第七章 結論
第二節 今後の課題と展望
日本は、少子高齢化による人口減少により国内の経済規模が縮小し、財政状態の悪 化は避けられず、年金制度や医療保険制度等の改革による国民負担の増大なくしては、
国力の維持は到底不可能だとする見方が専門家筋の間では圧倒的に多く、又それを覆 すような具体的資料や論拠を示せる人は皆無であろうと推測する。しかし、国民の頭 数の大小で、国家の経済規模や国民生活の質まで全てが決まってしまうかのような論 理はあまりにも単純で、国民の能力や勤勉性其の他の必要構成要素を考慮しない非科 学的発想法と断定せざるを得ない。
そこで、筆者はここで“グローバリゼションの潮流”を取り上げないわけにはいかな い。現在の国際社会を見ると、政治面や宗教面での対立が多く、国家間や宗教宗派間 の争いが絶えず、幾らグローバリゼションが拡大しても、政治的にも、宗教的にも国 際的な平和時代が到来するなんて夢のように思われるかもしれない。
しかし、globalization（全球化）と言う言葉を経済の分野に見てみよう。恐らく、誰 もこの言葉を聞いて特別違和感を覚えることはないだろう。米国の連邦準備理事会議 長(Chair of The Federal Open Market Committee)の Janet L. Yellen が、何か一言経済政 策についてコメントしたり、今後の見通しについて意見を述べると、直ちに世界中の
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為替レートに影響を及ぼし、又ギリシャやスペインの不良債権問題がマスコミで報道 されると、忽ち国際経済に深刻な打撃を与えている。この時、影響を受けるのは、民 主主義国家も共産主義国家も関係なく、又キリスト教徒もイスラム教徒も全く関係な い。
このような現実を見れば、政治面や宗教面等の分野でも、全地球的な融和が必要で あり、またこのことが可能であることを否定する人はいない筈だ。何故ならば、地球 上の全人類は政治信条、宗教、文化、伝統、風習等の違いがあっても、全員飯を食わ ねば生きていけないからだ。
幸い、日本はグローバリゼションの潮流に乗って、全地球的に経済活動や文化活動 などを積極的に進めており、日本の各種の商品や高度技術が既に海外で受け入れられ ている。例えば、世界一の生産高を誇るトヨタ自動車工業の 2012 年の生産台数86を見 てみると、世界全体での生産台数は 10,117,174 台だが、国内生産台数は 4,290,652 台 である一方、海外での生産台数は 5,826,622 台に達している。そして、2014 年 12 月末 現在、トヨタは 27 カ国/地域に 54 の海外製造事業体87があり、海外の 170 カ国/地域以 上で販売されている。
又財務省が 2015 年 5 月 13 日に発表した 2014 年度の国際収支報告88によると、輸出 から輸入を差し引いた貿易収支は 6 兆 6,708 億円の赤字だったが、配当など海外との 総合的な取引状態を示す経常収支の黒字額は 7 兆 8,100 億円となっている。 このよ うな現実から判断して、国内の少子高齢化が齎す人口減少による経済規模の招く財政 負担の増大を、海外市場の拡大やロボット等の技術革新によって、労働力の代替を行 うことによって乗り切る等の手筈が日本にはまだまだ沢山埋れており、有効な対策を 練り上げる術が十分あると考える。しかし、それら具体案の提案は次の機会に譲るこ ととする。
86 トヨタデータ 「トヨタの自動車生産台数」。http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_
toyota/data/monthly_data/j001_13.html (2015.5.30 閲覧)
87 トヨタグローバルニュースルーム 「海外の生産拠点」。
http://newsroom.toyota.co.jp/corporate/companyinformation/worldwide (2015.5.30 閲覧)
88財務省「2014 年度国際収支報告」。http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_bop-balance
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REVISED 参考文献 参考文献一覧
一、日本語の参考文献 (五十音順)
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1. 秋葉賢也『厚生労働省改造論』（中央精版印刷、2015 年）。
