TPP 日米農産物マーケットアクセス交渉の研究―日本農産物市場開放戦略―

(1)

TPP 日米農産物マーケットアクセス

交渉の研究

―日本農産物市場開放戦略

*

―

任

_{耀庭}

（台湾．淡江大学日本政経研究所所長）

【要約】

2016 年 2 月に 12 ヶ国が TPP 協定に署名した。その協定によると、日本の商品マーケットアクセスを示す自由化比率は95%（9,321 課税項目）、農林水産品の自由化比率は 82%（2,594 課税項目）である。とりわけ、米、小麦、砂糖、牛肉と豚肉、乳製品等五大重要農産物の自由化率は29%にとどまる。高い自由化水準を標榜する TPP 交渉において、何故日本はこのような結果を得られたのか。日米農産物市場アクセス交渉の合意は、TPP 商品市場アクセス交渉の合意を達成する礎である。本研究はTPP 日米農産物市場開放交渉の経過と合意の内容を分析し、三つの日本商品市場開放戦略、五つの日本農産物市場開放戦略をまとめ、そしてその政策的な意味合いと、台湾に対するインプリケーションを探った。キーワード：TPP、従価税、非関税貿易障壁、関税割当て、特別セーフガード

*_{2016 年 7 月、東京大学農業資源経済学研究室、本間正義教授、斉藤勝宏教授、張采} 瑜教授のご指導に感謝いたします。本論文の責任は著者にあるものとする。

(2)

一はじめに

１アジア経済統合とTPP

21 世紀に入り、自由貿易協定（Free Trade Agreement, FTA）締結の動きが加速する中、アジアの経済統合は戦後の多国間主義から二国間（FTA）、地域国間（Regional Trade Agreement, RTA）と多国間（World Trade Organization, WTO）の三つが並行して進められる形へと変化した。欧米諸国に比べ、二国間／地域間貿易協定の締結に遅れをとっているアジア諸国は、このところドミノ効果により経済統合を積極化させている。 2008 年に米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ Trans-Pacific Partnership, TPP）交渉に参加すると、アジア地域の貿易協定は 2 つの地域統合枠組みにより発展することになった。1 つはアジア域内諸国の統合で、東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive

Economic Partnership, RCEP）がその代表である。もう 1 つはアジアと域外諸国との統合で、アジア太平洋地域の経済協力枠組みである

環太平洋経済連携協定（TPP）がその代表である。TPP はシンガポー

ル、ブルネイ、ニュージーランドとチリの4 カ国が 2005 年に締結し

た P4 に始まり、2008 年に米国が参加表明以降は、アジア太平洋経

済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation, APEC）のメンバーエコノ

ミーを包括するFTA 構想が徐々に形成されていった。米国の参加は米国がTPP をリバランス政策の経済的支柱に据えようとしているだけではなく、21 世紀の世界の新しい貿易ルール作りをリードするとともに、その経済的影響力をアジアにおける新たな経済統合にも及ぼそうとしていることを意味する。一方、2014 年 11 月に北京で APEC 閣僚会議が開催された際、中国の習近平国家主席は米国主導の TPP とのバランスをとるため、ホスト国としてアジア太平洋自由貿易圏

(3)

（FTAAP）構想の実現を呼びかけた。 TPP 交渉に参加している 12 カ国は 2015 年 10 月 5 日にアトランタで大筋合意に至り、2016 年 2 月 4 日にニュージーランドのオークランド市で12 カ国の大臣により署名された。アジアにおける重要な経済実体である台湾もTPP 加盟に意欲を示している。２文献考察と研究の目的近年は高い水準の自由貿易協定を目指す傾向にあり、二国間或いは地域間協定にかかわらず、商品、サービス市場の開放のほか、人の移動、労働、投資、知的財産、競争政策、電子商取引、政府調達、技術協力、貿易救済、環境、紛争解決など、広範囲の分野で議論がなされている。しかし、自由貿易協定の貿易創出効果は基本的に、商品、サービス貿易、投資の自由化、つまり関税および非関税貿易障壁（Non-Tariff Barriers, NTBs）の撤廃によりもたらされる。 21 世紀以降特に農産物、サービス貿易および投資の自由化が、自由貿易協定において貿易創出効果、動態的効果を生み出すとして焦点になっている。Niven Winchester はニュージーランドに対して実証研究を行い、ニュージーランドが締結したFTA の商品貿易自由化改革がもたらす経済効果のうちに、非関税貿易障壁撤廃の効果は関税削減効果を上回ると試算している1_{。早川和伸（}_{Kazunobu Hayakawa）} と木村福成（Fukunari Kimura）は実証研究で、FTA を締結した国には関税削減と非関税貿易障壁撤廃がもたらす自由化の経済効果が生じ、このうち非関税貿易障壁撤廃の効果は関税削減より大きいと試

1_{Niven Winchester, “Is There a Dirty Little Secret? Non-tariff Barriers and the Gains from}

Tarde,” Economics Discussion Paper No. 0801, University of Otago, January 2008, pp. 17-19, http://citeseerx.ist.psu.edu/viewdoc/download?doi=10.1.1.521.3677&rep=rep1&type= pdf.

(4)

算している2_{。川崎研一（}_{Kenichi Kawasaki）は、アジア経済統合の枠} 組みであるTPP、RCEP と FTAAP の経済効果を研究し、自由化の経済効果はどのEPA であっても非関税貿易障壁の撤廃効果が関税削減効果を上回ると試算した3_{。また、ピーター・ペトリ（}_{Peter A. Petri）} とマイケル・プラマ（Michael G. Plummer）が 2015 年の TPP 協定締結内容をもとに行った実証研究によると、TPP が創出する経済効果は商品貿易、サービス貿易、投資などにおける障壁撤廃を含む、非関税障壁の撤廃によるものが最も大きいとされている4。商品の中で農産物の平均関税率と非関税貿易障壁が比較的高いことから、農産物市場の開放がTPP 交渉の焦点の一つとなっている。 TPP 商品市場アクセス交渉の焦点は日米交渉であり、日米商品市場アクセス交渉の鍵となるのは農産物市場の開放である。本研究の目的はTPP 日米農産物市場開放交渉の経過、合意内容、戦略および意味合いを検討し、特に自由化の視点から観察と分析を行い、とりわけ日本の攻防戦略において今後台湾が交渉に参加する際の参考にしたい。

2_{Kazunobu Hayakawa, Fukunari Kimura, “How Do Free Trade Agreements Reduce Tariff}

Rates and Non-tariff Barriers?” IDE Discussion Paper 446, INSTITUTE OF DEVELOPING ECONOMIES (IDE), JETRO, February 2014, pp. 7-9, https://ir.ide.go.jp/dspace/bitstream/ 2344/1300/1/ARRIDE_Discussion_No. 446_hayakawa.pdf.

3_{Kenichi Kawasaki, “The Relative Significance of EPAs in Asia-Pacific,” RIETI Discussion} Paper Series 14-E-009, January 2014, pp. 10-13, http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/

14e009.pdf.

4_{Peter A. Petri, and Michael G. Plummer, “THE ECONOMIC EFFECTS OF THE TPP: NEW}

ESTIMATES,” in Jeffrey J. Schott and Cathleen Cimino-Isaacs eds., ASSESSING THE

TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP, VOLUME 1: MARKET ACCESS AND SECTORAL ISSUES, CHAPTER 1, (the Peterson Institute for International Economics, 2016), pp. 13-20,

(5)

