トランプ新政権と日米関係

(1)

トランプ新政権と日米関係

村

田晃嗣

（同志社大学法学部教授）

【要約】

トランプ米大統領の誕生は、アメリカ社会の様々な変化を反映している。現在のところ日米同盟は安定しているが、アメリカの東アジア政策は、国際的･国内的要因から変化するかもしれない。自国、日米二国間、多国間のすべてのレベルで、日本は変化に備えなければならない。キーワード：トランプ、日米同盟、東アジア、外交政策

(2)

一はじめに

2017 年 1 月 20 日、ドナルド・J・トランプ（Donald J. Trump）がアメリカ合衆国の第45 代大統領に就任した。2016 年の大統領選挙は激戦であったし、大統領就任後もトランプは物議を醸す言動を繰り返している。そうした中で、2 月 11 日（日本時間）には、ワシントンでトランプ大統領と安倍晋三首相による初の日米首脳会談が行なわれた。本稿では、トランプ当選の背景にあるアメリカ社会の構造的変化、トランプ政権の現状を分析した上で、日米関係の今後を、両国の内政と東アジア国際関係の双方の観点から分析してみたい。1 なお、本稿はトランプ政権発足から1 ヶ月を経た段階での分析であることを、付言しておく。

二

2016 年大統領選挙の意味

2015 年 6 月に、共和党から大統領選挙に出馬する意向を表明した際に、トランプはメキシコ人を「強姦犯」と呼び、12 月にイスラム系の夫婦による福祉施設襲撃事件が起こると、「当局が全容を把握するまで当面の間ムスリムの入国を完全に禁止するよう」提案した。彼のこうした過激な言動から、主要メディアは激しいトランプ批判

1_{トランプについては、多くの文献が刊行されている。本稿では、特に以下を参照し} た。ドナルド･トランプ&トニー・シュウ・オーツ（相原真理子訳）『トランプ自伝 ――不動産王にビジネスを学ぶ』（ちくま文庫、2008 年）、佐藤伸行『ドナルド・トランプ――劇画化するアメリカと世界の悪夢』（文春新書、2016 年）、ワシントン・ポスト取材班（野中香方子他訳）『トランプ』（文藝春秋、2016 年）、NHK 取材班『トランプ政権と日本』（NHK 出版親書、2017 年）、拓殖大学海外事情研究所『海外事情特集＝大統領戦後のアメリカ』2017 年 2 月号。

(3)

を展開した。『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン･ポスト』、『ウォールストリート･ジャーナル』、さらに、イギリスの『エコノミスト』などがそうであり、日本の主要紙もことごとく批判的であった。しかし、ジェブ･ブッシュ（John Ellis “Jeb” Bush）元フロリダ州知事など有力視された候補が脱落していく中で、16 年 7 月にオハイオ州クリーブランドで開かれた共和党大会で、ついにトランプが大統領候補の指名を獲得した。党内主流派との融和を図る意図もあって、副大統領候補には下院議員やインディアナ州知事を歴任したベテランの保守派マイケル・ペンス（Michael Pence）を指名した。さらに、民主党のヒラリー･クリントン（Hillary Clinton）候補との一騎打ちでも、3 度にわたる大統領候補者公開討論会では劣勢とされたが、11 月 8 日の選挙でトランプが勝利を収めた。大統領選挙人の獲得数では、トランプが 306 人、クリントンが 232 人であった。ただし、一般得票数では、クリントンが6,584 万票、トランプが 6,297 万票、投票率では前者が48.1%、後者が 46%で、トランプは 2000 年のジョージ･W･ブッシュ（George W. Bush）以来の「マイノリティ大統領」となった。その意味では、クリントン当選という大方のメディアや専門家の予想は外れたものの、クリントン優勢という分析はまちがっていなかったことになる。さて、トランプ勝利の原因についてである。「アメリカの縮図」とされるオハイオをはじめ、ペンシルヴァニア、ウィスコンシン、ミシガンなど激戦州で、軒並みトランプが勝利を収めた。「ラストベルト」と呼ばれる重厚長大の工業地帯で、これまで労働組合を通じて民主党を支持してきた白人のブルーワーカー層が、トランプ支持に流れた。トランプは繰り返し、「私はあなた方を代弁している」（I am your voice）と訴えてきた。低所得者層の中でも、より正確に言えば、この10 年ほどの間に所得が下がり下層中産階級から滑り落ちた人々

