公務人員公務人員公務人員

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公務人員公務人員公務人員

公務人員行政中立行政中立行政中立法行政中立法法 Q&A 法 Q&A Q&A Q&A 專輯專輯專輯專輯

中華民國中華民國中華民國

中華民國 10 10 10 107 7 7 7 年年年 5 年 5 5 5 月月月月銓敍部

銓敍部銓敍部

銓敍部編編編編印印印印

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公務人員行政中立法公務人員行政中立法公務人員行政中立法

公務人員行政中立法 Q Q Q＆ Q ＆＆＆A A A A 專輯專輯專輯專輯

（（（（1010107777 年10 年年 5555 月更新年月更新月更新）月更新）））

壹壹壹

壹、、、、總論總論總論總論

Q1、為什麼要制定公務人員行政中立法（以下簡稱中立法）？… 1 Q2、中立法有無違反憲法保障言論及講學自由之虞？･･･････････････ 1 Q3、中立法有無侵害公務人員權益？･････････････････････････････････････････ 2 Q4、公務人員對於中立法未規定，或其他法律另有嚴格規定部

分，應如何遵循？････････････････････････････････････････････････････････････････ 3 Q5、公務人員應遵循之行政中立原則有哪些？･･････････････････････････ 3

貳

貳貳

貳、、、、適用或準用對象適用或準用對象適用或準用對象適用或準用對象

Q6、中立法的適用對象是誰？･･･････････････････････････････････････････････････ 3 Q7、中立法之適用對象何以未含括政務人員及民選地方行政

首長？･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3 Q8、軍人是否為中立法之適用對象？････････････････････････････････････････ 4 Q9、中立法何以將公立學校兼任行政職務之教師列為準用對

象？･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4 Q10、公立學校未兼任行政職務之教師是否為中立法之適用或

準用對象？･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5 Q11、中立法何以僅將公立學術研究機構兼任行政職務之研究

人員納入準用對象？･･･････････････････････････････････････････････････････････

5

Q12、法官是否為中立法之適用對象？是否適用相同之規定？･･ 6 Q13、中立法的準用對象有誰？･･･････････････････････････････････････････････････ 6 Q14、技工、工友（含駕駛）、臨時人員是否為中立法之適用或

準用對象？･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7 Q15、駐衛警察是否為中立法之適用或準用對象？･････････････････････ 7 Q16、農田水利會之理事長、總幹事是否為中立法之適用或準用

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象？……… 8

參參參

參、、、、行為規範行為規範行為規範行為規範

Q18、公務人員可以參加政黨或其他政治團體嗎？･････････････････････ 8 Q19、中立法所稱「政黨或其他政治團體之活動」是否包括宗教

團體活動？･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8 Q20、公務人員可以利用職務上之權力、機會或方法，要求他人

加入政黨或其他政治團體，或參加其有關之選舉活動嗎？ ⁹ Q21、公務人員可否於下班時間或請假，從事政黨或其他政治團

體之活動？･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9 Q22、中立法所稱上班或勤務時間，所指為何？･････････････････････････ 10 Q23、公務人員因執行職務之必要，可以於上班或勤務時間，參

加政黨或其他政治團體之活動嗎？････････････････････････････････････ 10 Q24、公務人員可以捐款給政黨、其他政治團體或擬參選人，抑

或替其募款嗎？･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10 Q25、中立法所稱行政資源之範圍為何？････････････････････････････････････ 11 Q26、公務人員可否「為支持或反對特定之政黨、其他政治團體

或公職候選人」使用辦公設備如：網路、傳真機及公務電話簡訊等各類電子通訊傳輸工具，散發、張貼文書、圖畫

及其他宣傳品嗎？･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11 Q27、公務人員可以在辦公場所穿戴特定公職候選人之服飾？

或在辦公桌上放置特定政黨之旗幟嗎？･････････････････････････････ 11 Q28、公務人員得否為慈善公益活動主持集會、發起遊行或領導

連署活動？･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11 Q29、公務人員可否參加政黨、其他政治團體或公職候選人所發

起之遊行、召集之集會或連署等活動？･････････････････････････････ 12 Q30、公務人員可否為支持或反對特定之政黨、其他政治團體或

公職候選人在大眾傳播媒體具銜或具名廣告？･････････････････ 12

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Q31、公務人員可否為支持或反對特定之政黨、其他政治團體或

