台湾と日本における国会選挙制度改革の比較研究－－台湾の「単一選挙区二票制」と日本の「小選挙区比例代表並立制」の政党政治に対する影響台日國會選舉制度改革的比較研究－－台灣「單一選區兩票制」與日本「小選區比例代表並立制」對政黨政治之影響

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台湾と日本における国会選挙制度改革

の比較研究

―台湾の「単一選挙区二票制」と日本の「小選挙

区比例代表並立制」の政党政治に対する影響

―

李嘉進

（中華民国総統府国家安全会議諮詢委員）

【要約】

国会は民主主権を体現する場である。国会制度改革は国民主権を実現するアプローチであり、方法でもある。選挙制度改革はその一環にあり、他の関連制度と同じように、政治行動者の理念や価値観、利益、行動モデルを具現させるものである。選挙行為は民主政治を築き、そこには、政党、国会議員、一般選挙民の行動モデル、そしてその背後にある理念の価値と利益の計算がすべて含まれており、多元的な社会価値と利益を反映できる国会選挙制度が常に期待される。本来、台湾では日本と韓国と同じ単記非移譲式投票（SNTV）という選挙制度が採用されていたが、1995 年に日本において選挙制度改革が行われ、10 年の時を経て台湾も日本と類似の選挙制度を導入することにした。日本と台湾における新選挙制度実施の結果はその後、どうなったのであろうか。その検証には関連の比較研究を行う必要がある。政党政治を中心として、派閥、公共政策、そして、金権政治に至るまで、日本と台湾の二つの選挙制度では一部の成果も見られたが、解決が難しい課題も浮き彫りになっている。キーワード：国会選挙制度、政党政治、台湾、日本

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一はじめに

国会議員選挙制度は主に、①小選挙区による多数代表制、すなわち、一選挙区につき一人を選出する制度、②一つの選挙区で複数の議員を選出する、大選挙区による比例選挙制、 ③多数代表制と比例代表制の結合型の三種類に分けられる。多数代表制は得票数によって候補者の当落を決める選挙制度で、相対多数制と絶対多数制がある。イギリスでは小選挙区の相対多数制を採用し、一つの選挙区で得票数の多い候補が当選する。フランスでは小選挙区の絶対多数を採用、該当選挙区の有効投票の 1/2 以上の票を獲得した候補が当選する。一回目の投票で決まらない場合 は決選投票を行う。 台湾の国会議員選挙においては、2004 年第六期立法委員選挙まで

日本、韓国と同じように「複数選挙区（MMD、the multi-number district system）単記非移譲式投票（SNTV、the single nontransferable vote）」を採用し、地方派閥や金権政治による民主政治基盤の侵食などマイナスの面も見られた。同じ問題に直面する日本と台湾の国会は 1995 年と 2004 年にそれぞれ選挙制度改革に着手し、二大政党制の確立や派閥勢力の排除、公共政策の健全化、金権政治の防止などのその基本目標もほぼ一致している。日本において、1995 年の選挙制度改革以降、五回の国政選挙を経て、政党は分裂再編を繰り返し、形式上の二大政党制は出来たが、実際の政党政治は安定的なものではない。自民党の分裂要因は政策理念の違いによるものか、権力闘争のためなのか、未だ定かではない。一方、台湾の選挙制度改革は2004 年に法制化され、新しい選挙制

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度は2008 年、2012 年と二度実施され、二大政党制が確立した。二大政党制が確立された一方、比例代表制の導入は小政党の存在にも機会を与え、これにより社会における多元的な利益と価値観を反映させることになる。新しい選挙制度のもとで、派閥の力が有効にコントロールされるかどうかも公共政策の議論のテーマである。地方の特殊利益だけではなく、国家全体の利益を反映するようにするのも国会選挙改革の重点の一つである。台湾が新しい国会選挙制度を実施してから、地方派閥の力は多少抑えられたが、地方行政制度改革、すなわち「五大都市制度」によって直轄五都市の地位が上がり、単純に地方の利益と片付けることはできなくなった。中央と地方の利益の線引きは難しくなり、そのバランスも国会選挙改革の制度設計を考える上で欠かせない視点である。また、日本と台湾では政治家絡みの金銭スキャンダルは度々耳にするもので、首相、総統までかかわり、国会議員が公共事業の口利きや便宜を図る事案もよくある。選挙制度だけでは金権政治を正すことはできず、既存の法律体系に見直しを加える必要がある。なお本文において日本の国会選挙を論ずる際は主に衆議院選挙を対象とし、台湾の国会は、立法院とその選挙制度を指す。

二日本の国会議員選挙改革

１背景第一に、かつて自民党は国会の多数を占め、政権を維持するために、かねてから選挙制度改革を目標として掲げた。国会に占める議席の最大化を追求することは、政党の理性的な計算結果であり1_、日

1_Anthony_Downs,

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本の場合もそうである2_。第二に、60 年代以降、日本経済の形態が変わり、とりわけ、80 年代以降のグローバル化の影響で、農村人口が都市に流れ、選挙民も都会に集中するため、自民党は新たに選挙基盤を探さなければならなくなった。この社会の構造変化に対応すべく、選挙制度の改革に取り組むことになった3_。第三に、相次ぐ不透明な政治献金や贈収賄の不祥事により、政府に対する国民の不満が増幅し、選挙制度改革につながった。第四に、冷戦の終結、世界大国を目指す日本の政界において選挙制度改革の必要が主張された4_。２内容の概要 (1) 衆議院議員選挙制度の改革について ① 中選挙区から「小選挙区比例代表並立制」に変更。 ② 定員：衆議院議員の定員を 511 名から 500 名に減らし、そのうち300 名を選挙区、200 名を比例区に振り分ける。2000 年には比例区の議席を180 名に減らした。 ③ 区割りの変更：中選挙区制時代の全国 129 選挙区に対し、新制度においては全国300 の小選挙区と 11 の比例区に分けた。 ④ 政党と政治団体の公認：中選挙区の場合、候補者は個人名義で立候補していたが、新制度においては、小選挙区での立候補について、「5 名以上の国会議員を擁する」あるいは「直近の国政選挙の得票率が2% 以上」の政党あるいは政治団体

2_{濱本真輔『選挙制度改革による自民党の集権化：議員行動の変容』日本筑波大學博} 士論文（2009 年）、43 ページ。 3_{高畠通敏『日本政治の構造転換』（三一書房、1994 年）、329 ページ。} 4_{小沢一郎『日本改造計画』（講談社、1993 年）、65~70 ページ。}