(4)

である。また、全米で 3 番目の人口を擁するフロリダでも、トランプが勝利した。フロリダの有権者の 2 割はヒスパニック系である。全米の人口（3 億 1,000 万人）の 17%がヒスパニック系だが、2050 年にはこれが 29%になると予想されている。つまり、アメリカ人の 3 人に一人がヒスパニック系になる。それに対して、ヒスパニック系以外の白人は、現在の62%から 50 年には 46%になるという。ヒスパニック人口の増大は、カトリック人口の増大にもつながる。また、アメリカにおけるイスラム人口も現在の330 万にから 50 年には倍増すると見られている。人種や宗教の多様化に加えて、LGBT（Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender）と略称される性的マイノリティの台頭も著しい。2010 年の国勢調査によれば、自ら LGBT と認めた成人は全人口の3.7%、900 万人とされる（実態はより多いであろう）。例えば、ノースカロライナ州では、公共施設でのトランスジェンダーのトイレ使用を規制したトイレ法を巡って、大きな論争が起こっている。このような人種、宗教、ジェンダーでの多様化、つまり、アメリカ社会のヨコの拡散への反発や焦りが、トランプ当選につながったことはまちがいない。他方、クリントンの敗因となったのは、アメリカ社会のタテの拡散、つまり、貧富の格差である。1%対 99%の格差やウォール街占拠（“Occupy the Wall Street!”）運動については、すでに多くが語られてきた。2001 年にビル･クリントンが大統領を退任した際、クリントン夫妻は多くの疑惑と訴訟を抱えており、借金まみれでホワイトハウスを去った。ところが、それから16 年の間に、クリントン夫妻は講演料だけで1,500 万ドルを稼ぎ出したという。彼らの創設したクリントン財団は国内外から巨額の献金を得て、民主党有力者を経済的に支配してきた。16 年だけで、20 億ドルを集金したとされる。そのた

(5)

め、『クリントン財団の疑惑』というドキュメンタリー映画まで製作されている。また、16 年の大統領選挙中にも批判されたことだが、ヒラリー･クリントンは国務長官退任から大統領選への出馬表明の間に、3 回にわたって大手投資銀行ゴールドマン・サックスで講演を行なった。この講演料は67 万 5,000 ドルに上ると報じられている。その内容は、選挙の末期にウィキリークスによって暴露された。こうしたことから、労働組合を通じて民主党を応援してきた低所得層の支持者からすれば、クリントン夫妻はとても自分たちの利害代表者とは映らなかったのである。また、クリントンが当選していれば史上初の女性大統領の誕生となったが、必ずしも女性有権者が積極的に彼女を応援していたわけではない。熱心に彼女を応援する者は、年配に多かった。今回クリントンが当選しなければ、自分たちの存命中に女性大統領の誕生を見る機会がないと思われたからである。だが、若い女性たちはちがった。否、男女を問わず若年層はクリントンに冷淡で、民主党予備選挙でも社会主義者を自称するバーニー・サンダース（Bernard “Bernie” Sanders）上院議員を熱心に応援する者が多かった。アメリカの若者たちを経済的に苦しめている要因として、二つのことが挙げられよう。一つは、2008 年のリーマン･ショック以降、有名大学の卒業生でも必ずしも満足のいく就職ができていないという、雇用条件の悪化である。もう一つは、アメリカの大学･大学院の授業料の高騰である。過去20 年で、アメリカの大学の授業料は平均で2 倍に増えた。在学中か卒業後かを問わず、大学･大学院の授業料のための借金を背負っている人が、全米に4,000 万人いる（アメリカの人口は3 億 1,000 万人強）。そして、その借金の総額は 1 兆 2,700 億ドルに上る。これはアメリカがイラク戦争に投じた直接戦費の額を上回る。今や、アメリカの大学を卒業する若者の10 人に１人が債

(6)