公職候選人對職務相關人員或其職務對象表達指示？･･････ 12 Q32、公務人員可否為支持或反對特定之政黨、其他政治團體或

公職候選人公開為公職候選人站台、助講、遊行或拜票？ ¹³ Q33、公務人員無論是否於上班或勤務時間，抑或有無請假，均

不得從事之政治活動或行為有哪些？････････････････････････････････ 13 Q34、公務人員於下班回家後，能否於網路上發表不同的言論，

倘若私底下匿名所發表之言論與公事無涉，但涉及其他爭議性問題，該行為是否違反行政中立之分際？其認定違反

之標準為何？･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14 Q35、公務人員於留職停薪期間，可否從事中立法禁止之行為？ ¹⁵ Q36、適（準）用中立法之公務人員，其配偶（或家屬）如非中

立法適（準）用對象，該配偶（或家屬）可否從事政治性

活動？･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15 Q37、公務人員可以利用職權影響他人的投票意向嗎？･･････････････ 15 Q38、公務人員登記為公職候選人，是否應辭職或請假參選？･･･ 15 Q39、公務人員登記為公職候選人，其請事假或休假之參選期

間，如有公務人員請假規則所定其他假別之事由，應如何

處理？･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16 Q40、公務人員就其所掌管之行政資源，受理或不受理依法申請

事項時，可否圖利特定人士或政黨？･････････････････････････････････ 16 Q41、各機關首長或主管人員於選舉期間應禁止及告示事項為

何？･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16 肆肆肆

肆、、、、救濟與違反效果救濟與違反效果救濟與違反效果救濟與違反效果

Q42、長官如有要求公務人員從事中立法禁止之行為時應如何

處理？･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17

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待或不利處分時，有何救濟管道？･････････････････････････････････････ 17 Q44、公務人員違反中立法規定時，應如何處罰？･･････････････････････ 17 Q45、對於機關首長或其他人員不當的政治干擾之處罰規範為

何？･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18 Q46、違反中立法之處罰何以採懲戒罰，而不採刑事罰？･･････････ 18

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壹、、、總論、總論總論總論

Q1、為什麼要制定公務人員行政中立法（以下簡稱中立法）？

--- ---

--- --- 答：中立法的立法目的是為使公務人員有關行政中立之行為分際、權利義務等事項有明確之法律依據可資遵循，俾使其於執行職務時，能做到依法行政、公正執法，政治中立，不偏袒任何黨派，

不介入政治紛爭，以為全國人民服務，且有助於提昇政府效率與效能，進而健全文官體制。。。。

Q2、中立法有無違反憲法保障言論及講學自由之虞？

--- ---

--- --- 答：沒有。中立法自 83 年草擬至 98 年完成立法期間，除本部曾召開 4 次學術座談會及 9 次研商會議外，立法院亦曾召開 1 次公聽會，

與會之學者專家，均未提出合憲性之質疑。另依中立法第 9 條規定，中立法對於政治活動或行為之限制，僅係限制公務人員「不得為支持或反對特定之政黨、其他政治團體或公職候選人」從事下列特定的政治活動或行為，包括：

一、動用行政資源編印製、散發（包括各項網路資訊傳遞方式在內）、張貼文書、圖畫、其他宣傳品或辦理相關活動。

二、在辦公場所懸掛、張貼、穿戴或標示特定政黨、其他政治團體或公職候選人之旗幟、徽章或服飾。

三、主持集會、發起遊行或領導連署活動。

四、在大眾傳播媒體具銜或具名廣告

、公開為公職候選人站

台、助講、遊行或拜票。但公職候選人之配偶及二親等以

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U:\F40\以喬\02_行政中立\00_常用函釋\公務人員行政中立法 Q&A 專輯\2. 107 年版-1074510432\中立法 Q&A 專輯更新版(107 年更新).doc

