台日経済産業関係の回顧と展望
1
任 燿 廷
（台湾・淡江大学アジア研究所副教授）【要約】
本 稿の目 的は 台日経 済交 流の回 顧と 、台日 経済 関係を 検討 して、 将来双方経済関係の発展につき提言することである。まず、台日間の 貿 易とその収 支並びに直 接投資の推 移を検討し て台日経済 の交流 を 回 顧し、そし て最近の台 日間国際収 支を通して 台日経済産 業関係 の 現 状 を 究 明 した。 戦 後 台 湾 経 済 の 成 長 に お い て は 、 日 本 か ら 資 本 、 技 術及び資本 財、基幹部 品を輸入す るとの基本 的なパター ンが変 わ ら なかったこ とを確認し た。次に、 台日間商品 別貿易構造 の検討 を 通 して、双方 の経済産業 関係を吟味 した。台日 間の貿易構 造にお け る 産業内貿易 の進展は、 双方の産業 構造の補完 性を反映す ること で あ る。そして 台日間不均 衡な貿易収 支を検討す るには、中 国の要 素 は 無視するこ とが出来な い。生産技 術構造レベ ルの差異に よって 、 台 日間と日中 間の異なる 貿易構造を 現している 。これは台 日中に お け る産業構造 の補完性を 意味し、ま た三角貿易 を形成する 契機と な る ことを示し ている。最 後に、東日 本大震災後 六つの経営 ジレン マ に 陥っている 日本企業の 脱出と寸断 された日本 産業サプラ イチェ ー ン の再構築に 台湾は協力 すべきであ る。台日間 の戦略的な 経済提 携 は台日 FTA/EPA の締結と台湾企業を組み込む日本産業サプライチェ ーンネットワークの再構築を通して行なうことを提言する。 キーワード：貿易構造、産業構造、国際収支、台日 FTA/EPA、サプ ライチェーン1 二人の匿名レフリーの審査意見に感謝申します。すべての文責は筆者に帰する。
一 はじめに
FTA の締結競争、世界金融危機、東日本大震災などに見舞われる 波乱万丈のアジア経済の 21 世紀の船出にある中で、正式な国交がな いにも拘らず、21 世紀に入ってからも台日関係は進展してきている2。 2011 年 9 月 22 日に日本の交流協会と台湾の亜東関係協会が署名した 「 台日民間投 資取り決め 」は台日経 済関係の進 展を象徴す る出来 事 で ある。本稿 は台日経済 の交流を回 顧して、台 日間の経済 関係を 検 討し、将来の発展につき提言することを目的とする。 本稿の構成は以下の通りである。まず第 2 節にて、台日経済関係 を分析する理論的なフレームワークを説明する。第 3 節では、貿易、 所 得、投資な ど国際収支 構造の検討 を通じて、 第二次大戦 後の台 日 の経済発展と双方の経済交流を究明する。第 4 節は、貿易構造と産 業 構造とは表 裏の関係に あり、台日 間商品貿易 構造の変化 を検討 し て 、双方の経 済産業関係 の進展と意 味を吟味す る。また東 アジア の 視 点から、台 日双方と中 国との貿易 関係の変化 を検討して 、台日 中 の 商品貿易構 造に反映さ れる三者の 産業構造の 関係を観察 し、出 来 上 がった東ア ジア地域の 国際分業体 制における 台日経済関 係の意 義 を再考する。第 5 節は、企業のミクロ経済活動の視点から、台日企 業 の戦略的連 携を通じて 、台日経済 関係を展望 し、政策上 の方向 付2 21 世紀に入ってから、台日関係の進展は 2001 年李登輝元総統訪日、2002 年日米協 力の奏功による台湾の WTO 加盟、2003 年 SARS 期間の台日疫病情報交換協議、2005 年日本参議院と衆議院による永久的に台湾人民の 90 日査証免除特例法案の通過及び バーゼル条約に基づいた台日協定の締結、2007 年台日自動車運転免許相互承認、2008 年日本外国人登録証の台湾籍承認、2009 年台北駐日経済文化代表処北海道札幌分処 開設そして台日ワーキングホリデー協定の締結、2010 年台北松山と東京羽田直航便 開通等があげられる。
けの示唆を吟味する。
二 台日経済関係分析の理論的フレームワーク
１ 経済発展と国際収支 経 済の発 展に 伴い、 国際 収支は 段階 的に変 化し ていく とす る考え が ある。クロ ーサーやキ ンドルバー ガーは國際 収支発展段 階説を 提 唱し、国際収支を長期的に観察して国の経済発展を分析する3。クロ ー サーは国の 国際収支構 造を分類す る方法とし て債権国（ 所得収 支 が プラス）と 債務国（所 得収支がマ イナス）と いう基準と 、資本 輸 入 国（資本収 支がプラス ）と資本輸 入国（資本 収支がマイ ナス） と の 2 つの基準を用いて、1952 年から 54 年までの 36 カ国の統計資料 から、国際収支の発展段階を 6 段階に分けた4。国際収支発展段階説 と は、一国経 済の経済発 展段階に応 じ貯蓄・投 資バランス が変化 し て いくことに 着目して、 対外的な資 金の流れ及 び資産の蓄 積過程 を 組 み合わせ長 期的視点か ら国際収支 構造の変化 を分析する 理論で あ る。日本経済産業省は 2002 年に 26 ヶ国の統計資料を整理して同じ く 6 つの発展段階に分けた5。国際収支表は一国の国際経済関係を簡3 Crowther, G., Balance and Imbalance Payments (Cambridge: Harvard University, 1957); Charles P. Kindleberger, International Economics (Illinois: Irwin, 1965).
4 一国の経済発展と国際収支構造の変化を歴史的にたどると、未成熟債務国から成熟
債務国、債務返済国、未成熟債権国、成熟債権国、債権取り崩す国への発展段階論 である。一方、サムエルソンは new borrower, evolved borrower, new lender, evolved lender の 4 つ段階に分けた。ポール,サミュエルソン『サムエルソン経済学』都留重 人訳、（岩波書店、1976）、1102~1103 ページ。その後、Razgallah B.は 2004 年に 194 ヶ国の 1990 年代の統計資料を分析して、サムエルソンの 4 段階論を精緻化して 5 つ の発展段階に拡充した。Razgallah, B. “The balance of payments stages ‘hypothesis’: A reappraisal.” Presented at the 21st Symposium on Banking and Monetary Economics in Nice (2004), pp. 9~15.
潔に表すものである6。本稿はこの理論フレームワークを用いて、台 日 間の貿易収 支、経常収 支、資本収 支等国際収 支構造の変 化によ り マ クロ経済関 係、つまり 戦後の経済 発展におけ る台日間の 経済、 貿 易、投資等の諸関係を分析する。 ２ グロバール経済と企業の戦略的アライアンス マ クロ経 済関 係は基 本的 にミク ロ経 済活動 によ って編 み上 げた結 果 である。ミ クロ経済関 係について は、企業の 戦略的アラ イアン ス の 考え方に基 づき台日企 業の連携関 係を探る。 企業の海外 アライ ア ン ス関係は海 外投資の資 本連携また は取引ネッ トワークの 非資本 連 携 により構築 されること である。近 年、企業ネ ットワーク のグロ バ ー ル化に従っ て、企業は 海外への業 務委託つま りアウトソ ーシン グ の海外調達活動による非資本連携関係が急速に増えてきている7。資 本 連携関係を 含めた台日 企業のアウ トソーシン グ形態の戦 略的ア ラ イ アンスを築 くことは双 方の産業サ プライチェ ーンの効率 性、強 靭 性の向上にも資すると考えられる。