務不履行に陥っているのである。それでも、大学を卒業しなければならない。大卒の平均生涯賃金は高卒のそれの1.6 倍に達するからである。2_{こうした厳しい経済状況にある若年層からすれば、クリン} トン夫妻は自分たちの利害代表者とはとても思えないというわけである。ヒラリー･クリントンは経験豊かで有能な政治家だが、貧富の格差が拡大する中で、低所得者層や若年層の共感を得る資質に欠けていたのである。こうしたアメリカ社会のタテとヨコの拡散は今後も続き、アメリカの政治や外交に大きな影響を及ぼすであろう。

三トランプ政権の現状

大統領就任前の政治的に低い評価から、トランプとロナルド･レーガン（Ronald Reagan）の類似性を指摘する向きもある。確かに、二人とも離婚歴があり（レーガンは1 度、トランプは 2 度）、大統領就任時に史上最高齢であり（前者は 69 歳、後者は 70 歳）、かつて民主党員だった経験がある（トランプは6 回も政党所属を変えている）。3 しかし、二人は本質的に異なる。まず、レーガンは全米最大の人口と経済を擁するカリフォルニアの州知事を 2 期 8 年務めている。ジョージアの州知事を 1 期務めただけの前任者ジミー・カーター（Jimmy Carter）とも、大きな相違である。まして、行政経験を一切

2_{アメリカの大学事情については、ウィリアム・デレズウィッツ（米山裕子訳）『優秀} なる羊たち――米国エリート教育の失敗に学ぶ』（三省堂、2016 年）、アキ・ロバーツ、竹内洋『アメリカの大学の裏側――「世界最高水準」は危機にあるのか？』（朝日親書、2017 年）を参照。 3_{レーガンについては、村田晃嗣『レーガン――いかにして「アメリカの偶像」とな} ったか』（中公新書、2011 年）を参照。

(7)

持たないトランプとは、比較にならない。また、レーガンは共産主義や「大きな政府」といった抽象概念、政敵カーターの政策などは批判したが、ほとんど個人攻撃はしなかった。彼は意に沿わない部下を更迭することさえ憚った。個人攻撃を繰り返し、「お前はクビだ」とリアリティ番組で叫んできたトランプとは、やはりまったく違う。さらに、レーガン大統領の当選の背景には、石油や航空宇宙、ハイテク産業を中心にした西海岸や南西部の「サンベルト」の台頭があったが、トランプ当選の背後にあったのは、先述のように、とり残された「サンベルト」の怒りであった。 30 年前に、レーガン大統領はベルリンの壁の倒壊を呼びかけた。今や、トランプ大統領はアメリカとメキシコとの国境に壁を造るよう提唱している（その費用は 200 億ドルを越えるとみられる）。40 年前に、カーター大統領は人権外交を高らかと唱導した。だが、今やトランプ大統領には、人権や自由、民主主義といった語彙はない。彼によると、貿易相手国や不実なエリートたちのせいで、アメリカは犯罪や麻薬の跋扈する「修羅場」になったのである。カーター同様に、オバマも人権や理念を重視した。国際政治を構成する力と利益と価値の中で、4 トランプ外交は力と利益を重視するのに対して価値の側面が欠落しており、反カーター的、反オバマ的である。カーターやオバマが理念重視のウィルソニアン的外交を展開したのに対して、トランプは国威と国力を重視するジャクソニアン的外交を標榜している。5_{また、オバマ時代を「修羅場」とし}

4_{E.H.カー（原彬久訳）『危機の二十年――理想と現実』（岩波文庫、2011 年）、高坂正} 堯『国際政治――恐怖と希望』（中公新書、1966 年）を参照。 5_{ウォルター・ラッセル・ミード「トランプが寄り添うジャクソニアンの思想――反} コスモポリタニズムの反乱」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2017 年 3 号を参照。

(8)