二

TPP 交渉

１ TPP 交渉の経過 TPP 協定を締結した 12 カ国の経済規模は、2015 年の GDP で 3 兆ドル、世界の約40%を占め、人口は約 8 億人と世界の 10%を占めている。TPP は 21 世紀に入って世界で初めて合意に至ったメガ FTA による経済統合であり、その高い水準の貿易自由化から新世紀の貿易モデルとされ、締結には大きな意義がある。 5 年半にわたった TPP 交渉は全体会合と二国間協議を並行して進める形で行われていた。全体会合は2010 年 3 月に豪州のメルボルンで第1 回会合が行われてから 2016 年 2 月にニュージーランドのオークランドで署名式が開かれるまで、30 回近く開催された。第 1 回および第2 回会合には米国、シンガポール、ブルネイ、チリ、ペルー、豪州、ニュージーランド、ベトナムの 8 カ国（TPP8）が参加し、第 1 回は 2010 年 3 月にメルボルンで、第 2 回は 2010 年 6 月にサンフランシスコでそれぞれ行われた。第 3 回会合からはマレーシアが参加しTPP9 となった。その後、第 15 回会合からはカナダとメキシコが参加し TPP11 となり、第 18 回会合からは日本が参加し TPP12 となった。2015 年 10 月 5 日、米国アトランタで開催された TPP 閣僚会合においてTPP 協定は大筋合意に至り、2016 年 2 月 4 日、ニュージーランド・オークランドで開催された TPP 署名式において、TPP 協定が署名された。 TPP 協定交渉は 21 分野にわたって議論が行われた（表 1 を参照）。 2015 年以前は交渉にあまり進展がなく、日本が参加した 2013 年 8 月の第19 回会合で交渉が終了し決議されたのは、協力とキャパシテ

(6)

ィビルディング分野のみであった5_{。その後、}_{2015 年になってようや} く交渉に明らかな進展が見られるようになった。2015 年 10 月にアトランタで開催された会合に先立ち、交渉21 分野中、税関当局及び貿易円滑化、電子商取引、食品安全検査と衛生植物検疫措置（SPS）などの10 分野は既に大筋で合意に達しており、原産地規則、政府調達、越境サービスなどの 7 分野も合意間近となっていた。しかし、商品市場アクセス（日米交渉）、知的財産（新薬のデータ保護期間をめぐり対立）、競争政策（国有企業の不公正な競争）および環境の4 つの分野で膠着状態に陥っていた。表1 TPP 交渉の 21 分野 1.物品市場アクセス 12.金融サービス 2.原産地規則 13.電気通信サービス 3.税関当局及び貿易円滑化 14.電子商取引 4.食品安全検査と衛生植物検疫措置 (SPS) 15.投資 5.貿易の技術的障害（TBT） 16.環境 6.貿易救済 17.労働 7.政府調達 18.法的・制度的事項 8.知的財産 19.紛争解決 9.競争政策・国有企業 20.協力・キャパシティビルディング 10.越境サービス 21.分野横断的事項 11.ビジネス関係者の一時的な入国出典：筆者作成。商品市場アクセスとは物品やサービスの貿易に関して関税や非関税障壁を撤廃し、事務処理や通関手続きを簡素化して投資や貿易を

5_{「TPP、年内妥結に暗雲各分野の決着半数超が先送り大筋合意に固執」『朝日新聞} digital』、2013 年 9 月 23 日、http://digital.asahi.com/articles/TKY201309220357.html?ref= comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309220357。

(7)

より活発にすることを目指すもので、TPP における核心議題の一つである。TPP では参加国に商品貿易を自由化し、工業、農業等の商品貿易のうち少なくとも95%で関税撤廃することを求めている。日本の農産物、とりわけ、米、小麦、砂糖、牛肉と豚肉、乳製品等の五大重要農産物のタリフライン594 品目（HS2012）はこれまで一度も市場開放したことがなく、これは日本が輸入している 9,321 品目の6.4%を占める。つまり、もし日本がこのまま重要農産物を自由化しない方針を貫き通せば、その自由化率は最大でも 93.5%にとどまる。日本は以前締結した FTA の物品貿易の自由化率も 84%～ 88%程度と低かった。日本がこれまでと同じく農業保護政策をとれば、TPP が目指す自由化率 95%を達成するのはほぼ不可能である。また、TPP は農業分野と鉱工業分野で発効から原則 10 年以内にほぼ100%の関税撤廃を目指している。しかし、交渉参加国は特に農産物においてこの目標を達成することは極めて困難であることも承知している。米国は以前、たとえ20 年以上の時間をかけても日本の重要農産物市場の開放を実現したいと述べたことがある。また、貿易救済措置である特別セーフガードも農産物市場開放交渉のもう一つの焦点であり、日本は米国などほかの交渉参加11 カ国が日本が特別セーフガードの発動を農産物市場開放の条件にすることに同意してくれることを期待している。２ TPP 日米農産物マーケットアクセス交渉 TPP 商品市場アクセス交渉の焦点は日米の二国間協議である。日米の商品市場アクセス交渉における議題は主に、日本が米国へ輸出する自動車と関連部品等の工業製品、および米国が日本へ輸出する農産物の関税譲許と非関税貿易障壁の撤廃である。日米商品市場アクセス交渉が注目されている理由は二つある。一

(8)

つは日米の2015 年の GDP 合計が TPP 参加 12 カ国の 7 割近くを占めることである。日米が合意に至るかどうかはTPP 全体の行く末にも影響する。二つ目は農産物市場の開放はデリケートな問題を伴うからである。農業分野の日米交渉は、当事国である日本の国策が農業保護であるということ以外に、以下の四つの点で世界の注目を集めている。まず、農業分野における TPP 交渉では、農産物市場アクセス交渉だけではなく、貿易救済、衛生植物検疫（SPS）、貿易の技術的障害（TBT）、知的財産等の新たな貿易規定を含む、農産物市場アクセスに関連したルール作りがさらに重要となるからである。これらの貿易関連事項は全て非関税貿易障壁と関係がある。次に、世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉では農産物市場開放について合意を達成できなかったが、TPP の農産物関税削減や非関税貿易障壁撤廃といった市場開放や貿易に関する新たなルールなどの具体的な成果はWTO プラスのモデルとなるからである。三つ目は、農産物輸出大国の米国と輸入大国の日本の合意内容は、世界の農産物貿易自由化の十分な指標になり得ること、四つ目は、日本の対応策は農産物輸出国が今後日本と FTA 交渉を行う際の交渉カードにでき、さらには、将来TPP 交渉に参加したいアジア諸国、特に農産物輸入国が参加する際の参考になるからである。安倍首相が2013 年に開始した新しい経済政策において、TPP は規制緩和の重要な柱として位置付けられたが、2012 年の衆議院総選挙では、自民党はTPP 交渉参加に反対することを公約に掲げていた。 TPP 交渉に参加し、国内の農産物市場を開放すれば、国内の農業団体の信用を失い苦しい立場となる。安倍首相は2013 年 2 月に訪米し、オバマ大統領と会談した際、米国がTPP に求めている市場開放に対する考えを理解した。それは、原則的には高い自由化の水準を求めているものの、現実的には交渉国の経済事情を考慮し、米国も一方

(9)

的に日本に農産物市場の全面的な開放を要求するつもりではないということである。そこで、安倍首相は帰国後の 3 月 15 日、日本が TPP 交渉に正式に参加することを表明した6_{。その後、}_{4 月 18 日と 19} 日に参議院と衆議院で、米、小麦、砂糖、牛肉と豚肉、乳製品の五大重要農産物は市場開放交渉の除外品とすることなどが決議された。日本は2013 年 7 月の TPP マレーシア会合から正式に交渉に参加したが、前述したように交渉はあまり進んでいなかった。しかし、進展の遅さは後から交渉に参加した日本にとってはかえって有利に働き、日本の主張を述べて話し合う機会が得られた。ただ、日本国内では五大重要農畜産物市場の保護を主張する農業団体や農林水産省内部などの間で、日本は「牛歩戦術」をとるべきで、急いで国内市場を開放する必要はないとの考えで一致していた7_。このような状況の中、日米マーケットアクセス交渉は、日本が農産物の輸入関税撤廃を拒み続ける一方で、米国も自動車の輸入関税撤廃を拒否し続け、両国は膠着状態に陥っていた8。日本の強みが自動車であることから、米国は日本からの輸入車と関連部品の関税撤廃期間をできるだけ長くしたいと考えていた。一方で、日本の弱みが農産物であることから、日本は表 2 で示したように重要農産物に対し高い関税と非関税貿易障壁を設けた保護政策を実施している。

6_{「平成 25 年 3 月 15 日安倍内閣総理大臣記者会見」日本首相官邸、2013 年 3 月 15 日、} http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html。 7_{特に農産品貿易の自由化について、アメリカの態度は積極的だが、日本、オースト} ラリアは国内選挙の圧力によって消極的な態度である。「TPP、年内妥結に暗雲各分野の決着、半数超が先送り大筋合意に固執」『朝日新聞 digital』2013 年 9 月 23 日、 http://digital.asahi.com/articles/TKY201309220357.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY 201309220357。 8_{「TPP、年明け再協議閣僚会合が共同声明」『日本経済新聞社』2013 年 12 月 10 日、} http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1004F_Q3A211C1MM8000/?dg=1。