6 Charles P. Kindleberger and Peter H. Lindert, International Economics, seventh edition (Illinois:Irwin, 1982), p. 276.
7 Pol Antràs and Elhanan Helpman “Global sourcing,” Journal of Political Economy, Vol. 112 (November 2004), pp. 552~580; Banri Ito, Eiichi Tomiura and Ryuhei Wakasugi, “Dissecting Offshore Outsourcing and R&D: A Survey of Japanese Manufacturing Firms,” RIETI
Discussion Paper Series, 07-E-060 (November 2007); Banri Ito, Eiichi Tomiura and Ryuhei
Wakasugi, “Technological Knowledge and Offshore Outsourcing Evidence from Japanese firm-level data,” RIETI Discussion Paper Series, 11-E-052 (May 2011); Eiichi Tomiura, “Foreign Outsourcing, Exporting, and FDI: A Productivity Comparison at the Firm Level,”
三 台日経済貿易交流の回顧
１ 台日貿易と収支の発展 戦 後台日 貿易 は持続 的に 成長し 、双 方が互 いに 重要な 貿易 パート ナーとなっている。 表 1 が示すように、1980 年代に台日貿易総額は 200 億ドル、1990 年代に 400 億ドルを超え、2005 年に 600 億ドル、そして 2011 年には 700 億ドルを突破した。そのうち、台湾の対日輸出入額もそれぞれ持 続的に拡大している。対日輸出は 1990 年代中葉に 100 億ドル、2005 年には 150 億ドル、2011 年には 180 億ドルを突破した。一方、対日 輸入は 1990 年代中期に 200 億ドル、2000 年には 300 億ドル、2005 年には 400 億ドル、そして 2011 年には 500 億ドルを突破した。 但 し、台 湾に とって 対日 貿易額 が対 外貿易 総額 に占め る割 合は、 近 年台湾 と中 国大陸 の両 岸貿易 が急 速に増 加し たこと もあ り、 1990 年 代以降持続 的に減少し たが、同表 に示されて いるように 、今は 総 額の 13% を占めている。日本に対する台湾の輸出金額は増加したが、 中 国に対する 輸出がより 大幅に増加 したため、 台湾の総輸 出に占 め る対日輸出の割合は大幅に減少し、現在 7% 前後の水準である。他 方 、日本に対 する台湾の 輸入額が持 続的に増加 したが、台 湾の総 輸 入を占める割合が 1990 年代以降持続的に減少した。台湾の総輸入に 占める対日輸入の比重は今でも 20% 前後の水準を保ち、台湾にとっ て日本は依然として最も重要な輸入国である。 したがって、表 1 に明らかなように、日本に対する台湾の貿易収 支は 1980 年代以降、赤字が持続的に拡大した。貿易赤字は 1990 年 代に 100 億ドルを超え、2000 年以降 200 億ドル、2010 年には 300 億 ド ルを突破し た。そして 、台日貿易 赤字が台日 貿易総額に 占める 割 合は 1987 年の 26% から 2010 年の 48.5% に増大した。戦後台湾の経 済成長に伴 い、台湾の 対日貿易赤 字はずっと 拡大してい ると言 え る。 表 1 台湾の対日貿易（1987-2010） （億ドル；%） 年度 貿易 総額 対外貿易 総額に占 める比重 輸出額 対外輸出 総額に占 める比重 輸入額 対外輸入 総額に占 める比重 台湾対 日貿易 収支 1987 187.8 21.3 69.6 13.0 118.2 34.3 -48.6 1988 235.9 21.4 87.7 14.5 148.2 29.9 -60.6 1989 250.9 21.2 90.6 13.7 160.3 30.7 -69.6 1990 243.4 20.0 83.4 12.4 160.0 29.2 -76.6 1991 280.3 20.2 91.7 12.0 188.6 30.0 -96.9 1992 306.8 20.0 88.9 10.9 217.9 30.3 -129.0 1993 321.6 19.9 89.7 10.6 231.9 30.1 -142.2 1994 350.2 19.6 102.2 11.0 247.9 29.0 -145.7 1995 434.2 20.2 131.6 11.8 302.7 29.2 -171.1 1996 411.7 18.9 136.6 11.8 275.0 26.9 -138.3 1997 407.1 17.2 116.9 9.6 290.2 25.4 -173.3 1998 363.2 16.9 93.2 8.4 270.2 25.8 -176.8 1999 424.9 18.3 119.0 9.8 305.9 27.6 -186.9 2000 551.6 19.1 166.0 11.2 385.6 27.5 -219.6 2001 389.6 16.6 130.2 10.3 259.3 24.0 -129.1 2002 397.3 16.0 123.7 9.1 273.6 24.2 -149.9 2003 451.5 16.2 124.3 8.3 327.2 25.6 -202.9 2004 575.2 16.4 138.1 7.6 437.2 25.9 -299.1 2005 611.6 16.1 151.1 7.6 460.5 25.2 -309.4 2006 625.8 14.7 163.0 7.3 462.8 22.8 -299.8 2007 618.7 13.3 159.3 6.5 459.4 21.0 -300.0 2008 640.6 12.9 175.6 6.9 465.1 19.3 -289.5 2009 507.2 13.4 145.0 7.1 362.2 20.8 -217.2 2010 699.2 13.3 180.1 6.6 519.2 20.7 -339.1 （出典）中華民國海關進出口統計、 http://www.customs.gov.tw/StatisticWeb/StatisticsInformation.aspx。 （注）2001 年以降は再輸出入額を含む。
２ 台湾と日本の直接投資8 戦 後、台 湾の 経済発 展及 び日本 との 経済交 流の 過程に おい て、商 品 貿易以外に 直接投資と 技術交流が 一貫して重 要な役割を 演じて き た 。東アジア 工業化の雁 行型発展の 一環として 、戦後台湾 の経済 発 展 は、米欧並 びに日本の 直接投資、 技術移転、 市場開放が もたら す 経済利益の恩恵を受けてきた。 日本の台湾に対する直接投資は、1952 年から 2010 年末までの統計 で、累計 6,450 件、164.52 億ドルに達し、台湾の海外直接投資累計 額 1,109.3 億ドルの 15%、総件數 27,908 件の 23% を占め、日本の対 台直接投資累計金額は第一位の米国の 216.25 億ドル（19%）より少 ないが、件数は米国の 4,418 件（16%）を上回っている。 表 2 が示すように、戦後の日本製造業の台湾に対する直接投資は 1960 年代後半の日本国内の賃上げなどによる生産コスト上昇問題の プッシュ要因から始まり、その後 1970 年代中期の国際石油価格の高 騰 により加速 された。し かし、日本 の対台湾直 接投資が本 格的に 成 長する時期は 1985 年のプラザ合意（Plaza Accord）以降のことであ る。 プラザ合意以降、急激な円高が進み、1985 年に 1 ドル＝250 円で あったのが、三年後には 125 円まで上昇したことから、台湾に対す る直接投資は従って顕著に急増した。1980 年代、1986~89 年の年平 均投資件數は 1980~85 年の 33 件から 190 件、年平均金額は 1.27 億 ドルから 4.5 億ドルに増えた。そして表 2 を見ればわかるように、1980 年代の年平均投資額は 2.56 億ドルで、1970 年代の平均投資額 0.34 億ドルの 7.5 倍になり、年平均件数は 96 件で、1970 年代の同 48 件 の 2 倍になった。1990 年代に入ると直接投資は持続的に増加し、年
