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法律範圍內制定條例。
第八十三條 適用於單一地方自治團體之特別法，應先經該地方自治團體居民之 投票過半數之同意，國會始能制定為法律。
第八章 國家財政
第八十四條 行政府每個會計年度做成預算向國會提出審議，並應獲得通過。
第八十五條 國家收支決算，由會計檢察院檢查，行政府應於下年度將決算及檢 查報告同時向國會提出。會計檢察院之組織及權限另以法律定之。
第八十六條 預算之支出及發行公債均應經過國會之議決。
第八十七條 為補充難以預見之預算不足，得依國會之決議設置預備金，由行政 府動用。但動用後須於事後獲得國會同意。
第八十八條 徵收新稅或變更現行租稅須依法行之。
第八十九條 課稅須依法律規定者行之，直接稅、奢侈稅以累進法計之，一般人 民之課稅減少至最低限度。
第九十條 行政府至少每年一次定期向國會及國民報告國家財政狀況。
第九章 國家產業
第九十一條 規模較大之企業，依法以國有民營之方式經營。
第九十二條 國家協助中小型企業，保護農民利益。
第十章 文化教育
第九十三條 國民依法有免費使用一定之水電及交通工具之權利。
第九十四條 台灣共和國以羅馬字為公用文字。獨立後五年以內應予實現。
第九十五條 義務教育定為九年。務使台灣國民民族素質文化提高合乎國際水準。
第九十六條 各級學校之教師受社會上最高之尊敬，其身份依法特予優待。
第十一章 特殊地區
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第九十七條 以高山同胞生活之區域為特殊地區，其文化設施先於平地，將各地 區列為特別選舉區使其得以選出代表各地區之國民議會議員。特別 選舉區之法律另定之。
第十二章 最高法規
第九十八條 本憲法為國家最高之法規，違反憲法之法律命令及所有國務行為 之全部或一部分無效。
第九十九條 總統、副總統、政務委員、國會議員、法官及其他公務員均有 尊重憲法擁護憲法之義務。
第十三章 憲法修正
第一百條 修改本憲法須經兩議院議員總數三分之二以上之贊成後由國會提議 並獲得國民承認後始得修改。此承認必須獲得特殊公民投票或國會所 定之選舉投票過半數之同意。經國民承認之憲法修正，總統應以國 民之名義立即公佈。
第十四章 補充條款
第一百零一條 本憲法於一九五六年九月一日公佈，完成獨立後應獲最初召 集之國民議會追認之，並自追認後之第九十日開始施行。
為施行本憲法得於前項所定日期之前進行必要之法律制定及其準 備程序。
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＜台湾共和国臨時憲法＞ 注：日本語の原文は縦書きになっている。
前文
我等台湾民族は一六六一年の鄭成功王国と一八九五年の台湾民主国
の伝統を継承し、国連憲章の精神に則り、世界の平和に寄与し、台湾民族の自 由と繁栄の為に、民族自決の原則に基き、台湾共和国臨時政府を樹立し、ここ にその臨時憲法を制定する。
台湾共和国臨時憲法の制定に当り、我ら台湾民族は国連憲章の遵守を誓い、他 民族の利益を侵さざること約し、我が民族の利益も又侵害されざることを宣明 するとともに、我が民族の権益が侵される場合に於いては断固としてこれを排 斥することを決意するものである。
第一章 総綱
第一条 台湾は台湾民本主義に基づく共和国である。
第二条 台湾共和国の国土は台湾本島、澎湖群島である。
第三条 台湾共和国の国旗は青地に白い日月の和平旗である。
第四条 台湾共和国の主権は台湾国民に属し、国政は国民を本として行われる。
第五条 台湾共和国は将来世界連邦が構成される場合を除いては如何なる国と の統合も、又如何なる形における分割も許さない。
第二章 国民の権利及び義務
第六条 台湾国民とは一九四五年八月十五日現在において台湾籍を保持する者 及びその子孫、又は法律の定めるところにより台湾国民たるの要件を 備えるものを云う。
第七条 国民の基本的人権を侵すことの出来ない永久の権利として保障される。
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第八条 すべての国民は法の下に平等であって人種、性別、社会的身分により 政治上、経済上、又は社会的関係において差別されない。
第九条 すべての国民は個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対す る権利は公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最上に 尊重される。
第十条 すべての国民は健康で文化的な最低程度の生活を営む権利を有する。
第十一条 すべての国民は等しく教育を受ける権利を有する。又国民はその保 護する子女に義務教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無 償とする。
第十二条 すべての国民は勤労の権利を有し、又その義務を負う。婦女児童は これを酷使してはならない。
第十三条 財産権はこれを侵してはならない。財産権の内容は公共福祉に適合 するべく法律で定める。私有財産は正当な補償の下でこれを公共の為 に用いることが出来る。
第十四条 国民は当憲法並に法律の定める所により公務員の選挙と罷免の権利 を有する。
第十五条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の努力によって、こ れを保持しなければならない。又常に公共の福祉の為これを利用する 責任を負い、これを濫用してはならない。
第十六条 何人も裁判所において裁判を受ける権利を有する。
第十七条 何人も現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法 当局者が發し、且理由となっている犯罪を明示する令状によらなけれ ば逮捕されない。捜査押収も又令状によらなければ行い得ない。
第十八条 何人も自己に不利益な供述を強要されたり、拷問、脅迫されない。
第十九条 国民は兵役の義務を負う。
第二十条 国民は納税の義務を負う。
第三章 国家元首