胡錦濤時代の中国の軍事・軍隊政策胡錦濤時期的中國軍事與軍隊政策

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胡錦濤時代の中国の軍事・軍隊政策

1 坪田敏孝

（未来工学研究所前主任研究員）

【要約】

胡錦濤軍事指導部は、中央軍事委員会の主要ポストを江沢民時期と同様の系列の人物に任せるなど、その権力基盤は安定していた。解放軍が担う戦略的任務の重点を戦争勝利能力から「調略能力」に拡大している。軍の「歴史的使命」など新たな役割は、軍の政治的影響力の拡大につながった。政治工作の特徴は、制度規定の充実に力が入れられた。台湾政策は、早期統一から反台湾独立へ重点を転換した。「国家主権、安全、発展の利益」の擁護などの方針によって、 2010 年に顕在化した米国との軍事対立については、胡錦濤が処理に直接あたるなど、中央の強いイニシアティブが存在した。17 期 5 中全会では、小康社会の全面的建設が最重視され、強硬であった対外政策が調整された。海洋安全と警備を職責とする国家辺海防委員会は、トップが軍人であり、政策に軍の意向がより反映しやすくなっている。キーワード：胡錦濤軍事指導部、軍事戦略と調略能力、「国家主権、安全、発展の利益」の擁護、小康社会の全面的建設、国家辺海防委員会

1_{本文の内容は、筆者個人の見解をまとめたものである。}

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一はじめに

中国共産党総書記の胡錦濤は、2004 年 9 月、中国の軍事指導のトップポストである党中央軍事委員会主席職を江沢民から受けついだ。その後、最高軍事指導者の地位にあった胡錦濤は、2012 年秋に開催される第18 回党大会で、総書記を退任するとみられている。中国の軍事政策については、その情報の少なさ、言語や知識などの専門性の高さなどから、日本など非中国語圏では、国際政治、安全保障、日中関係の論者の間でも十分な分析をすることは容易ではないとみられている。本稿では、こうした中国軍事をめぐる分析の必要性を踏まえたうえで、胡錦濤の軍事委員会主席就任から本年（2011 年）までの約 7 年間の中国の軍事・軍隊政策について、軍事指導部の権力構造、軍事戦略、解放軍に関する政策、台湾政策と軍隊、対外関係と軍隊、海洋権益擁護と軍隊などの側面からその諸特徴を公開文献を基に明らかにし、かつ評価分析を行う。

二軍事指導部の権力構造

本章では、中国の軍事指導部の権力構造について、人事配置から、権力の安定性を分析する。中国の軍事指導部は、中国共産党中央軍事委員会である。メンバーは、胡錦濤主席と筆頭副主席の習近平を除き、他の副主席 2 名と委員 8 名は、現役軍人である。胡錦濤・現軍事指導部と前代の江沢民・軍事指導部の一致点は、作戦将校と政治将校の幹部に、同じ部門での勤務経験を有する人物を重用していることである。江沢民は、1992 年の第 14 回党大会以降の 10 年間、傅全有・総参謀長と于永波・総政治部主任を重用してきたが、胡錦濤・軍事指導部でも傅全有と于永波の元部下が主要なポストに就いている。傅全有の蘭州

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軍区司令員時代（1990 年～92 年）の部下では、郭伯雄が軍事委員会副主席として、筆頭副主席の習近平を補佐し、同委員会の日常業務を担当しているとみられる。また、同様に、蘭州軍区出身で、傅全有、郭伯雄の部下であった常万全が総装備部長（兼中央軍事委員）を務めている。于永波の総政治部主任時代（1992 年～2002 年）の部下では、徐才厚が政治工作の担当として軍事委員会副主席を務めている。胡錦濤・軍事指導部が、江沢民時期と異なる点は、中央軍事委員の数が4 名から 8 名に増えていることである。このうち、3 名は、海軍、空軍、第二砲兵といった陸軍以外の三軍種の司令員が、胡錦濤が軍事委員会主席に就任した、2004 年 9 月の 16 期 4 中全会以降、中央軍事委員を兼ねるようになっている。あと1 名は、2007 年 10 月の 17 回党大会以降、国防部長が、従来、就いていたポストが軍事委員会の副主席から委員へと「格下げ」となったことによる。ポストのランクでみれば、海軍、空軍、第二砲兵の司令員は、従来、「正大軍区職」（大軍区司令員など）とされていたが、中央軍事委員となったことで、「副国家領導職」（国務委員級）並みとなっている。こうした措置によって、これら司令員 3 名の忠誠度は、従来より高まっていると思料される。【評価】胡錦濤軍事指導部は、軍事委員会副主席という主要ポストを江沢民時期と同様の系列の人物に任せるとともに、陸軍以外のトップもそのメンバーシップに加え、全体としての忠誠心を高めるなど、その権力基盤は安定していると思料される。

三軍事戦略

続いて、軍事政策の指針となる軍事戦略について分析する。

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中国では、2004 年 6 月、中央軍事委員会拡大会議が開催され、「我が軍の新時期新段階における軍事戦略方針の充実、完全化」が採択された。同「方針の充実、完全化」の内容には、「機械化と情報化の複合式発展を堅持し、中国特色の軍事変革を積極的に推進し、我が軍の抑止と実戦能力を全面的に向上させる。情報化条件下の局部戦争に勝利するために、一体化共同作戦を実施する」などが明記されている2_。軍事戦略の定義については、「中国の積極防御の軍事戦略は、総合国力を基礎とし、情報化条件下の局部戦争に勝利することを基点とし、国家の安全と発展の利益を擁護することを根本目標とし、国防力量、特に軍事力量の建設と運用を指導し、戦争に対し、全局、全過程の計画運用と指導を準備し、実施する方略である」としている3_。つまり、生じうる戦争を「情報化条件下の局部戦争」と想定している。具体的な戦争としては、対台湾戦を主にとらえていると思料される。1993 年の中央軍事委員会拡大会議では、今後の軍事闘争の重点を、台湾で独立事変が生じることを防ぐこととしている。この軍事闘争は、「軍事抑止力を発揮して、台湾独立を封じ込め、平和統一を促進する」とされ、いわば、不戦による闘争が規定されているが、「同時に、軍事上、変事対応の準備をしっかりやる」とされている4_。 2008 年の国防白書では、「（軍事戦略）方針は、危機と戦争の抑止を重視する」とされた5。これについては、戦略指導の重心が、戦争の

2_{吳銓敘『跨越世紀的變革』（北京：軍事科學出版社、2005 年）、頁 161~162。} 3_{李継耐主編『新世紀新階段國防和軍隊建設』（北京：人民出版社、2006 年）、頁 100。} 4_{江澤民『江澤民文選（第一巻）』（北京：人民出版社、2006 年）、頁 288~289。} 5_{國務院新聞辦公室「2008 年中國的國防」『解放軍報』（北京）、2009 年 1 月 21 日、第} 1 版~第 3 版、http://www.gov.cn/jrzg/2009-01/20/content_1210075.htm。