平均金額は 5.5 億ドルとなり、1980 年代の 2 倍になり、年平均件數 は 162 件となり、1980 年代の 1.7 倍になった。2000 年以降も日本の 対台湾直接投資は持続的に増加し、平均金額は 7.25 億ドル、1990 年 代の 1.3 倍、年平均投資件數は 272 件、1990 年代の 1.7 倍となった。 表 2 戦後日本の対台湾年代別直接投資 （件；千ドル） 総件数 年平均件数 総金額 年平均金額 1952-59 19 2 4,370 546 1960-69 387 39 69,032 6,903 1970-79 480 48 342,185 34,219 1980-89 955 96 2,567,435 256,744 1990-99 1,615 162 5,495,636 549,564 2000-2010 2,994 272 7,973,649 724,877 （ 出 典 ） 中 華 民 國 經 濟 部 投 資 審 議 會 ｢ 核 准 華 僑 及 外 國 人 投 資 分 區 統 計 」、 http://www.moeaic.gov.tw/system_external/ctlr?PRO=DownloadFile&t=4&id=414 資料に基づき筆者作成。 図 1 は戦後台湾に対する日本の直接投資の推移を示している。図 からわかるように、1985 年のプラザ合意以降の動きは、1989 年のバ ブル経済の崩壊まで、1997 年のアジア金融危機から 2002 年台湾の WTO 加盟まで、そして 2006 年から 2008 年世界金融危機の発生まで の 三つの期間 で急増して きた。とり わけ日本の 対台湾直接 投資件 数 の推移においては、バブル経済崩壊直前の 1989 年、台湾の WTO 加 盟前の 2000 年、そして世界金融危機発生直前の 2007 年の 3 つの時 点は件数急増の三つのピークを明確に描いた。 1980 年代から台湾における生産コストが上昇し始め、台湾の労働 集約型製造業は次々と中国大陸に生産基地を移した。1990 年代に入
っ てからの台 湾への日本 の直接投資 は、この台 湾経済の基 礎条件 の 変 化に応じて 増加してき た。台湾経 済のサービ ス部門の発 展に対 応 し て、日本の 直接投資は 製造業から 流通、小売 りなどのサ ービス 業 へ の転向を主 とし、他方 、製造業へ の投資は台 湾産業技術 の向上 を 反映して、労働集約型からハイテクの高付加価値型産業に転じた。 図 1 日本の対台湾直接投資 1952-2010（1985=1） 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0 10.0 11.0 12.0 19 52 19 54 19 56 19 58 19 60 19 62 19 64 19 66 19 68 19 70 19 72 19 74 19 76 19 78 19 80 19 82 19 84 19 86 19 88 19 90 19 92 19 94 19 96 19 98 20 00 20 02 20 04 20 06 20 08 20 10 件數 金額 （出典）中華民國經濟部投資審議會｢核准華僑及外國人投資分區統計｣、 http://www.moeaic.gov.tw/system_external/ctlr?PRO=DownloadFile&t=4&id=414 資 料に基づき筆者作成。 一方、日本に対する台湾の直接投資は 1952 年から 2011 年末の累 計額が 15.8 億ドルに達し、中国以外の国家・地域に対する台湾の直 接投資の累計額の 2.3% を占め、累計件数は 538 件で、総累計件数 の 4.1% を占めるようになった。
３ 台日経済関係の現状 表 3 の 2009、2010 年度の台日間国際収支は過去 40 年間の台日経 済 の発展によ る経済関係 の状態を反 映している 。まず、台 日国際 収 支 の財貨貿易 収支におい ては日本の 対台湾黒字 で、サービ ス貿易 収 支 、なかんず く技術貿易 を代表する 特許等使用 料収支にお いても 同 様である9。所得収支においては日本は台湾に対して黒字であり、う ち 直接投資所 得収支も同 様である。 他方、資本 収支におい て、台 湾 に 対する日本 の投資収支 の赤字は台 湾に対する 日本の資本 流出を 反 映 した。日本 に対する台 湾の直接投 資や証券な どの間接投 資の能 力 は 有している が、資本全 体の収支に おいて、日 本は台湾に 対し依 然 として純資本流出の状態にある。 以 上、台 日国 際収支 構造 が示し た台 日経済 貿易 関係の 現況 を総合 す ると、戦後 台湾経済の 成長過程は 日本からの 資本、技術 及び資 本 財 、基幹部品 の輸入とい う基本的な パターンが 変わらなか ったこ と を反映している10。しかし、台湾が日本から輸入した技術は下位から 上 位、生産設 備・部品は 消費財から 中間財部品 、資本財の 生産の 方
9 2009、2010 年日本対台湾の特許等使用料収支は日本銀行国際収支表より、黒字であ ることがわかる。 日本サービス収支/特許等使用料 （億円） 対台湾 受取 支払 収支尻 2009 783 27 755 2010 925 14 911 （出典）日本銀行時系列検査データ検索サイト、 http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/html/nme_R020CV.26383.20120806162554.02.html。 詳細は任燿廷『東亞區域的經濟發展與日本』（台北：秀威資訊科技、2009 年）、頁 110 を参照のこと。 10 台湾に対する日本のこの国際収支構造は過去 20 年変わらなかった。詳細は任燿廷、 前掲書、頁 109~110 を参照のこと。
へ と向上して いった。台 日間におけ るこのよう な経済産業 関係は 、 台 湾に対する 日本の財貨 貿易黒字の 持続的な拡 大を維持す るだけ で な く、同時に 、台湾に対 する日本の 直接投資収 益は日本に 対する 台 湾 の投資収益 より大きく させ、その 結果日本の 対台湾直接 投資所 得 収支の黒字化とその増加という結果を導いた。 表 3 日本の対台湾国際収支（2009-2010） （億円） （出典）日本財務省「平成 22 年度地域別国際收支状況」、 http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g716/716_b.pdf。 過 去の欧 米工 業先進 国の 国際収 支発 展の経 験に よれば 、財 貨貿易 の 収支黒字は 輸出競争力 の衰弱化或 いは輸入国 の産業競争 力の強 化 に 従って、赤 字に変わり 、他方直接 投資所得収 支は次第に 赤字か ら 黒 字に変わり 、直接投資 所得収支の 黒字が財貨 貿易収支の 赤字を 上 回 る場合には 、その経常 収支は依然 として黒字 の水準を維 持する こ と ができる。 即ち、一国 の経常収支 黒字の由来 は、経済発 展初期 の 廉 価な労働力 による貿易 収支の黒字 で稼ぐこと から、次第 に海外 資 産 の経営管理 （つまり、 知力）によ る直接投資 による所得 収支の 黒 字 で稼ぐこと に転じた。 然し、戦後 台日間の経 常収支の発 展にお い て 、日本は台 湾に対する 財貨貿易収 支の黒字が 持続してい るだけ で な く、台湾に 対する直接 投資所得収 支の黒字も 実現し、台 湾に対 す 経常収支 資本収支 貿易サービス収支 投資収支 貿易収支 輸出 輸入 サー ビス 収支 所得 収支 直接 投資 所得 収支 直接 投資 収支 証券 投資 収支 デリ バテ ィブ 商品 その他 投資 2009 年度 21,850 21,222 18,441 30,904 12,463 2,781 637 418 -537 -543 -273 92 -4 -359 2010 年度 31,801 31,425 27,390 42,381 14,991 4,035 421 422 -609 -613 122 348 -3 -1,080