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の公認を得るか、個人名義で立候補するかのいずれかとなる。比例区については、「5 名以上の国会議員を擁する」あるいは「直近の国政選挙の得票率が2% 以上」の政党や政治団体は比例代表の候補者名簿を提出できる。選挙区と比例区の重複立候補が認められる。 ⑤ 自書式一票制から記号式二票制に変更：中選挙区制の時代に選挙民は自ら投票用紙に候補者の名前を書いたのに対し、新制度の場合、選挙区と比例区の投票用紙がそれぞれ配られ、選挙区用紙に候補者の名前、比例区用紙には印刷された政党名にマルを付ける。 ⑥ 当選者について：選挙区では有効投票数の 1/6 以上で相対多数を獲得する候補が当選する。重複候補者は選挙区の当選が優先される。比例区ごとに候補者名簿が提出され、比例区ごとに集計される。ドント方式5_{で各党の獲得議席が計算され、} 候補者名簿に照らし合わせて当選者を決める。 (2) 政治資金関連の改革 ① すべての政党が法人格をもつこと。政党の成立条件は「5 名以上の国会議員を擁する」あるいは「直近の総選挙、直近あるいは前回の参議院選挙において、全国の得票率が2% を超えた政治団体」とする。 ② 特定政治家にその指定政治資金団体を通じて提供する企業や団体の政治献金は向こう5 年まで毎年 50 万円とし、5 年を超

5_{ドント方式はベルギーの法学者ドントが考え出した議席割り当ての計算方式である。} 一、各政党の得票数を1，2，3…の整数で割る。二、一人当たりの得票数が多い順（割算の答えの大い順）に、各政党の議席が配分される。三、通常、各党の当選者は比例代表名簿への登載者の上位から決まる。

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えて以降、企業や団体の政治献金は政党を対象とするのみとする。 ③ 政治献金の公開について：政党や政治団体に 5 万円以上の政治献金を提供する場合、公開しなければならない。（旧制度は政党に1 万円以上、あるいは政治団体に 100 万円以上とされていた）。政治資金を集める目的のパーティー券について、 20 万円以上（旧制では 100 万円以上）の場合、公開しなければならない。 ④ 国費による政党助成金：国民一人 250 円の計算で、政府から毎年300 億円以上の政党助成金が支出される。議員数と得票率で各政党に割り当てるが、その助成金は各政党の年間総収入の2/3 を超えないとする。 ⑤ 規律違反者への処罰：公職選挙法違反の場合、候補者の親族と直接責任者のほか、政治家の秘書と選挙運動の組織者も連帯責任を負うこととし、候補者本人の当選を無効にするほか、 5 年以内は立候補できず、罰金もそれまでの 5～30 万円から 20～100 万円まで引き上げられた。政治資金規正法違反の場合、旧制度は服役期間の公民権停止を定めたが、新制度では、罰金処分者は 5 年間の公民権停止とし、実刑判決を受ける者の公民権停止期間は服役期間に加えて 5 年間延長し、贈収賄者も同じとした。３国会選挙制度の政党に対する影響 1995 年の選挙制度改革以降、1996 年小選挙区比例代表並立制総選挙、2000 年「神の国解散」総選挙、2003 年第一次小泉内閣解散総選挙、2005 年「郵政解散」総選挙、そして 2009 年総選挙の 5 回の衆議院議員選挙を経ている。（表 1 を参照）。

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2009 年の第 45 回衆議院総選挙では、民主党が自民党、公明党の連立政権を倒し、政権交代を果たした。これは一時の日本新党などによる連立政権を除けば、1955 年以来の自民党長期政権を終結させたことを意味する。1995 年の選挙制度改革をきっかけに日本における二大政党制の形が見えてきた。 2004 年の参議院選挙において、自民党が 1 議席差で民主党に第一党の座を譲ったが、衆議院は多数を維持したため、時の首相小泉純一郎は政権の座を守った。当時郵政民営化法案が参議院で野党の抵抗に遭ったほか、自民党内にも反対勢力があったため、小泉首相は解散に踏み切り、「刺客」を立てるなど郵政法案反対勢力の落選を図り、自民党が大勝した。 (1) 政党と民意小選挙区制は大政党に有利、小政党に不利とされる。そのため、比例代表制を取り入れることによって小政党に道を残し、均衡を図る必要が出てくる。小選挙区制では相対多数制も絶対多数制も小政党に不利であり、一選挙区一人の選出であるため、大政党から出馬する候補者は当然優勢に立つ。小政党の候補者は議席を確保できず、たくさんの死票が生じるため、少数派の利益は議会において代弁されることはない。イギリスを例にすると、二大政党制の下、第三党の自由民主党は1983、 1987、1992 年三回の下院選挙において、それぞれ 25.3%、22.6%、17.9% の票を獲得したが、議席獲得率は3.5%、3.4%、3.1% にしかならず、得票率と議席獲得率に相当な乖離が生じた6_。_{1990 年代に入ってから、}

6_{五十嵐仁『一目でわかる小選挙区比例代表並立制―新しい選挙制度であなたの一票} はどうなる』（労働旬報社、1993 年）、46 ページ。

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同国でも比例代表制の導入を検討し始めている7_。比例代表制は政党の得票率により議席を振り分ける制度である。この制度は選挙民の政党支持を確実に反映し、死票が少なくなるが、欠点は小政党の乱立や政局の不安定などをもたらすことにある。戦後のイタリアはファシスト体制への反省から小政党の議会活動を保障するため比例代表制を取り入れたが、十数個の小政党が政治闘争に明け暮れ、連立内閣はすべて短命に終わっている。 (2) 政党の権力構造政党の最大目標は政権を担当することである。議院内閣制の国では国会の多数を占める政党が組閣権を握る。選挙区の候補者や現職議員にとって、小選挙区制のもとで政党の公認を得ることは中選挙区制よりさらに重要である。政党は公認をカードにして、候補者が党の指示に従って動くようにすることができる。そのため、中選挙区制と比べ、政党内で中央集権的な構造が形成されやすい。政党が選挙区の公認権を握るほか、比例区の比例代表名簿も作成する。ドイツ連邦議会で全議席の1/2 を比例代表が占めるのに対し、日本では3/8 とやや少ない。比例代表制も様々な形式がある。日本の参議院のように全国を一つの比例区にするものもあれば、衆議院のように、全国を11 の比例区に分けるパターンもある。一般的に言えば、選挙区のサイズが大きいほど死票は少なく、小政党に有利となる。議席の計算方式には、日本で採用されるドント方式（d' Hondt method）の他、ノルウェー、スウェーデンなど北欧諸国が採用するサン＝ラグ方式（Sainte-Laguë