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発生の抑止から、危機と戦争の抑止に転換したとされている6_{。ま} た、「国防力量、特に軍事力量の建設と運用を指導」は、指揮作戦、教育訓練、動員、法制、宣伝、政治工作、後方勤務、装備開発など、広範な内容を含む。このうち後方勤務については、胡錦濤時期には、「軍民融合」が強調されることが多くなった。いわば、解放軍の必要とする物資やサービスを独自に生産配備するのでなく、市場など「社会」から調達するものである。その他の内容については、他の章節で触れる。【評価】戦略指導の重心に、危機の抑止が置かれることは、孫子の兵法の「戦わずして勝つ（戦略）（百戰百勝、非善之善者也、不戰而屈人之兵、善之善者也）」を規定したものと言える。情報化戦争の時代になり、解放軍が担う戦略的任務の重点を戦争勝利能力から「調略能力」に拡大させていることの証左である7_。

四解放軍に関する政策

本章では、解放軍に関する政策として、①役割の付与、 ②政治工作、などを分析する。１新たな役割の付与胡錦濤軍事指導部では、戦争を戦うという中心的役割のほかに、

6_{白書の執筆者である陳舟・軍事科学院研究員の発言。『國防白皮書公開闡述新時期積} 極軍事戰略方針』新華網、2009 年 1 月 20 日、http://news.xinhuanet.com/newscenter/ 2009-01/20/content_10689962.htm。なお、軍事戦略の指導（思想）については、以下を参照；坪田敏孝「中国の安全保障政策の分析」『問題と研究』（2010 年 7,8,9 月号）。 7_{中国では、調略一般を「瓦解工作」と称する。政治、世論、経済、心理、情報、謀} 略などに区別されている。李而炳編『瓦解戰』（北京：解放軍出版社、2010 年）。

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多くの役割が解放軍に付与された。胡錦濤主席は2004 年 12 月、中央軍事委員会拡大会議で、人民解放軍に対して「新世紀新段階の歴史的使命」を提起した。「新使命」とは、①党の強固な執政地位のために重要な力量保障を提供、②国家発展の重要な戦略チャンス期に強固な安全保障を提供、 ③国家利益を擁護するために有力な戦略支援を提供、④ 世界の平和を擁護し、共同発展を促進させるために重要な役割を発揮―することとされる8_{。②の内容は、国防以外の解放} 軍の職能を拡大したものである。③ については、海洋、宇宙、電磁空間での安全の擁護という任務が新たに加えられた9_{。職能の拡大、} 業務の増加は、解放軍の人員、予算など資源増加につながる。また、これと同時に諸政策に関与する機会も増え、非軍事の政策決定過程での軍隊・軍人のアクターとしての地位が向上したことが推察される。また、胡錦濤主席は、2005 年 12 月の中央軍事委員会拡大会議では、軍に対して、多様化軍事任務を完成する能力の向上を求めた。この多様化軍事任務の完成能力の核心は、情報化条件下の局部戦争に勝利する能力とされる。同時に、海洋、宇宙、電磁空間での安全を擁護する能力、反テロ安全擁護、災害救助、国家権益の擁護、安全保衛警備、国際平和維持活動、国際救援活動などの任務を遂行する能力を含むとされる10_{。胡錦濤時代には、このように軍の職能が拡} 大された。情報化戦争から災害救助まで、様々な能力を持つ部隊と

8_{「黨的軍事指導理論與時俱進國防和軍隊建設邁進科學發展軌道」『人民日報』（北} 京）、2008 年 10 月 11 日、第 4 版。 9_{程堅・莫軍・藍立清「黨的軍事指導理論重大創新」『解放軍報』（北京）}_{、2005 年 9 月} 27 日、第 7 版。 10_{程堅・莫軍・藍立清「養兵千日、用兵千日―論提高我軍完成多樣化軍事任務的能力」} 『解放軍報』（北京）、2006 年 5 月 23 日、第 10 版。

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機関が整備されることになった。2010 年 7 月 19 日には、サイバー戦を担当するとみられる信息保障基地が総参謀部に設けられた。2011 年 11 月 23 日には、軍の各軍種、あるいは各部門の資源配分調整と全軍の戦略計画策定を担当する機関として戦略規画部が総参謀部に設けられた。同部の設立は、軍各部門がもともと自律性が高いという性質がある上、上述の職能拡大によって、こうした性質がより顕著になったことから、軍全体の統合機能を強化する必要が生じたためとも思料される。軍は 230 万人という定員を維持しつつ、年齢が中年期以上の将兵の退役を進めると同時に、これら多様化軍事任務能力を担当しうる高学歴の将兵の導入を一層進め、海空軍、第二砲兵の将兵の比率を陸軍に対して逐次増加させた11_。２政治工作、解放軍法規など組織策また、政治工作、解放軍法規など対内組織策も充実させた。2010 年1 月には、中央軍事委員会が、「新形勢下の軍隊の党の建設を強化し、改善させることに関する意見」が、発布されたと報じられた。同意見は、17 期 4 中全会の「新形勢下の党の建設を強化し、改善させる若干の問題に関する中共中央の決定」を受けて、マルクス主義学習型党組織の建設、軍隊党内民主の発展、基層党組織の強化、反腐敗工作などに取り組むことが定められた12_。_{2010 年 9 月には、「中} 国人民解放軍政治工作条例」が修正されたことが公表された13。政治

11_{2003 年から 05 年に行われた 20 万人の兵員削減では、陸軍は 13 万人が削減され、同} 軍種の全体比は1.5％低下した。國務院新聞辦公室「2006 年中國國防」『解放軍報』（北京）、2006 年 12 月 30 日、第 1 版～第 3 版。 12_{「中央軍委下發關於加強和改進新形勢下軍隊黨的建設的意見」『解放軍報』（北京）、} 2010 年 1 月 4 日、第 1 版。 13_{「新修訂得《中國人民解放軍政治工作條列》頒布」『解放軍報』（北京）、2010 年 9 月}

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工作とは、社会主義政党が自ら指導する軍隊に対して行う思想教育、組織制度運用などを指し、同条例には、政治工作の規範となる規定が明記されている。同条例は、胡錦濤総書記が唱えた科学的発展観が解放軍建設と政治工作の重要指導方針であることが明記された。2010 年 12 月 29 日には、幹部の腐敗防止措置などを定めた「軍隊党組織実施党内監督的規定」（試行版）の発布が公表された14_。また、2007 年に軍の団級（連隊）以上の単位に設立された政法委員会についての規定が明記された。2011 年 2 月には、「中国共産党軍隊党委員会工作条例」が修正されたことが公表された15_{。同条例は、解放} 軍の中の党委員会の組織制度などを定めたものである。なお、解放軍において党委員会は、旅（旅団）級以上の単位に置かれるが、旅以下で連（中隊）以上の単位には、党支部が置かれる。2005 年 12 月には、党支部の職責や領導関係を定めた「中国共産党解放軍支部工作条例」が策定されたことが公表された。2007 年 3 月には、会計規則について定めた「中国人民解放軍審計条例」（修正版）が施行されている。2010 年 2 月には、全人代常務委員会で、国防動員の指導機関と職権、国防動員計画などの規定を定めた国防動員法が成立し、同年 6 月に施行されている。同委員会の主任は、温家宝総理が務め、同委員会の具体的な業務は、国家発展改革委員会、総参謀部、総後勤部が共同で行っている16_。なお、2006 年には、軍人の給与引き上げが行われた。平均引き上