る 日本の経常 収支の黒字 が持続的に 拡大する現 象を形成し てきた 。 こ れも台湾経 済・産業の 日本の技術 、生産設備 、部品、新 素材に 対 する依存性の深まりを示している。
四 台日経済産業関係の検討
貿 易構造 は産 業構造 の鏡 であり 、商 品別貿 易構 造は貿 易双 方の産 業 構造の関係 を反映する ものである 。以下は台 日間商品別 貿易構 造 の検討を通して、双方の経済産業関係を吟味する。 １ 台日間における産業内貿易の進展と産業の相互補完性 表 4 の品目別構造が示すように、近年、台日財貨貿易の輸出入は 工業製品に集中している11 。2011 年の 11 月までの累計では、日本か ら台湾への輸出は工業製品が 92.4% を占め、台湾からの輸入は、工 業製品が 82.7% を占める。2000 年以来、日本から台湾への工業製品 の輸出は日本の工業製品輸出の 4 番目の相手で、日本から台湾への 工業製品の輸入は日本工業製品輸入の 5 番目になっている。11 工業製品の全品目商品輸出と輸入に占める比重は 2000 年に 93.8% と 89.3%、2005 年に 93.2% と 83.5% であった。 表 4-1 2000 年、2005 年の日本対台湾品目別貿易 対台湾品目別輸出 2000 年 2005 年 2005 年 比重 世界 順位 対台湾品目別輸入 2000 年 2005 年 2005 年 比重 世界 順位 食料品、動植物生産品 350 504 1.1 2 食料品、動植物生産品 996 1,053 5.8 13 原料品 460 839 1.9 3 原料品 350 465 2.6 16 鉱物性燃料 676 119 0.3 7 鉱物性燃料 31 177 1 26 工業製品 33,831 40,927 93.2 4 工業製品 16,053 15,190 83.5 5 特殊取扱品 1,346 1,521 3.5 6 特殊取扱品 538 1,301 14.3 2 （出典）日本貿易振興機構「貿易統計データベース」、 http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/trade/。 （注）世界順位は 2005 年。
表 4 日本対台湾品目別貿易 （百万ドル、%） 対台湾 品目別輸出 2010 年 2011 年 11 月 累計 比重 世界 順位 対台湾 品目別輸入 2010 年 2011 年 11 月 累計 比重 世界 順位 食料品、 動植物生産品 612 565 1.2 3 食料品、 動植物生産品 845 831 3.9 19 原料品 735 564 1.2 4 原料品 542 669 3.1 17 鉱物性燃料 241 214 0.5 9 鉱物性燃料 72 150 0.7 35 工業製品 47,068 43,027 92.4 4 工業製品 18,929 17,611 82.7 5 特殊取扱品 3,549 2,178 4.7 8 特殊取扱品 2,604 2,035 9.6 1 （出典）日本貿易振興機構「貿易統計データベース」、 http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/trade/。 そして、表 5 の製品別貿易構造が示すように、台日工業製品の輸 出入は機械製品に集中している12 。2011 年の 11 月までの累計では、 日本から台湾への輸出は機械製品が 49.6%を占め、台湾からの輸入 も同様に機械製品が 48.4% を占める。日本から台湾への機械製品輸 出は日本機械製品輸出の第 4 位で、日本の台湾からの機械製品の輸 入は日本機械製品輸入の第 5 位である。台日における機械製品貿易
12 機械製品の工業製品輸出と輸入に占める比重は 2000 年に 66.2% と 66.4%、2005 年に 59.6% と 56.9% であった。 表 5-1 2000 年、2005 年日本対台湾工業製品別貿易 （百万ドル、%） 対台湾工業 製品別輸出 2000 年 2005 年 2005 年 比重 世界 順位 対台湾工業 製品別輸入 2000 年 2005 年 2005 年 比重 世界 順位 化学品 5,065 7,563 17.2 3 化学品 1,224 1,415 7.8 9 機械製品 23,884 26,174 59.6 3 機械製品 11,925 10,353 56.9 5 繊維製品 375 294 0.7 6 繊維製品 281 262 1.4 9 金属製品 2,587 4,072 9.3 4 金属製品 979 1,354 7.4 6 非金属鉱物製品 739 1,162 2.6 2 非金属鉱物製品 162 246 1.4 6 その他原料別製品 415 402 0.9 6 その他原料別製品 161 227 1.2 11 雑貨製品 766 1,260 2.9 5 雑貨製品 1,321 1,334 7.3 5 （出典）日本貿易振興機構「貿易統計データベース」、 http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/trade/。 （注）世界順位は 2005 年。
は 産業内貿易 のパターン に移り変わ った。機械 製品だけで なく、 台 日 間における 工業製品貿 易は化学製 品と雑貨製 品以外、産 業内貿 易 の割合も増加してきた13。即ち、同一産業において異なる技術レベル、 機 能、ブラン ド、価格の 同類製品の 交換パター ンが増加し た。そ れ は 台日間にお ける製造工 程間と製品 間による国 際垂直分業 または 国 際水平分業などの分業パターンで導かれた製品交換の結果である。 表 5 日本対台湾工業製品別貿易 （百万ドル、%） 対台湾工業 製品別輸出 2010 年 2011 年 11 月 累計 比 重 世 界 順 位 対台湾工業 製品別輸入 2010 年 2011 年 11 月 累計 比 重 世 界 順 位 化学品 10,531 10,380 22.3 3 化学品 2,177 2,496 11.7 8 機械製品 26,834 23,092 49.6 4 機械製品 12,176 10,305 48.4 5 繊維製品 211 221 0.5 7 繊維製品 326 400 1.9 8 金属製品 5,407 5,623 12.1 4 金属製品 1,538 1,911 9 5 非金属鉱物製品 2,225 1,988 4.3 2 非金属鉱物製品 523 533 2.5 3 その他原料別製品 480 468 1 8 その他原料別製品 276 296 1.4 10 雑貨製品 1,381 1,253 2.7 5 雑貨製品 1,914 1,669 7.8 2 （出典）日本貿易振興機構「貿易統計データベース」、 http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/trade/。 表 6 の 2011 年台日貿易における工業製品の上位 10 品目から、台 日貿易の進化を見ることができる。台湾に対する日本の輸出は ICT （Information Communication Technology）製品に関する製造設備、部 品（HS 84, 85, 38, 70, 74, 90）に集中している。日本に対する台湾の 輸出も ICT 製品に関する部品（HS 84, 85, 39, 90）に集中している。
13
