‧ 國
立 政 治 大 學
‧
N a tio na
l C h engchi U ni ve rs it y
83
定，可見國際上亦皆認同電信用戶徵信制 度，可有效降低電信詐欺之風險。
五、爰為杜絕國內犯罪集團利用人頭資料 申辦電信服務，遊走於各家電信業者間，
藉以逸脫犯罪之偵查，造成龐大的社會資 源浪費與治安問題，儘快成立電信用戶信 用管理機制實有迫切必要。為此，建議政 府借鑑國外處理相關問題之機制，增訂電 信事業有關查詢、處理及交換電信使用人 徵信資料之法律規定，並於法規中明定電 信事業得拒絕信用不良者申請電信服 務，藉由電信用戶徵信制度，佐以契約條 款等相關配套措施，已建置完整之異常警 示系統，使能有效防止電信詐欺犯罪致生 之損害擴大，維護合法電信使用人權利，
俾保障消費者合法權益，增進公共福利健 全通訊產業發展。
‧ 國
立 政 治 大 學
‧
N a tio na
l C h engchi U ni ve rs it y
附錄四 國內相關法律條文
憲法:
第 12 條 人民有秘密通訊之自由。
第 15 條 人民之生存權、工作權及財產權，應予保障；
第 22 條 凡人民之其他自由及權利，不妨害社會秩序、公共利益者，
均受憲法之保障
第 23 條 以上各條列舉之自由權利，除為防止妨礙他人自由、避免緊 急危難、維持社會秩序或增進公共利益所必要者外，不得以 法律限制之。
電信法:
第 21 條 電信事業應公平提供服務，除本法另有規定外，不得為差別處 理。
第 22 條 電信事業非依法律，不得拒絕電信之接受及傳遞。但對於電信 之內容顯有危害國家安全或妨害治安者，得拒絕或停止其傳 遞。
個人資料保護法:
第 5 條 個人資料之蒐集、處理或利用，應尊重當事人之權益，依誠實及 信用方法為之，不得逾越特定目的之必要範圍，並應與蒐集 之目的具有正當合理之關聯
第 19 條 非公務機關對個人資料之蒐集或處理，應有特定目的，並符合與 公共利益有關。
銀行法
第 47-3 條第 3 款：經營銀行間徵信資料處理交換之服務事業，應經主管 機關許可；其許可及 管理辦法，由主管機關定之。
‧ 國
立 政 治 大 學
‧
N a tio na
l C h engchi U ni ve rs it y
85
附錄五 國外法例 國外法例
（日本）電氣通信事業對個人情報相關指導方針第 27 條（原文）
電気通信事業者は、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐため特 に必要であり、かつ適切であると認められるときは、他の電気通信事業者との 間において、不払い者情報（支払期日が経過したにもかかわらず電気通信サー ビスに係る料金を支払わない者の氏名、住所、不払い額その他の不払い者に関 する情報をいう。以下同じ。）を交換することができる。ただし、交換の対象 とすることが本人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められると きは、この限りでない。
電気通信事業者は、不払い者情報を他の電気通信事業者との間で交換する場 合は、その旨並びに交換される不払い者情報の項目、交換する電気通信事業者 の範囲及び交換される不払い者情報の管理について責任を有する者の氏名又 は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態 に置くものとする。
電気通信事業者は、前項に規定する交換される不払い者情報の管理につい て責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、
あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
不払い者情報の交換をした電気通信事業者は、当該情報を加入時の審査以 外の目的のために使用しないものとする。
不払い者情報を提供し又は提供を受けた電気通信事業者は、当該情報の適 正な管理に特に万全を期すものとする。
‧ 國
立 政 治 大 學
‧
N a tio na
l C h engchi U ni ve rs it y
（新加坡）電信服務競爭工作準則第 3.2.6.2 條（原文）