て描き出すことで、トランプはカーターの混迷した時代とオバマの時代を意図的に重ね合わせようとしているのかもしれない。すでに大統領当選後の 11 月 21 日に、トランプは「100 日行動計画」をビデオで発表した。6_{第一に、「ホワイトハウス高官や議会高官に} よる退任後 5 年間のロビー活動の禁止」などの主張で、ワシントン政治のアウトサイダーを強調している。第二に、環太平洋連携協定（Trans Pacific Partnership Agreement: TPP）からの脱退、北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement: NAFTA）の「再交渉か離脱」、中国の「為替操作国」指定など内向きの経済政策を列挙している。そして第三に、法人税の大幅引き下げと10 年間で１兆ドルに及ぶ公共事業投資、国防予算の強制削減措置の廃止など、財政赤字拡大につながる政策を掲げている。具体性や現実性に乏しいポピュリスト的主張であり、選挙戦での公約の繰り返しである。また、バラク･オバマ（Barack Obama）前大統領が推進した「オバマケア」（医療保険制度改革）の撤廃など、反オバマ色も濃厚である。1 月 20 日の大統領就任演説でも、トランプは「アメリカ第一主義」を力強く語った。7 さて、トランプ政権の陣容である。まず、大統領首席補佐官には、ラインス・プリーバス（Reince Priebus）が起用された。ポール・ライアン（Paul Ryan）下院議長と親しく、共和党全国委員長を務めた党内主流派である。ペンス副大統領とともに、党内融和の橋渡し役が期待されている。他方、トランプ陣営の選挙戦を仕切ったタカ派のイデオローグ、スティーブン

6_{“Speech: Donald Trump’s First 100 Days Action Plan”, http://m.youtube.com/watch?v=}

fGNLP7sGdGo.

7_{“Inaugural address: Trump’s speech”, http://edition.cnn.com/2017/01/20/politics/trump-}

(9)

・バノン（Stephen Bannon）が、上級顧問と新設の首席戦略官に充てられ、プリーバスと同格とされた。実際には、政権内でのバノンの影響力はきわめて大きいという。彼は国家安全保障会議（National Security Council: NSC）の常任メンバーにもなった。8_{プリーバスと} バノンとのバランス、調整が、今後の政権運営の鍵となろう。レーガン政権でも、一期目には実務能力の高いジェームズ・ベーカー（James Baker）が首席補佐官に起用され、イデオロギー色の強いレーガン側近エドワード･ミース（Edward Meese）は上級顧問に回った。これにナンシー･レーガン（Nancy Reagan）夫人の信任厚いマイケル・ディーバー（Michael Deaver）が次席補佐官として加わり、「トロイカ」が形成された。この「トロイカ」こそが政権の中核であった。彼らがホワイトハウスを離れると、二期目のレーガン政権は混乱し、イラン・コントラ事件のようなスキャンダルに見舞われた。そして、「トロイカ｣の力強い援軍となったのが、イデオロギーよりも夫の成功を重視するナンシー夫人の存在であった。トランプ政権でも、長女のイバンカ（Ivanka Trump）やその夫ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）ら「トランプ･ファミリー」が、そのような役割を果すか否かが注目される。国家安全保障問題担当大統領補佐官には、マイケル･フリン（Michael Flynn ）退役陸軍中将が起用された。彼は国防情報局（Defense Intelligence Agency: DIA）局長を経験し、外交･安全保障分野で早くからトランプ陣営の数少ないアドバイザーを務めていた。イスラム過激派への強硬姿勢やロシアとの協調路線で知られ、補佐官就任前の駐米ロシア大使との違法な接触を理由に、史上最短、在職わずか24 日で更迭された。トランプ政権の不安定性を示す事態で

8_{「トランプを操る男」『ニューズウィーク日本版』2017 年 2 月 21 日号。}

(10)

ある。この「クレムリン・ゲート」スキャンダルは、トランプ政権内に広範に広がる可能性がある。フリンの後任には、ハーバート・マクマスター将軍が起用された。陸軍能力統合センター長で、軍事史の博士号も持つ。フリンほどイデオロギー的でなく、軍部内での信頼も厚い。日本のカウンターパートとなる谷内正太郎国家安全保障局長とは、すでに意思疎通を図っている。国防長官に就任したジェームズ・マティス（James Mattis）は海兵隊の退役大将であり、中央軍司令官などを歴任した。軍はもとより議会からの信頼も厚い。1 月末には、自ら進んで韓国、日本を歴訪し、中国を念頭にアジアでの同盟関係の安定と強化を訴えた。国務長官には、石油大手エクソンモービル最高経営者（Chief Executive Officer: CEO）のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）が起用された。外交経験はなく、ロシアとの関係が強いことが危惧されるが、2 月中旬にボンで開催された G20 外相会合では、ヨーロッパの同盟諸国を重視し、ロシアには厳しい姿勢もみせるなど、まずは「安全運転」に務めている。これ以外では、商務長官のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）が、ジャパン・ソサエティー会長として日米関係に深く関与した経験を持ち、日本としては信頼できる存在である。ホワイトハウスに新設された国家通商会議（National Trade Council: NTC）局長のピーター・ナヴァロ（Peter Navarro）は、対中強硬派の経済学者として知られる。9_{ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は、サウスカロ} ライナ州知事から政権に加わった。インド系の女性政治家で、政権