台 日間は、日 本が生産し た資本財、 部品と台湾 が生産した 最終消 費 財 の交 換から 、双 方が生 産し たメモ リチ ップ（ 854232）、他の集積 回 路（ 854239）及び関連製品の交換へと進化した。即ち、生産技術 の 進歩は財貨 貿易のレベ ルを促進し 、貿易双方 の産業構造 の補完 性 をも増進した。 表 6 台湾対日本貿易上位 10 位工業製品 （百万ドル、%） 日本対台湾輸出上位 10 位工業製品 日本対台湾輸入上位 10 位工業製品 HS 品 目コ ード 品目名 世 界 順 位 2010 年 2011 年 11 月 累計 製品 輸出 構成 比 本製 品輸 出シ エア HS 品 目コ ード 品目名 世 界 順 位 2010 年 2011 年 11 月 累計 製品 輸入 構成 比 本製 品輸 入シ エア 1 854232 記憶素子 IC・LSI 1 4,199 3,623 7.8 40.8 1 854239その他の IC・LSI 1 2,144 2,623 12.3 33.5 2 848620 半導体デバイス又 は集積回路製造用 の機器 2 2,599 1,812 3.9 23.7 2 0再輸入品、航空機用 品 1 2,512 1,951 9.2 17.3 3 0 再輸出品 7 3,022 1,727 3.7 4.8 3 854232記憶素子 IC・LSI 1 3,939 1,856 8.7 42.6 4 854239 その他の IC・LSI 3 1,442 1,213 2.6 11.7 4 852351不揮発性半導体記憶 装置 1 1,030 734 3.4 62.6 5 290243 バラーキシレン 2 790 1,114 2.4 31.7 5 854231プロセッサー・コン トローラーIC・LSI 2 758 717 3.4 18.5 6 720712 鉄類半製品（長方 形・炭素 0.25%未 満） 1 843 1,063 2.3 48.8 6 847330コンピュータ等の部 品 2 868 402 1.9 12.8 7 381800 元素を電子工業用 にドープ処理した もの（円盤状、ウェ ハー状） 1 1,100 969 2.1 26.7 7 390760ポリ（エチレンテレ フタレート） 1 247 367 1.7 30.1 8 700490 その他の板ガラス （引上げ・吹上げ 法） 2 1,063 935 2 38.9 8 854140光電性半導体デバイ ス及び発光ダイオー ド 2 498 366 1.7 17.3 9 382490 その他の化学工業 で残留物 2 782 848 1.8 18.3 9 852340光学媒体 1 280 294 1.4 32.5 10 740311 陰極銅・その切断 片 2 771 799 1.7 24.4 10 900211写真機・映写機用対 物レンズ 1 185 288 1.4 61.4 （出典）日本貿易振興機構「貿易統計データベース」、 http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/trade/。 同時に、台日工業製品貿易の上位 10 品目はそれぞれの製品の世界 貿 易において も重要な位 置を占めて いる。日本 から台湾へ のメモ リ
チ ップの輸出 は、日本の 同製品の世 界輸出シエ アのトップ であり 、 40.8% を占め、そして、日本が台湾から輸入する同メモリチップに 関しては、日本同製品の世界輸入シエアのトップであり、42.6% を 占めている。日本から台湾への工業製品輸出の上位 10 品目のうち、 3 品目は同製品の国別輸出における 1 位、5 品目は 2 位、1 品目は 3 位を占めている。日本が台湾から輸入する工業製品の上位 10 品目の うち、7 品目は同製品の国別輸入の 1 位、3 品目が 2 位であるように、 貿易の進展に伴い、台日貿易関連産業の相互依存度も高まっている。 ２ 台日貿易收支の不均衡と中国ファクター し かしな がら 、日本 に対 する台 湾の 貿易収 支、 経常収 支の 黒字は 持続的に拡大してきた。表 7 が示すように、近年対日貿易収支赤字 が 拡大するな か、台湾が 対世界全体 の経常収支 の黒字を維 持でき る 原 因は、主に 中国に対す る持続的に 拡大した貿 易収支の黒 字によ っ て補填していることがわかる。 表 7 台湾の対日本と中国貿易収支 （億ドル） 台湾対日本 輸出額 輸入額 貿易収支 台湾対中国 輸出額 輸入額 貿易収支 2000 166.0 385.6 -219.6 2000 42.2 62.2 -20.1 2001 130.2 259.3 -129.1 2001 49.0 59.0 -10.1 2002 123.7 273.6 -149.9 2002 105.3 79.7 25.6 2003 124.3 327.2 -202.9 2003 228.9 110.2 118.7 2004 138.1 437.2 -299.1 2004 363.5 167.9 195.6 2005 151.1 460.5 -309.4 2005 436.4 200.9 235.5 2006 163.0 462.8 -299.8 2006 518.1 247.8 270.3 2007 159.3 459.4 -300.0 2007 624.2 280.1 344.0 2008 175.6 465.1 -289.5 2008 668.9 313.9 354.9 2009 145.0 362.2 -217.2 2009 542.5 244.2 298.3
（出典）中華民國經濟部「我國進出口貿易統計」、 http://www.customs.gov.tw/StatisticWeb/StatisticsInformation.aspx。 一方、表 8 が示すように、日本の台湾に対する貿易収支の黒字が 持 続的に拡大 した分は、 事実上、中 国に対する 貿易収支の 赤字を 補 填したこともわかる。 表 8 日本の対台湾と中国貿易収支 （億ドル） 日本対台湾 輸出額 輸入額 貿易収支 日本対中国 輸出額 輸入額 貿易収支 2000 360.5 179.7 180.9 2000 304.3 553.0 -248.8 2001 243.4 142.8 100.6 2001 310.9 581.0 -270.1 2002 262.0 135.3 126.8 2002 398.7 616.9 -218.3 2003 311.7 142.5 169.3 2003 572.2 751.9 -179.3 2004 419.6 166.7 252.9 2004 738.2 942.3 -204.1 2005 439.1 181.9 257.2 2005 803.4 1091.0 -287.6 2006 441.5 203.4 238.1 2006 928.5 1185.2 -256.6 2007 447.8 198.1 249.7 2007 1090.6 1276.4 -185.8 2008 457.1 216.4 240.7 2008 1240.4 1423.4 -183.0 2009 364.3 183.4 180.9 2009 1096.3 1225.5 -129.1 （出典）日本貿易振興機構「貿易統計データベース」、 http://www.customs.gov.tw/StatisticWeb/StatisticsInformation.aspx。 日中貿易の構造的特徴は表 9 の日中工業製品貿易の上位 10 品目か ら見ることができる。日本は中国に対して輸送機械、ICT 関連、一 般機械などの製造設備・装置及び部品（HS 87, 84, 85, 90, 74）を輸出 し、中国から ICT の最終財、音響映像、家電製品とその部品、織物 衣類などの最終財製品とその部品（HS 84, 85, 61, 42）を輸入する。 近 年、日中間 財貨貿易の 商品構造は 工業製品（ 特に機械製 品）に 集 中している。そして、日本は中国への輸出の上位 10 品目のうち、8
品目は同製品世界輸出の 1 位で、2 品目は 2 位である。日本の中国か ら輸入する工業製品の上位 10 品目は、全てこれら製品の国別輸入の 1 位である。日中貿易の進展に伴い、双方の経済産業も緊密な相互依 存関係を形成するようになった。 表 9 日本対中国貿易上位 10 位工業製品 対中国輸出上位 10 位工業製品 対中国輸入上位 10 位工業製品 HS 品目 コー ド 品目名 世 界 順 位 2010 年 2011 年 11 月 累計 工 業 製 品 輸 出 比 重 本 製 品 輸 出 比 重 HS 品目 コー ド 品目名 世 界 順 位 2010 年 2011 年 11 月 累計 工 業 製 品 輸 入 比 重 本 製 品 輸 入 比 重 1 0 再輸出品 1 7,554 6,043 4.1 16.7 1 847130携帯用の自動データ処理機械 1 5,998 6,869 4.1 96.3 2 870323 乗用車（ガソリン エンジン、1500cc 超 3000cc 以下） 2 4,524 3,877 2.6 9.7 2 851712 携帯回線網用その他の無線回線 網用の電話 1 4,246 6,428 3.8 79.2 3 870840 ギヤボックス及び その部分品 1 3,890 3,823 2.6 25.4 3 852872その他のテレビジョン受像機器 （カラーのものに限る） 1 3,841 3,324 2 67 4 854232 記憶素子 IC・LSI 2 2,615 3,152 2.1 35.5 4 852990 送信・受信・受像機器の部品 1 2,471 2,590 1.5 64.5 5 901380 液晶デバイス 1 2,820 3,109 2.1 44.1 5 611030ジャージー・トレーナー（人造繊維製、メリヤス・クロセ編み）1 