(10)

従って、日本は当然重要農産物の関税削減をできるだけ遅らせるか、引下げにかける期間を長くしたいと考えていた。しかし、米国は日本の農業保護政策、とりわけ非関税貿易障壁に同意せず、日本の重要農産物市場の早期開放を期待していた。表2 日本の五大重要農産物の現行輸入税率 品目従価税率従量税（円/kg）米 778%（換算値） 341 円/kg（関税枠外）小麦 252%（換算値） 55 円/kg（関税枠外）砂糖 379%（換算値） 103.10 円/kg 牛肉 38.5%（50%換算値）豚肉 4.3%（120～380%換算値） 482 円/kg（差額関税分岐点価格）乳製品脱脂粉乳：218%（換算値） 21.3%+396 円/kg（枠外税率）出典：本間正義『現代日本農業の政策過程』（東京：慶應義塾大学、2010 年）、表 5-7、 232 ページ。 2014 年 4 月に訪日したオバマ大統領は、日本の豚肉に対する差額関税について、安倍首相との銀座の鮨屋での晩餐会の席で、安い価格帯の豚肉が対象の関税を1 キロ当たり 50 円に下げることを提案した9_。同年_{9 月に行われた日米閣僚協議で双方は再び牛肉と豚肉の関} 税撤廃に関して協議を行った。そこで日本は牛肉の関税と豚肉の差額関税を下げる代わりに、日本国内の畜産業者が輸入品の急増により受ける損失被害を抑えるため、特別セーフガード発動要件の緩和に対し同意を求めた。これに対し米国も、日本に米の輸入量を増やし、乳製品の関税を削減するよう要求した。日米農産物市場アクセス交渉は、双方が市場開放は特別セーフガードと抱き合わせで行うことに同意したことで、ようやく出口が見えてきた。続いて日米は

9_{「今だから明かす TPP 交渉の舞台裏」『NHK』2015 年 10 月 28 日、http://www3.nhk.} or.jp/news/imasaratpp/2015_1028.html。

(11)

各製品に対する特別セーフガードの発動要件をめぐり激しい攻防戦を繰り広げていった10。 2015 年に起きた二つの出来事により米国の態度に変化が現れた。一つは2015 年 1 月に日本・豪州経済連携協定（日豪 EPA）が発効したことである。日豪EPA における商品市場アクセスは特に牛肉や乳製品などの農産物分野が中心となった。牛肉については、冷凍牛肉の現行税率38.5%を 19 年かけて段階的に 19.5%まで削減し、冷蔵牛肉の現行税率 38.5%は 16 年かけて段階的に 23.5%まで削減することに日本が同意した。一方で、輸入量が発動基準数量を超えた場合には特別セーフガードが発動できることに豪州が同意した。これにより、豪州はハンバーガー向けなど、低価格な加工用牛肉の日本の主な調達先となる可能性があり、日本市場における米国産牛肉のシェアに大きな影響を及ぼすことは必至である。乳製品については、ナチュラルチーズの関税割当てを20 年かけて 4,000 トンから 20,000 トンに拡大し、枠内は一定比率での国産品の使用を条件に無税とすることに日本が同意した。もう一つの出来事はアメリカで貿易促進権

限法（Trade Promotion Authority, TPA）が成立したことである。

2015 年 1 月 14 日から 16 日にかけて東京で開催された日米実務者協議において、日本は米国産の米の輸入枠拡大、豚肉の差額関税の一部撤廃、牛肉関税の引き下げを提案した。牛肉関税は 38.5%から 20%に引き下げ、その後も段階的に引き下げ続ける。現行の豚肉の差額関税制度については、輸入の影響が比較的小さい高価格帯の従価税 4.3%を撤廃し、低価格帯の従価税も大幅に削減する11_。米国は

10_{「TPP、牛豚肉で再び攻防日米閣僚協議」『日本経済新聞』2014 年 9 月 25 日。} 11_{「TPP 日米実務者協議終了農産物で合意へ前進」『日本経済新聞』2015 年 1 月 16} 日。「日本豚肉関税を一部撤廃牛肉はまず 20%に TPP 米が要求緩和交渉加速」『日本経済新聞』2015 年 1 月 25 日。

(12)

もともと農産物の関税の完全撤廃を求めていたが、日本の譲歩にその態度を緩め始め、日本車の安全・環境基準に対する厳しい要求も持ち出さなくなった。日米農産物関連協議における課題は残り製品別の特別セーフガード発動要件のみとなった。自動車関連協議の課題も残りは日本に何らかの協定違反があった場合に、米国が撤廃した自動車関税を元の2.5%水準に戻す際の紛争解決手続きに関する細部の調整のみとなった12_。 2015 年 2 月、日米はワシントンで事務レベル協議を開催し、牛肉と豚肉市場の自由化に関して、米国産牛肉の関税と豚肉の差額関税を10 年以上かけて削減していくという日本側の提案についてさらに協議を進めた。主食用の米の輸入拡大については、米国側の日本政府に対する強い働きかけにより、国内生産者への影響を最小限に抑えるという前提の下で、新しい輸入枠として年間7 万～8 万トンの関税割当枠を設けることで合意した13_{。しかし、米国市場における日本} 車の輸入関税については、米国の関税引き下げに関する具体的な承諾は得られなかった。すでに触れた通り、2015 年 6 月に貿易促進権限（TPA）法案とそ

の支援策である貿易調整援助法（Trade Adjustment Assistance, TAA）が米国の上下両院で可決されたことも、米国の交渉環境に変化をもたらした。米国の市場アクセス交渉の決定権は議会にあるため、TPA を大統領に委任しなければ、行政部門と外国政府との合意が議会により完全に修正される可能性もある。そうなれば外国政府も安心して米国と協議を進めることができない。また、合意内容によっては

12_{「TPP あと数カ月での合意を期待 USTR 代表」『日本経済新聞』2015 年 1 月 28 日。} 13_{「TPP コメ輸入枠拡大焦点に」}_{『NHK』2015 年 1 月 30 日、http://www3.nhk.or.jp/news/} html/20150130/k10015076841000.html。

(13)

輸入競争産業や就業者が損失を被る恐れもあるが、TAA があれば産業の足並み調整をサポートでき外部交渉を進めるのに有利となる。オバマ大統領の尽力によりTPA と TAA は共に辛うじて可決され、これにより米国政府のTPP 締結に向けた態度はより積極的になった。そしてTPP 交渉もここから最終段階へと入っていった。 2015 年 7 月にハワイで TPP 閣僚会合が行われた。各国は合意に大きな期待を寄せていたが、米国は最後の最後で影響力を発揮して各国に互いに譲歩し合い大局的見地に立つよう促すことができず、最終的には合意に至らなかった。しかし、ハワイ会合では実質的な成果が蓄積された。ハワイの全体会合で行われた21 分野に関する協議では、最終的に締結されるTPP 協定の 30 章（表 3）のうち、税関当局及び貿易円滑化など、既に17 章で合意が得られていた。規制の整合性や運用及び制度に関する規定も、あと一息で完成というところまできていた。閣僚判断やさらに高度な政治的判断が必要な章は、内国民待遇及び物品の市場アクセス（2 章）の農産物貿易の自由化、知的財産（18 章）の新薬のデータ保護期間、国有企業及び指定独占企業（17 章）、国際投資で投資受入国の制度変更により投資家が受けた損害の救済を国際仲裁機関に要請する制度の構築（9 章、Investor-State Dispute Settlement, ISDS）の僅か 4 章であった。このほか、特定の分野には TPP ルールを適用しない14という問題もあった15。

14_{例えばカナダはテレビ、映画などの文化領域は不適用と主張している。} 15_{「TPP 日米豚肉の関税などで最終調整」『NHK』2015 年 7 月 28 日、http://www3.} nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010168751000.html。「TPP、電子商取引．金融も決着へ8 割の分野にメド」『日本経済新聞電子版』2015 年 7 月 4 日、http://www.nikkei.com/ article/DGXLASFS03H4Y_T00C15A7EA2000/。