內血親、姻親，在不涉及與該公務人員職務上有關事項前提下，得只具名不具銜為該公職候選人在大眾傳播媒體廣告或公開為公職候選人站台、助講、遊行或拜票；又上開規定所稱職務上有關之事項，指動用行政資源、行使職務權力、利用職務關係或使用職銜名器等情事。另中立法施行細則第 6 條進一步界定何謂公開遊行及拜票，所稱公開為公職候選人遊行，指為公職候選人帶領遊行或為遊行活動具銜具名擔任相關職務；所稱公開為公職候選人拜票，

指透過各種公開活動或具銜具名經由資訊傳播媒體，向特定或不特定人拜票之行為。

五、對職務相關人員或其職務對象表達指示。

如強迫參與特定公職候選人之造勢活動或競選活動之政治行為。

上開政治活動或行為的限制，主要是考量是類行為已屬高度政治性活動，且涉及行政資源、職務權力、職務關係或職銜名器之使用，為避免不當政治力介入，或濫用行政資源等情事，爰予適度限制，惟該條文所列舉之禁止行為，並未就基於公民身分評論政策的權利，以及研究或學術言論自由部分予以限制，因此，

並無違反憲法保障言論及講學自由之虞。

Q3、中立法有無侵害公務人員權益？

--- ---

--- --- 答：沒有。中立法對公務人員行政中立的規範，形式上雖限縮公務人員部分行為，惟實質上，是在保障公務人員合法權益，使公務人員免於受到長官要求從事中立法禁止的行為，也不致於因拒絕從事長官要求禁止行為而遭受不公平對待或不利處分，以及縱使受到不公平對待或不利處分，中立法亦明定得向監察院檢舉或依公務人員保障法及其他法令提起救濟，目的均在藉由節制過當的政

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治活動與行為，以保障公務人員合法的權益。

Q4、公務人員對於中立法未規定，或其他法律另有嚴格規定部分，應如何遵循？

--- ---

--- --- 答：依中立法第 1 條第 2 項規定，該法未規定或其他法律另有嚴格規

定者，適用其他有關之法律規定辦理，如法官法。

Q5、公務人員應遵循之行政中立原則有哪些？

--- ---

--- --- 答：公務人員行政中立之原則包括：應嚴守行政中立，依據法令公正

執行職務，忠實推行政府政策，服務人民，不得對任何團體或個人予以差別待遇。

貳貳貳

貳、、、適用或準用對象、適用或準用對象適用或準用對象適用或準用對象

Q6、中立法的適用對象是誰？

--- ---

--- --- 答：法定機關依法任用、派用之有給專任人員及公立學校依法任用之

職員。因此，不包括政務人員及民選地方行政首長等。

Q7、中立法之適用對象何以未含括政務人員及民選地方行政首長？

--- ---

--- --- 答：中立法是以常任公務人員為規範對象，至於隨政黨或政策成敗進退之政務人員、民選地方行政首長，基於渠等身分屬性及法律體系之一貫性，其行政中立事項與常任文官應有不同層次之規範，

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爰於政務人員法草案另予規定。又 101 年 6 月 25 日由考試院及行政院會銜函送立法院審議之政務人員法草案第 2 條規定，政務人員分為依政治考量而定進退之人員，以及依憲法或法律定有任期及任命程序獨立行使職權之人員；第 13 條至第 20 條規定政務人員之行政中立事項，其中針對依政治考量而定進退之政務人員，

基於政黨政治之理念，並未限制其從事公開為公職候選人站台、

助講、遊行或拜票等助選行為；至民選地方行政首長，以其係民選方式產生，亦與常任文官有別，其應遵守之行政中立事項，依政務人員法草案第 29 條規定，準用該法第 13 條至第 20 條行政中立相關規定。

Q8、軍人是否為中立法之適用對象？

--- ---

--- --- 答：不是。依憲法第 138 條規定：「全國陸海空軍，須超出個人、地域及黨派關係以外，效忠國家，愛護人民。」第 139 條規定：「任何黨派及個人不得以武裝力量為政爭之工具。」故要求軍人行政中立之標準，理應高於公務人員，且基於文武分治原則，自應依據憲法及軍人職務特性，於相關軍事法令中另予規範。