9_{ピーター・ナヴァロ（赤根洋子訳）『米中もし戦わば――戦争の地政学』（文藝春} 秋、2016 年）を参照。

(11)

の多様性をアピールする貴重な存在である。他方、労働長官に指名されていたアンドリュー・パズダー（Andrew Puzder）が、不法移民の雇用などのため指名辞退に追い込まれた。ベッツィー・デボス（Betsy DeVos）教育長官の上院での承認も 50 対 50 に割れ、ペンス上院議長（副大統領）による最後の 1 票で可決された。史上初めての事態である。フリン更迭と並んで、こうした人事の混迷は政権の不安定性を示すものである。しかも、トランプ政権では閣僚以下の人事が進んでおらず、この「空き家」状態が長引くと見られる。また、マティスやマクマスター、さらに、ティラーソンらが外交･安全保障分野で現実主義的な路線に立ち、大統領を誘導しようとすると、よりイデオロギー的で扇情的なバロンらと衝突する可能性もある。しかも、ホワイトハウスでのバノンの影響力は拡大していると見られる。就任早々に、トランプ大統領は TPP からの永久離脱や米墨国境への壁の建設、さらには中東 7 カ国からの入国の一時停止など、刺激的な大統領令を相次いで発した。ただし、TPP 離脱は議会の既定路線であったし、壁の建設では費用の拠出に議会の承認を得なければならない。また、中東からの入国一時停止の件は、連邦裁判所から執行停止の命令を受けた。また、トランプは大統領就任後もツィッターを多用し、不都合なニュースを「偽ニュース」と呼び、主要メディアと敵対している。 19 世紀の新聞、1920 年代のラジオ、40 年代のテレビと、新しいメディアが登場すると、エリートや知識人は最初に過小評価し、やがて、過大評価して政治利用しようとしてきた。新しいメディアと政治が安定的な関係を見出すには、ある程度の時間を要する。インターネットやSNS（Social Network Service）をめぐって、今また同様のことが起こっているわけだが、21 世紀の新しいメディアの波は、それま

(12)

でよりもはるかに大きくスピードが速い。これがポピュリズムの一つの源泉になっている。総じて言うと、トランプ政権は依然として選挙の延長線上にあり、統治モードになっていない。やがて、議会も大統領に批判的な姿勢を強めるかもしれない。上下両院とも共和党優位とはいえ、上院は 52 対 48 の僅差での多数にすぎない。また、早くも 2018 年 11 月には、議会は中間選挙を向かえる。民主党が多数を奪い返せば、トランプ政権がレイムダック化する恐れもある。

四東アジアの国際環境と日米関係の行方

トランプ政権は米ロ関係を改善して、シリア内戦や IS（ Islamic State）対策で協力を模索するであろう。ロシアも経済制裁解除のために、妥協の様子を示すであろう。だが、シリアやイランとの利害の相違があり、米ロ両国が中東情勢で有効に協力できるかどうかには、大きな疑問が残る。それでも、アメリカが中東情勢に関与を深めれば、アジアでの関与や関心が低下する可能性がある。そこで、「ディール」を旨とするトランプ政権が、中国から経済問題で妥協を引き出せれば、安全保障問題では中国に譲ってよいという、経済と安全保障の交換に傾けば、東アジアの国際環境はきわめて不安化しよう。大統領就任に先立って、トランプは 12 月に台湾の蔡英文総統の電話会談に臨んだ。アメリカの次期大統領と台湾総統が会談するのは、国交断絶後初めてのことである。もちろん、中国は猛反発した。だがその後、トランプ大統領は中国の習近平国家主席に書簡を送って「一つの中国」の原則を確認し、ティラーソン国務長官もボンで中国の王毅外相と会談した。最初に事態を悪化させ期待値を下げておいて、従来の路線に戻せば、それだけで大きな前進があったよう