(14)

表3 TPP 協定内容（30 章） 1.冒頭の規定及び一般的定義 16.競争政策 2.内国民待遇及び物品の市場アクセス 17.国有企業及び指定独占企業 3.原産地規則及び原産地手続 18.知的財産 4.繊維及び繊維製品 19.労働 5.税関当局及び貿易円滑化 20 環境 6.貿易上の救済 21.協力及び能力開発 7.食品安全検査と衛生植物検疫措置（SPS） 22.競争力及びビジネスの円滑化 8.貿易の技術的障害（TBT） 23.開発 9.投資 24.中小企業 10.国境を越えるサービスの貿易 25.規制の整合性 11.金融サービス 26.透明性及び腐敗行為の防止 12.ビジネス関係者の一時的な入国 27.運用及び制度に関する規定 13.電気通信 28.紛争解決 14.電子商取引 29.例外及び一般規定 15.政府調達 30.最終規定出典：「TPP 協定摘要中譯」PDF、中華民國外交部、http://www.mofa.gov.tw/Upload/ WebArchive/1829/。一方、日米二国間協議の進展と残りの争点は以下の通りである。まず、日本が合意した主食用の米の新しい輸入枠の規模について、米国側が年間17 万 5,000 トン増やすよう求めているのに対し、日本側は年間7 万～8 万トンが限度とし、ぎりぎりの駆け引きが行われていた。しかし、牛肉、豚肉協議では実質的な進展が見られた。牛肉の関税は、15 年以内に現行税率の 38.5%から段階的に 10%に引き下げ。豚肉の差額関税は、10 年以内に安い価格帯の肉 1 キロ当たり、最大482 円の関税を 50 円に引き下げることで日本が合意した。これに対し米国は日本側が提案した輸入の急増による損失被害を抑えるための特別セーフガードの導入を条件とすることに合意し、双方は特別セーフガード発動要件についての実質的な協議に入った。米国市場での日本車関連の関税撤廃に関しては、300 品目の部品の関税は

(15)

即時又は 5 年以内に撤廃することで米国が合意した。しかし、日本製と米国製が競合しやすいエンジン、ギアボックス、パワーステアリングなどでは、撤廃までの期間を10 年以上とするよう求めた。このほか、セーフガードの発動要件については双方折り合いがつかず、政治的な解決が待たれることとなった。ハワイ会合では合意に至らず世界各国を大いに失望させた。しかし、続いて2015 年 9 月 30 日から 10 月 1 日に米国アトランタで開催されたTPP 閣僚会合では、日米が協力して積極的に主導し、当初の日程を 2 日延長して交渉を続け、知的財産の新薬データ保護期間をめぐる協議や乳製品市場アクセスについては閣僚級による折衝が行われた後、現地時間の10 月 4 日、TPP 協定はついに大筋合意に至った16_。

三日本の

TPP 交渉における農産物市場開放と経済効果

2016 年 2 月に TPP 協定が署名された。その協定内容には物品の貿易に関して、譲許表に従い関税を引き下げることに加え、内国民待遇、輸出入の制限、再製造品の取扱い、輸出入許可手続きの透明性、行政上の手数料及び手続き、輸出税など、非関税貿易障壁に関する基本的なルールも明記されている。農産品の貿易に関しては、輸出補助金、輸出制限、貿易救済、遺伝子組換え作物に関する情報交換等について規定している。このうち、輸入国側の食糧安全保障に関わる食料の輸出制限については、その適用期間を原則6 カ月間とすることなど、WTO 協定には定められていない規定が設けられた。加工品の原産地規則には完全累積制

16_{「TPP、4 日まで再延長甘利氏『再々延長はしない』」『日本経済新聞』2015 年 10 月} 4 日、http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H3U_T01C15A0000000/。

(16)

度が採用された17_{。貿易上の救済には、輸入急増による国内産業への} 重大な損害を防止するため、経過的セーフガード措置をとることができる旨を規定しており、締約国は一定の経過期間の間、関税譲許を一時的に停止するか、一定の水準まで関税を引き上げることができる。なお、経過的セーフガード措置については、締約国による濫用を抑制するため、同一産品に対する二回以上の発動を禁止するなど、WTO 協定にはない内容が規定されている。SPS 措置の章には WTO・SPS 協定の内容を上回る規定として、人、動物又は植物の生命又は健康を保護しつつ、貿易に対する不当な障害をもたらすことのないように、科学的な原則、国際的な基準を考慮することや、危険性の分析、輸入検査、証明、透明性などに関する規定が明記されている。貿易の技術的障害（TBT）の章には、商品規格及び適合性評価手続きの導入に際し、他の締約国の利害関係者の参加及び意見提出の機会を与えること（意見を提出する期間は通常 60 日間）、国際規格に適合的な措置であっても貿易に著しい影響を与える場合は WTO に通報することなどを規定している。このうち、日本が求める遺伝子組み換え食品表示は削除されていない。投資の章には、投資家の内国民待遇及び最恵国待遇、投資家に対する投資受入国の付帯条件（現地調達、技術移転、ライセンスの授権・移転又は特定のロイヤルティ率等）の強要禁止、濫訴抑制につながる規定を含む投資家と国との間の紛争の解決（ISDS）などに関する規定が置かれている。国有企業及び指定独占企業の章には物品又はサービスの売買を行う際、商業的考慮に従い行動すること、他の締約国の企業に対して無差別の待遇を与えることを確保すること、国有企業への非商業的援助を通じて他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならないこ

17_{その中で車は付加価値基準は 55%、車の部品の付加価値基準は 45-50%。}

(17)

となどを規定している。知的財産章の規定は地理的表示（Geographic Indications, GIs）の保護又は認定の取消しなどである。また、環境の章では相互に補完的な貿易及び環境に関するルール、漁業の保存及び持続可能な管理に関するルール、野生動植物の違法な採捕及び取引に対処するためのルールなどについて規定している。１日本のTPP 商品マーケットアクセス交渉における五大重要農産 物市場の開放日本が合意した TPP 商品マーケットアクセス交渉の内容は、全 9,321 品目のうち、関税撤廃の対象とならないものが 459 品目で、その自由化比率は 95.07%である。国際的な品目分類 HS2012 において 1 類～24 類、44 類及び 46 類に分類される農林水産物では、全 2,594 品目のうち、関税撤廃の対象とならないものは 459 品目あり、その自由化比率は 82.31%である18_{。五大重要農産物} _{594 品目のうち、関} 税撤廃の対象とならないものは424 品目で、その自由化率は 28.62% である。日本の五大重要農産物協議の結果は日米の商品市場アクセス交渉の合意を促した。その重要 5 品目である米、小麦、砂糖、牛肉と豚肉、乳製品の合意内容は以下の通りである19_。

18_{他国 TTP 加盟 11 カ国と異なり、日本の農林水産品項目に酒・タバコ類は含まれない。} 「TPP における農林水産物関税の最終結果（HS2012 版）」日本農林水産省、2016 年 3 月、http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/1_kousyou_kekka_hs2012.pdf。 19_{以下の内容は、「TPP における重要 5 品目等の交渉結果」日本農林水産省、2015 年 11} 月、http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/2-1_5hinmoku_kekka.pdf。「TPP 農林水産物市場アクセス交渉の結果」日本農林水産省、2015 年 11 月、http://www.maff.go.jp/j/ kokusai/tpp/pdf/tpp_1.pdf。「TPP 交渉農林水産分野の大筋合意の概要」日本農林水産省、 2015 年 11 月、http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/tpp_2.pdfからまとめた。

(18)

(1) 米と米製品

1. 現行の国家貿易制度を維持する。

2. 既存の WTO 枠（77 万玄米トン）に加え、SBS（Simultaneous Buy and Sell）方式、つまり売買同時入札の国別枠を設定、米国とは協定の発効時に年間5 万トン、13 年目以降 7 万トンまで増やし、豪州とは発効時に年間 6,000 トン、13 年目以降 8,400 トンとすることで合意した。両国の新たな輸入枠を合わせると7 万 8,400 トンになり、これは日本の消費量の約1%に当たる。同枠内では無関税となるが、枠外税率（41 円/kg）を維持する。