Q9、中立法何以將公立學校兼任行政職務之教師列為準用對象？

--- ---

--- 答：依司法院釋字第 308 號解釋，公立學校兼任學校行政職務之教師，

就其兼任之行政職務，則有公務員服務法之適用。因此，公立學校兼任行政職務之教師，其行為義務本即受公務人員相關法令之規範，復以其兼任行政職務，亦掌有行政權限或行政資源，為避免有不當動用之可能，爰於中立法第 17 條第 1 款明定其為準用對象。

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Q10、公立學校未兼任行政職務之教師是否為中立法之適用或準用對象？

--- ---

--- --- 答：不是。以教師係從事教學、研究工作，並享有憲法保障之言論、

講學等自由，且教師法公布施行後，教師與公務人員已分途管理，

而教師之權利義務亦於教師法中加以規範，故如要求其行政中立，宜因其職務特性，於教師法、教育基本法或其他相關教育法令中加以明定。

Q11、中立法何以僅將公立學術研究機構兼任行政職務之研究人員納入準用對象？

--- ---

--- --- 答：中立法於考試院及本部研議過程中，歷來均參酌相關學者專家所提

學術研究人員實際上並不負行政事務工作等意見，而僅將公立學術研究機構兼任行政職務之研究人員列為準用對象，惟 98 年 3 月 18 日中立法在立法院審查時，部分立法委員提議將中立法第 17 條第 3 款「公立學術研究機構兼任行政職務之研究人員」中之「兼任行政職務之」等文字刪除，使所有公立學術研究機構研究人員均納入規範，本部是時考量因屬立法委員審議法案職權，爰予尊重；

嗣 101 年間，立法委員就上開公立學術研究機構研究人員為中立法準用對象部分主動提案修正，經 101 年 6 月 7 日及同年 11 月 12 日立法院司法及法制委員會 2 次全體委員會議審查完竣、102 年 1 月 9 日、103 年 10 月 29 日朝野黨團 2 度協商後，終於 103 年 11 月 26 日完成修法並經總統明令公布，僅將公立學術研究機構「兼任行政職務」之研究人員納入規範。

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Q12、法官是否為中立法之適用對象？是否適用相同之規定？

--- ---

--- --- 答：法官為中立法之適用對象，惟中立法第 1 條第 2 項規定，其他法

律另有嚴格規定者，適用其他有關之法律。是法官法對法官之行政中立有更嚴格之規範時，自應適用該法規定。

Q13、中立法的準用對象有誰？

--- ---

--- 答：

一、公立學校校長及公立學校兼任行政職務之教師。

二、教育人員任用條例公布施行前已進用未納入銓敍之公立學校職員及私立學校改制為公立學校未具任用資格之留用職員。

三、公立社會教育機構專業人員及公立學術研究機構兼任行政職務之研究人員。

四、各級行政機關具軍職身分之人員及各級教育行政主管機關軍訓單位或各級學校之軍訓教官。

五、各機關及公立學校依法聘用、僱用人員。

六、公營事業對經營政策負有主要決策之人員，包括公營事業機構董事長、總經理、代表公股之董事、監察人及其他對經營政策負有主要決策責任等人員。。。。

七、經正式任用為公務人員前，實施學習或訓練人員。

八、行政法人有給專任人員，包括行政法人有給專任之董（理）事長、首長、董（理）事、監事、繼續任用人員及契約進用人員。

九、代表政府或公股出任私法人之董事及監察人。

十、憲法或法律規定須超出黨派以外，依法獨立行使職權之政務人員。

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Q14、技工、工友（含駕駛）、臨時人員是否為中立法之適用或準用對象？

--- 答：不是。技工、工友（含駕駛）、臨時人員與各機關間僅屬私法僱傭關係，且所從事之業務屬事務、勞務性質，或非屬行使公權力之臨時性、短期性、季節性及特定性等定期契約性質之業務為限，以及渠等人事管理亦為各機關權責，因此，中立法並未將是類人員列為適用或準用對象；又渠等中立事項，嗣經行政院於99年12月29日以院授人企字第0990071934號函頒「行政院及所屬各機關學校工友及臨時人員辦理事務維持中立注意事項」，並於該注意事項第1點第2項規定，各機關應於工作規則或勞動契約載明工友及臨時人員應遵守該注意事項及其他有關辦理事務維持中立之規定，並加強宣導。

