危害のおそれのある土地等に関係する諸法令の指定状況について調査する。調査にあ たっては，以下の項目等も参考とすることができる。
表Ⅲ-7.9 危害のおそれのある土地等に関係する諸法令 法 律 指定等されている区域 主に災害の防止に関する事項
砂防法 砂防指定地
地すべり等防止法 地すべり防止区域 急傾斜地の崩壊の防止に関する法律 急傾斜地崩壊危険区域
森林法 保安林
保安施設地区
建築基準法 災害危険区域
宅地造成等規制法 宅地造成工事規制区域 主に土地の現状に関する事項
統計法 人口集中地区
主に建築や開発の動向に関する事項
都市計画法 市街化区域（都市計画区域）
市街化調整区域（都市計画区域）
準都市計画区域
離島振興法 離島振興対策実施地域
過疎地域振興特別措置法 過疎地域 総合保養地域整備法 特定地域
自然公園法 国立公園
国定公園
都道府県立自然公園
都市緑地保全法 緑地保全地区
自然環境保全法 原生自然環境保全地域 自然環境保全地域特別地区
解 説
砂防指定地図(1/2500～1/5000) 管内図
土地利用総合規制図(1/50,000)
建設事務所（支所）
環境県民総務課
地すべり等防止法 地すべり防止区域
地すべり防止区域台帳 管内図
土地利用総合規制図(1/50,000)
建設事務所（支所）
土地利用総合規制図(1/50,000)
建設事務所（支所）
環境県民総務課
森林法 保安林
土地利用総合規制図(1/50,000) 土地利用調整総合支援ネットワ
土地利用総合規制図(1/50,000) 土地利用調整総合支援ネットワ
土地利用総合計画図(1/50,000) 地域指定等区分図
土地利用総合計画図(1/50,000) 地域指定等区分図
環境県民総務課 地域力創造課 Web
*1：土地利用調整総合支援ネットワークシステム（LUCKY）
http://lucky.tochi.mlit.go.jp/lucky/
国土交通省 国土政策局 総合計画課
国土交通省及び都道府県で所有している土地利用基本計画図等を閲覧できる。ただし，
広島県は平成 22 年度末のデータであるため，最新の情報を確認すること（平成 27 年 4 月現在）。
*2：国土数値情報ダウンロードサービス
http://w3land.mlit.go.jp/ksj/index.html 国土交通省 国土政策局 国土情報課
国土数値情報は，全国総合開発計画，国土利用計画，国土形成計画などの国土計画の 策定や推進の支援のために，国土に関する様々な情報を整備，数値化したデータであ る。
全国総合開発計画等の策定の基礎となるデータを整備するため，昭和 49 年の国土庁発 足に伴い，国土に関する基礎的な情報の整備，利用等を行う国土情報整備事業が開始 された。国土数値情報は，この国土情報整備事業により整備された情報で，地形，土 地利用，公共施設，道路，鉄道等国土に関する地理的情報を数値化したものである。
データは平成 18 年から平成 23 年頃に作成されたデータであるため，最新の情報を確 認すること（平成 27 年 4 月現在）。
*3：地域指定等区分図
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/246/1170891805593.html 広島県 企画政策局 地域力創造課
広島県内の様々な法律に基づく指定地域を，各種の指定区分ごとに図示，併せて制度 に基づく措置等の概要説明を掲載している。
*4：国勢調査人口集中地区境界図
http://www.stat.go.jp/data/chiri/index.htm
国勢調査結果に基づいた都道府県ごとの人口集中地区境界図が閲覧できる。
７－６ 宅地開発等の状況及び建築の動向調査
解 説
（１）調査の目的
人口動態，地価動向，都市計画法に基づく都市計画区域及び準都市計画区域の指定状況，
建物の建築状況，農地の転用状況等の相当期間にわたる推移を確認し，今後の状況変化を 予測するための参考とする。
（２）調査内容
危害のおそれのある土地等に関係する宅地開発の状況や建築･開発の動向を調査し，対象 地区の周辺ならびに行政区域全体から見た今後の建築･開発の見込みを把握することによ って，区域設定の再度見直しや調査頻度を考慮するための重要な資料となるものである。
宅地開発の状況及び建築の動向を知るための調査として，以下のようなものがある。
① 人口の経年変化
② 都市計画区域の変遷の状況
③ 地価の経年変化
④ 建築確認申請の状況
⑤ 農地転用の状況
上記の 5 項目は，危害のおそれのある土地や市区町等地域の実情を踏まえた単位で，最近 15 ヶ年程度の変化を把握する。③についてはできるだけ調査対象箇所に近い地区の資料を 調べ，最近 15 ヶ年程度の状況を把握する。
危害のおそれのある土地等に関係する宅地開発の状況や建築･開発の動向について調査を 行い，地滑りの周辺ならびに行政区域全体から見た今後の建築･開発の見込みを把握する。
宅地開発の状況及び建築の動向を知るための調査として，以下のようなものがある。
① 人口の経年変化
② 都市計画区域の変遷の状況 ③ 地価の経年変化
④ 建築確認申請の状況 ⑤ 農地転用の状況 他
上記は，危害のおそれのある土地や市区町村等，地域の実情を踏まえた単位で，最近15ヶ 年程度の変化を把握する。③についてはできるだけ当該地滑りに近い箇所の資料を調べ，最 近15ヶ年程度の状況を把握する。
これらの項目を把握するためには，「都市計画年報」，「市区町村勢要覧」，「市区町村 統計書」（各市区町県庁にて公開），「都市計画基礎調査報告書」（市区町の都市計画担当 部），国土交通省発行「地価公示」などの資料調査が有効である。
要覧」，「市区町村統計書」（各市区町県庁にて公開），国土交通省発行「地価公示」などの資 料調査が有効である。また上記資料の他，次表に示すように県の関係機関および市町役場よ り資料収集を行いとりまとめることとする。
なお，調査は市町単位を原則とする｡
表Ⅲ-7.11 宅地開発の状況及び建築の動向についての資料と収集先一覧
必要資料 収集資料例
都市計画区域内人口
市街化区域，市街化調整区域 都市計画区域外人口
準都市計画区域
都市計画年報
県市区町村の要覧・統計書 都市計画区域の面積
地価公示 地価公示
広島県地価要覧 建築確認（新築）申請数
専用住宅（一戸建，共同・その他），併用住宅（事務所等と の併用）
建築統計年報
農地転用申請数
（農地から一般住宅，その他の住宅） 土地利用動向調査
①人口の経年変化
都市計画区域内外人口の経年変化を調査し，５年ごとの増減率を把握する。
前述の資料を収集整理し，集計結果をとりまとめる。
②都市計画区域の変遷の状況
都市計画区域の面積の経年変化を調べ，５年ごとの増減率を記入する。
収集資料は，人口の経年変化と同様にとりまとめる。
③地価の経年変化
地価の調査には，地価調査と地価公示の二つの調査方法があり，地価も国土交通省によ る地価公示と都道府県による標準地価がある。
表Ⅲ-7.12 地価調査と地価公示の比較