14 日、第 1 版。 14_{「中央軍委印發《軍隊黨組織實施黨內監督的規定（試行）》」『解放軍報』（北京）、} 2010 年 12 月 30 日、第 1 版。 15_{「新修訂的《中國共產黨軍隊黨委員會工作條例》頒布」『解放軍報』（北京）、2011 年} 2 月 12 日、第 1 版。 16_{「人大常委會第十三次会議閉幕」『人民日報』（北京）、2010 年 2 月 27 日、第 1 版。}

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げ率は24％で、引き上げは 1997 年以来であった17_{。その後、}_{2009 年} には約2 倍の給与引き上げを行っている。2006 年の段階で、北京市など大都市の公務員と解放軍の幹部の給与は、二倍以上開いていたとされ、その後の給与引き上げは、軍人の士気や忠誠心の維持向上に有利にはたらいたと思料される。【評価】「歴史的使命」という新たな役割は、軍の政治的影響力の拡大にもつながったものとみられる。同時に、軍内でも、様々な担当部門の資源増大につながり、統一組織体としての意思の統合が今まで以上に困難になった可能性もある。つまり、対外関係などでは、一部の意思や複数の意思が表面化する可能性も内包するようになったと言える。このことは、党にとっては、政治工作の重要性が増すことになったと思料される。これに関連して、江沢民時代は、党の政策方針の教育学習が重点であった政治工作が、上述したように胡錦濤時期では、制度規定の充実に力が入れられたとの特徴が指摘できる。

五対台湾政策と軍隊

本章では、対台湾政策と軍隊に関係について分析する。中国にとって、通常戦争としての軍事力の使用の可能性が最も高い対象は台湾である。台湾では、2004 年 5 月から 08 年 5 月までは、独立志向とみられる民進党の陳水扁総統が政権を担った。陳総統は、04 年 5 月の総統就任演説で、任期中の新憲法制定の計画を明らかにした18。中国側は、こうした動きを「法理上の独立」を企図するものとして批

17_{「中國軍隊謹慎加薪」鳳凰網、2006 年 8 月 17 日、http://news.ifeng.com/opinion/detail_} 2006_08/17/1318675_0.shtml。 18_{「中華民國第十一任總統副總統就職慶祝大會」中華民國總統府官網、} http://www.president.gov.tw/Default.aspx?tabid=131&itemid=9453&rmid=514。

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判した19_{。中国は、}_{2005 年 3 月 14 日には、台湾の独立に対し、非平} 和手段（武力行使を含むと思料）を採ることを規定した反国家分裂法を制定させている。中国は同時期、独立を支持しない台湾の政府民進党以外の各勢力などとは、交流増進に務めた。2005 年 4 月 29 日、胡錦濤総書記は、訪中した国民党の連戦主席との間で、両岸関係の交流項目などを規定した「両岸関係共同願景（展望）」で合意し、同願景で今後の中台関係を「平和発展」と位置付けた。こうした台湾野党など各界との交流促進策は、軍内から出たもので、軍事委員会の決裁を経て、党中央へ提出され、採用されたとされる20_{。非戦争手段による敵の瓦解} は、1930 年代以来の人民解放軍（紅軍）の政治工作の主要な内容でもある21_{。野党との交流は、台湾当局に対する心理瓦解戦、台湾住民} に対する世論瓦解戦の側面を含むと思料される。陳水扁政権の「法理上の独立」措置には、依然として警戒を続けたが、2004 年末の台湾の立法院選挙で、民進党など与党勢力が憲法改正に必要な四分の三の議席を得られなかったこと、米国が台湾独立への反対を明言したことなどにより、「独立路線」の推進は容易ではないと評価したようである。中国は、2005 年 8 月から、米国との間で、戦略対話の枠組み協議を開始し、国際問題での戦略協調をはかり始めていた。2008 年 5 月、台湾で、独立を支持しない国民党の馬英九政権が発足すると、中台は、窓口機関協議を再開し、両岸関係は、陳水扁政権時代の緊張が緩和し、直接通航、通商など経済交

19_{「中台辦、國台辦就陳水扁終止“國統會”“國統網領”發表聲明」新華網、2006 年 2 月} 28 日、http://news.xinhuanet.com/tai_gang_ao/2006-02/28/content_4237886.htm。 20_{劉亞洲・空軍副政治委員の提議とされる。於石坪『新太子軍』（明鏡出版社、2010} 年）、頁227。 21_{注 7、前掲書。}

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流が大きく発展している。中国は、胡錦濤総書記が2008 年 12 月 31 日に行った講話では、軍事問題での接触交流まで呼び掛けている22。他方、非戦争手段の重視は、武力行使を実質上困難にするもので、当局をして台湾統一というスケジュールを遅らせる結果を導いた可能性がある。共産党16 回党大会での政治報告では、統一は「必ず早期に実現しうる」とされていたが、17 回党大会の政治報告では、「必ず実現しうる」と変更されており、従来以上の長い時間がかかるとの認識に至った可能性がある。中国は、台湾統一の時期を明示していないが、2011 年 10 月、胡錦濤・総書記は、「両岸関係の平和発展は中華民族の偉大な復興の構成部分となっている」と述べた23_。平和発展は統一の前段階に位置づけられるため、統一は「偉大な復興」の実現の後に想定されていると理解できる。従前の解釈では24_、「中華民族の偉大な復興」の実現は建国百年の 21 世紀半ばとされており、こうした前提をとれば、台湾統一は2050 年以降に想定されていることになる。【評価】中国の台湾政策は、早期統一から反台湾独立へ重点を転換した。また、将来の統一のための台湾内部の条件づくりとして、台湾の経済社会の中国大陸への依存度の上昇と中国への「反感情」の解消策が採られている。これが2005 年の「願景」以来の「平和発展」策の中心である。解放軍は、この新政策に従い、信頼醸成などの両岸の

22_{「推手推進兩岸關係和平發展同心實現中華民族偉大復興」『人民日報』（北京）、2009} 年1 月 1 日、第 2 版。 23_{「胡錦濤在紀念辛亥革命 100 周年大會講話」『人民日報』（北京）}_、_{2011 年 10 月 10 日、} 第1 版。 24_{「在慶祝中國共產黨成立八十周年大會上的講話」『江澤民文選（第三巻）』（北京：人} 民出版社、2006 年）、頁 298~299。

