領土等因素而出現不同的摩擦和衝突，然而兩國領導人還是必須透過政治智慧來降低中日及東亞區域政治與安全的不穩定風險。關鍵字：中日關係、戰略互惠關係、日本外交政策、中國外交政策

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Changes in the Relations between

Japan and China: From 1972 to 2012

Chun-Chih Yang

Associate Professor, Department of Government and Law, National University of Kaohsiung

【Abstract】

This year (2012) is the 40th anniversary of the normalization of diplomatic relations between China and Japan. After the shock visit to China by Japanese former Prime Minister Kakuei Tanaka, relations between China and Japan since then has had considerable changes and contrasts, whether in economy, foreign trade, diplomatic affairs, or security and strategic relations. As 2012 is the “Friendship Year for Japan-China People-to-People Exchanges”, Sino-Japan relations have developed from the bilateral relations to interdependent relationships. However, subtle changes in the strategic competition between the two countries may lead to a structural contradiction in political or security issues. Therefore, although potential conflicts could arise from historical and territory issues, both sides should exercise political wisdom and seek to develop a stable and future-oriented Sino-Japanese relations.

Keywords: Sino-Japanese Relations, Strategic and Mutually Beneficial

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〈参考文献〉岡部達味『日中關係の過去と將來－誤解を超えて』（岩波書店、2006 年）。讀賣新聞中国取材団『膨脹中国』（中央公論社、2006 年）。「日中文化交流成為當今世界的公共財富、日中邦交正常化40 周年紀念研討會（I）概要」『走進日本』、http://www.nippon.com/cn/features/c00708/。日本國駐華大使館『2012 中日國民交流友好年』、 http://www.cn.emb-japan.go.jp/cul_edu/jc40th.htm。王敏『日本と中國－相互誤解の構造』（中央公論新社、2008 年）。吳寄南『日本新生代政治家』（北京：時事出版社、2002 年）。李建民『冷戰後日本的 “普通國家化” 與中日關係的發展』（北京：中國社會科學出版社、 2005 年）。李琳譯、津上俊哉著『中國崛起－日本該作些什麼？』（北京：社會科學文獻出版社、2006 年）。林添貴譯、Richard C. Bush 著『一山二虎：中日關係的現狀與亞太局勢的未來』（台北：遠流出版社、2012 年）。金熙德（主編）『21 世紀的中日關係』（重慶：重慶出版社、2007 年）。徐顯芬譯、毛里和子著『中日關係－從戰後走向新時代』（北京：社會科學文獻出版社、 2006 年）。張廣予『冷戰後日本的新保守主義與政治右傾化』（北京：北京大學出版社、2007 年）。陳來勝譯、杜浩（R. F. Drife）著『冷戰後的中日安全関係』（北京：世界知識出版社、2004 年）。陳峰（主編）『日本社會政治生態變化與中日關係』（北京：世界知識出版社、2007 年）。黃大慧『日本大國化趨勢與中日關係』（北京：社會科學文獻出版社、2008 年）。劉江永『中日關係二十講』（北京：中國人民大學出版社、2007 年）。劉江永『中國與日本：變化中的 “政冷經熱” 關係』（北京：人民出版社、2007 年）。蔣立峰「釣魚島問題與中日關係」、『日本學刊』（2012 年第 5 期）。魯義『中日相互理解還有多遠』（北京：世界知識出版社、2006 年）。温洽溢譯、Susan Shirk 著『脆弱的強權－在中國崛起的背後』（台北：遠流出版社、2008 年）。

Buszynski, Leszek, “Sino-Japanese Relations: interdependence, Rivalry and Regional Security,”

Contemporary Southeast Asia, Vol. 31, No. 1 (April 2009), pp. 143~177.

Gao, Haikuan, “The China-Japan Mutually Beneficial Relationship Based on Common Strategic Interests and East Asian Peace and Stability.” Asia-Pacific Review, Vol. 15, No. 2 (November 2008), pp. 36~51.

Hughes, Christopher W., “Japan’s Response to China’s Rise: regional engagement, global containment, dangers of collision.” International Affairs, Vol. 85, No. 4 (July 2009), pp.

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837~856.

Manicom, James, & O’Neil, Andrew, “Sino-Japan Strategic relations: will rivalry lead to confrontation?” Australian Journal of International Affairs, Vol. 63, No. 2 (June 2009), pp. 213~232.

Mochizuki, Mike M. “Japan’s Shifting Strategy toward the Rise of China,” The Journal of

Strategic Studies, Vol. 30, No. 4-5 (August-October 2007), pp. 739~776.

Smith, Paul, “China-Japan Relations and the Future Geopolitics of East Asia,” Asian Affairs, Vol. 35, No. 4 (Winter 2009), pp. 230~256.

中日関係の40年とその変遷－－1972年から2012年まで 中日關係40年的歷史變遷及其分析－－從1972年到2012年