7_{浜中新吾「1990 年代のイスラエル政党の変容－・政策・イデオロギー」『立命館国} 際地域研究』第十九號（2002 年 2 月）、165~186 ページ。

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method）等もあり、計算方式によって、大小政党にもたらす影響も若干異なる。また、比例代表名簿については「拘束名簿式」と「非拘束名簿式」があり、「拘束名簿式」では登録される候補者の順序を変えることはできず、選挙民が自由に候補者を選ぶことができないため、「候補者が見えない選挙」とも言われる。「非拘束名簿式」では、事前に候補者の順序を定めず、選挙民の投票により決まるシステムになっている。スイスの場合、選挙民が投票の際に選挙区の定員数の候補者の名前を記入した上で、選挙管理委員会が各政党の公認候補の票数を集計し、政党の獲得議席と併せて個別の候補者の当落をも決定する。日本の選挙制度改革では公職選挙法の第95 条の二第四項により「拘束名簿式」を採用している。これは政党の比例代表に対するコントロールが強いことを意味する。小選挙区制の小政党に対する不利や比例代表制による政治の不安定を勘案し、日本では二者の組み合わせとも言える小選挙区比例代表並立制が採用された。議席配分は小選挙区が 60%、比例区は 40% である。イタリアにて1992 年から採用されている小選挙区比例代表並立制では、小選挙区に75% を、比例区に 25%を振り分けている。なお、その制度には一票制と二票制がある。二票制では選挙民の選択の幅が相対的に広く、小政党に有利となる。さらに、並立制と併用制の違いもある。並立制は、小選挙区と比例代表を分けて票数の集計を行い、それぞれの枠で当選者を決めるシステムである。併用制は、一つの基準で各政党の得票率をもとに議席を割り当てる選挙制度である。併用性を取り入れた西ドイツでは、小選挙区と比例区でそれぞれ半数の議員を選出し、投票の際に二枚の投票用紙を配布し、議席の配分は政党に投票する二枚目の得票率によって割り当て、各政党の総獲得議席から小選挙区の当選者を除いた上で、比例代表名簿に照らして比例区の当選者を決めてい

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く。言い換えれば、並立制は大政党に、併用制は小政党に、それぞれ有利と見られる。日本の選挙制度が並立制を採用したうえ、全国を11 の比例ブロックとするのは、小政党に不利と見られる。獲得議席の最大化は政党の目標ではあるが、個別の候補者の目標ではない。小政党にとっては、政権の座につく可能性が低いため、比例代表の議席を追求するのが目標である。小政党の候補者にとっては選挙区での勝ち目が薄いため、比例代表の議席獲得に主眼を置く。政党と個別の候補者の求める利益は異なり、また大政党と小政党の利益も異なっている8_。 (3) 個別候補者に対する影響大政党の国会議員にとっては、比例代表の公認候補が多いものの、政党のコントロールが強いため、当選するかどうかは政党に委ねられ、自分では決められない。選挙区の選挙では経路依存（path dependence）という現象によって現職に有利ということになる9_{。選} 挙はお金がかかるうえ、知名度や人脈、支持母体などが必要なため、候補者もよく関係者の家族や派閥から人選されることになる。小選挙区は一選挙区に一人の当選者なので党内の派閥による争いを減らせるが、完全にはなくすことはできない。中選挙区制と比べて相対的に政党による指揮系統は確かに強くなると見られるが、派閥は存在し続け、派閥政治と利益の絡み合いは依然と続く。政治の腐敗を排除するという政治改革の旗印のもと、地方派閥の解体は表向き支持されるが、実際のところ、これら派閥組織は無くならない。

8_{濱本真輔、前掲論文、44、51 ページ。} 9_{浅野正彦『市民社会における制度改革：選挙制度と候補者リクルート』（慶應義塾} 大学出版会、2006 年）、20~22 ページ。

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選挙制度改革の提唱者は小選挙区制により腐敗を一掃し、コストのかからない選挙ができると唱えるが、実際はそうではない。かつての中選挙区制の場合、自民党が議会の過半数の議席を獲得するためには、同じ選挙区に二名以上の当選者が必要という計算になる。そうすると、同党所属の候補者が同一選挙区で争うことになり、党の地方組織はよく機能することができなくなる。政治家は後援会を組織し、選挙運動を行う。後援会の事務所を設置し、会員を世話し、公共事業の口利きなども後援会が請け負う。最も重要なのは、選挙資金集めのために自民党の議員がそれぞれ各地でスポンサーを探した点にある。また党内の派閥に身を寄せ，領袖から資金を受け取る代わりに、その領袖を支える。このような現象は一連のスキャンダルにつながっていく。リクルート事件や佐川急便事件、ゼネコンの贈収賄事件など相次ぐ不祥事はすべて政治家の資金集めと関連している10_。では、選挙制度改革はこの現象を改善できたのであろうか。実際のところ、政治制度と政治の腐敗とはそれほど関係がないといえる。歴史的に見ると、日本では 1889 年から 1990 年の衆議院議員選挙は小選挙区制を採用し、1900 年には大選挙区制に変更した。その理由の一つは「選挙区が狭いと腐敗を引き起こす」点にあった。1919 年から1924 年まで小選挙区制が復活したが、1925 年には再び小選挙区制から中選挙区制に変更しており、その理由は「競争が激しいため選挙に使う費用がかさむ」からであった11_。例えば、鹿児島県奄美大島において 1953 年から 1992 年まで行わ

10_{王新生「日本的選舉制度改革」『日本學刊』1995 年第四期（北京：中國社會科學院日} 本研究所、1995 年）、頁 68~69。 11_{五十嵐仁、前掲書、29 ページ。}

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れていた衆議院議員選挙は一人区のため、事実上、小選挙区であった。そこでは競争が激しく、選挙活動費は当時の他の複数定員の中選挙区よりかなり多かったという。毎回選挙後、必ず運動員らが公職選挙法や政治資金規正法などの違反事件で逮捕された。特に1983 年以降の選挙では二大陣営に分かれ、すべての選挙民が買収されており、有権者一人あたりが得た賄賂は2~3 万円が相場であった12_。参議院議員選挙の一人区も同じである。たとえば、自民党所属議員だった後藤田正晴が1974 年に参議院選挙に初出馬した際、選挙区は徳島の一人区で、選挙後、後藤田個人選挙組織のメンバー268 人が買収の罪に問われて、24 人が逮捕された13_。他国の例から見ても、選挙制度と政治の腐敗の関連性はあまり見られない。小選挙区制を採用するフランスでは、社会党政権で10 名あまりの閣僚が汚職の罪に問われたが、1993 年に政権の座についた保守中道政党は汚職で罪に問われる高官がさらに増え、そのうち内務相を含む3 名の閣僚が辞職に追い込まれた。同じく 1993 年に、比例代表制を取るイタリアでは、元大統領、元首相、国会議員を含めて7,000 人以上が汚職の罪に問われ、3,000 人以上が逮捕された。腐敗防止に役立つのが小選挙区制というが、実際そのような効果は見られない。企業献金の制限に対しては迂回献金の方法がとられ、期待された金権政治の改善は一向に見られないままであった14_。₂₀₀₉ 年 3 月、民主党は西松建設による政治献金の事件によりダメージを受け、当時の小沢一郎代表は代表職を辞し、鳩山由紀夫が後を継い