2. 一条義治『これからの総合計画 人口減少時代の考え方、つくり方』（イマジン 出版、2013 年)。
3. 英エコノミスト編集部『“英エコノキスト”誌は予測する 2050 年の世界』(文芸 春秋、2012 年) 。
4. 小笠原泰・渡辺智之『2050 老人大国の現実』(東洋経済新報社、2012 年)。
5. 奥村隆『図解 人口減少経済 早わかり』(中経出版、2010 年)。
6. 門平睦代『農業が世界を変えるー未来の農業を担う十勝の農村力―』（創成社、
2014 年)。
7. 川上光彦・浦山益男朗・飯田直彦・土地利用研究会編著『人口減少時代における 土地利用計画 都市周辺部の持続可能性を探る』(学芸出版社、2010 年)。
8. 鬼頭浩『2100 年、人口 3 分の 1 の日本』(メデアフアクトリー、2011 年)。
9. 木村伸男『一問一答 日本農業再生のポイント上 農業の基本問題と地域再生編』
(農林統計出版、2012 年)。
10. 木村伸男『一問一答 日本農業再生のポイント下 農業経営のイノベーション 編』（農林統計出版、2012 年)。
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14. 駒村康平・丸山桂・斉藤香里・永井政治『社会保障の基本と仕組みがよ～くわか る本』(秀和システム、2012 年)。
15. 坂口正之・岡田忠克『よくわかる社会保障（第四版）』(ミネルヴア書房、2012 年)。
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17. 鈴木隆雄『超高齢社会の基礎知識』(講談社、2012 年)。
18. 鈴木準『社会保障と税の一体改革をよむ』(日本法令、2012 年)。
19. 鈴木浩・山口幹幸・中川智之編著『地域再生、人口減少時代の地域まちづくり』
(日本評論社、2013 年)。
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20. 高橋伸彰『少子高齢化の死角 本当の危機とは何か』(ミネルヴァ書房、2006 年)。
21. 高橋元編『超高齢社会』(中央経済社、2012 年)。
22. 玉井金吾・久本憲夫編『社会政策 II 少子高齢化と社会政策』(法律文化社、2008 年)。
23. 寺本義也・広田康夫・高井透『東南アジアにおける日系企業の現地法人マネジメ ント』(中央経済社、2013 年)。
24. 東京大学高齢社会総合研究機構『東大が作った確かな未来視点を持つための高齢 社会の教科書』(ベネッセコーポレーション、2014 年)。
25. 東京大学ジェロントロジー・コンソーシアム『2030 年超高齢未来 破綻を防ぐ 10 のプラン』(東洋経済新聞社、2012 年)。
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28. 八田達夫『シリーズ：現代経済研究 24 都心回帰の経済学』(日本経済新聞社、
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29. 原田 泰・鈴木準『人口減少社会は怖くない』(日本評論社、2006 年）。 30. 林 光『＜減の時代＞の新マーケチング戦略』(プレシデント社、2010 年)。
31. 樋口美雄・津谷典子『人口減少と日本経済』(日本経済新聞出版社、2009 年)。
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33. 矢口芳生『農業の将来 TPP と農業・農政の論点』()農林統計出版、2013 年)。
34. 山下祐介『地方消滅の罠―（増田レポート）と人口減少社会の正体』(筑摩書房、
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36. 若林敬子『日本の人口問題と現実 第一巻理論編』(東京農工大学出版社、2009 年)
37. 若林敬子『日本の人口問題と現実 第二巻モノグラフ編』(東京農工大学出版社 2009 年) 。
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18. 産経ニュース ｢（農業ロボット）で未来を耕す 遠隔操作で完全自動化 コス ト低減で実用化に道｣
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25. 第 32 回北海道自治研修会 島根/松江市職員ユニオン・社会福祉協議会支部 ｢介
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