第一章 緒論
第一節 研究動機
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第一章 緒論
第一節 研究動機
隨著日本景氣興盛發展,而來的是許多的勞動災害,並於 1961 年勞動災害 件數達到了高峰,當年的勞動災害相關死亡者總共6,712 個人。有鑑於此,為了 防止勞動災害及職業病,政府於此時代制定許多安全衛生相關的法律及規則,比 如說,1960 年制定「塵肺病法」、1967 年制定「鉛中毒預防規則」、1970 年制 定「家內勞動法」1、1971 年制定「特定化學物質預防規則」、1972 年制定「勞 動安全衛生法」及「有機溶劑中毒預防規則」等2,其中包含不少化學物質相關的 規則。日本政府制定這些法律及規則後,勞動災害相關死亡者日漸趨少(表1-1、
圖1-1)3.4。
1 伊岐典子,2011,「女性労働政策の展開」.『労働政策レポート Volume9』: p.50
2 井上浩『最新 労働安全衛生法 第 10 版』中央経済社,2010,pp.7-8
3 中央労働防止協会,全産業における死亡者数・死傷者数の推移(昭和 28 年~平成 21 年),
http://www.jisha.or.jp/info/suii.html
4 厚生労働省,職場のあんぜんサイト 労働災害統計(平成 22 年~平成 30 年),
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm
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表1-1. 勞動災害相關死亡人數(1953 年–2018 年)(單位:個人)
1953 年 1954 年 1955 年 1956 年 1957 年 1958 年 5,012 5,619 5,050 5,308 5,612 5,368 1959 年 1960 年 1961 年 1962 年 1963 年 1964 年
5,895 6,095 6,712 6,093 6,506 6,126 1965 年 1966 年 1967 年 1968 年 1969 年 1970 年
6,046 6,303 5,990 6,088 6,208 6,048 1971 年 1972 年 1973 年 1974 年 1975 年 1976 年
5,552 5,631 5,269 4,330 3,725 3,345 1977 年 1978 年 1979 年 1980 年 1981 年 1982 年
3,302 3,326 3,077 3,009 2,912 2,674 1983 年 1984 年 1985 年 1986 年 1987 年 1988 年
2,588 2,635 2,572 2,318 2,342 2,549 1989 年 1990 年 1991 年 1992 年 1993 年 1994 年
2,419 2,550 2,489 2,354 2,245 2,301 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年
2,414 2,363 2,078 1,844 1,992 1,889 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年
1,790 1,658 1,628 1,620 1,514 1,472 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年
1,357 1,268 1,075 1,195 1,024 1,093 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
1,030 1,057 972 928 978 909
資料來源:中央労働防止協会 全産業における死亡者数・死傷者数の推移(昭和 28 年~平成 21 年)、厚生労働省 職場のあんぜんサイト 労働災害統計(平成 22 年~平成 30 年)
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圖1-1. 勞動災害相關死亡人數(1953 年–2018 年)(單位:個人)
資料來源:中央労働防止協会 全産業における死亡者数・死傷者数の推移(昭和 28 年~平成 21 年)、厚生労働省 職場のあんぜんサイト 労働災害統計(平成 22 年~平成 30 年)
雖墜落、跌倒、化學物質、火災、交通事故等許多因素引起勞動災害,但化 學物質方面,該實施勞動災害對策較難。因化學物質種類許多,且液體、氣體等 型態不相同。化學物質對於身體的影響亦不相同,例如,六價鉻引起鼻中隔穿孔、
石綿引起肺塵病等。此些化學物質的性質該引起複雜性。
另外,對於日本來說,從日本出口到其它國家化學物質出口額中,中國、韓 國、美國之後台灣及EU(歐盟)是第 3 高之國家與區域(圖 1-2)5。這些地區 中台灣的人口及土地面積最小,但自日本輸入至台灣之化學物質的進口額較多,
此情況可能表示在台灣使用化學物質的行業比例較多。
5 半沢昌彦、石井一弥, 2017,「化学品管理の最新動向と産業界の取り組み〜リスクベース管 理の定着に向けて〜」.『化学経済 8 月号』: p.17
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
1953年 1955年 1957年 1959年 1961年 1963年 1965年 1967年 1969年 1971年 1973年 1975年 1977年 1979年 1981年 1983年 1985年 1987年 1989年 1991年 1993年 1995年 1997年 1999年 2001年 2003年 2005年 2007年 2009年 2011年 2013年 2015年 2017年
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圖1-2. 日本的化學物質出口額(2015 年)(單位:億美金)
資料來源: 化学経済 8 月号(2017)
根據海恩法則(Heinrich’s law),每 1 起嚴重事故的背後,必然有 29 起輕微 事故和300 起未遂先兆以及 1000 起事故隱患6。因此為了預防嚴重事故,需扎實 的對策。化學物質管理也作為預防嚴重事故的一種手段。
由此可見,草率的化學物質管理會對身體造成嚴重疾病,故為了預防職業災 害與改善工作環境,化學物質管理對於勞工來說為重要職務。另外,世界各國到 處都有化學物質,相同化學物質之危害分類方法,世界各國皆異,對於使用化學 物質之勞工與行業有嚴重影響,所以想要注視化學物質管理方法。透過了解日本 及台灣的化學物質管理情況,可促進改善兩國之工作環境。
6 三上喜貴, 2011,「古典を読む No.1: ハインリッヒの「産業災害防止論」」.『安全安心社会 研究 創刊号』: pp.89-90
190
110 110
80 80
230
0 50 100 150 200 250
中國 韓國 美國 台灣 EU 其它
化學物質出口額(全世界: 總額800億美金)
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