3. 既存の WTO 枠のミニマムアクセス（Minimum Access）内で、中

粒種と加工用に限定した6 万トンを SBS 方式に変更する。 (2) 小麦と小麦製品 1. 現行の国家貿易制度を維持する。 2. 枠外税率（55 円/kg）を維持する。 3. 米国、豪州、カナダに SBS 方式の国別枠を新設し、協定発効時は合わせて19 万 2,000 トン、7 年目以降は 25 万 3,000 トンまで増やす。 4. 既存の WTO 枠内のマークアップ（政府が輸入の際に徴収する差益）を 9 年目までに 45%削減し、新設する国別枠内のマークアップも同じ水準に設定する。国別枠内に限り、主要 5 銘柄以外の小麦を輸入する場合にはマークアップを 50%削減した水準に設定する。 5. 小麦製品は国家貿易制度を維持する。TPP 枠又は国別枠を 4 万 5,000 トン新設し、6 年目以降は 6 万トンまで増やす。また、マカロニ、スパゲティは関税を9 年目までに 60%削減する。

(19)

(3) 豚肉 1. 従価税と従量税を組み合わせた現行の豚肉の差額関税制度を維持するとともに、輸入豚肉に課される従価税の分岐点価格(gate price) 524 円/kg を維持する。 2. 現行の従量税 482 円/kg を協定発効時に 125 円/kg に、その後、発効10 年目以降には 50 円/kg に段階的に引き下げる。また、従価税の関税率4.3%は協定発効時 2.2%に、その後段階的に引き下げ、発効10 年目以降は撤廃する。 3. 協定発効 11 年目までは従価税を 4.0%～2.2%に、従量税を 100 ～70 円/kg に戻すセーフガード措置（数量ベース又は価格ベース）をとることが可能となっている。豚肉の特別セーフガード発動要件は2 つある。1 つは輸入量が基準値を越えた場合、もう 1 つはソーセージの生産量の半分を越えた場合（原料は安価な輸入豚肉が大半）、その年の年末までに発動できる。1 つ目の要件である発動基準数量の計算方法は、過去 3 年間の輸入量の最高値に、1～2 年目は 112%、3～6 年目は 116%、7～11 年目は 119% を乗じた値で、輸入量は 4 年目までは全輸入量、5 年目以降は 399 円/kg 以上の輸入量としている。 (4) 牛肉 1. 現行の 38.5%関税を協定発効時に 27.5%に削減、その後段階的に削減し10 年目に 20%、16 年目以降は 9%とする。また、特別セーフガードも導入した。 2. 特別セーフガードは発動基準数量を設定し、期限は設けていない。発動数量は年間で初年度 59 万トン、10 年目に 69 万 6,000 トン、16 年目は 73 万 8,000 トン（日本の過去最大の輸入量）とする。関税が20%を切る 11 年目以降の 5 年間は、四半期ごとの

(20)

発動数量も設定する。セーフガード発動時の税率は、3 年目まで 38.5%、4 年目から 10 年目まで 30%、11～14 年目まで 20%、15 年目18%となる。16 年目以降は毎年 1%ずつ削減し、4 年間発動がなければ廃止される。 (5) 鶏肉 1. 鶏肉、鶏卵、卵製品については、段階的に 13 年目に関税を撤廃する。 2. 現行の関税率は 8.5%、11.9%で、段階的に 11 年目に撤廃する。ただし、冷蔵丸鶏と冷凍鶏肉については、段階的に 6 年目に撤廃する。鶏肉調製品の現行関税率は 6%、21.3%であるが、牛肉と豚肉を含むものについては、段階的に11 年目に撤廃、含まないものは発効時に 20%削減し、2 年目から段階的に引き下げ 6 年目に撤廃する。 (6) 乳製品 1. 脱脂粉乳やバターは、現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（脱脂粉乳 21.3%+396 円/kg 等、バター29.8%+985 円/kg 等）を維持する。既存の WTO 枠に加え TPP 枠を設定する。脱脂粉乳は生乳換算にて、1 年目 2 万 659 トンの輸入枠を 6 年目に 2 万 4,102 トンに増やす。枠内税率は 1 年目「25%、35%+130 円 /kg」を 11 年目に「25%、35%」にする。バターは生乳換算にて、 1 年目 3 万 9,341 トンの TPP 枠を 6 年目に 4 万 5,898 トンに増やす。枠内税率は1 年目「35%+290 円/kg」を 11 年目に 35%にする。 2. ホエイ（たんぱく質含有量 25～45%）は、最も長い 21 年目までの関税撤廃期間を確保した。現行のホエイの 2 次税率

(21)

「29.8%+425 円/kg、687 円/kg」を、協定発効時に「25%、35%+40 円/kg」に、その後毎年引き下げ 21 年目に撤廃する。特別セーフガードは発動基準数量を設け、実施期限はない。発動基準数量は、協定発効時は 4,500 トン、10 年目に 7,000 トンにし、その後13 年目まで毎年 750 トンずつ、14～20 年目までは毎年 1,000 トンずつ増やしていき、20 年目に 1 万 6,250 トン（国産脱脂粉乳の1 割強の水準）にする。セーフガード税率は TPP 発効年から5 年目が「29.8%+120 円/kg」、6 年目から 10 年目が「23.8%+105 円/kg」、11 年目から 15 年目が「19.4%+90 円/kg」、16 年目から 20 年目が「12.4%+75 円/kg」と、段階的に引き下げる。21 年目以降の税率は毎年「1.9%＋10.7 円/kg」ずつ削減し、発動されれば削減幅が半減、4 年間発動がなければ終了する。 3. 豪州産、ニュージーランド産、米国産のプロセスチーズに輸入枠を新設し、1 年目に 100 トンの輸入枠を設け 11 年目に 150 トンに増やす。枠内税率40%は段階的に削減し 11 年目に撤廃する。

チーズ原料用チーズ（cream cheese、blue cheese、cheddar cheese、 gouda cheese）の輸入関税 29.8%は段階的に 16 年目に撤廃する。ただし、製造過程で国産原料1 に対し輸入原料 2.5 の割合で使用することを条件に、無税輸入を認める抱き合わせ制度を維持する。 (7) 砂糖と加糖調製品 1. 現行の糖価調整制度を維持する。高糖度（糖度 98.5 度以上 99.3 度未満）精製用原料糖に限り、調整金を現行の「21.5 円/kg+42.4 円/kg」から「0 円/kg+39.0 円/kg」に削減する。ただし、99.3 度以上の高糖度原料糖については関税を維持する。このほか、新商品開発用の試験輸入に限定して、既存の枠組みを活用した無

(22)

税・無調整金での輸入（粗糖・精製糖で500 トン）を認める。 2. 加糖ココア粉、ココア調製品、砂糖と粉乳等を混ぜたもの、チョコレート菓子などの加糖調製品については、計 6 万トンの輸入枠を設け、6 年目から 11 年目まで品目別に枠を拡大し、11 年目に9 万 6,000 トンにする。２ TPP の経済効果と日本への影響

ピーターソン国際経済研究所（the Peterson Institute for International Economics）と日本政府（内閣官房）が TPP の経済効果についての研

究報告を発表している。まず、2016 年 2 月、同研究所がピーター・

ペトリ（Peter A. Petri）とマイケル・プラマ（Michael G. Plummer）

の研究結果を発表した。2 人は TPP 協定発効から 2030 年まで、合意

内容が完全に履行された前提の下、計算可能な一般均衡（CGE）モ

デルを用いて、TPP の経済効果を試算した。その結果に基づき、TPP

参加 12 カ国と非参加国の実質所得、輸出、外国直接投資（Inward

Foreign Direct Investment, IFDI）などと、2015 年の数値を比較し、そ

の変化について検討を行う20_。 (1) 実質所得 TPP の発効により 2030 年までに世界の実質年間所得が 4,920 億ドル（GDP の 0.4%）押し上げられると見込まれている。このうち、TPP 交渉参加12 カ国の実質年間所得は 4,650 億ドル（+1.1%）、非参加国