Q15、駐衛警察是否為中立法之適用或準用對象？

--- 答：不是。依中立法第 2 條規定，其適用對象，係指法定機關依法任

用、派用之有給專任人員及公立學校依法任用之職員，亦即以常任文官為適用對象。以駐衛警察係依各機關學校團體駐衛警察設置管理辦法所進用之人員，故非中立法適用對象。又中立法第 17 條及第 18 條所規定之準用對象並未包括駐衛警察，是以，駐衛警察亦非中立法之準用對象。另駐衛警察既係依各機關學校團體駐衛警察設置管理辦法所進用之人員，渠等權利義務亦於該辦法所規範，又是類人員之行政中立事項，業由主管機關內政部於各機關學校團體駐衛警察設置管理辦法第 19 條之 1 規定，渠等之行政中立事項，準用中立法規定。

Q16、農田水利會之理事長、總幹事是否為中立法之適用或準用對象？

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--- 答：不是。農田水利會之理事長、總幹事等，雖非屬中立法第 2 條、

第 17 條及第 18 條之適、準用對象，惟依 107 年 1 月 31 日修正公布之農田水利會組織通則第 23 條規定，農田水利會之各級專任職員及會長準用中立法規定，故是類人員仍須受中立法規範。

Q17、公立訓練機構之聘任人員是否為中立法之適用或準用對象？

--- 答：是。聘任人員所辦理之業務，屬機關經常性之職掌，其進用係於

組織法規明定職稱、聘任資格及員額數，屬機關編制用人，與依法任用之人員同樣有不當動用行政資源從事政治活動之可能。是依中立法規範公務人員依法行政、執行公正及政治中立之立法意旨，並為維機關與公務人員嚴守行政中立之公正立場，公立訓練機構編制內準用教育人員任用條例相關規定聘任之人員，仍應受中立法之規範。

參參參

參、、、行為規範、行為規範行為規範行為規範

Q18、公務人員可以參加政黨或其他政治團體嗎？

--- ---

--- --- 答：可以。公務人員可以加入政黨或其他政治團體。但是，無論請假

與否，均不可以兼任政黨或其他政治團體之職務及介入黨派紛爭。也不可以兼任公職候選人競選辦事處之職務。

Q19、中立法所稱「政黨或其他政治團體之活動」是否包括宗教團體活動？

--- ---

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答：不包括。依中立法施行細則第 2 條第 1 項規定，，，中立法所稱政黨，係指依政黨法規定完成備案及人民團體法第 45 條規定備案成立之團體；所稱政治團體，指依人民團體法規定經許可設立之政治團體。茲以宗教團體係屬人民團體法第 39 條規定所稱之社會團體，與中立法及人民團體法所稱之政黨或其他政治團體，尚屬有別。

Q20、公務人員可以利用職務上之權力、機會或方法，要求他人加入政黨或其他政治團體，或參加其有關之選舉活動嗎？

--- ---

--- --- 答：不可以。依中立法第 6 條規定，公務人員不得利用職務上之權力、

機會或方法，使他人加入或不加入政黨或其他政治團體；亦不得要求他人參加或不參加政黨或其他政治團體有關之選舉活動。另依中立法施行細則第 3 條規定，上開所稱政黨或其他政治團體有關之選舉活動，其範圍包括：一、總統副總統選舉罷免法及公職人員選舉罷免法規定之選舉、罷免活動。二、推薦公職候選人所舉辦之活動。三、內部各項職務之選舉活動。

Q21、公務人員可否於下班時間或請假，從事政黨或其他政治團體之活動？

--- ---

--- --- 答：可以。鑑於公務人員於上班或勤務時間，本應盡忠職守，為全體

國民服務，因此，中立法第 7 條第 1 項規定，公務人員不得於上班或勤務時間，從事政黨或其他政治團體之活動。至於下班時間或請假，除非有違反中立法第 9 條有關公務人員均不得從事之政治活動或行為等情形外，可自由參與政黨或其他政治團體之活動。另依中立法施行細則第 4 條規定，中立法第 7 條第 1 項所稱

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政黨或其他政治團體之活動，指由政黨或政治團體所召集之活動及與其他團體共同召集之活動，包括於政府機關內部，成立或運作政黨之黨團及從事各種黨務活動等；所稱依其業務性質，執行職務之必要行為，指依相關法令規定執行職務所應為之行為。