12_{阪上順夫『小選挙区制が日本をもっと悪くする―腐敗政治・金権選挙・独裁政権日} 本を危険な国にする小選挙区制のワナ』（ごま書房、1994 年）、128 ページ。 13_{五十嵐仁、前掲書、31 ページ。} 14_{柳沢尚武『二大政党制と小選挙区制：アメリカ、イギリスの制度研究』（新日本出} 版社、1996 年）、16~19 ページ。

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だ。 (4) 政党制度小沢一郎はかつて「小選挙区制度を導入すれば、日本にも二大政党制が生まれる」と考えた。一部の世論はその考え方に賛同し、新進党や民主党などが出現し、最終的に政権交代を実現したのはこの主張を裏付けたとも言える。しかし、日本には二大政党制の伝統もなければ、その社会的基礎もない。ほぼ単一民族という民族構成であるうえ、階級意識もそれほど強くない国家、日本での二大政党制の形成は難しいと指摘されている15_{。国民は政党の区別がつけられず、} 政治に対する関心も高まらない16_。二大政党制が定着している国としてアメリカの例を見てみたい。独立戦争以降、すぐに二大政党制の形が現れ、南北戦争後に二大政党制の基礎が固まった。最終的に、大企業の利益を代弁し、自由貿易と小さな政府を主張する共和党と、都会の低収入階級の利益を代弁し、社会福祉を強調する民主党という二大政党の構図が定着した。もう一つの二大政党制の国、イギリスは、名誉革命が終わってすぐに二大政党が出現し、後に企業経営者と労働者の対立によって保守党と労働党の対立構造が定着した。イタリアとフランスでは、小選挙区制か比例代表制かという問題と関係なく、民族文化の特徴と価値観の多元化により、より多数の政党が並存し、政治の安定さを欠いた状態が続いている。イタリアでは、1992 年に小選挙区比例代表並立制を導入したが、二大政党制に発展せず、かえって 200 あまりの小政党が誕生することとなり、

15_{王新生、前掲書、頁 70~71。} 16_{柳沢尚武、前掲書、20~21 ページ。}

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政治の混乱が度を増していった。経済発展にともない、産業構造が変わり、国民の職種や利益要求、価値観などが益々多元化し、それぞれの利益を代表する政党も多元化すると、二大政党制は社会の潮流に合わなくなる。日本の細川護熙元首相は「二大政党制は完璧な政治モデルではない。8 から 10 の政党は多すぎるかもしれないが、幾つかの政党が組む連立政権は国民の多元的価値観を反映する最良な方式である」と述べている17_。伝統的な二大政党制国家、イギリス、アメリカでもその政治システムは挑戦を受けてきた。80 年代以来、イギリスの第三政党・自由民主党の勢力が強まり、今や20% の地方議会の議席をもち、下院選挙では得票率22.6% を得るまで成長した。1992 年のアメリカ大統領選挙で独立系候補者のロス ‧ ペローが 18% の票を獲得したことは記憶に新しい。日本政治の設計者、小沢一郎にとって、二大政党制自体は真の目標ではなく、強いリーダーシップと効率の高い意思決定を求め、国会に多数の議席を獲得できる大政党を求めたのである。小沢一郎と同郷の大正時代の政治家、原敬はある程度、小沢の目指すものに近いことを成し遂げたと言ってよい。「日本改造計画」で小沢は「原敬は政友会を通じて、政治（立法）と行政を一括に掌握することを目標とし、政友会に近い勢力を明治憲法下、分立する政治、行政機構の中に浸透させ、衆議院の中で政友会を絶対多数派にし、貴族院多数派の研究会を親政友会派に取り込んだ。行政機構においては、内務省を政友会化し、陸海軍と司法相も親政友会に取り込んだ。原敬はこのように権力を確立し、藩閥と派閥を抑えて政党政治を確立

17_{阪上順夫、前掲書、48 ページ。}

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した。さらに、1920 年代の対米協調路線をひいた」と指摘している18_。表 1 日本の主要政党の歴代衆議院議員選挙における得票率及び議席獲得数（1996-2009）党名自由民主党民主党公明党日本共産党社会民主党新進党選挙議席得票率議席得票率議席得票率議席得票率議席得票率議席得票率小選挙区 169 38.63% 17 10.62% 2 12.55% 4 2.19% 96 27.97% 比例代表 70 32.76% 35 16.10% 24 12.55% 11 6.38% 60 28.04% 1996 総議席 239 52 26 15 156 小選挙区 177 40.97% 80 27.61% 7 2.02% 0 12.08% 4 3.80% 比例代表 56 28.31% 47 5.18% 24 12.97% 20 11.23% 15 9.36% 2000 総議席 233 127 31 20 19 小選挙区 168 43.85% 105 36.66% 9 1.49% 0 8.13% 1 2.87% 比例代表 69 34.96% 72 37.39% 25 14.78% 9 7.76% 5 5.12% 2003 総議席 237 177 34 9 6 小選挙区 219 47.77% 52 36.44% 8 1.44% 0 7.25% 1 1.46% 比例代表 77 38.18% 61 31.02% 23 13.25% 9 7.25% 6 5.49% 2005 総議席 296 113 31 9 7 小選挙区 64 38.60% 221 47.40% 0 1.10% 0 4.20% 3 1.90% 比例代表 55 26.70% 87 42.40% 21 11.40% 9 7.00% 4 4.20% 2009 総議席 119 308 21 9 7 （出典）日本総務省選挙管理委員会ウェブサイト資料より筆者作成、 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/links/senkan/index.html. （注）公明党は1964 年に創立し、1994 年には解散。のちに公明新党と公明に分党。同年、公明新党と新進党が合流。1998 年に新進党から分かれた新党平和と黎明クラブが公明と小沢派自由党の一部とともに公明党を再結成した。日本史上初の本格的政党内閣（1918-1921 年）の総理大臣として、原敬は選挙制度改革にも取り組んだ。当時、政友会は衆議院 381 議席中、半数以下の 165 議席しか持っていなかった。局面を変えるた