2,103 2,357 1.4 92 6 854231 プロセッサー・コ ントローラーIC・ LSI 1 2,708 2,495 1.7 39.7 6 851762音声、画像その他のデータを受 信・変換・送信・再生する電話 機等 1 1,828 2,143 1.3 45.7 7 854239 その他の IC・LSI 1 2,808 2,438 1.7 23.4 7 847330 コンピュータ等の部品 1 2,366 1,851 1.1 58.9 8 848630 フラットパネルデ ィスプレイ製造用 の機器 1 1,337 2,298 1.6 51.6 8 852190 その他のビデオ記録・再生機器 1 1,819 1,767 1.1 89 9 847989 その他の機械（固 有の機能を有する もの） 1 2,232 2,193 1.5 36.3 9 847150 自動データ処理機械の処理装置 1 1,902 1,741 1 61.4 10 845710 マシニングセンタ ー 1 1,325 1,964 1.3 49.2 10 851770 電話機の部分品 1 1,993 1,738 1 59.8 （出典）日本貿易振興機構「貿易統計データベース」、 http://www.customs.gov.tw/StatisticWeb/StatisticsInformation.aspx。 し かしな がら 、日中 貿易 と台日 貿易 の構造 が異 なる点 とし て、台 日 貿易がすで に中間財部 品の產業內貿易に進化したのに対し、日中
は 依然として 中国の最終 財と日本の 資本財、中 間財の交換 にとど ま っ ている点で ある。これ は生産技術 構造レベル の差異によ って、 異 な る貿易構造 を現してい ることを示 している。 また、こう した貿 易 構 造の相違は 、台日中や 台日中韓に おける国際 分業と産業 内貿易 の 発展の契機になったともいえる。 事 実上、 戦後 東アジ ア工 業化の 雁行 型発展 過程 から見 れば 、東ア ジア の国際分業 ネットワー クは東南ア ジア諸国も 当然含まれ ている 。 そして、同地域の国際分業のネットワークの形成によって、過去 20 年 間地域内の 資本財と中 間財を中国 に輸出して 中国で最終 財を生 産 し てから、地 域外の欧米 諸国に輸出 する三角貿 易構造とな った。 よ っ て、台日経 済産業関係 を展望する なら、台日 間だけでな く、東 ア ジ アの観点、 或いは少な くとも台日 中における 東北アジア の観点 か ら検討しなければならない。
五 台日経済産業関係の展望
１ 日本経済産業のジレンマ 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生後、電力供給不足の問題を新 た に加えて、 日本企業は 日本国内の 経営におい て六つのジ レンマ に 追い詰められると分析された14。六つのジレンマとは急激な対米ドル の 円高、高い 法人税、高 い人件費、 高い環境保 全コスト、 日本の 低 い FTA の貿易カバー率、そして電力供給不足などの難題である。日 本の低い FTA の貿易カバー率はつまり日本が締結した EPA/FTA によ る 日本企業輸 出の免税市 場が他のア ジア国とり わけ韓国よ り比較 的 少 ないことで ある。これ らの難題に は、石油価 格の高騰問 題は含 ま れていない。14 ｢六重苦克服の試金石｣『日経ビジネス』2011 年 11 月 7 日、46~48 ページ。
2010 年以来、アメリカのサブプライムローン・クレジットクラン チに よる世界金 融危機とユ ーロ圏の国 家主権債務 金融危機の 影響下 、 日 本円は世界 のヘッジ通 貨になり、 東日本大震 災に襲われ た日本 経 済は復興が開始したばかりにもかかわらず、2011 年 10 月には米ドル に対する日本円の為替レートは 1 ドル 75 円にまで上昇し、史上最高 値を記録した15。 1960 年代以後、円高は一貫して日本企業（特に製造業）が生産拠 点を外国に移行するトリガーの一つである。1985 年プラザ合意以降、 台 湾への日本 直接投資が 大幅に増加 したことは その一例で ある。 プ ラ ザ合意以降 、米ドルに 対する日本 円の為替レ ートの推移 は切り 上 が る一方であ った。プラ ザ合意以来 日本円の対 米ドル為替 レート の 上 げ幅は旧ド イツマルク や、東アジ アの台湾ド ル、韓国ウ ォン、 中 国人民元より大きかった。 図 2 からわかるように、プラザ合意以降、米ドルに対する台湾ド ルの為替レートは一時大幅に上昇したが、21 世紀に入ると、元の水 準 に戻った。 韓国ウォン の米ドルに 対する為替 レートもプ ラザ合 意 以降、一時上昇したが、1990 年代にはプラザ合意以前の水準に下が り 始め、アジ ア金融危機 後さらに下 落した。中 国人民元が 単一為 替 レ ート制度を 採用した後 、米ドルに 対する為替 レートは大 幅に下 が ったが、1990 年代中期から小幅に上がり始め、2005 年以降、輸入イ ン フレの抑制 そして国内 物価の安定 を求めるた めに、大幅 に上昇 し
15 為替レートの変動は多様な要因がある。通常、為替レートを決める標準的な変数は 金利、累積経常収支、インフレ率等一国の経済力を代表する要素がファンダメンタ ルズとして取り上げられる。それ以外に、外貨を資産の一部としてとらえて為替レ ートの動きを考えるアセット・アプローチがある。また震災後円高となることは、 日本の保険会社が震災賠償のために海外の資産を売却し、米ドル資産を円に変換し たこともその一因と指摘されている。
た。2011 年、米ドルに対する日本円の為替レートは 1985 年より 66.5% 切り上がり、台湾ドルも 26% 切り上がったが、韓国ウォンは 27.4%、 中国人民元は 120% も切り下がった。特に、技術力が向上してきて い る台韓の企 業にとって 、米ドルに 対する日本 円為替レー トの持 続 的 な切り上げ は日本の輸 出製造業の ライバル企 業の輸出の 競争力 を 弱める効果を持った。 図 2 戦後為替の変化動向（1960-2011） 0.00 0.50 1.00 1.50 2.00 2.50 3.00 19601962196419661968197019721974197619781980198219841986198819901992199419961998200020022004200620082010 NTドル 日本円 ドイツマルク 韓国ウォン 人民元 （出典）筆者作成。 （注）1 以下は対ドル切り上げの変化を示す。 その他に、日本貿易振興機構（JETRO）の 2010 年度の調査による と、日本の法人税率は純利益 8 百萬円以上が 40.87%（中央が 30%）、 韓国の法人税率は純利益 2 億ウォン以上が 24.2%（中央が 22%、地 方が 2.2%）、台湾の法人税率は純利益 12 萬元以上が 17%で、中国の 法人税率は 25% である。日本の業務用電気料金は 1 キロワットあた り 0.13 ドルで、韓国は 0.06 ドル、台湾は 0.08-0.11 ドルで、中国は 0.03~0.16 ドルである。日本製造業の平均賃金は 3,098.9 ドル、韓国
は 1,220 ドル、台湾は 939 ドル、中国は 235 ドルである16 。 環境保全コストにおいて、2005 年京都議定書発効後、日本は CO2 排出量を 2008－2012 年の年平均に 1990 年比の 6% 減とする義務を 果たしてきた。2009 年に鳩山由紀夫元首相は国連で日本は 2025 年ま でに CO2排出量を 1990 年比の 25% 減とする目標宣言を発表した。 よって、ポスト京都議定書の COP17 において、日本はいっそう CO2 排出 量を削減す る厳しい義 務を果たさ なければな らなくなっ ている 。 そして日本が締結した FTA/EPA の貿易カバー率、即ち EPA の効力 が 発 生 し て い る 国 々 と の 貿 易 額 が 日 本 の 貿 易 総 額 に 占 め る 割 合 は 17.6% でしかない。韓国が FTA を締結した国々との貿易カバー率は、 最近発効した米韓 FTA を含むと、全体で 35.6% に達している。台湾 が発効した FTA の貿易カバー率は、兩岸の ECFA を含むと、21.6% に 達している17。 こ れらの 経営 ジレン マに 加えて 、東 日本大 震災 は日本 で最 も輸出 競争力を具える ICT 産業、自動車産業の国内サプライチェーン、及