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交流措置を働きかけようとしている。同時に台湾への武力行使の可能性が大きく低下したことは、軍の存在意義に変化が生じ、この結果として第四章で論じた役割の見直しを加速する要因ともなったと思料される。

六対外関係と軍隊

本章では、対外関係での軍の新たな役割、外国とのトラブルにおける軍の関与、党中央の戦略方針及び党軍関係について分析する。１中央外事工作会議― 戦略チャンス期の擁護による良好な外部条件の創造 2006 年 8 月 21 日～23 日、中央外事工作会議が開催され、外事工作について「重要な戦略チャンス期を擁護、活用し、国家主権、安全、発展の利益を擁護し、改革開放と社会主義現代化建設のために良好な国際環境と外部条件を創造する」ことが求められた25_{。全軍} は、同年9 月 22 日、全軍外事工作会議を開催、曹剛川・国防部長が講話を行い、中央外事工作会議の内容を学習している。これは、第三章で、上述した「新世紀新階段の歴史的使命」の内容でもある。中央外事工作会議で述べられた「戦略チャンス期」とは、2002 年の16 回党大会の政治報告で述べられたもので、①世界の多極化の趨勢によって中国にとって有利な国際環境が得られる、②科学技術革命の発展によって途上国は、先進国を追いかけるチャンスと動力が得られる、③中国の世界貿易機関（WTO）加盟によって国際先進技術、資金、管理、産業移転など大きな発展空間を得られる、―こと

25_{「中央外事工作會議在京舉行胡錦濤温家寶作重要講話」『人民日報』}_（北京）_{、2006 年} 8 月 24 日、第 1 版。

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などがその特徴とされている26_{。また、当時、中国の一人当たり国内} 総生産（GDP）は約 1,000 米ドルに達しつつあった。シンガポール、マレーシア、韓国では、一人当たりGDP が 1,000 米ドルを超えたのは、1970 年代でその後、経済の急速な成長が実現している。また、中国では当時、生産人口が2020 年代まで成長する見通しであった。こうしたことから、その後の10 数年間は、韓国などのように経済の高い成長が見込まれていた27_。こうした戦略チャンス期がしばらく続くとの見通しの下、16 回党大会の政治報告では、2020 年までに小康社会の全面的建設を実現することが定められた。経済目標では、2020 年の国内総生産（GDP）を2000 年の四倍増にすることが決められた。２ 2009 年の二つの会議―「国家主権、安全、発展の利益」を強調 2009 年 3 月 11 日、胡錦濤主席は、全人代の解放軍代表団会議で、軍に対して、国家主権と安全、領土保全を防衛し、発展の利益と社会大局の安定のために強大な力量の支援と保証を提供することを求めた28_{。主権などの防衛は、発展の利益と社会大局の安定への「支援} と保証の提供」と異なり、直接行為を求めているように理解される。また、報道文をみる限り、「戦略チャンス期の擁護」は述べられていない。外事工作会議の講話とは異なり、国家の現代化建設とは切り離された形で、「主権や安全の防衛」が軍の内外に示された形となっ

26_{「解讀“重要戰略機遇期”」新華網、2002 年 11 月 22 日、http://news.xinhuanet.com/} zonghe/2002-11/22/content_637414.htm。 27_{「小康生活水平的基本標準」人民網、2002 年 11 月 19 日、http://www.people.com.cn/} GB/jinji/222/9520/9524/20021119/869961.html。 28_{「全面提高履行新世紀新階段我軍歷史使命能力、努力開創國防和軍隊現代化建設新} 局面」『解放軍報』（北京）、2009 年 3 月 12 日、第 1 版。

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た。胡錦濤主席は、同年7 月 17 日～20 日に開催された第 11 回駐外使節会議でも、外交関係者に対し、外交工作は、改革発展の安定大局を強固にし、発展させること、国家主権、安全、発展の利益を擁護することに服務することを求めた。ここでは、「改革発展の大局」と「国家主権と安全、発展の利益」が並列して述べられている29_。中央外事工作会議の講話と比較すると、対外関係において、「国家主権、安全、発展の利益」に関わる問題を一層重視し、その擁護を強化、実現するように求めたものと理解される。この後、中国では、「国家主権、安全、発展の利益」を「国家の核心利益」と称する例が見受けられるようになった。「戦略チャンス期」については、「2020 年までが、戦略チャンス期であることには変わりはない」としながら、「直面する挑戦に変化が生じており、チャンスと挑戦の弁証関係を正確に理解しなければならない。チャンスをつかみ、挑戦を解消し、複雑な局面を管理する能力を高めなければならない」と述べた。これは、戦略チャンス期の存続に多少の困難が生じていることを指摘し、その確保を求めたものであるが、挑戦への「果敢」な取り組みは、安全保障の領域で摩擦が増大しかねない。楊潔箎外交部長は、 2009 年の外交について、「外国などとの安全保障での闘争を強化し、国家主権と安全保障の利益を防衛した」と総括している30_{。このよう} な動きは、戦略チャンス期も動揺させる契機を現出させた。なお、同駐外使節会議では、「才能をひけらかさないこと（中国語：韜光養晦）を堅持し、積極的に為すべきことをする（有所作為）こ

29_{「第十一次駐外使節會議在京召開」『人民日報』（北京）}_{、2009 年 7 月 21 日、第 1 版。} 30_{「亮點突出、成果顯著」『人民日報』（北京）、2009 年 12 月 14 日、第 3 版。}

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とが求められた」とされる31_{。「有所作為」には、新たに「積極的に」} という副詞が加えられたことになる。「積極的に為すべきことをする」については、2010 年 10 月の胡錦濤の講話では、「国際経済技術の協力と競争に積極的に参加し（略）世界経済政治構造での我が国の地位をさらに強固にする」ことを求めており、同講話では、経済技術能力の向上を指していると理解される32_。３米国との軍事、安全保障問題の対立―胡錦濤及び党中央が管理能力を示す 2009 年と翌年 2010 年、米国を主とする関係国との間では、①海洋の権益、②台湾への武器売却、③中国近海での軍事演習、など軍事・安全保障問題をめぐり、対立がエスカレートしていくことになった。 (1) 海洋権益をめぐる対立 2009 年 3 月 5 日、海南島の南方海域で、米調査船のインペッカブル号に対し、中国の公的船舶などがその航行を妨害する事件が生じた。また、同年 5 月は、各国が（排他的経済水域を超える）大陸棚延長の申請を国連大陸棚限界委員会に提出する期限であり、中国は、南シナ海で大陸棚の延長を主張するベトナム、マレーシア、フィリピンなどとの間で対立が表面化した。続いて、中国は 6 月、南シナ海の最南端の領土と主張する曾母暗沙（James Shoal）まで、駆逐艦や最新揚陸艇からなる海軍艦隊の演習航行を実施した。2010 年

31_{「韜光養晦：世界主流文明的共有觀念」『文匯報』（香港）、2010 年 8 月 14 日、} http://wenhui.news365.com.cn/mzjy/201008/t20100814_2798646.htm。 32_{胡錦濤「繼續抓住和用好重要戰略機遇期、確保實現“十二五”時期發展目標任務」『十} 七大以来重要文獻選編（中）』（北京：中央文獻、2011 年）。