18_{『朝日新聞』、1993 年 8 月 11 日。}

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め、原敬は大選挙区制を小選挙区制に変更し、結果として 464 議席中、政友会が276 議席を獲得し、安定的多数の掌握に成功した。小沢一郎の戦略は選挙制度改革を通じて社会党と中道政党を潰し、自民党を分裂させて、日本を政治大国に押し上げられる新しい大きな保守政党を作るというものであったが、彼の豪腕ぶりがその目標達成を阻むこととなった。2012 年 7 月、小沢は野田内閣の消費税増税法案に反対し、民主党を出て新党「国民の生活が第一」を設立した。４まとめ政治の腐敗を正すには厳格な法律を作り、確実に執行することが肝要である。イギリスの場合、早くも1883 年に腐敗防止法を制定し、その違反者を厳罰を処することとした。その影響もあって、政治の腐敗には歯止めがかかったように見受けられる。日本でも公職選挙法と政治資金規正法があるが、「ザル法」と称されるようになかなか有効に機能できていない。金丸信が佐川急便から 5 億円の政治資金を提供されても、収賄罪には問われず、政治資金規正法違反扱いで罰金20 万円で済んでいる（その直後に金丸は脱税の疑いで逮捕された）。議員周辺の側近やスタッフ、関係者が公職選挙法や政治資金規正法違反で逮捕されても、政治家本人は知らないと言えば、議員の資格を失う可能性があるものの、罪から逃れることができるのである。日本では裁判の期間が比較的長く、有罪とみられる当事者に対しても直ちにその政治活動を停止させるわけにはいかず、ロッキード事件当事者の田中角栄は裁判中に何度も当選し、国会議員として政界に君臨し続けた。日本の新選挙制度の関連規定はやはり政治腐敗や政治資金関連の不祥事を防ぐのに力不足である。連座制とはいえ、「事前了解要り」

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という付随約款が付き、「政党助成法」が政治腐敗防止に役に立つ

かどうかも疑問が残る。イタリアでは1993 年に政党公費助成法を廃

止し、ドイツでは公費による選挙の助成を制限している。

三台湾の国会議員選挙制度

台湾では2008 年の第七期立法委員選挙まで「複数選挙区（MMD、

the multi-number district system）単記非譲渡投票法（SNTV、the single nontransferable vote）」が採用されていた。この選挙制度は過去に日本と韓国でしか使われることはなかった。学者の間では、この選挙制度は政党得票率と議席獲得率に「比例性」（proportionality）があり、大政党の過剰代表（over-representation）の現象が起こらないと見られている。小政党と無所属候補にも国会進出の機会が与えられ、彼らの代表する利益を反映することが可能である。同時に、派閥乱立、党紀の乱れ、候補者の暴走、選挙風紀の悪化（買収、暴力）など欠点も多く、これらは立法委員の素質低下、国会議事効率低下、金権政治に左右される政治運営19等につながる。同様の制度を採用していた韓国、日本もそれぞれ1988 年と 1994 年に選挙制度改革に着手し、「単一選挙区」と「政党比例代表制」を合わせた選挙制度を取り入れた。台湾でもかねて国会選挙制度改革を求める声が強かった。その背景をまとめると、以下のとおりである。 (1) 地方派閥 SNTV 選挙制度の場合、同一選挙区内に複数の議席が振り分けられ、政党は国会の多数を確保するため、多くの候補を立てる。党内

19_{謝復生『政黨比例代表制』（台北：理論與政策雜誌社、1992 年）、頁 21。}

(18)

競争が熾烈になり、党内組織の派閥化や派閥の勢力強化につながる20_。 (2) 公共政策候補者中心の政策なき選挙では、候補者が特定の選挙民、団体とのつながりや利益を重視しがちで、相対的に政党と政策を重要視しないため、政策論争を中心とする政党政治が実現しにくい21_。 (3) 金権政治候補者の選挙戦略は主に特定の選挙民とのつながりや利益に着眼し、暴力、金権政治と贈収賄の風潮を助長する。国会議員は法律を制定することなど本来の責務より、地元選挙民へのサービスに力を入れる傾向がある22_。 (4) 政党政治 SNTV 選挙制度のもと、政党は派閥を安定させる役割を果たし、資源の分配を司り、金権政治をさらに悪化させる23_。_{2004 年の国会} 選挙制度改革は国民党と民進党の二大政党に支持された。その新制度は二大政党制の安定的な発展に寄与し、その政治運営の基礎を築いた。その中で、民進党などの推し進めた公民投票制度が成立したことによって、公民の複決権（法令の可否を投票で決める権利）も

20_{黄德福「我國立法委員為何選擇並立式混合選舉制度？2004 年選舉制度改革之觀察」} 『政治學報』第47 期（2009 年 6 月）、頁 9。 21_{劉義周「國民黨責任區輔選活動之參與觀察研究」『政治大學學報』第 64 期（國立政} 治大學、1992 年）、頁 209~233。 22_{黄秀端『選區服務：立法委員心目中連任之基礎』（台北：唐山、1994 年）、頁 49~50。}

23_{Jih-Wen Lin, “The Politics of Reform in Japan and Taiwan,” Journal of Democracy, Vol. 17,}

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確立された。１選挙制度改革の要点 2004 年 8 月、立法院において「国会改革」関連の第七次憲法増修条文修正案が可決し、憲法の規定により告示六ヶ月後に任務型国民大会にて再議、可決された。2005 年 5 月、任務型国民代表選挙が行われ、憲法改正案に賛成する国民党、民進党は総議席の八割にあたる 249 議席を獲得した。同年 6 月に国、民二大政党主導の任務型国民大会において第七次憲法増修条文が可決され、「単一選挙区二票制」を中心とする国会選挙制度が完成した。第七次憲法増修条文第四条は「立法委員は第七期から 113 人とするとともに、単一選挙区と政党比例代表の混合式選挙制度を導入する」とある。いわゆる「単一選挙区二票制」は台湾の政党政治を二大政党による競争政治に導いた。これは国、民二大政党が党利を考慮した上でのベストな選択であった24。この「単一選挙区二票制」は国により比例代表の割合が異なる。日本の衆議院議員選挙では3/8、ドイツ連邦議員選挙では 1/2 である。台湾は30% で日本に近く、比例代表を通じて議会をコントロールする力はドイツほど強くない。ドイツの場合は、まず政党の得票率で獲得議席を決めた上で、選挙区の獲得議席を差し引いた残りの議席を比例代表に割り当てる。各政党の総獲得議席の割合はそれぞれの政党得票率とおよそ一致し、小政党も 5% の得票率を超えれば、その得票率にあわせた議席を獲得できる。選挙区で全滅してもその議席配分の権利に影響せず、小政党にも生き残る道が開かれる25_。台湾