16 2010 年度日本貿易振興機構の調查結果は、米ドルに対する各国の為替レート、1 ド ル対 91.1 円、1,114 韓国ウォン、29.6 台湾ドル、6.5896 中国人民元にて計算している。 日 本 貿 易 振 興 機 構 「 国 ・ 地 域 別 情 報 ・ 投 資 コ ス ト 比 較 」、 http://www.jetro.go.jp/ world/search/cost/ ；「 日 台 韓 中 投 資 コ ス ト 比 較 」、 http://www.jetro.go.jp/jfile/search/ cost?city=%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%EF%BC%88%E9%9F%93%E5%9 B%BD%EF%BC%89&city=%E5%8F%B0%E5%8C%97%EF%BC%88%E5%8F%B0%E6 %B9%BE%EF%BC%89&city=%E6%B7%B1%E3%82%BB%E3%83%B3%EF%BC%88% E4%B8%AD%E5%9B%BD%EF%BC%89&city=%E6%A8%AA%E6%B5%9C%EF%BC %88%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%89#item04。 17 作者が計算した。FTA 貿易カバー率は、一国の商品貿易に占める FTA 締結国との貿 易量の比重であり、FTA の締結による貿易利得を測る目安の一つとして捉える。そ の貿易利得が得られる前提は発効した FTA の特恵関税またはゼロ関税を適用するこ とである。しかし、FTA による貿易自由化は通常 10 年の期間がかかり、FTA 締結の 時点で実現できる利得ではない。
び 同地域で豊 富に産出さ れた米、野 菜と近海・ 養殖水産等 の食品 加 工 産業のサプ ライチェー ンを寸断し た。東日本 大震災によ る複合 災 害 のなかにま た、福島第 一原子力発 電所の事故 が発生した 。福島 第 一 原発事故が 原子力発電 に対する日 本国内の反 対を引き起 こした た め、日本政府は新たなエネルギー政策を検討せざるをえなくなった。 東 日本大震災 が発生する までに、日 本の原子力 発電はその 発電総 供 給量の 30% を占めていたが、日本国内に 54 基ある原発が 2012 年 9 月現在運転しているのは 2 基のみである。更に、日本政府が宣言し た CO2排出量削減にかかるコミットメントを加え、日本における構 造 的な電力供 給問題に惹 き起こされ る東日本の 電力不足問 題は天 然 ガ ス（LNG）の輸入増加だけによって、短期的に解決できる問題で はない。 ２ 台日 FTA/EPA の締結と台湾企業を組み入れた日本産業サプライ チェーンネットワークの再構築 以 上の点 から 、最近 日本 企業（ 特に 製造業 ）が 相次い で韓 国、台 湾 、 中国 へ生 産 拠点 の移 転 計画 を発 表 、或 いは 移 行し てい る 。2011 年の東北大震災後、帝人、東レ、旭化成、三菱化学、住友化学、JX 日 鉱日石エネ ルギー、ア ルバック、 イビデン等 の上場企業 は韓国 に 対する炭素繊維、薄膜リチウムイオン電池等の新材料、ICT 部品生 產の新たな投資計画を発表した18 。 東 日本大 震災 のため 、ゼ ロ在庫 管理 におけ る日 本国内 の垂 直的サ プ ライチェー ンシステム の脆弱性が 露呈され、 日本製造業 の生産 拠 点 移転は生産 技術の国際 分業によっ て新たに海 外における 水平的 産
18 「 日 本 企 業 、 止 ま ら な い 韓 国 投 資 」、 日 経 ビ ジ ネ ス 2012 年 3 月 14 日 、 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120312/229689/?bpnet。
業 サプライチ ェーンネッ トワークを 構築する戦 略的な目標 が潜ん で い る。台日経 済産業の相 互補完性に 鑑み、台湾 はいっそう 積極的 に 日本政府と FTA/EPA を交渉すべく、台日投資取り決めを用いて日本 企 業の対台湾 投資を含む さまざまな 戦略的提携 を誘導し、 台湾企 業 を 組み入れた 水平的な日 本産業サプ ライチェー ンネットワ ークを 再 構 築する必要 がある。台 日間の戦略 的な経済提 携は将来、 韓国・ 中 国 を含む提携 に整合する ことを展望 し、東北ア ジアで共に 裨益す る 環境を創造すべきである。 21 世紀の FTA 締結趨勢下の東アジアにおける新経済統合の進展の うち、日本と台湾は其々の FTA/EPA のネットワークを積極的に構築 すべきであり、FTA ネットワークのハブ＆スポークのハブ地位の利 益を最大限に実現する。台日 EPA の締結は双方の FTA 貿易カバー率 を拡大でき、日本は 4.5% 増加して 22.1% に達し、台湾は 13.4% 増 加して 35% に達する計算となる。さらに重要なことは、FTA の市場 開 放と経済制 度連携・技 術共同研究 開発の同時 進行によっ て、台 湾 と 日本は双方 における産 業レベルの 向上、経済 構造調整の 効果を 収 めることができる。そして、台日 EPA の締結によって、双方は制度 的 なアレンジ メントを通 して、台湾 企業を組み 込んだ水平 的な台 日 産業サプライチェーンネットワークを再構築することができる。 短期間に台日 EPA が締結できなくても、台湾企業はこの契機に戦 略 的に日本企 業との統合 を進め、日 本の産業サ プライチェ ーンネ ッ ト ワークの再 構築に大い に協力すべ きである。 戦後の海外 直接投 資 の 発展を通じ て、日本企 業との提携 については 、台湾企業 は経済 面 と非経済面において豊富な経験を持っている19。また、台湾企業は経
19 例えば、｢中国市場において、「中国と日本の双方に対する理解が深い」という要素 が台湾企業は他の NIES 企業以上に強い。｣、真家陽一「日台ビジネスアライアンス
営 の国際化、 対外直接投 資等の海外 経営活動に 対して、積 極的で あ る。高い生産性の企業だけではなく、FDI に要する費用が小さい国、 地域に対して生産性の低い企業であっても FDI を活発に行なってい る20。こうした外向きの台湾企業の行動様式は日本企業の相対的に内 向きの特質を補うこととなる。2012 年 3 月 27 日、鴻海科技集団（フ ォックスコン）はシャープ株式会社の株式を 9.98% 購入し、最大の 株 主になった のはその一 例である。 そして民間 ベースの統 合には 、 台 湾政府は金 融などの戦 略的な支援 措置を提供 でき、日本 におけ る 重 要な技術、 経営モデル 等の独特な 競争力を具 える企業と 台湾企 業 との統合を支援することになる。戦略目標となる対象企業は ICT 産 業 を主とし、 さらに製造 業、サービ ス業、特に サプライチ ェーン に おけるコア技術を有する中小企業にも拡大すべきである。 台 湾企業 を組 み込み 、水 平的な 國際 分業を 通じ た日本 の産 業サプ ラ イチェーン ネットワー クの再構築 は、日本に とって、東 日本大 震 災 が露呈した 過去の日本 国内の垂直 分業の産業 サプライチ ェーン の 脆 弱性を補強 するだけで なく、同時 に、台湾に おける日本 産業サ プ ラ イチェーン の国際分業 の生産は日 本の電力輸 入と同じ効 果で、 日 本 国内で現在 起きている 原発の廃炉 による電力 不足、生産 能力の 回 復が予定より大幅に遅れた問題の一部を解決できるであろう。 （ 寄 稿 ： 2012 年 8 月 8 日、採用：2012 年 9 月 12 日）
の新潮流」、ジェトロ・オンラインセミナー、2012 年 1 月 17 日（日本貿易振興機構、 2012 年）、http://www.jetro.go.jp/world/seminar/120101/speed/index.htm。
20 Ryuhei Wakasugi and Takashi Natsuhara, “Productivity and FDI of Taiwan Firms A review from a nonparametric approach,” RIETI Discussion Paper Series, 12-E-033 (May 2012).