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4 月上旬には、南沙諸島の永署礁（Fiery Cross Reef）に駆逐艦 2 隻を派遣するなど、同海域での軍事行動を拡大させている。南シナ海問題では、外交関係者の言動が突出した。これは、対関係国外交の不首尾の裏返しの要素があったと思料される。2010 年 3 月 4 日には、中国の戴秉国・国務委員が訪中した米国のスタインバーグ・国務副長官などに、「南シナ海は中国の核心利益に属する」と表明したと報じられている33_{。これは、シェア・国防次官補代理が同} 年 2 月 4 日、米議会で、南シナ海での中国の主張を認めないと発言するなど34_{、中国と関係国との南シナ海問題に関与する立場を示した} ことへの対応と思料される。同年5 月 24 日～25 日に北京で開催された米中戦略・経済対話でも、戴秉国・国務委員は、クリントン・国務長官に対し、南シナ海近海での米軍の活動に「米軍が何をやっているか、知らないとでも思っているのか」とクギを刺すとともに、南シナ海は、核心利益に属すると再び明言したとされる35_。続いて、7 月 23 日にベトナムのハノイで開催された東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF）では、議長国のベトナムや関係国の参加者が、「南シナ海での中国軍の行動を懸念する」などと述べるとともに、クリントン・国務長官は、「米国は、アジアの公海で航行の自由という国益を有する。中国は、海洋法と国連条約を順守すべきである」と述べた。こうした非難を受けたためか、会議に参加し

33_{New York Times, April 24, 2010, http://www.nytimes.com/2010/04/24/world/asia/24navy.}

html.

34_{ロバート・シェア国防次官補代理の議会での証言、“Testimony of Deputy Assistant}

Secretary of Defense Robert Scher Asian and Pacific Security Affairs Office of the Secretary of Defense,” February 4, 2010, http://www.uscc.gov/hearings/2010hearings/written_testimonies/ 10_02_04_wrt/10_02_04_scher_statement.pdf.

35_{秋田浩之「国防長官を激怒させた伝言、米中が大げんか」『日本経済新聞』2010 年 7}

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ていた楊潔箎・外交部長は、一時間退席したとされる36_。しかし、中国としては、南シナ海問題での不一致が、二国間など当事国間にとどまらず、国際会議や国際世論空間でエスカレートすることは避けたかったようである。領土主権問題での不一致は、二国間で解決するという基本的立場を守りつつ、東南アジア諸国連合（アセアン）との間で、南シナ海での信頼醸成や危機管理について、「南シナ海における関係国行動宣言」（2002 年 11 月合意）の行動規範の策定に向けた協議を行うこととし、事態の鎮静化に努めたようである37_。 (2) 台湾への武器売却 2010 年 1 月 29 日、米国防総省が台湾への武器売却の内容を議会に通告した。これを受けて中国は、2 月 25 日、国防部報道官が米国との軍事交流を中断する旨発表した。上述の米中戦略・経済対話（5 月）では、関友飛・国防部外事弁公室副主任（少将）が、「米国は、中国を包囲する戦略同盟を形成している。台湾への武器売却は、米国が中国を敵視している証明である」と非難したとされる38_。ゲイツ・国防長官は6 月上旬、アジア歴訪とともに訪中を予定していたが、中国側はこれを受け入れなかった。6 月 5 日、シンガポールで開催された、英国のシンクタンクである国際戦略研究所（IISS）主催のア

36_{秋田浩之「中国外相が消えた『一時間の謎』」『日本経済新聞』2010 年 9 月 7 日、2} 面。 37_{「劉建超：中國巳與東盟商談正式確立南海行為準則」『鳳凰衛視』2010 年 10 月 1 日、} http://news.ifeng.com/mainland/special/zhongmeijiaofeng/zhongguo/detail_2010_10/01/268 5930_0.shtml。

38_{bloomberg, June 8, 2010, http://www.bloomberg.com/news/2010-06-08/chinese-officials-}

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ジア安全保障会議で講演したゲイツ長官は、台湾への武器売却は、「米国の既定の政策である」と明言した39。台湾への武器売却については、1982 年 8 月 17 日の米中のコミュニケで、「（米国は）台湾への武器売却について、性能と数量で、米中の国交樹立後の数年の水準を超えず、段階的に減少させ、一定の時間を経た後、最終的解決に導く」とされており、中国側では、ゲイツ長官の発言は、このコミュニケを明確に否定したものとも受け取られ、反発が広がったようである。7 月 26 日には、南シナ海で、南海、東海、北海の三艦隊が参加した多兵種実弾演習が行われた。演習の内容から、台湾有事を想定したものともみられ、ソブレメンヌイ級駆逐艦、フリゲート艦などが参加した40_。 (3) 中国近海での軍事演習また、同年5 月 20 日には、韓国の「天安艦」の沈没（10 年 3 月）について、米国が参加した多国間の調査結果が示され、沈没は北朝鮮の潜水艦の攻撃によるものと指摘された。これ以後、米国は、北朝鮮への警戒から北東アジアでの演習など軍事行動を活発化させる動きを示した。5 月 24 日には、韓国国防相によって、米韓が 6 月上旬に、中国本土に近い黄海で共同軍事演習を行うことが発表された。同演習には、米空母の派遣参加も報じられた。中国は外交部報道官が「冷静な対応」を求めるなど、反対の意向を示していた。米韓の演習は、国連安保理での天安艦事件をめぐるやりとりへの配慮

39_{“First Plenary Session - Dr Robert M Gates”, IISS, 5 June, 2010, http://www.iiss.org/}

conferences/the-shangri-la-dialogue/shangri-la-dialogue-2010/plenary-session-speeches/first-plenary-session/robert-gates/.

40_{「着眼生成体系作戦能力、積極推進軍事訓練転変」『解放軍報』（北京）}_{、2010 年 7 月}

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などから、7 月に延期となった。黄海の演習が近付いた 7 月 1 日には、馬暁天・副総参謀長が、テレビのインタビューに答え、黄海での軍事演習への反対を明言した41_。この後、演習に反対する報道や言論が、中国側メディアで大量になされた。結局、米韓の演習は黄海ではなく、日本海で7 月 25 日～28 日に実施されたが、日本の海上自衛隊幹部が、米空母に乗艦したことで、米日韓の安全保障での三国連繋が強化された形となった。日韓間では、軍事関連の物品役務相互提供協定（ACSA）を結ぶ動きも報じられた42_{。中国にとって、日米韓の軍事連繋が強まることは、北} 東アジアという首都北京や核問題を抱える北朝鮮を抱合する地域での安全保障の戦略環境の変化であり、その危険認識の程度は極めて高いと思料される。こうした北東アジアの戦略、安全保障環境が中国にとって、大きく不利に変化する中、胡錦濤総書記のブレーンとされる王緝思・北京大学教授が8 月 5 日、「中米の重大戦略の力比べは避けられない」と題する論評を新聞に発表した43_{。同論評では、「国内の安定と発展} が、対米関係の安定の発展の前提である」として、「米国関係に関連する外交、国防、治安、貿易、金融、エネルギー、台湾、宣伝部門の相互協調と、重大政策において中央と一致を維持することが対米関係を安定させるカギである」との論理を示し、各部門に対して、中央と意見を一致させることを求めている。これは、党中央が対米