24_{黄德福、前掲論文、頁 11~12。} 25_{陳俊昇「細談速食文化移植中的單一選區兩票制」『壹號人物雜誌』2008 年第二期、}

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の比例代表制度は日本の制度に近いものの、比例代表の議席獲得に必要な最低得票率を日本の 3% ではなく、ドイツと同じ 5% の高いハードルを設けている。立法委員の定数は 113 人とし、任期満了までの 3 ケ月以内に選挙によって選ばれる。その関連規定は次の通りである： ①自由地区直轄市、県市で73 人。県市ごとに最低一人。 ②自由地区平地原住民と山地原住民で各3 人。 ③全国比例区と海外在住国民で計 34 人。 ①については、各直轄市、県市の人口比で議席を割り当てたうえ、選挙区を画定する。③については政党比例代表名簿のもとで選ぶ。 5% 以上の得票率を確保する政党にその得票率に応じて議席を割り当てる。だだし、各比例区の党当選者において女性は 2 分の 1 を下回らないこととする。こうして2008 年の第七期立法委員選挙から、定数半減の上、「小選挙区、原住民選挙区と政党比例代表二票並立制」（略称：「単一選挙区二票制」）を導入した。選挙民一人につき二枚の投票用紙が配布され、選挙区の候補者と政党にそれぞれ一票を入れる。選挙区では、最多票を獲得したものが当選する。政党比例代表では、政党の総得票数をもとに議席配分を決め、全国政党比例総得票数の 5% 以上を獲得した政党に相応の議席を割り当てる。ただし厳密に言うならば台湾の選挙制度は「単一選挙区二票制」とは若干異なっている26_。

（2008 年）、頁 36。 26_{謝相慶「我國第 7 屆立法委員新選舉制度及其可能效應」發表於「制度、治理與秩序」} 學術研討會（台北：中國政治學會年會、2007 年 9 月 29 日）。

(21)

２国会選挙制度改革の政党に対する影響新国会選挙制度は第七期立法委員選挙から実施された。複数選挙区単記非讓渡投票法（SNTV）から小選挙区、原住民選挙区と政党比例代表二票並立制へ変更され、この制度は混合制の一種であり、単純多数決（小選挙区）と比例代表制が取り入れられている。比例代表制では併用制と並立制に分かれる。併用制の代表格はドイツである。台湾は日本に近い並立制を導入している。単一選挙区二票並立制は政党得票率によって各党の政党比例代表選出議席が決まる。これは各政党の選挙区における獲得議席とは関係なく、政党比例代表と選挙区の議席は別々に計算される27_{。単一選挙区二票制を採用する} 国は、日本、韓国、ロシア、ハンガリー、アルゼバイジャン、クロアチア、リトアニア、ウクライナなどがある。選挙制度改革によって立法委員の議席は 113 席と半減され、そのうち、選挙区が73 議席、山地、平地原住民が各 3 議席、比例区が 34 議席となり、これは既存政党と二大政党に有利で、新興政党には不利になる。これにより、台湾の二大政党制に向かう環境が整った。 (1) 政党と民意比例代表制は政党内部における候補者のコントロールが容易であるのに対し、単純多数決を取る単一選挙区では政党より地元の派閥の影響力の方が強くなる傾向がある。台湾で過去に採用した複数選挙区単記非讓渡投票法では、複数選挙区のもとで実施され、単一選挙区における単純多数決と比例代表制の中間にある。学者の一部では、単記非讓渡投票法を半比例制とも呼ぶ。この選挙制度では、小

27_{謝相慶「淺談立法委員選舉制度改革－單一選區兩票制」『今日生活』第 363 期（2002} 年3 月）、頁 50~52。

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政党は単一選挙区より生き残る可能性が高い28_{。台湾では第七期立法} 委員選挙から単一選挙区相対多数決方式が取り入れられ、小政党は生存空間を圧縮され、政党の公認を得ていない候補者の当選が難しくなった。2001 年 12 月、第五期立法委員選挙においては、新党と台湾団結連盟が全国比例区と海外在住枠を除き、選挙区では、それぞれ32 名と 39 名の候補者を立てた。第七期立法委員選挙に至っては、これら小政党は選挙区では候補擁立をかなり減らし、比例の政党票に期待するしかなかった。国民党、民進党を除く勢力は 5 議席しか確保できず、無党団結連盟が3 議席、無所属とその他 1 議席、そして親民党1 議席を、それぞれ獲得したが、政党票では、得票率 5%のラインを超えた小政党はなく、二大政党制がますます定着していくこととなった（表 2 を参照）。単一選挙区のもと、単純多数決が政党組織の力を弱める一方、二つの大政党の争いに化していく。選挙民は投票の際に自分の票を無駄にしないようにする傾向がある。候補者は当選しやすいように政党のお墨付きを求める。一選挙区一人選出のため、政党が公認候補を決める際、党本部と地方が協議し、相応しい候補者を選び出す。このため、党本部と地方のやりとりが頻繁になり、政党の連結には強い組織が必要となる。 (2) 政党の権力構造台湾における新選挙制度実施以降の政党の権力構造を見ると、従来は複数選挙区において政党公認の候補者が得た政党得票率により各党の議席数を決定していたが、新制度実施後は、小選挙区・平地原住民・産地原住民などにおける得票数順の他、政党投票により、比例代表制における各政党の獲得議席を決定する。また、旧制度で

28_{楊泰順『選舉』（台北：永然圖書公司、1991 年）、頁 32~36。}

(23)

は全国比例区と海外在住国民による立法委員の議席数は国会の総議席の約20% にすぎなかったが、新制度における政党投票数にて議席がきまる比例代表制度により決定する議席数は30% となり、議席の比率が増加しただけでなく、政党が比例代表制における候補者の公認権を握っているため、新制度下では、より中央集権的になったといえる。 (3) 候補者に対する影響選挙区の広さは政党の候補者に影響を与える一大要素である。台湾の立法委員選挙において、選挙区の画定は政党間協議の重要なテーマである。その画定状況によって政党の選挙区における影響力が左右される。各選挙区では一人ずつ選出するので、政党のラベルと大量の行政手段によるサポートを得られない候補者は選挙を勝ち抜くことが難しい。なお、全国比例区と海外在住枠については、候補者には政党の公認や推薦が欠かせない。政党の公認や推薦で当選した立法委員こそが立法院内で一目を置かれる立場になりうる。 (4) 政党制度選挙制度が政党体系に与える影響は大きい。単一選挙区二票制は二大政党制に向かわせる。比例代表制は多党性に向かわせる。国会の選挙において、定員削減と、制度の変更は、どのように政党体系に影響を及ぼすのか、以下のように分析を試みた： ① 政党間競争：一人区の選挙区では、相対多数決を用いるため、「勝者がすべてを取る」ゼロサムゲームの様相である。各政党の獲得議席と得票数に比例関係は薄い。なお、単一定員選挙区では、政党の選挙態勢がとても重要である。選挙区において、国民党あるいは民進党は公認候補の人選調整がうまく

(24)