20_{以下の内容は、Peter A. Petri, and Michael G. Plummer, “THE ECONOMIC EFFECTS OF}

THE TPP: NEW ESTIMATES,” in Jeffrey J. Schott and Cathleen Cimino-Isaacs eds.,

ASSESSING THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP, VOLUME 1: MARKET ACCESS AND SECTORAL ISSUES, CHAPTER 1, (the Peterson Institute for International Economics,

(23)

は270 億ドル（+0.0%）である。 TPP 交渉参加 12 カ国の実質年間所得の内訳は、米国が 1,310 億ドル増（+0.5%）で第一位。二位は日本で 1250 億ドル増（+2.5%）、三位はマレーシアで 520 億ドル増（+7.6%）、四位はベトナムで 410 億ドル増（+8.1%）と試算された。非 TPP 交渉参加国の内訳は、欧州連合が 480 億ドル増（+0.2%）で最も多い。中国は 180 億ドル減（-0.1%）、インドは 50 億ドル減（-0.1%）、韓国は 80 億ドル減（-0.3%）、台湾は 10 億ドル増（+0.2%）と試算された。 (2) 輸出 TPP の発効により 2030 年までに世界の年間輸出額が 1 兆 1,060 億ドル（輸出額の3.1%）押し上げられると見込まれている。このうち、 TPP 交渉参加 12 カ国の年間輸出額は 1 万 250 億ドル（+11.5%）、非参加国は810 億（+0.3%）である。 TPP 参加 12 カ国の年間輸出額の内訳は、米国が 3,570 億ドル増（+9.1%）で第一位。二位は日本で 2760 億ドル増（+23.2%）、三位はベトナムで1,070 億ドル増（+30.1%）、四位はマレーシアで 990 億ドル増（+20.1%）、五位は豪州で 290 億ドル増（+4.9%）と試算された。非参加国の内訳は、欧州連合が490 億ドル増（+0.5%）と最も多く、中国は90 億ドル増（+0.9%）、インドは 10 億ドル増（+0.1%）、韓国は 110 億ドル減（-1.0%）、台湾は 40 億ドル増（+0.8%）と試算された。 (3) 海外直接投資（IFDI） TPP の発効により 2030 年までに世界の IFDI が 5,470 億ドル（GDP の 0.8%）押し上げられると見込まれている。内訳は TPP 交渉参加

(24)

12 カ国の IFDI が 4,460 億ドル（+3.5%）、非参加国が 1,010 億ドル（+0.2%）である。 TPP 参加 12 カ国の IFDI の内訳は、米国が 1,280 億ドル増（+1.9%）で第一位。二位は日本で920 億ドル増（+29.8%）、三位はマレーシアで480 億ドル増（+17.2%）、四位はベトナムで 160 億ドル増（+14.4%）、五位は豪州で100 億ドル増（+0.9%）と試算された。非参加国の内訳は、欧州連合が 480 億ドル増（+0.2%）で第一位。中国は190 億ドル増（+0.2%）、インドは 50 億ドル増（+0.8%）、韓国は10 億ドル増（+0.2%）、台湾は 1 億ドル弱増（+0.7%）と、プラスの効果が期待されている。 (4) TPP 経済効果の要因 上述したピーター・ペトリ（Peter A. Petri）とマイケル・プラマ（Michael G. Plummer）の研究によると、TPP 発効による加盟 12 カ国の実質所得の増加の要因は、その寄与度の高い順に、物品貿易の非関税貿易障壁の削減（寄与分43%）、サービス市場の非関税貿易障壁の削減（25%）、投資障壁の削減（20%）、物品の関税貿易障壁の削減（12%）の四つが挙げられる21_。_{TPP の経済効果は物品貿易、サー} ビス貿易、投資の障壁などを含む非関税障壁の撤廃による効果が最も大きく、その寄与分は 88%に上る。物品貿易自由化が寄与する分は全体の半分以上（55%）に上り、これも非関税貿易障壁の撤廃（43%）が中心である。

21_{Peter A. Petri, and Michael G. Plummer, “THE ECONOMIC EFFECTS OF THE TPP: NEW}

ESTIMATES,” in Jeffrey J. Schott and Cathleen Cimino-Isaacs eds., ASSESSING THE

TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP, VOLUME 1: MARKET ACCESS AND SECTORAL ISSUES, CHAPTER 1, (the Peterson Institute for International Economics, 2016), p. 20,

(25)

(5) TPP の日本経済への影響 日本の内閣官房 TPP 政府対策本部が 2015 年末に提出した TPP 協定の経済効果に関する分析によると、日本の実質GDP 水準は 2.59% 増、2014 年度の GDP524 兆 7000 億円を用いて換算すると、13 兆 6,000 億円の拡大効果が見込まれる。その内訳は輸出が 0.6%（3 兆 1,000 億円）増、民間消費が1.59%（8 兆 3,000 億円）増、投資が 0.57%（3 兆円）増、政府消費が2.3%（4,300 億円）増、そして輸入が 0.61%（3 兆2,000 億円）減となる。また、労働供給は 1.25%、79 万 5000 人増と見込まれている22_{。この試算には計算可能な一般均衡（}_CGE）モデルを用い、外生変化は関税率引き下げに加え、非関税障壁撤廃と貿易円滑化効果も考慮し、内生変化は資本蓄積、生産性向上、労働供給の変化などを考慮している。この試算が想定するTPP が経済を動かす内生的な成長メカニズムは、まず関税を引き下げ、非関税障壁と投資障壁を撤廃することで、貿易にかかるコストの低減が見込まれる。これにより、 ①輸出入拡大→貿易開放度上昇→生産性上昇、 ② 生産性上昇→実質賃金率上昇 →労働供給増、 ③ 実質所得増 →貯蓄・投資増→資本ストック増→生産力拡大という三段階の循環効果が生まれるというものである。GDP 成長率 2.59%という日本政府の試算結果は、世界銀行が2016 年の初めに公表した「Global Economic Prospects」の中で、TPP が 2030 年までに日本の GDP を 2.7%押し上げると試算した分析結果と近い数字となっている23。

22_{内閣官房 TPP 政府対策本部「TPP 協定の経済効果分析について」内閣官房、2015 年} 12 月 25 日、http://www.cas.go.jp/jp/tpp/kouka/pdf/151224/151224_tpp_keizaikoukabunnseki 01.pdf。

23_{Global Economic Prospects Spillover amid Weak Growth, (Washington: World Bank, 2016),}

p. 227, http://pubdocs.worldbank.org/pubdocs/publicdoc/2016/1/697191452035053704/ Global-Economic-Prospects-January-2016-Spillovers-amid-weak-growth.pdf.

(26)

(6) TPP の日本の農業への影響 日本農林水産省は2015 年末、TPP 協定における日本の農産物の市場開放が日本の農林水産物の生産額に与える影響について試算まとめた。それによると、2026 年の農林水産物の生産額は、全体の 1.9% ～3.1%に当たる 1,300 億～2,100 億円減少するため、生産額の合計は 6 兆 8,000 億円になる。食料自給率への影響はカロリーベースで 39%、生産額ベースで64%となっている24。日本の重要農産物の生産額への影響は、▽米、減少なし（生産額 1 兆 9,555 億円）▽小麦、62 億円減（394 億円）▽牛肉、311 億円～625 億円減（6,819 億円）▽豚肉、 169 億円～332 億円減（5,631 億円）▽牛乳乳製品、198 億円～291 億円減（6,887 億円）▽鶏肉、19 億円～36 億円減（4,600 億円）▽鶏卵、 26 億円～53 億円減（4,937 億円）──と試算されている。米の生産額が影響を受けない理由は、新設する国別枠は全てSBS 方式を採用し、またその新設した国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れると仮定して試算しているためである。この試算から、農林水産省は、日本の米市場の生産額、生産量や農家所得への影響はないと見込んでいる。農林水産省が2015 年末に公表した試算結果によると、TPP が日本の農業生産や食料自給率に与える影響は限定的であるように見える。この結果は二つの方向から検討することができる。一つは試算方法、もう一つは日本の農業分野における交渉戦略である。農林水産省の試算方法は、まず、関税率 10%以上かつ国内生産額 10 億円以上の品目である 19 品目の農産物および 14 品目の林水産物

24_{「農林水産物の生産額への影響について」日本農林水産省、2015 年 12 月、p. 1、} http://www.cas.go.jp/jp/tpp/kouka/pdf/151224/151224_tpp_keizaikoukabunnseki03.pdf。