41_{「解放軍副総長：非常反対美韓在黄海挙行軍演」『鳳凰衛視』2010 年 7 月 1 日、} http://news.ifeng.com/mainland/detail_2010_07/01/1702694_0.shtml. 42_{「海外の自衛隊・韓国軍、軍需物資など相互提供」『読売新聞』2010 年 7 月 19 日、} http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100719-OYT1T00112.htm. 43_{王緝思「中米重大戰略較量難以避免」『國際先驅導報』（北京）、2010 年 8 月 5 日、第} 20 版。

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関係の改善に乗り出す信号と受け取れる。同日、米国防総省報道官が、来るべき黄海での軍事演習に空母を派遣することを発表すると、総政治部主管の「解放軍報」は、黄海での演習に対する反対論評を、8 月 12 日、13 日と連続して掲載し、強い反発姿勢を示した44。しかし、12 日付け論評は、「中国人民は、平和を熱愛している。中国は平和発展の道を歩んでいる」と指摘し、米中の対立を望まない立場を示したり、13 日付け論評は、2009 年 4 月、オバマ大統領と胡錦濤主席の首脳会談で確認された「積極的、協力的、全面的関係」の精神や、米中の協力が国際社会に及ぼす安定的な役割、両国の共通の安全保障利益の増加を指摘するなど、両国の「和解」を促す姿勢を示した。 8 月 16 日には、米国防総省が議会向けの「中国に関わる軍事・安全保障の発展報告」を公表したが、中国の国防部スポークスマンは8 月18 日、「同報告が、事実を無視した、中国脅威論を宣伝するもの」と批判する一方で、「中国は、一貫して中米両軍関係を重視しており、このために努力を惜しまない」とまで述べ、関係改善への積極的姿勢を明らかにした45_。_{8 月 20 日、駐韓米軍は、9 月上旬に黄海で} 行われる米韓の演習に米空母が参加しないことを発表した。この後、中国高官が相次いで訪米した。8 月 26 日、訪米した崔天凱・外交部副部長が、スタインバーグ・国務副長官と会談し、「ハイレベルと各級別の対話とコミュニケーションを維持・強化し、戦略相互信頼を不断に増進させ、不一致や敏感な問題を適切に処理する」など、

44_{「武力炫耀的背後是霸道」『解放軍報』、2010 年 8 月 12 日、第 6 版。「是中國反應} 過度、還是美國無端指責？」『解放軍報』（北京）、2010 年 8 月 13 日、第 6 版。 45_{「中方堅決反對美國防部發表 2010 年度《渉華軍事與安全發展報告》」新華網、2010} 年8 月 18 日、http://news.xinhuanet.com/world/2010-08/18/c_12460035.htm。

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関係の改善で合意した46_。_{9 月 1 日には、訪米した武大偉朝鮮半島事} 務特別代表がスタインバーグ国務副長官などと会談し、8 月に行われた訪朝の報告など、北朝鮮の6 者会合復帰に関する姿勢を伝えた47_。こうした中、9 月 6 日～8 日には、米国から、ドニロン・国家安全保障担当次席補佐官（翌 10 月に首席補佐官に昇進）が訪中した。7 日に戴秉国・国務委員、温家宝・総理、8 日に胡錦濤・主席と会見し、ハイレベルや各種領域の交流を推進していくことで一致した。国家主席である胡錦濤が、閣僚でもない安全保障担当の次席補佐官と会見するのは、異例である。この訪中、会見は、米中関係の大きな転機となったとみられる。国防総省の報道官は翌日の9 日、「ゲイツ・国防長官が年内に訪中し、両国の軍事交流が再開する可能性がある」と述べた。その後9 月 23 日、国連総会に出席するため、訪米した温家宝・総理とオバマ・大統領の会談が実現し、2011 年 1 月には、ゲイツ・国防長官の訪中、胡錦濤主席の訪米が実現し、米中関係は、軍事的対立はとりあえず終息し、交流推進の新たな局面へ入った。 (4) 5 中全会での対外政策の調整筆者は前章で、2009 年の両会議での「国家主権、安全、発展の利益の強調」、「戦略チャンス期への挑戦の解消の強調」が、対外措置を採る上で変化を生じせしめ、米国との対立の表面化につながった可能性を指摘した。その後、米国との軍事・安全保障問題の対立が解消した後の10 月 15 日～18 日に開催された中央委員会第五回全体

46_{「中美舉行副外長級政治磋商」新華網、2010 年 8 月 28 日、http://news.xinhuanet.com/} world/2010-08/28/c_12493825.htm。 47_{「中國政府朝鮮半島事務特別代表武大偉訪問美國」新華網、2010 年 9 月 3 日、} http://news.xinhuanet.com/politics/2010-09/03/c_12516935.htm。

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会議（5 中全会）では、同会議のコミュニケによると、「12 次 5 か年計画時期は、小康社会の全面的建設のカギとなる時期であるとして、（略）経済の長期的に安定した、かつ比較的速い発展を促進する」と定められ、小康社会の全面的建設という2020 年を目標とする発展戦略が再確認された。また、「今後の時期は、我が国の発展が依然として大いに為すところがある重要な戦略チャンス期である」とした上で、（略）「各種矛盾を有効に解消し、改革開放と社会主義現代化建設をより奮発して推進する」ことが定められたことが明らかにされている48_。_{2009 年の駐外使節会議では、「戦略チャンス期に現れる} 挑戦」を解消することが求められているが、5 中全会では、「挑戦」ではなく、「矛盾」を解消すること、つまり、敵対的行為を直接に解消するのではなく、敵対的行為によって生じている困難を解消することが求められている。また、5 中全会で採択された 12 次 5 か年計画の建議では、「有利な外部環境を積極創造する」という目的の下、「国家主権、安全、発展の利益を擁護する」ことが定められ、2006 年の外事工作会議と同様に、「国家主権、安全、発展の利益の擁護」は、経済発展のための外部環境創造の前提条件として論じられた49_。こうした点から、経済発展、現代化建設という内政の課題への重視が確認されるとともに、対外政策が調整されたことが読み取れる。主権に関する問題では、「妥協はしないが、矛盾を解決する方法は交渉と協議である。協力を堅持して安全との双方勝利を目指す」50など との方針が確認された可能性が思料される。