まとまらなければ、劣勢に転じかねない29_。小政党にとって、一人区の選挙区における議席獲得が難しいが、できるだけ多くの候補者を擁立することによって、多くの政党票を狙おうとする。なお、比例代表の候補者選びに最善を期すため、二大政党に属しない社会的影響力のある、知名度の高いオピニオンリーダーを比例代表の候補に立てる。 ② 政党システムの変化：選挙区で一人しか選ばれないため、選挙民は自分の一票を無駄するのを嫌い、勝ち馬に乗る傾向があるとされる。これは「戦略的投票」、あるいは、台湾で「棄保」効果と呼ばれるものである。二大政党の公認候補の一騎打ちになる場合が多い。二大政党制が定着した国では、相対多数決は新政党の誕生を妨げ、政党数も減る30_。台湾の政治においては、国民党を中心とする青陣営と民進党を中心とする緑陣営による対抗は定番になっている。政党政治は二大政党制に向かいつつある。全国選挙区は比例代表制を取り入れるが、定員は30% と少ない上、比例議席獲得に最低得票率5% というラインを設け、小政党の乱立にブレーキをかけている。選挙結果を見ると、「二大政党制」の様相を呈し、小政党は泡沫化せずとも、影響力は限られる。 ③ 国会の構造 (1) 世界各国で採用される選挙制度は大政党に有利、小政党に不利なものが多い。 (2) 国会に過半数の議席を占める政党は大抵、過半数の得票

29_{謝相慶、前掲「我國第 7 屆立法委員新選舉制度及其可能效應」。}

30_{Giovanni Sartori, Comparative constitutional Engineering: An Inquiry into Structures,}

(25)

率を獲得できない。それは選挙制度による「作られた過半数」（manufactured majority）という31_。台湾の立法委員選挙では、政党比例代表の定員は全議席の 30%しかないため、選挙区で多く票を獲得できれば、過半数の議席を確保する可能性が高い。2008 年第七期立法委員選挙の結果によると、選挙区で国民党は 61 議席を、比例区と海外在住枠では 20 議席をそれぞれ獲得、立法院過半数の議席を確保することができた。2012 年第八期立法委員選挙では、選挙区において国民党の得票率は 48.18%、民進党は43.80% で、政権与党の国民党は過半数の 64 議席を獲得し、民進党は40 議席を、そして台湾団結連盟、親民党がそれぞれ 3 席を取った。そのほか、無党団結連盟は2 議席、無所属は 1 議席だった。台連と親民党は単一選挙区二票制を導入して以来、はじめて最低得票率のラインを超えて全国比例代表の議席獲得となった。前回の立法委員選挙と比べ民進党は議席を増やし、国民党は減らしたが、全体では、やはり青陣営が緑陣営に勝った。 2008 年の立法委員選挙の結果によると、国民党と民進党の選挙区、比例区の得票率はそれぞれ53.5%、51.23% と 38.17%、36.91% とあるが、議席数はそれぞれ 81 議席と 27 議席であった。その割合は 71.68% と 23.89% であり、この数字を見ると、政党の得票数と獲得議席には明確な乖離が生じている32。一方で、2012 年立法委員選挙の結果を見ると、国民党の得票率が選挙区と比例区においてそれぞれ48.18%、44.55% とあるのに対して、民進党は同 43.80% と 34.62%

31_{謝相慶「選舉制度與選舉結果不比例性之比較研究」國立政治大學政治學系博士論文} （1996 年）、頁 343。 32_{陳俊昇、前掲論文、頁 37。}

(26)

であった。議席数は国民党が64 議席を、民進党は 40 議席をそれぞ

れ確保した。その割合は56.64% と 35.40% であり、明らかな乖離が

あるようには見受けられない。現行の選挙制度は勝者総取り（Winner

takes the all）という小選挙区制と政党得票率に連動する比例代表制の組み合わせであるから、二大政党が接戦の場合には選挙区の得票率と獲得議席に乖離が生じかねない。これは制度設計によるものではない。この組み合わせはすでに比例代表制の取り入れによって選挙区における乖離現象の中和を図っている。台湾の選挙制度改革において政治献金に関わる規制を設けることはなかったが、行政機関情報公開法（Sunshine Law）や政治献金法

（Political Donations Act）、立法委員職権行使法など関連法によって

すでに規制をかけているので、これらは広い意味での台湾における国会制度改革の一環とも言えよう。

四終わりに

第一に、日本の新国会選挙制度は1995 年からすでに五回の総選挙に適用され、台湾の新選挙制度より成熟していると言える。民主党と自民党の二大政党の構図が見られるが、小政党もそれなりに勝ち残っている。比例代表制によって社会の多元的な価値観が反映される面がある。一方、台湾では2008 年の新選挙制度の実施が始まって以来、二度の立法委員選挙しか経ておらず、比例代表の議席獲得に日本より高いハードルを設けたこともあって、2008 年の選挙結果は完全に二大政党の構図となった。小政党はなかなか勝てず、2012 年の選挙では何とか踏ん張ったが、キャスティングボートを握れるまで成長できるかどうかは未知数である。小政党が生き残る道をつくるために、ドイツのように比例代表の議席獲得に設けられるハードルを5% から 3% へと下げる方向での検討も可能であろう。

(27)

小選挙区制は二大政党制の確立に、比例代表制は多党制につながるといわれる。イギリスは二大政党制国家の典型と見なされてきたが、ドイツが比例代表制を導入した影響に加えて、イギリス社会における価値観とイデオロギーの多元化により、1990 年代から同国でも比例代表制の導入を検討しはじめている33。このような点では、日本と台湾が比例代表制を取り入れたことはかなり先駆的な動きであったと言える。第二に、政党にとって選挙制度改革の最大の意義は獲得議席の最大化にある。だが、これは政権を取る力を持ち合わせた大政党の立場である。小政党は生存空間を求めるだけで、政権を取ることはまずない。候補者を立てる戦略においても、小政党は当選よりも政党の得票数を増やすことに主眼を置き、その制度に対する要求は大政党とは異なる。大政党所属の候補者と小政党所属の候補者がそれぞれ求める利益も異なる。大政党の候補者にとっては、小選挙区制の方が当選に有利で、政党の公認による縛りも少ない。一方で、小政党の候補にとっては、比例代表の方が好まれるのである。第三に、金権政治と公共政策は表裏一体の関係にある。金権政治がなくなれば、公共政策は少数の関係者ではなく、多数の人々に利益をもたらすことになる。だが、新しい選挙制度が金権政治を一掃することはできなかった。新しい選挙制度を導入しても、違法の政治献金や贈収賄事件などは度々起こっている。金権政治を根本的に正すためには、選挙制度改革に期待するだけでは無理なのであり、議員の財産申告を義務付ける情報公開法の制定なども必要である。台湾では、日本とは異なり、1995 年に国会改革法案が提出された際に国会改革の推進に沿って選挙制度改革法案のほか一連の「情報公

33_{浜中新吾、前掲書、165~186 ページ。}

(28)

