「中国」規模の軍隊組織と台湾規模の財政の相克－－国府の「十九項目財政・経済改革措置」での軍事支出制限の明文化に至る米華関係「中國」規模的軍隊組織與台灣規模的財經之相對關係－－中美關係之中有關國府於「十九點財經改革措施」明文限制軍事支出之經過

(1)

「中国」規模の軍隊組織と台湾規模の

財政の相克

―国府の「十九項目財政・経済改革措置」での

軍事支出制限の明文化に至る米華関係

1

―

石川誠人

（立教大学アジア地域研究所研究員）

【要約】

本稿は、国府が1960 年 1 月に制定した「十九項目財政・経済改革措置」において、軍事支出に上限を設けるに至るまでの米華関係を、実証的歴史学の手法により考察する。台湾移転後の国府は過大な軍事組織を有しており、兵員削減も試みられたものの、財政運営や「大陸反攻」の構想や外省人兵士の生活保障等の問題により、遅々として進まなかった。膨大な援助を国府に供与していたアメリカも国府に軍事支出の制限を強いられないでいたが、1958 年 10 月の「蔣介石・ダレス共同コ

1 _{本稿では便宜的に、台湾移転以降の「中華民国」政府を「国府」と記してその略称} を「華」とし、「中華人民共和国」政府を「中国」と記してその略称を「中」とする。ただし、当時の国府も「中国」の正統政府を主張していたことに留意されたい。政府また、1945 年の太平洋戦争終結以前からの台湾居住者を「本省人」、終戦以降中国大陸から台湾に渡った人々を「外省人」と記して、便宜的に区別する。

(2)

ミュニケ」が軍事を「大陸反攻」の副次的手段と言明したことで、兵員削減と軍事支出抑制を国府に強く求め始めた。これは、一旦は頓挫した陳誠内閣の兵員削減と軍事支出抑制の試みを復活させ、「十九項目財政・経済改革措置」での軍事支出の制限の設定に繋がった。こうして、「大陸反攻」を想定した国府の「中国」規模の軍事組織は、制度的にも台湾規模の財政に拘束されることになったのである。キーワード：米華関係、台湾、米援、軍事支出、十九項目財政・経済改革措置

(3)

一はじめに

国府は1960 年 1 月に、貿易・投資の自由化と財政の健全化に向けた「十九項目財政・経済改革措置（以下「十九項目財経措置」と略記）」を制定し、その中で「国防費用（不変価格により計算）を暫時現在の額に維持する」と定め、中央政府歳出の約80％を充当していた軍事支出に上限を設定した。これには、対中国大陸軍事反攻のために保持していた「中国」規模の軍事組織が台湾規模の財政規模に拘束されることを明文化したという含蓄がある。従来の研究は、国府が「十九項目財経措置」において軍事支出上限を設定した動機を、アメリカの圧力にのみ帰してきた2_{。だが、国} 府にも1950 年代を通じて兵員削減と軍事支出の抑制を図る政治勢力が常に存在していた。本稿は、「十九項目財経措置」での軍事支出上限の設定に至る過程を、アメリカの対華政策の変遷に加え、兵員削減問題を中心に、国府の軍事支出抑制の取り組みを視野に入れつつ実証的に考察し、軍事支出削減問題をめぐる米華関係を再検討する。その際に、兵員削減問題が国府の「大陸反攻」の構想や財政運営、外省人兵士の生活保障と台湾社会への定着などの問題に関わっていたことに留意す

2_{前田直樹「台湾・輸出主導型経済政策の胎動とアメリカ援助政策の転換」『広島東洋} 学報』no.5（2000 年 11 月）；文馨瑩『經済奇蹟的背後台湾美援經驗的政經分析（1951 ～1965）』（台北：自立晩報、1990 年）、頁 240~241；Neil H. Jacoby, U.S. Aid to Taiwan:

A Study of Foreign Aid, Self-Help, and Development (New York: Frederick A. Praeger

Publishers, 1966), pp. 134~135; Pang Chien-Kuo（龐建国）, The State and Economic

Transformation: The Taiwan Case (New York: Garland Publishing, 1992), pp.177~178. アメ

リカに数多くある「十九項目財経措置」に言及する文献は、概ね龐建国の研究に基づく。著者も同様に論じたことがある。石川誠人「『ダレス・蒋共同コミュニケ』再考」『日本台湾学会報』第3 号（2001 年 5 月）。

(4)

る。

二国府の軍事支出の台湾経済への負担と国府による

兵員削減計画

1950 年初頭、アメリカは台湾に撤退した国府を見限っており、対華経済援助を大幅に減額し、軍事援助を停止していた（以下、アメリカの対華援助を、経済と軍事を包括して「米援」と記す）。しかし朝鮮戦争が発生すると、トルーマン（Harry S. Truman）政権は即座に第 7 艦隊を台湾海峡へ派遣して中国軍の対台湾進攻を牽制するとともに、米援を本格的に再開した。これ以降1965 年までの対華経済援助は毎年約1 億ドルに上り、台湾の GNP の 5～10％と資本形成の 42％を占め、資本不足に悩む国府の不可欠な資本供給源となった3_。この国府財政の米援依存体質は、経済安定委員会（「経安会」）や米援運用委員会（「米援会」）、農村復興委員会等の国府の援助運用機関を通じて、アメリカが国府の財政・経済政策に対して多大な影響を及ぼす原因となった4。 1953 年に登場したアイゼンハワー（Dwight D. Eisenhower）政権は対華援助政策の目的に国府の政治経済的発展を掲げた。これは、「中国」唯一の正統政府を自称する国府が政治・経済的にも発展し、東アジア安全保障上の主要な脅威である中国の非軍事的脅威を減殺することを期待したためである。この目標を阻害したのは「大陸反攻」