48_{「中共十七屆五中全會在京舉行」『人民日報』（北京）}_{、2010 年 10 月 19 日、第 1 版。} 49_{「中共中央關於制定國民經濟和社會發展第十二個五年規畫的建議」『人民日報』（北} 京）、2010 年 10 月 28 日、第 1 版。 50_{徐光裕「中國要在不卑不亢中和平發展、勿學美國好為人師的毛病」『解放軍報』（北} 京）、2011 年 1 月 29 日、第 4 版。

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【評価】軍の対応をみると、台湾及び黄海など近海での演習問題での強硬な言動が目立つ。これは、抑止能力、調略能力の向上、国土と近接地域の防衛という、彼らの重大職責に直接触れる問題であったからとも思料される。胡錦濤の 09 年 3 月の講話でも、「主権、安全、領土保全」については「防衛」の職責が強調されている。他方、南シナ海問題では、辺海防業務が中心であり、その職責の重要度は、前二者に比べて高くないと思料される。崔天凱の米国派遣は、中国指導部が、対立の解消を強く望む立場から行われたものと思料される。また、胡錦濤とドニロンの会見については、米中の軍事対立について、党の指導者である胡錦濤が、次席補佐官との会見の機会を特別に設けて、その処理にあたるなど、大きな役割を直接、担ったことが思料される。また、8 月上旬の解放軍報の論評、国防部スポークスマンの言動も対米関係に配慮した内容を含んでおり、対米関係のかじ取りでは、軍の政治工作部門や外事工作を担当する総参謀部などでは、この時点では、中央と一致した対応を示していたと分析できる。事態の改善に向けて動き出したこの時期の中央の強いイニシアティブの存在が推測される。また、5 中全会では、内政重視が再確認され、対外政策が調整されたと思料される。

七海洋権益の擁護と軍隊―あいまいな戦略方針と強

硬化する戦術

本章では、海洋権益の擁護と軍隊の関係について、海洋権益擁護の体制、海洋権益をめぐる日本との摩擦について分析する。

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１海洋権益擁護の体制海洋権益の擁護は、解放軍の任務として、2002 年 12 月に公表された「国防白書」で初めて明記された。これは、海洋に関する権利、すなわち領土、領海、排他的経済水域、大陸棚に関する権利とそこから生じうる利益を擁護するというものである。ここで、実行部隊として運用されるのが、海洋権益の侵犯などを取り締る巡視船としての国家海洋局の海監総隊、漁業権益保護の監視船としての農業部漁業局下の漁政総隊である。こうした海洋警備・安全の業務（海防業務）を協調する機関としては、国務院と中央軍事委員会の統率（領導）を受ける協議協調機関として、国務院に国家辺防委員会が1991 年5 月に設けられている。2005 年には、名称が国家辺海防委員会に変更され、海防を重視する姿勢が示された。同委員会主任は、2002 年の16 回党大会以降、周永康・中央政法委員会副書記（政治局委員）が兼任していたが、2007 年の 17 回党大会以降は、梁光烈・国防部長が務めている。なお、同委員会の弁公室主任は、従来から総参謀部作戦部長が務めている。同委員会は、17 回党大会以降は上述のとおり、トップは、軍人となり、政策に軍の意向がより反映しやすくなっているものと思料される。また、トップのポストと事務機関を解放軍が掌握することで、非解放軍機関との協調事務が容易になり、辺海防業務については従前に比べて執行力が高まったと思料される。２海洋をめぐる日本との摩擦この時期、日本との間では、2007 年 12 月の福田康夫総理の訪中、 2008 年 5 月の胡錦濤・国家主席の訪日があり、日中の政治関係が良好に推移するとともに、排他的経済水域の境界について不一致などによる東シナ海のガス田開発の問題でも、共同開発をめぐる交渉が

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進められていた。胡錦濤訪日の翌月の 2008 年 6 月 18 日、日中両国は、東シナ海でのガス田開発について合意に達している51。このようにみると、海洋権益をめぐる不一致については、中国には外交による問題の処理が進められる方針があったようにも見受けられるが、08 年 6 月の「東シナ海での合意」の一ヶ月後の 7 月 22 日、日中外相会談で、日本側が求める合意の内容の「国際約束締結」の協議について、楊潔箎・外交部長は、「合意を履行していくために両国国民による幅広い理解と支持が必要である」と述べ、国民の支持という前提条件を設けて、直ちには協議に応じない立場を明らかにしている52_{。このように、中国は、東シナ海の合意をいわば「棚上} げ」にするとともに、尖閣諸島の12 カイリ内海域への公的船舶の進入を行った。同年12 月、国家海洋局の海監船（海監総隊所属）が、尖閣諸島（台湾では釣魚台と呼称、以下同じ）の12 カイリ内に約 9 時間、進入した。国家海洋局は、2006 年後半から、南シナ海、東シナ海などの中国の権益主張海域での海監船の巡視を順次定期化したとしている。また、2010 年 9 月、同諸島近海で日本の海上保安庁の船舶と中国漁船が衝突し、漁船の船長が日本側に逮捕された事件の後は、漁政船（漁政総隊所属）が同諸島近海への航行を「常態化」したとして、同諸島の接続水域付近を複数回航行し、12 カイリ内に進入もしている。こうした海洋をめぐる日本との緊張は、軍事面でも表面化した。東シナ海では、2008 年 10 月、ソブレメンヌイ級駆逐艦など 4 隻の艦隊が、日本海から津軽海峡を経て、太平洋へ航行した。中国軍の水

51_{「東シナ海における日中間の協力について（日中共同プレス発表）」外務省、} http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/press.html。 52_{「日中外相会談（概要）」外務省、http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_komura/asean_} 08/jch_gk.html。

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上艦艇が日本海から津軽海峡を越えたのは初めてであった。2009 年 6 月、ルージョウ級駆逐艦など 5 隻の艦隊が、第一列島線（九州から沖縄、台湾、フィリピンなどを結ぶ線）を越え、沖の鳥島周辺まで航行した。2010 年 4 月には、ソブレメンヌイ級駆逐艦など 10 隻の艦隊が、第一列島線を越え、沖の鳥島周辺まで航行した。途中、警備活動をした自衛隊の護衛艦に中国軍のヘリが数十メートルの距離まで接近するということもあった。2010 年 7 月には、ルージョウ級駆逐艦など 2 隻の艦隊が、第一列島線を越え、西太平洋に航行している。こうした軍事プレゼンスの増大には、2007 年の 17 回党大会では、胡錦濤主席が海軍に対して、近海総合作戦能力の向上と、遠海防衛型への転換をはかり、遠海機動作戦能力を向上することを求めたことが背景にあると思料される53_。【評価】上述のとおり、尖閣諸島や東シナ海に関する中国の行動は、2008 年 6 月の「東シナ海のガス田開発合意」時の立場とは、大きくかい離していると受け取れる。これは、同合意に内容に、中国側で不満が上がったこととも関係があると思料される。合意内容については、日中が共同開発で合意した区域（日本名：翌檜（あすなろ）ガス田の付近）の半分は、日本が主張する境界線（日本は権原としては 200 カイリを主張）である中間線より西側を含む。つまり、中国のみが、本来、自国の「主権」管轄下にある非紛争海域を共同開発地域として認めている。これは、ガス田の白樺（中国名：春暁）を協力開発（日本側の出資参加）として「主権」を確立させたことと不一致が生じているように受け取れる。中国側で、日本に対して、海洋権益を一層擁護することを主張する意見が受け入れられやすい