開法」を制定したが、台湾のこれらの「情報公開法」は広義的に見ると、国会改革の一環であるといえる。第四に、派閥の問題である。新国会選挙制度を実施し、小選挙区制を採用してから、確かに派閥間の悪性的な競争が減った。比例代表制では、その公認名簿は政党によって作成、決定される。政党は 30%（台湾）あるいは 3/8（日本）の議席のコントロールが可能なため、地方派閥による地元利益重視の偏りを牽制し、全国民の利益に資する公共政策を取るように仕向けることが可能である。また、そのアプローチを通じて、政権獲得のために全国の有権者にアピールすることができる。表 2 台湾の主要政党の歴代立法委員選挙における得票率及び議席配分一覽表党名中国国民党民主進歩党親民党無所属団結聯盟台湾団結聯盟新党選挙議席得票率議席得票率議席得票率議席得票率議席得票率議席得票率小選挙区 57 53.48% 13 38.65% 0 0.02% 2 2.25% 0 0.96% -- -- 比例代表 20 51.23% 14 36.91% 0 0.00% 0 0.70% 0 3.53% 0 3.95% 原住民議席 4 0 0 1 0 0 2008 総議席 81 27 1 3 0 0 小選挙区 44 48.12% 27 44.45% 0 1.12% 1 1.08% -- -- 0 0.08% 比例代表 16 44.55% 13 34.62% 2 5.49% -- -- 3 8.96% 0 1.49% 原住民議席 4 0 1 1 0 0 2012 総議席 64 40 3 2 3 0 （出典）中央選挙委員會ウェブサイトより筆者作成、http://web.cec.gov.tw/bin/home.php。（注）1. 2008 年、親民党が比例代表に候補を立てた。親民党と新党の候補者の多数は国民党籍で出馬。 2. 比例代表議席には全国比例区と海外在住枠が含まれる。 3. 小選挙区の得票率は原住民選挙区（原住民の部分は複数定員を維持、平地と山地にそれぞれ三議席）を除く。

(29)

小選挙区の実施は、二大政党制を定着させるほか、「世襲政治」と「派閥継承」の傾向も多く見られるようになる。これが民主政治における参政権の平等原則に反するかどうかは、引き続き検証すべき課題であるといえる。

(30)

台日國會選舉制度改革的比較研究

―台灣「單一選區兩票制」與日本

「小選區比例代表並立制」對政黨政治之影響―

李嘉進

（中華民國總統府國家安全會議諮詢委員）

【摘要】

國會是國民主權的體現，國會制度的改革則是實現國民主權的步驟與方法，選舉制度只是改革的一環。選舉制度如同其他制度一樣體現了政治行動者的理念、價值、利益與行為模式，也架構了民主政治中最常見的選舉行為。這其中包含了政黨、國會議員以及一般選民的行為模式以及其背後的理念價值與利益計算，最終則是期望建立一個能夠充分體現社會多元價值及利益的國會選舉制度。台灣原本與日本、南韓一樣採行SNTV 的選舉制度，1995 年日本改革選舉制度之後，經歷了十年，台灣也採行了與日本類似的新選舉制度，兩個選舉制度實施之後的成效如何？進行比較研究似乎是一個必然的趨勢，以政黨政治為核心，旁及派系、公共政策與金權政治等，兩個選舉制度都呈現了部分成果，也留下一些難以解決的問題。關鍵字：國會選舉制度、政黨政治、台灣、日本

(31)

A Comparative Study of the Parliament

Electoral System Reform in Taiwan and Japan:

The Potential Influence on Party Politics

of the Mixed-Member Majoritarian System

in Taiwan and Japan

Chia-Chin Lee

Senior Advisor, National Security Council, Taiwan, R.O.C.

【Abstract】

Parliament is the symbol of the political rights of national citizens. The reform of parliament institutions is necessary to materialize political rights, and the reform of the electoral system is one important part of parliament institution reforms. As well as other democratic procedures, the electoral system serves to fulfill the beliefs, values and interests of different political actors, formulate their patterns of behavior and affect their voting preferences. Therefore a well-designed electoral system has to consider various factors, including behavior patterns, beliefs, values and interests of political parties, legislators and the electorate. The ultimate goal is to build up a parliament electoral system that reflects the different values and interests of a pluralistic society.

Taiwan used to adopt the SNTV (Single Non-Transferable Vote) electoral system, the same system as Japan and South Korean adopted before 1994. However, following Japan’s step to reform its parliament electoral system in 1995, Taiwan also implemented a new electoral system referring to Japan’s reform design in 2004. Did these reforms achieve the desired outcome? To answer the question, this article will engage in a comparative research regarding the electoral reforms carried out in Japan and Taiwan. The focus will be put on party politics and elaborate further on issues of factions, public policy and money politics. The attempt is to point out that even though the electoral reform did bring about good effects to some extent, it leaves further obstacles and difficulties as well.

(32)

〈参考文献〉浅野正彦『市民社会における制度改革：選挙制度と候補者リクルート』（慶應義塾大学出版会、2006 年）。五十嵐仁『一目でわかる小選挙区比例代表並立制―新しい選挙制度であなたの一票はどうなる』（労働旬報社、1993 年）。小沢一郎『日本改造計画』（講談社、1993 年）。阪上順夫『小選挙区制が日本をもっと悪くする―腐敗政治・金権選挙・独裁政権日本を危険な国にする小選挙区制のワナ』（ごま書房、1994 年）。高畠通敏『日本政治の構造転換』（三一書房、1994 年）。浜中新吾「1990 年代のイスラエル政党の変容－・政策・イデオロギー」『立命館国際地域研究』第十九號（2002 年 2 月）、165~186 ページ。濱本真輔『選挙制度改革による自民党の集権化：議員行動の変容』日本筑波大學博士論文（2009 年）。柳沢尚武『二大政党制と小選挙区制：アメリカ、イギリスの制度研究』（新日本出版社、 1996 年）。王新生「日本的選舉制度改革」『日本學刊』1995 年第四期（北京：中國社會科學院日本研究所、1995 年）。陳俊昇「細談速食文化移植中的單一選區兩票制」『壹號人物雜誌』2008 年第二期、（2008 年）、頁36-39。楊泰順『選舉』（台北：永然圖書公司、1991 年）。劉義周「國民黨責任區輔選活動之參與觀察研究」『政治大學學報』第64 期（國立政治大學、1992 年）、頁 209~233。謝相慶「我國第7 屆立法委員新選舉制度及其可能效應」發表於「制度、治理與秩序」學術研討會（台北：中國政治學會年會、2007 年 9 月 29 日）。 ______「淺談立法委員選舉制度改革─單一選區兩票制」『今日生活』第 363 期（2002 年 3 月）。 ______「選舉制度與選舉結果不比例性之比較研究」國立政治大學政治學系博士論文（1996 年）。謝復生『政黨比例代表制』（台北：理論與政策雜誌社、1992 年）。黄秀端『選區服務：立法委員心目中連任之基礎』（台北：唐山、1994 年）。黄德福「我國立法委員為何選擇並立式混合選舉制度？2004 年選舉制度改革之觀察」『政治學報』第47 期（2009 年 6 月）、頁 1-27。

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