Q22、中立法所稱上班或勤務時間，所指為何？

--- ---

--- --- 答：所謂上班或勤務時間，依中立法第 7 條第 2 項規定，包括：1、法

定上班時間。2、因業務狀況彈性調整上班時間。3、值班或加班時間。4、因公奉派訓練、出差或參加與其職務有關活動之時間。

Q23、公務人員因執行職務之必要，可以於上班或勤務時間，參加政黨或其他政治團體之活動嗎？

--- ---

--- --- 答：可以。公務人員依其業務性質，執行職務之必要行為，如執行蒐

證任務、環保稽查，以及警察人員依據相關法令負責安全及秩序維護之行為等，均不予禁止。

Q24、公務人員可以捐款給政黨、其他政治團體或擬參選人，抑或替其募款嗎？

--- ---

--- --- 答：可以。但公務人員不可以利用職務上之權力、機會或方法，為政

黨、其他政治團體或擬參選人要求、期約或收受金錢、物品或其他利益之捐助；亦不得阻止或妨礙他人為特定政黨、其他政治團體或擬參選人依法募款之活動。

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Q25、中立法所稱行政資源之範圍為何？

--- ---

--- --- 答：依中立法第 9 條第 2 項規定，中立法所稱行政資源，指行政上可

支配運用之公物、公款、場所、房舍及人力等資源。

Q26、公務人員可否「為支持或反對特定之政黨、其他政治團體或公職候選人」使用辦公設備如：網路、傳真機及公務電話簡訊等各類電子通訊傳輸工具，散發、張貼文書、圖畫及其他宣傳品嗎？

--- ---

--- --- 答：不可以。中立法第 9 條第 1 項第 1 款規定，公務人員「不得為支

持或反對特定之政黨、其他政治團體或公職候選人」動用行政資源，編印製、散發、張貼文書、圖畫、其他宣傳品或辦理相關活動。

Q27、公務人員可以在辦公場所穿戴特定公職候選人之服飾？或在辦公桌上放置特定政黨之旗幟嗎？

--- ---

--- --- 答：不可以。中立法第 9 條第 1 項第 2 款規定，公務人員不得在辦公

場所懸掛、張貼、穿戴或標示特定政黨、其他政治團體或公職候選人之旗幟、徽章或服飾。

Q28、公務人員得否為慈善公益活動主持集會、發起遊行或領導連署活動？

--- ---

--- --- 答：可以。中立法第 9 條第 1 項第 3 款不得主持集會、發起遊行或領

導連署活動之規定，其前提在於上開行為是否係「為支持或反對

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特定之政黨、其他政治團體或公職候選人」所為，因此，公務人員為慈善公益活動主持集會、發起遊行或領導連署等均不在禁止之列。

Q29、公務人員可否參加政黨、其他政治團體或公職候選人所發起之遊行、召集之集會或連署等活動？

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--- --- 答：可以；但應請假或於下班時間為之。中立法第 9 條第 1 項第 3 款

規定公務人員不得為支持或反對特定之政黨、其他政治團體或公職候選人，主持集會、發起遊行或領導連署活動，並未限制公務人員參與政黨、其他政治團體或公職候選人所發起之遊行、召集之集會或連署等活動，惟該法第 7 條第 1 項規定，公務人員不得於上班或勤務時間從事上開活動。

Q30、公務人員可否為支持或反對特定之政黨、其他政治團體或公職候選人在大眾傳播媒體具銜或具名廣告？

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持或反對特定之政黨、其他政治團體或公職候選人」在大眾傳播媒體具銜或具名廣告；但公職候選人之配偶及二親等以內血親、

姻親，在不涉及與該公務人員職務上有關事項前提下，得只具名不具銜為該公職候選人在大眾傳播媒體廣告。

Q31、公務人員可否為支持或反對特定之政黨、其他政治團體或公職候選人對職務相關人員或其職務對象表達指示？

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持或反對特定之政黨、其他政治團體或公職候選人」對職務相關人員或其職務對象表達指示。