(27)

を試算対象とした。次に、体質強化対策や経営安定対策の実施により、生産コストの低減や品質向上が見込まれるという前提の下、農家所得や生産量が維持されるものと仮定して行った。従って、TPP 協定締結による関税削減の影響は、価格低下による生産額の減少が生じる程度、つまり、生産額への影響は主に価格変動の影響であるとしている。価格変動の算出は、コストや品質で競合する製品は関税削減相当分の価格が低下し、競合しない製品は競合する製品の価格低下率（関税削減相当分÷国産品価格）の 1/2 で計算している。この試算結果は参考値にはなるものの、保守的で楽観的過ぎるとの批判もある。

四日本の農業分野における

TPP 交渉戦略

TPP 商品マーケットアクセス交渉の合意内容は表 4 のように、TPP 交渉参加12 カ国全ての自由化率が最終的に 95%以上と、当初の目標を達成した。米国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、チリ、マレーシア、ベトナム、ブルネイは100%、カナダ、メキシコ、ペルーは 99%、日本は最も低い 95%である。日本はこれまで農産物重要 5 品目を聖域として関税維持を譲らず、その他の輸入品に関しても関税撤廃率は最大で 93.5%にとどまっていた。このため自由化率 95% は歴史的な一歩を踏み出したと言える。他の参加11 カ国にとっては小さな一歩かもしれないが、日本にとっては貿易史上大きな一歩であり、農業分野の TPP 交渉において、日本の聖域と呼ばれる農産物 5 品目の貿易障壁が少なくとも 1/4 近く削減された。ただ、農林水産物の合意内容は農産物市場の自由化率を引き上げ、加盟国の貿易を拡大させるものの、自由貿易と呼ぶには十分ではない。12 カ国は農産物の貿易障壁撤廃を目指していたが、表 4 から分かるように、完全な自由化を達成した国は、農業分野で輸出競争力

(28)

表 4 T P P 協定における日本の商品関税撤廃率（ H S 2 0 1 2 ） 国日本米国カナダ豪州 NZ シンガポールメキシコチリペルーマレーシアベトナムブルネイ全品目 95% 100% 99% 100% 100% 100% 99% 100% 99% 100% 100% 100% 農林水産物 82% 99.20% 94.60% 100% 100% 100% 96.60% 98.10% 96.50% 99.60% 99.30% 100% 出典：「TPP における農林水産物関税の最終結果（HS2012 版）」日本農林水産省、2016 年3 月、http://www.maff.go.jp/i/kokusai/tpp/pdf/1_kousyou_kekka_hs2012.pdf。注：日本の農林水産物には酒・たばこ類が含まれていないが、日本以外のTPP11 カ国には含まれる。を備える豪州とニュージーランドのほか、農業基盤のないシンガポールとブルネイの 4 カ国のみで、その他の参加国は▽マレーシア、 99.6%▽チリ、98.1%▽ベトナム、99.3%▽メキシコ、96.6%▽ペルー、 96.5%▽米国、99.2%▽カナダ 94.6%──と、100%に達しておらず、日本に至っては82.3%と最も低くなっている。農業分野の交渉は、デリケートな品目に対しては二国間協議を行う交換枠組みが主軸となり、多国間で統一された貿易障壁譲許

（uniform cross-the-board reduction）モデルの下に協議を行った結果

ではない。また、TPP 参加国の農産物の保護戦略は基本的に関税割

当て（tariff-rate quota, TRQ）と従価税（ad valorem tariff）という政

策手段をとっている25_。

25_{Cullen Hendrix and Barbara Kotschwar, “AGRICULTURE,” n Jeffrey J. Schott and Cathleen}

Cimino-Isaacs eds., ASSESSING THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP, VOLUME 1:

MARKET ACCESS AND SECTORAL ISSUES, CHAPTER 3, (the Peterson Institute for

International Economics, 2016), p. 42, http://www.piie.com/publications/briefings/piieb16-1. pdf.

(29)

日本はTPP 交渉で最終的に農産物市場の開放、とりわけ米、小麦、砂糖、牛肉と豚肉、乳製品等五大重要農産物市場の開放を譲歩した。しかし、表 5 から分かるように、五大重要農産物の自由化率は 29% にとどまる。ただ、重要 5 品目以外で関税撤廃したことがない 307 品目の自由化率は 90%に達しており、こんにゃく、しいたけなどに対しては引き続き高い関税か課されることになっている。表5 TPP 協定における日本の農林水産物の自由化（HS2012） 総ライン数関税を残すライン自由化比率備考（残存品目）全品目 9321 459 95.07% 農林水産物 2594 459 82.31% 関税撤廃したことがないもの 901 455 49.50% うち重要5 品目 594 424 28.62% 重要5 品目以外 307 31 89.90% 雑豆、こんにゃく、しいたけ、海藻関税撤廃したことがあるもの 1494 4 ひじき・わかめ出典：「TPP における農林水産物関税の最終結果（HS2012 版）」日本農林水産省、2016 年3 月、http://www.maff.go.jp/i/kokusai/tpp/pdf/1_kousyou_kekka_hs2012.pdf。注：日本の農林水産物には酒・たばこ類が含まれていない。自由化比率は筆者計算。前述したように、自民党は 2012 年の衆議院総選挙で勝利した際、政権公約に TPP 交渉不参加を掲げていた。2013 年に安倍新政権が TPP 交渉参加を宣言した後は、同年 4 月に採択された農産物重要 5 品目は市場開放を行わないという国会決議のプレッシャーを抱えることとなった。日本が合意した五大重要農産物の自由化率 29%は低い水準ではあるものの、それでもこの国会決議には反している。これが野党が安倍政権の TPP 合意内容を批判する主な理由の一つであ

(30)

る。また、TPP が秘密交渉でブラックボックス状態であることも批判の対象となっている。つまり、日本政府はデリケートな農産物を関税引き下げの対象から除外することができず、自由化の例外として扱う代替モデルを妥協して選択するしかなかった。安倍政権は TPP 交渉で五大重要農産物を例外として扱うことには合意が得られたものの、国会決議である除外を実現することはできなかった。高い自由化水準を標榜するTPP 交渉、とりわけ米国との交渉プロセスにおいて、日本が農産物の自由化率を比較的低水準に抑えることができたことは容易なことではない。日本はなぜこのような結果を得られたのか。本研究は交渉の原則、運用した政策手段、主要な戦略から、日本の農産物のマーケットアクセス交渉の戦略を分析する。１日本の農産物マーケットアクセス交渉の戦略的原則日米農産物市場アクセス交渉の合意内容は、TPP 商品市場アクセス交渉の合意にも影響を及ぼすため、日本は交渉参加に向け戦略的な考えがあった。その日米農産物マーケットアクセス交渉における日本の戦略は、5 つにまとめることができる。 (1) TPP 交渉に参加し米国と新世紀の貿易ルール作りを主導する 農産物市場開放は関税撤廃だけでなく、非関税貿易障壁の撤廃がより重要になる。TPP 農産物マーケットアクセス交渉の焦点は、とりわけ後者に係るルール作りであり、これは新しい時代の新興貿易の課題に対して新たな貿易ルールを策定するものである。 TPP 市場アクセス交渉における市場開放の議題の中で、物品市場の開放は農産物市場に集約され、非物品市場の開放はサービス市場と資本市場、つまり投資の自由化に集約される。TPP 農産物市場ア

(31)