(13)

な印象を与える。これもトランプ流のディールなのかもしれない。今後、台湾が（場合によっては日本も）そのためのカードに使われる可能性は払拭できない。オバマ前政権はアジア重視、アジアへのリバランス戦略を提唱した。しかし、オバマ前政権のアジア外交の中でも最も欠落が著しかったのが、対北朝鮮政策であろう。「戦略的忍耐」（strategic patience）の名の下に、オバマ前政権は北朝鮮による軍事拡張と挑発を許してきた。その結果、北朝鮮はミサイルの発射実験や核実験を繰り返し、今やSLBM（Submarine-launched Ballistic Missiles）の発射実験にも成功する勢いである。3 月には、北朝鮮は改めて 4 発のミサイルを日本近海に発射した。そのため、安倍首相はトランプ大統領と緊急の電話会談を行い、協力を確認した。ティラーソン国務長官も、北朝鮮問題の協議のため、日中韓三カ国を歴訪の予定である。大統領選挙期間には、トランプは在日米軍駐留経費を日本がさらに負担するよう求め、日本の核武装も意に介さないと発言し、アメリカの対日貿易赤字を問題視した。1980 年代の日米関係のイメージを投影したものであろう。2016 年 9 月の訪米時に、安倍首相はクリントン候補とだけ会談していた。そのこともあって、安倍首相はいち早く当選後のトランプをニューヨークに訪ね、個人的な信頼関係の構築に努めた。その後、2017 年 2 月の訪日時に、マティス国防長官は日米同盟をコスト負担のモデル･ケースと呼び、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用範囲であることを確約した。さらに、安倍首相の訪米時には、トランプ大統領は在日米軍の受け入れに謝意を表し、首脳会談後の共同声明で改めて、日本の施政権下にある尖閣諸島への日米安保条約第五条適用を明記した。経済･貿易関係については、麻生太郎副首相・蔵相とペンス副大統領を中心に、協議を進めることにな

(14)

った。政治経験豊富なペンスを相手にしたほうが、日本としては安心して協議できよう。訪米に先立って、安倍首相はフィリピン、インドネシア、オーストラリアを歴訪している。アジア太平洋の主要国で意見と情報を集約して、ワシントンに向う――これは優れた戦略的センスである。祖父の岸信介首相が東南アジア諸国歴訪の後に初めて訪米し、ドワイト・アイゼンハワー大統領に日米安全保障条約の改定を提起した際の成功体験を踏襲するものである。今回の訪米で、安倍首相は大統領専用機に同乗してフロリダに向かい、トランプ大統領の別荘に招かれゴルフを楽しむなど、「破格の厚遇」を受けた。日本の首相がアメリカの大統領と個人的な信頼関係を構築することは、きわめて有意義である。だが、先方の「厚遇」を強調しすぎると、やがて「冷遇」を恐れるようになる。相手の対応に一喜一憂することなく、実質的な関係を築くことが重要であろう。トランプ政権の陣容がまだまだ整っていないことや議会の動向などを勘案すると、トランプ政権の目下の穏当な対日政策がにわかに変更されるとは考えにくい。だが、政権内の力学の変化や内政上の必要から、トランプ大統領が日本により強硬に転じる可能性は否定できない。より現実的な可能性としては、トランプが声高に北朝鮮を非難しながら、オバマ前政権の路線を事実上踏襲し、北朝鮮の軍拡と挑発行為を許し、結果として日本の安全保障環境が害されることである。つまり、トランプの作為よりも不作為が危険になる可能性である。さらに、少子高齢化や環境問題など多くの弱点を抱えながら、中国はそう遠くない将来に世界第一の経済大国となる。2030 年前後には、国防予算でもアメリカを抜く可能性がある。アメリカの軍事専門家の中には、在日米軍基地が中国の奇襲攻撃に脆弱にすぎるとの