Q32、公務人員可否為支持或反對特定之政黨、其他政治團體或公職候選人公開為公職候選人站台、助講、遊行或拜票？

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持或反對特定之政黨、其他政治團體或公職候選人」為公職候選人站台、助講、遊行或拜票。但公職候選人之配偶及二親等以內血親、姻親，在不涉及與該公務人員職務上有關事項前提下，得公開為其站台、助講、遊行或拜票。另依中立法施行細則第 6 條規定，上開所稱公開為公職候選人遊行，指為公職候選人帶領遊行或為遊行活動具銜具名擔任相關職務；所稱公開為公職候選人拜票，指透過各種公開活動或具銜具名經由資訊傳播媒體，向特定或不特定人拜票之行為。

Q33、公務人員無論是否於上班或勤務時間，抑或有無請假，均不得從事之政治活動或行為有哪些？

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--- --- 答：公務人員無論是否於上班或勤務時間，均不得從事之政治活動或

行為，僅限於「為支持或反對特定之政黨、其他政治團體或公職候選人」所從事之特定高度政治性活動或行為，其範圍如下：

一、動用行政資源編印製、散發、張貼文書、圖畫、其他宣傳品或辦理相關活動。

二、在辦公場所懸掛、張貼、穿戴或標示特定政黨、其他政治團體或公職候選人之旗幟、徽章或服飾。

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三、主持集會、發起遊行或領導連署活動。

四、在大眾傳播媒體具銜或具名廣告。但公職候選人之配偶及二親等以內血親、姻親，在不涉及與其職務上有關事項之前提只具名不具銜，則不在此限。

五、對職務相關人員或其職務對象表達指示。

六、公開為公職候選人站台、助講、遊行或拜票。但公職候選人之配偶及二親等以內血親、姻親，在不涉及與其職務上有關事項之前提，則不在此限。

Q34、公務人員於下班回家後，能否於網路上發表不同的言論，倘若私底下匿名所發表之言論與公事無涉，但涉及其他爭議性問題，該行為是否違反行政中立之分際？其認定違反之標準為何？

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--- --- 答：

一、中立法主要係規範，公務人員執行職務應依法行政、執行公正、

政治中立，並適度規範公務人員參與政治活動，如：不得介入黨政派系紛爭、不得於上班或勤務時間，從事政黨或其他政治團體之活動，以及不論是否為上班或勤務時間均不得為支持或反對特定之政黨、其他政治團體或公職候選人，從事中立法第 9 條第 1 項所禁止之政治活動或行為等。

二、公務人員於如未於上班或勤務時間（第 7 條）、未具銜或具銜且具名（按：本部 99 年 12 月 8 日部法一字第 09932748721 號函）、未動用行政資源（第 9 條第 1 項第 1 款），縱然於網路上發表不同的言論及觀點，或私底下匿名所發表之言論而與公事無涉，但涉及其他爭議性問題，均無違反中立法之相關規定。

三、至於前開行為是否有違公務員服務法第 4 條有關公務員有絕對保守政府機關機密之義務，或未得長官許可，不得以私人或代

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表機關名義，任意發表有關職務之談話等規定，則由權責機關依個案事實覈實認定。

Q35、公務人員於留職停薪期間，可否從事中立法禁止之行為？

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--- --- 答：依公務人員留職停薪辦法第 11 條規定，留職停薪人員於該期間仍

具公務人員身分，因此，仍不得有違反中立法規定禁止之行為。

Q36、適（準）用中立法之公務人員，其配偶（或家屬）如非中立法適

（準）用對象，該配偶（或家屬）可否從事政治性活動？

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--- --- 答：可以。中立法並未限制適（準）用對象之配偶或其他家族成員任

何程度之政治活動。

Q37、公務人員可以利用職權影響他人的投票意向嗎？

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--- --- 答：不可以。中立法第 10 條規定，公務人員對於公職人員之選舉、罷

免或公民投票，不得利用職務上之權力、機會或方法，要求他人不行使投票權或為一定之行使。另依中立法施行細則第 7 條規定，上開所稱「不行使投票權或為一定之行使」，包括提案或不提案、連署或不連署之行為。

Q38、公務人員登記為公職候選人，是否應辭職或請假參選？

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--- --- 答：毋需辭職，應依規定請事假或休假。依中立法施行細則第 2 條第