台日經濟產業關係的回顧與前瞻
任 燿 廷
（台灣・淡江大學亞洲研究所副教授）【摘要】
本 文主 要目的 是回 顧台日 經貿 交流、 檢討 台日經 濟產 業關係 ，並 提 出未來經貿 發展的方向 以供參考。 首先檢討台 日貿易及收 支、台 日 直 接投資的演 變，回顧台 日的經貿交 流。並透過 近來台日間 之國際 收 支 ，探究雙方 經濟產業關 係之現狀。 確認戰後台 灣經濟成長 過程中 ， 從 日本進口資 本、技術及 資本財、關 鍵零組件的 基本模式沒 有改變 。 而 台日貿易結 構中產業內 貿易的進展 則反映出雙 方產業的互 補性。 另 外 探討台日間 失衡之貿易 收支，不能 忽略中國大 陸的要素。 台日間 與 中 日間的生產 技術結構層 次的差異反 映出不同的 貿易結構。 因此也 形 成 台日中的國 際分工及產 業內貿易發 展的契機。 展望東日本 大震災 後 台 日經濟產業 關係的發展 ，台灣應全 力協助日本 企業脫離目 前經營 上 的 六 大 困 境 以 及 重 建 日 本 的 產 業 供 應 鏈 。 本 研 究 建 議 簽 訂 台 日 FTA/ EPA 以及透過鑲嵌台灣企業的日本產業供應鏈網絡的重建過程，重建 台日間策略性經濟合作的關係。 關鍵字：貿易結構、產業結構、國際收支、台日 FTA/EPA、產業供應 鏈Review and Outlook of the Economic
Relationship between Japan and Taiwan
Eau-Tin Jen
Associate Professor of Graduate Institute of Asian Studies, TamKang University
【Abstract】
This article reviews the economic and trade exchanges between Taiwan and Japan, examines the relationship shared between the two nations and identifies directions for future economic and trade development. A review of Taiwan-Japan trade data and balance of payments and evolution of foreign direct investments is conducted, allowing for a glimpse into economic and trade exchange trends of the past. Recent international balance of payments between Taiwan and Japan are also studied to identify the status quo of economic and industrial relations between the two nations, confirming that the basic model of importing technology, capital goods, and key components from Japan has not changed amid Taiwan’s economic growth in its post-war era. Interestingly, the trade structure between Taiwan and Japan indicates the complementary nature of industries in both nations.
When discussing the imbalanced balance of payments between Taiwan and Japan, China cannot be ignored. The differing production technology structure between Taiwan-Japan and China-Japan relations mirrors the differing trade structure between the nations. Interestingly, this difference has contributed to new opportunities in international division of labor and trade development between Taiwan, Japan, and China. Looking into the development of Japan-Taiwan industrial relations after the East Japan Earthquake disaster, Taiwan should fully assist Japanese corporations in overcoming their six major predicaments in and rebuilding Japan’s industry supply chain. This study supports the signing of Taiwan-Japan Free Trade Agreement/Economic Partnership Agreement and reconstructing Taiwan- Japan strategic economic cooperation relations via rebuilding Japan’s supply chain networks.
Keywords: Trade Structure, Industry Structure, Balance of Payments,
Taiwan-Japan Free Trade Agreement/Economic Partnership Agreement, Supply-chain
〈参考文献〉 「日本企業、止まらない韓国投資」、日経ビジネス 2012 年 3 月 14 日、 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120312/229689/?bpnet。 「六重苦克服の試金石」『日経ビジネス』2011 年 11 月 7 日、46~48 ページ。 経済産業省『平成 14 年版通商白書』（ぎょうせい、2002 年）。 日本財務省「平成 22 年度地域別国際收支状況」、 http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g716/716_b.pdf。 日本貿易振興機構「国・地域別情報・投資コスト比較」、 http://www.jetro.go.jp/world/search/cost/。 ______「日台韓中投資コスト比較」、 http://www.jetro.go.jp/jfile/search/cost?city=%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB% EF%BC%88%E9%9F%93%E5%9B%BD%EF%BC%89&city=%E5%8F%B0%E5%8C%9 7%EF%BC%88%E5%8F%B0%E6%B9%BE%EF%BC%89&city=%E6%B7%B1%E3%82 %BB%E3%83%B3%EF%BC%88%E4%B8%AD%E5%9B%BD%EF%BC%89&city=%E 6%A8%AA%E6%B5%9C%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%89#ite m04。 ______「貿易統計データベース」、http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/trade/。 真家陽一「日台ビジネスアライアンスの新潮流」、ジェトロ・オンラインセミナー、2012 年 1 月 17 日（日本貿易振興機構、2012 年）、 http://www.jetro.go.jp/world/seminar/120101/speed/index.htm。 ポール,サミュエルソン『サムエルソン経済学』都留重人訳、（岩波書店、1976）。 中華民國海關進出口統計、 http://www.customs.gov.tw/StatisticWeb/StatisticsInformation.aspx。 中華民國經濟部「我國進出口貿易統計」、 http://www.customs.gov.tw/StatisticWeb/StatisticsInformation.aspx。 中華民國經濟部投資審議會｢核准華僑及外國人投資分區統計」、 http://www.moeaic.gov.tw/system_external/ctlr?PRO=DownloadFile&t=4&id=414。 任燿廷『東亞區域的經濟發展與日本』（台北：秀威資訊科技、2009 年）。
Antràs, Pol, and Helpman, Elhanan, “Global sourcing,” Journal of Political Economy, Vol. 112 (November 2004), pp. 552~580.
Crowther, G., Balance and Imbalance Payments (Cambridge: Harvard University, 1957). Kindleberger, Charles P., International Economics (Illinois: Irwin, 1965).
Kindleberger, Charles P., and Lindert, Peter H., International Economics, seventh edition (Illinois: Irwin, 1982).
Ito, Banri, Tomiura, Eiichi, and Wakasugi, Ryuhei, “Technological Knowledge and Offshore Outsourcing Evidence from Japanese firm-level data,” RIETI Discussion Paper Series,
11-E-052 (May 2011).
______“Dissecting Offshore Outsourcing and R&D: A Survey of Japanese Manufacturing Firms,” RIETI Discussion Paper Series, 07-E-060 (November 2007).
Razgallah, B. “The balance of payments stages ‘hypothesis’: A reappraisal.” Presented at the 21st Symposium on Banking and Monetary Economics in Nice (2004), pp. 9~15.
Tomiura, Eiichi, “Foreign Outsourcing, Exporting, and FDI: A Productivity Comparison at the Firm Level,” Journal of International Economics, Vol. 72 (May 2007), pp. 113~127. Wakasugi, Ryuhei and Natsuhara, Takashi, “Productivity and FDI of Taiwan Firms A review