53 歷「人民海軍戰略史轉變」『瞭望新聞週刊』（北京）、2009 年 4 月 20 日、頁 36。

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状況が生じたと言える。このほか、中国の尖閣への航行には、2008 年 6 月 10 日、尖閣諸島の12 カイリ内の海域で、日本の海上保安庁の船舶と衝突し、沈没した台湾の釣り観光船「聯合号」の船長に、海上保安庁が謝罪し、賠償金の支払いを認めたことが遠因になっていると思料される。この日本の謝罪と賠償は、中国にとっては、尖閣諸島の12 カイリ内へ航行し、類似の事案が発生した場合の前例となりうると解釈された可能性が考えられる。（東シナ海の）海洋権益擁護のための戦略方針は、公的船舶が尖閣の12 カイリ内海域に入った、2008 年後半に明らかに変化を生じている。2010 年 9 月に発生した日本との漁船衝突事件をめぐる対立と船長釈放後の摩擦は、上述した米国との関係改善策の後に生じている。同事件について軍が強硬的な姿勢を採ったか否かは不分明である。ただし、米国との軍事・安全保障問題と尖閣をめぐる日本との関係は、国防上、文脈が異なるほか、後者の重要度は低いと思料される。軍としては、5 中全会に先駆けて、梁光烈・国防部長が、10 月11 日にハノイで、北沢俊美・防衛大臣との「懇談」に応じるとともに、中日防衛交流の再開、推進に、国民の感情（の好転）などの条件を付けながらも、前向きな姿勢を示すなど54_{、比較的「合理的な」} 対応を示している。組織の構造上、外国との摩擦を辞さずに、海洋権益の擁護を主張する関係部門は、軍隊や軍が事務機関を務める辺海防の関係部門であるとは限らない。メディアで見受けられる論調からは、国際法の研究者、宣伝部門、戦略研究部門などの存在も垣間見える。ただし、

54_{「日中防衛相による懇談（概要）」防衛省、http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2010/} 10/11_02_02.html。

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最高司令である党中央の戦術指示の内容が仮に、具体的でなければ、軍を含めた海洋権益の擁護を職責とする執行部門及び、その執行者たちは、擁護関連活動を「神聖視」するであろう。執行部門の指導グループは、政策の執行過程では、組織として一体化して強硬な対応に出るであろうし、中間組織（軍及び辺海防関係機関）の言動には一貫性がなくなり、中央から地方までの各層の関係組織は、雷同はしても、自律的に協調することは容易ではない。これは、対外対応が各部門によって個別的に強硬化される構図である。実際には、「国家主権、安全（核心利益）の擁護」という政策変化（戦術）が、小康社会の全面的建設などの国家発展戦略における対外関係との関連を明確にしないまま、関係部門に広範に共有された可能性があると思料される。

八結論

本稿では、胡錦濤時期の中国の軍事・軍隊政策について、主に以下の内容について分析論述を行った。胡錦濤軍事指導部は、中央軍事委員会の主要ポストを江沢民時期と同様の系列の人物に任せるなど、その権力基盤は安定していた。解放軍が担う戦略的任務の重点を戦争勝利能力から「調略能力」に拡大している。軍の「歴史的使命」など新たな役割は、軍の政治的影響力の拡大につながった。政治工作の特徴は、制度規定の充実に力が入れられた。台湾政策は、早期統一から反台湾独立へ重点を転換した。「国家主権、安全、発展の利益」の擁護などの方針によって、 2010 年に顕在化した米国との軍事対立については、胡錦濤が処理に直接あたるなど、中央の強いイニシアティブが存在した。17 期 5 中全会では、小康社会の全面的建設が最重視され、強硬であった対外政策が調整された。海洋安全と警備を職責とする国家辺海防委員会

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は、トップが軍人であり、政策に軍の意向がより反映しやすくなっている。

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胡錦濤時期的中國軍事與軍隊政策

坪田敏孝

（前未來工學研究所主任研究員）

【摘要】

胡錦濤軍事領導團隊如任命江澤民時期同様系列人物擔任中央軍委的主要職位、其權力基礎較穩定。將人民解放軍擔任之戰略任務的重點從戰爭勝利能力擴大到謀略能力。歷史的使命等軍隊的新角色導致軍隊之政治能力擴大。政治工作特徴是為充實加強制度規定。對臺政策之重點，從早期的「統一」轉換至「反獨立」。因擁護「國家主權、安全、發展利益」等方針，2010 年時與美國顯著的軍事對立而言，吾人可知如胡錦濤直接處理該事項，中央較強的主導權的存在。17 屆 5 中全會上決定了更重視全面建設小康社會，調整先前強硬的對外政策。國家邊海防委員會以海洋安全與警備為職責，其最高負責人為軍人，事務機關由總參謀部作戰部邊防局擔任，更容易地在政策上反映軍方的意向。關鍵字：胡錦濤軍事領導團、軍事戰略和謀略能力隊、擁護國家主權・安全・發展利益（核心利益）、全面建設小康社會、國家邊海防委員會

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PRC’s Military Policy in Hu Jintao Era

Toshitaka Tsubota

Former Senior Researcher of the Institute for Future Technology

【

Abstract】

Hu Jintao’s military leading group has been kept at its strong power base. Hu still trusts people who belongs same group with Jiang Zemin era and has assigned them to the important posts in the Central Military Commission. The main interests of the People’s Liberation Army (PLA) are enlarging a important point of their strategic task from power to win the war to talent for carrying out stratagem. Military new role “historical mission” gave them more powerful role in politics. The distinctive feature of political work is to put in a good amount of effort to making rules and regulations. China’s Taiwan policy has changed from “early reunification” to “anti-independent”. After Beijing addressed their policy to safeguard their interests concerning sovereignty, national security and development, the U.S.-China military confrontation became very obvious in 2010. However, CPC’ central showed their strong initiative to solve this problem as Hu Jintao directly managed to improve relationship with U.S. At the fifth Plenary Session of the 17th CPC Central Committee, it was referred to the importance of building a moderately prosperous society in all respects, and adjusted its hard-line foreign policy. The top post in Committee of Border and Coastal Defense comes from military and Combat Operation Command team at the General Staff Department of the PLA takes charge of its operation to maintain its power in the coastal defense policy.

Keywords: Hu Jintao’s military leading group; military strategy and talent

for carrying out stratagem; safeguard China’s interests in terms of sovereignty, security and development; building a moderately prosperous society in all respects; State Committee of Border and Coastal Defense

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胡錦濤時代の中国の軍事・軍隊政策 胡錦濤時期的中國軍事與軍隊政策