クセス交渉の焦点は二つある。市場開放とそれに関連するルール作りである。そして、ルール作りは大きく以下の二つのに分けられる。一つは内国民待遇及び物品の市場アクセス（第 2 章）に関するルールの規定で、これには輸出税（第2.16 条）、輸出補助金（第 2.23 条）、輸出制限―食糧安全保障（第 2.26 条）、農業セーフガード（第 2.28 条）、現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易（第2.29 条）、協議（譲許表）などのルールが含まれる。二つ目は農産物市場アクセス関連の課題、原産地規則及び原産地手続（第4 章）、税関当局及び貿易円滑化（第5 章）、衛生植物検疫（SPS）措置（第 6 章）、貿易の技術的障害（TBT）（第 7 章）、貿易救済（第 8 章）、知的財産（第 18 章）、環境（第 20 章）などの貿易自由化関連ルールの規定である。これらの協議項目の品目はほとんどが非関税貿易障壁に属している。安倍政権はある崇高な使命目標を持って TPP 交渉に参加した。それは21 世紀型の新たな貿易ルール、とりわけ非関税貿易障壁の撤廃につながるルールを構築することである。TPP 日米交渉は両国の対立ではなく、重要なのは貿易ルールの新モデルを協力して作り上げることであり、日米の協力は新たな貿易ルール作りをリードする役割を果たす。例えば、SPS に関して日米は、科学的根拠を満たすだけではなく、同時にその実務性も重視し、執行可能なルールが必要だと主張している。各貿易制度や規制緩和は効率性を求めるだけではなく、透明性と無差別待遇原則に配慮し、TPP 加盟国が人、動物又は植物の生命又は健康を保護し共通の利益を促進させるものでなければならない。また、農産物の地理的表示（GIs）について TPP では、商標だけではなく知的財産権に係る問題でもあるため、その保護又は認定の取消しに関しては知的財産章に規定すべきとした。TPP 日米交渉で双方の関係が緊迫化することはあったものの、日本はその交渉プロセスにおいて米国と対立するのではなく、新しい貿易に

(32)

関する多くの議題で、交渉参加国や米国、新興国の間の調整役を務めた。 (2) 食料安全保障の確保に基づき輸入と国内生産のバランスを考慮する経済自由化の時代において、食料安全保障も外国からの輸入に依存するだけでは維持することができない。世界の主要な食料農産物の生産と貿易が独占的に行われ、そこに過度な流動性が加われば、農産物先物市場の金融投機や貿易制限政策など、人為的で恣意的な操作を招くことになりかねない。このような環境の下での国の食料安全保障は、国内生産、輸入、バッファーストックの三つを並行して進めることで初めて十分に維持できる。TPP 参加国の穀物と畜産物の貿易量は世界の 3 割を占める。TPP 農産物自由化交渉の対応策として、日本は輸入と国内生産を互いに補い合う形で両立させて初めて食料安全保障を確保することができ、これこそが真の自由化でもある。 (3) 国内生産者と消費者の利益バランスを図る 21 世紀の食料農業農村政策を考える際、日本が生産者中心から生産者と消費者の利益を同等に重んずる方向へと転換を図ることは、消費者主権の台頭という新しい時代の流れにおいて必然である。日本政府は消費者主権の台頭に目を向け、政策面で消費者の権益に配慮する必要がある。貿易政策は生産者と消費者の経済的利益の両面を考慮しなければならない。 (4) 製品の比較優位と競争力を考慮し保護の程度を決定する日本の五大重要農産物は基本的に競争力の弱い品目に属している。

(33)

関税削減や非関税貿易障壁の撤廃の幅が大き過ぎたり、急過ぎたりすると、国内市場は輸入の急激な増加により市場価格が急落し、国内生産者の利益と生存に打撃を与えるのは必至である。とりわけ価格の低い輸入米、小麦、豚肉、乳製品などは国内生産者に極めて深刻な影響を及ぼしかねない。貿易自由化政策は、国内生産者が市場開放に対応する調整能力とスピードを考慮し、漸進的に自由化を進める必要がある。 (5) 時間を空間に換えて生産者の体質強化を支援する経済自由化の潮流にあって、競争力不足の製品は保護貿易に頼って救うことはできない。国境措置は数量、価格、品質のコントロールを通して、短期間で輸入の衝撃を緩和するしかない。生産業者が市場開放という外国との競争に立ち向かうには、自立して努力し、自己の体質・競争力強化を図ることに加え、日本政府も米国の TAA のような業者の競争力強化をサポートする構造改革や強化方案を準備しなければならない。市場アクセス交渉の目標の一つは生産業者が体質を強化し、競争力を高め、生き残るための空間を確保する十分な機会と時間を勝ち取ることである。２日本の農産物マーケットアクセス交渉における政策ツールの運用

交渉過程で、他のTPP 参加国が関税割当て（Tariff Rate Quota, TRQ）

と従価税（ad valorem tax）を採用する一方、日本はその戦略目標の

実現に向けて、さまざまな政策手段を幅広く戦略的に運用した。日本が五大重要農産物市場開放の交渉で戦略的に運用した政策手段には、国家貿易制度、売買同時契約方式（Simultaneous Buy and Sell, SBS）、関税割当て（Tariff Rate Quota, TRQ）、TPP 関税割当て、従価税（ad valorem tax）、従量税（specific duty）、混合税（combined duty）、

(34)

経過期間（Time Period）、セーフガード（Safeguard）、豚肉の差額関税制度（Gate Price System）、糖価調整制度、政府備蓄米（TPP 国別

枠）、ローカルコンテント要求（Local Content Requirements）などが

ある。 (1) 従価税（ad valorem tax）：輸入品の価格に比例して税率が定 められている租税。 (2) 従量税（specific duty）：輸入品の数量を標準として税率を決 定する租税。 (3) 混合税（combined duty）：従価税と従量税を組み合わせたも の。

(4) 関税割当て（Tariff Rate Quota, TRQ）：WTO で許容されてい

る関税徴収の範囲だが、国内産業に対する保護措置であることから、非関税貿易障壁の一つと見なされている。関税率を二重の基準で定め、特定の商品を保護する手段である。国内産業構造のニーズに基づき、一定数量内の輸入品に限り、無税又は低税率の関税を適用する一方、この一定数量を超える輸入分については高税率の関税を適用することによって、輸入品の流入による国内産業への損害を抑制する。一定数量内の輸入品を完全に無税又は低税率にすることは、消費者の利益を向上させ、また、市場開放要求にも応えることができる。一方で、一定数量を超える輸入分に高税率をかけることは国内生産者を保護でき、消費者と生産者の双方の利益のバランスを図ることができる。つまりは一定数量を無税又は低税率にすることと引き換えに、世界にその他の部分を高税率で保護することを認めてもらうというものである。無税又は低税率の数量は世界のすべての国又は交渉を通して特定の輸出国に枠として与えることができる。 TPP 交渉で合意した国別枠がつまり TPP 枠である。関税は通常、効果的に貿易量を制限することはできないが、枠は実際のニーズ応じ

(35)

て制限したい貿易量を実現することができる。関税割当ては関税と枠の二つの手段を組み合わせた保護措置である。 (5) セーフガード（Safeguard）：一般セーフガード（Safeguard, SG）と特別セーフガード（Special Safeguard, SSG）に分かれる。一般セーフガードはGATT 第 19 条および WTO セーフガード協定に基づき、輸入品の急増により輸入国の国内産業に深刻な被害を与えている場合に政府に発動を要請することができる。対象品目は鉱工業品と農林水産物、措置内容は関税の引き上げ又は輸入量制限、発動期間は原則４年以内（最長 8 年）である。特別セーフガードと併用できない。一方、特別セーフガードはWTO 農業協定（AA）第 5 条に基づき、輸入量が輸入基準数量を超えた場合、又は輸入価格が発動基準価格を下回った場合、自動で措置が発動される。対象品目はウルグアイ・ラウンド合意により関税化された農産物であり、措置内容は関税の引き上げ。発動期間は数量ベースだと翌々月から当該年度末まで、価格ベースだと要件を満たした船荷ごとの単発である。一般セーフガードと併用できない。 (6) 国家貿易制度：政府や政府から指定された機関によって行われる貿易の制度である。輸入国家貿易と輸出国家貿易に分かれる。輸入国家貿易は主に国内市場と価格に影響力を及ぼし、輸出国家貿易は国際市場と価格に影響力を及ぼす。輸出国家貿易の数量制限や差別価格は農産物輸入国の食料安全保障や国際貿易の公平性にも影響する。日本では現在、農産物が主に輸入国家貿易であり、農林水産省が米と麦の、農業産業振興事業団が指定乳製品と生糸の輸入国家貿易を行っている。

(7) 売買同時契約方式（Simultaneous Buy and Sell, SBS）：主に

国家貿易制度の下、輸入業者が政府に売り、国内の実需者が政府から買う交易を同時に行う方式である。政府の管理の下、買い手と売

TPP 日米農産物マーケットアクセス 交渉の研究―日本農産物市場開放戦略―