(15)

懸念もあるという。10 全体として、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。そうした中で、トランプ政権が出現し、ほぼ同時に、韓国で朴クネ大統領が失脚して日韓関係強化の機会が再び失われた。さらに、タイのプーミポン（Bhumibol Adulyadej）国王逝去に象徴されるように、東南アジアの政治や外交も流動化している。日本に有利な要因もある。安倍内閣は安定しており、2018 年 9 月に安倍首相が自由民主党総裁に三選されれば、2021 年 9 月まで続く長期政権になる可能性がある。安倍首相は精力的に戦略外交を展開している。11_{2017 年秋以降にトランプ大統領がアジア政策を明確に} し訪日すれば、その後に、衆議院の解散･総選挙になる可能性もある。また、2015 年 9 月に、大きな混乱と批判を伴いながらも、安倍政権が平和･安全保障法制を成立させ、限定的ながら集団的自衛権を行使できるようにしたことも、大きな成果であろう。これは狭い一国平和主義ではなく憲法の重視する国際協調主義に応えようとするものであり、サイバー・セキュリティーなど憲法の想定していなかった安全保障上の課題にも対応しようとするものでもある。サイバー空間で個別的自衛権と集団的自衛権を区別することは不可能であり、そもそも、憲法が制定された折にはサイバー空間は存在していなかった。12 非武装中立論や核自主防衛論は、自己完結した世界の中で一貫性を持っていよう。これらは非現実を「土壌」に、反米感情を「養分」に育った「双子の兄弟」である。爽快な安全保障論は危険ですらあ

10_{秋田浩之『乱流――米中日安全保障三国志』（日本経済新聞社、2016 年）を参照。} 11_{鈴木美勝『日本の戦略外交』（ちくま新書、2017 年）を参照。} 12_{村田晃嗣「信頼と忍耐で日米関係の推進を」『産経新聞』2017 年 2 月 10 日。また、} 細谷雄一『安保論争』（ちくま新書、2016 年）を参照。

(16)

る。例えば、在日米軍の果す機能をすべて日本が代替すれば、20 兆円を超える防衛予算が必要との試算もある（現在は5 兆円強）。13_もちろん、日本が提供する基地施設や補給、メンテナンス能力は、在日米軍にとっても貴重な資産である。まず、日本政府は日米同盟の意義や日本の貢献について、基本的な事実をトランプ政権と議会に倦むことなく説き続け、さらに足らざるところを補っていかなければならない。いくら尖閣諸島が安保条約の適用範囲であるとの言質をアメリカから得ても、日本が尖閣諸島を守り抜く意志と能力を示さなければ、効果はない。例えば、海上保安庁の予算はわずか2100 億円なのである。また、今後予想されるアメリカ政治の混乱を踏まえて、議会やシンクタンク、州や地方自治体などに重層的なネットワークを構築していくべきである。実は、多くの日本人が思っているほど、大統領の制度的権限は大きくない。14_{実は、トランプ大統領の挑発的な政治} 姿勢も、大統領の制度的限界と自らの支持基盤の脆弱性への自覚とその反動でもある。アメリカ社会の多元性を理解し、それに働きかけていくべきである。さらに、日本は引き続き堂々と人権や民主主義、自由の重要性を世界に語り、自省をもこめて、それらを推進していくべきである。 20 世紀の初頭に、排日移民問題で日米関係が揺れる中、駐米大使の幣原喜重郎（後の外相、首相）は、尊敬するイギリスの外交官ジェームズ・ブライスに助言を仰いだ。「あなたは国家の運命が永遠であるということを認めないのですか。国家の長い生命から見れば、5

13_{武田康裕・武藤功『コストを試算！日米同盟解体』（毎日新聞社、2012 年）を参照。} 14_{待鳥聡史『アメリカ大統領制の現在――権限の弱さをどう乗り越えるか』（NHK ブッ} クス、2016 年）を参照。

(17)

