解 説
（１）調査の目的
人口動態，地価動向，都市計画法に基づく都市計画区域及び準都市計画区域の指定状況，
建物の建築状況，農地の転用状況等の相当期間にわたる推移を確認し，今後の状況変化を 予測するための参考とする。
（２）調査内容
危害のおそれのある土地等に関係する宅地開発の状況や建築･開発の動向を調査し，対象 地区の周辺ならびに行政区域全体から見た今後の建築･開発の見込みを把握することによ って，区域設定の再度見直しや調査頻度を考慮するための重要な資料となるものである。
宅地開発の状況及び建築の動向を知るための調査として，以下のようなものがある。
① 人口の経年変化
② 都市計画区域の変遷の状況
③ 地価の経年変化
④ 建築確認申請の状況
⑤ 農地転用の状況
上記の 5 項目は，危害のおそれのある土地や市区町村等地域の実情を踏まえた単位で，最 近 15 ヶ年程度の変化を把握する。③についてはできるだけ調査対象箇所に近い地区の資料 危害のおそれのある土地等に関係する宅地開発の状況や建築･開発の動向について調査を 行い，急傾斜地の周辺ならびに行政区域全体から見た今後の建築･開発の見込みを把握する。
宅地開発の状況及び建築の動向を知るための調査として，以下のようなものがある。
① 人口の経年変化
② 都市計画区域の変遷の状況 ③ 地価の経年変化
④ 建築確認申請の状況 ⑤ 農地転用の状況 他
上記は，危害のおそれのある土地や市区町村等，地域の実情を踏まえた単位で，最近15ヶ 年程度の変化を把握する。③についてはできるだけ当該急傾斜地に近い箇所の資料を調べ，
最近15ヶ年程度の状況を把握する。
これらの項目を把握するためには，「都市計画年報」，「市区町村勢要覧」，「市区町村 統計書」（各市区町，県庁にて公開），「都市計画基礎調査報告書」（市区町の都市計画担 当部），国土交通省発行「地価公示」などの資料調査が有効である。
これらの項目を把握するためには，「都市計画年報」が有効であり，この他，「市区町村勢 要覧」，「市区町村統計書」（各市区町，県庁にて公開），国土交通省発行「地価公示」などの 資料調査が有効である。また上記資料の他，次表に示すように県の関係機関及び市町役場よ り資料収集を行いとりまとめることとする。
なお，調査は市町単位を原則とする｡
表Ⅲ-7.11 宅地開発の状況及び建築の動向についての資料と収集先一覧
必要資料 収集資料例
都市計画区域内人口
市街化区域，市街化調整区域 都市計画区域外人口
準都市計画区域
都市計画年報
県市区町村の要覧・統計書 都市計画区域の面積
地価公示 地価公示
広島県地価要覧 建築確認（新築）申請数
専用住宅（一戸建，共同・その他），併用住宅（事務所等と の併用）
建築統計年報
農地転用申請数
（農地から一般住宅，その他の住宅） 土地利用動向調査
①人口の経年変化
都市計画区域内外人口の経年変化を調査し，５年ごとの増減率を把握する。
前述の資料を収集整理し，集計結果をとりまとめる。
②都市計画区域の変遷の状況
都市計画区域の面積の経年変化を調べ，５年ごとの増減率を記入する。
収集資料は，人口の経年変化と同様にとりまとめる。
③地価の経年変化
地価の調査には，地価調査と地価公示の二つの調査方法があり，地価も国土交通省によ る地価公示と都道府県による標準地価がある。
表Ⅲ-7.12 地価調査と地価公示の比較