2 項規定，中立法及其施行細則所稱公職候選人，指依總統副總統選舉罷免法規定申請登記為總統、副總統之候選人，以及依公

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職人員選舉罷免法規定申請登記為公職人員之候選人。為維護公務人員之基本參政權與工作權保障之衡平，公務人員登記為公職候選人者，自候選人名單公告之日起至投票日止，應依規定請事假或休假。此規範除可避免公務人員登記參選公告後，運用職權作為競選資源，或因其參選行為影響機關整體工作情緒等情事發生，亦對於公務人員工作權有合理保障。

Q39、公務人員登記為公職候選人，其請事假或休假之參選期間，如有公務人員請假規則所定其他假別之事由，應如何處理？

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--- --- 答：依中立法第 11 條第 1 項規定請事假或休假之人員，如於請事假或

休假期間，有公務人員請假規則所定其他假別之事由，仍得依規定假別請假。

Q40、公務人員就其所掌管之行政資源，受理或不受理依法申請事項時，可否圖利特定人士或政黨？

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--- --- 答：不可以。依中立法第 12 條規定，公務人員於職務上掌管之行政資

源，受理或不受理政黨、其他政治團體或公職候選人依法申請之事項，其裁量應秉持公正、公平之立場處理，不得有差別待遇。

Q41、各機關首長或主管人員於選舉期間應禁止及告示事項為何？

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--- --- 答：依中立法第 13 條規定，各機關首長或主管人員於選舉委員會發布

選舉公告日起至投票日止之選舉期間，應禁止政黨、公職候選人或其支持者之造訪活動；並應於辦公、活動場所之各出入口明顯處所張貼禁止競選活動之告示。

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肆肆肆

肆、、、救濟與違反效果、救濟與違反效果救濟與違反效果救濟與違反效果

Q42、長官如有要求公務人員從事中立法禁止之行為時應如何處理？

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--- --- 答：依中立法第 14 條規定，長官不得要求公務人員從事中立法禁止之

行為，如長官違反上開規定者，公務人員得檢具相關事證向該長官之上級長官提出報告，並由上級長官依法處理；未依法處理者，

以失職論，公務人員並得向監察院檢舉。惟原則上，為免監察院是類案件不當激增，公務人員如遇長官違反行政中立規定，仍應優先向該長官之上級長官報告，如該長官之上級長官不處理時，

始向監察院提出檢舉。

Q43、公務人員因拒絕從事中立法禁止之行為，而遭受不公平對待或不利處分時，有何救濟管道？

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--- --- 答：依中立法第 15 條規定，公務人員依法享有之權益，不得因拒絕從

事中立法禁止之行為而遭受不公平對待或不利處分，公務人員如因而遭受不公平對待或不利處分時，得依公務人員保障法等相關法令之規定，請求救濟，以維護權益。

Q44、公務人員違反中立法規定時，應如何處罰？

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--- --- 答：依中立法第 16 條規定，公務人員違反中立法之規定時，應按情節

輕重，依公務員懲戒法（以下簡稱懲戒法）、公務人員考績法（以下簡稱考績法）或其他相關法規予以懲戒或懲處；其涉及其他法律責任者，依有關法律處理之。

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Q45、對於機關首長或其他人員不當的政治干擾之處罰規範為何？

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--- --- 答：中立法第 14 條至第 16 條對於機關首長或其他人員不當的政治干

擾之禁制與救濟規定，已有明確規範，機關首長或公務人員如有違反中立法之規定，致對他人產生不當的政治干擾，自得循懲戒法、考績法或其他相關法規予以處罰。

Q46、違反中立法之處罰何以採懲戒罰，而不採刑事罰？

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--- --- 答：公務人員違反中立法，應按情節輕重，依懲戒法、考績法或其他

相關法規予以懲戒或懲處；其涉及其他法律責任者，依有關法律處理之，主要係考量公務人員及其長官違反公務人員行政中立規範時，雖有加以處罰之必要，惟以其違反事項並非反社會、反國家之行為，僅係服務義務之違反，故依懲戒法課以懲戒責任即為已足。倘若其行為另已觸犯相關選舉、罷免法律或刑事法律時，

本應依各該法律處斷之，無需於中立法規定。

公務人員 公務人員 公務人員