年や10 年は問題じゃありません」と、ブライスは諭したという。15 日本が単独でできることとできないこと、日米 2 国でできることとできないこと、さらには、オーストラリアや韓国、東南アジア（場合によっては台湾）を含めたマルチの枠組でできることとできないことを、現実的に検証し準備する、ぎりぎりの地点にわれわれは立っている。おそらく、これからの日米関係で、われわれは不快な経験もするであろう。だが、日米関係はトランプ政権を超えて続く。待ったなし国際環境への自覚と、日米関係への長期的な信頼と忍耐――この両者の均衡の上に、日本の戦略外交が展開されよう。（寄稿：2017 年 2 月 20 日、採用：2017 年 3 年 25 日）

15_{幣原喜重郎『外交五十年』（中公文庫、1987 年）、53 ページ。}

(18)

川普政權與日美關係

村

田晃嗣

（日本同志社大學法學部教授）

【摘要】

美國川普總統政權的誕生，反映出美國社會樣態的改變。當前的日美同盟雖維持穩定關係，然而，川普政權上任後所擬定的東亞外交政策，可能因國際或國內要素而改變。於此同時，日本須具備無論是在日本、日美之間，抑或是多國之間，各層次的國際關係局勢變化中，因應萬變的能力。關鍵字：川普、日美同盟、東亞、外交政策

(19)

The Trump Administration and U.S.–

Japan Relations

Koji Murata

Professor, Law School, Doshisha University

【

Abstract】

Donald Trump’s victory in the 2016 U.S. Presidential Election reflects various changes in American society.

While the U.S.–Japan alliance seems to be stable now, however U.S. policy towards East Asia may change due to international and domestic factors. At the same time, Japan must be prepared to respond to any changes at the unitary, bilateral and multilateral levels.

(20)

〈参考文献〉「トランプを操る男」『ニューズウィーク日本版』2017 年 2 月 21 日号。秋田浩之『乱流――米中日安全保障三国志』（日本経済新聞社、2016 年）。アキ・ロバーツ、竹内洋『アメリカの大学の裏側――「世界最高水準」は危機にあるのか？』（朝日親書、2017 年）。 E.H.カー（原彬久訳）『危機の二十年――理想と現実』（岩波文庫、2011 年）。ウィリアム・デレズウィッツ（米山裕子訳）『優秀なる羊たち――米国エリート教育の失敗に学ぶ』（三省堂、2016 年）。ウォルター・ラッセル・ミード「トランプが寄り添うジャクソニアンの思想――反コスモポリタニズムの反乱」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2017 年 3 号。 NHK 取材班『トランプ政権と日本』（NHK 出版親書、2017 年）。佐藤伸行『ドナルド・トランプ――劇画化するアメリカと世界の悪夢』（文春新書、2016 年）。幣原喜重郎『外交五十年』（中公文庫、1987 年）。鈴木美勝『日本の戦略外交』（ちくま新書、2017 年）。高坂正堯『国際政治――恐怖と希望』（中公新書、1966 年）。武田康裕・武藤功『コストを試算！日米同盟解体』（毎日新聞社、2012 年）。拓殖大学海外事情研究所『海外事情特集＝大統領戦後のアメリカ』2017 年 2 月号。ドナルド･トランプ＆トニー・シュウ・オーツ（相原真理子訳）『トランプ自伝――不動産王にビジネスを学ぶ』（ちくま文庫、2008 年）。ピーター・ナヴァロ（赤根洋子訳）『米中もし戦わば――戦争の地政学』（文藝春秋、 2016 年）。細谷雄一『安保論争』（ちくま新書、2016 年）。待鳥聡史『アメリカ大統領制の現在――権限の弱さをどう乗り越えるか』（NHK ブックス、2016 年）。村田晃嗣「信頼と忍耐で日米関係の推進を」『産経新聞』2017 年 2 月 10 日。村田晃嗣『レーガン――いかにして「アメリカの偶像」となったか』（中公新書、2011 年）。ワシントン・ポスト取材班（野中香方子他訳）『トランプ』（文藝春秋、2016 年）。

“Inaugural address: Trump’s speech”, http://edition.cnn.com/2017/01/20/politics/trump-inaugural -address/.

“Speech: Donald Trump’s First 100 Days Action Plan”, http://m.youtube.com/watch?v=fGN LP7sGdGo.

トランプ新政権と日米関係