3_{隅谷三喜男・劉進慶・涂照彦『台湾の経済典型 NIES の光と影』（東京大学出版会、} 1992 年）、36~37 ページ。 4_{経安会は物価安定のために貿易・金融・財政政策を調整する機関で、在台米援機関} の人員は会議に出席していた。米援会は在台米援機関と連携しつつ援助を運用する。運営資金は一般財政と区別され、立法院の制約を受けない。農村復興委員会は地域発展促進のために米援を運用米華合同の委員会である。Jacoby, op. cit., pp. 59~63.

(5)

であった。当時のアメリカの情報評価書は、国府が「大陸反攻」を掲げ軍事に傾注している限り、台湾経済の将来の見通しは暗いと断定していた。だがアイゼンハワーやダレス（John Foster Dulles）国務長官は、台湾防衛に必須な国府軍の士気の維持のためには、「大陸反攻」の目標が必須と考えていた。アイゼンハワー政権は経済発展による国府の米援依存からの脱却を望みつつも、国府の「大陸反攻」用の巨大な軍事組織を支えるために大規模な援助を継続せざるを得ないという矛盾を抱えていたのである5。もっとも軍事支出の過度さは国府でも認識されており、その抑制が試みられていた。台湾移転直後の国府には約80 万名の膨大な兵員を維持する財政能力は無かったからである。戦闘で損耗した各部隊には欠員が多かったたこともあり、国防部は1950 年 3 月に「精兵主義」を掲げて部隊数の縮小と再編成（「整編」）を試み、陸軍を18 個軍59 個師団から 12 個軍 38 個師団へと再編し、陸海空三軍総兵員を 70 万名に削減する方針を打ち出した6_。米援の再開に伴い、1951 年 5 月に台湾への駐留を開始したアメリカ軍事援助顧問団も、「弱者淘汰、強者留任」を原則に国府陸軍の「整編」を求めた。これにより、国府陸軍の規模は軍事援助の規模に合わせて12 個軍 28 個師団に「整編」され、三軍総兵員の目標数は 59 万名弱に設定された7_。台湾移転直後の国府軍には、部隊に属さない 5 万名強の剰余将校

5_{石川誠人「『ダレス・蒋共同コミュニケ』再考」、141~143 ページ。} 6_{國防部史政編譯局編『國民革命建軍史第四部：復興基地整軍備戰（二）』（台北：} 國防部史政編訳局、1987 年、中央研究院近代史研究所郭廷以圖書館所蔵）、頁 923~ 924。 7_{同上、頁 924、926；陸軍總司令部編『美軍在華工作紀實（陸軍顧問組）』（台北：陸} 軍總司令部、1981 年、國史館圖書館所蔵）、頁 148。

(6)

が「整編」時に存在した8_{。そこで国府は} _{1952 年 5 月に「陸海空軍} 将官台湾時期仮退役実施規則」を公布し、将級131 名、校級 623 名、尉級 5,306 名を当年末までに仮退除役させた9_{。この規則は、仮退除} 役後の将校の身分を予備役と同等に扱い、現役将校の給料の80％に相当する生活維持費と主食、副食費、眷属補助費を 3 年間供与し続け、その間に就業を促すものであった10_{。仮除退役が促進されたの} は、外省人将校には台湾社会に生活拠点がなく就業機会も僅かであるものの、国府も正式な退除役に伴う退職金や年金を支払う財政能力を欠いていたためである11_。また、老年兵や傷病兵などの戦闘能力を欠く兵員も多かった。国府はこれらの者のうち1 万 5,314 名を、学校、砂糖工場や農場での労働に従事させたり、「栄誉国民之家」や軍病院で療養生活を送らせたりすることで（「安置」）、1953 年度までに停除役させた12_{。さらに、} 1954 年 11 月に「国軍退除役官兵就業輔導委員会（「退輔会」）」が設立され、米援の支援を受けつつ、停除役・退除役した外省人将兵の就業支援が図られた13_{。ただし就業機会の不足により、}_{1955 年 6 月}

8_{鄭為元「組織改革的權力、實力與情感因素：撤台前後的陸軍整編（1949-1958）」『軍} 事史評論』第12 期（2005 年 6 月）、頁 69、86。 9_{國防部史政處編『中華民國四十・四十一年度國防部年鑑』（台北：國防部史政處、出} 版年不明、國史館圖書館所蔵）、頁14。 10_{曾祥麟「我國退除役官兵輔導就業制度史之研究－以榮民工程事業管理處為例 1956 年} -1997 年）」（台北：國立台灣師範大學歷史研究所碩士論文、1997 年）、頁 27。 11_{松田康博『台湾における一党独裁体制の成立』（慶応義塾出版会、2006 年）、282 ペ} ージ；國防部史政處編『中華民國四十・四十一年度國防部年鑑』、6 頁。 12_{國防部史政處編『中華民國四十二年度國防部年鑑』（台北：國防部史政処、出版年不} 明、國史館圖書館所蔵）、頁15~16。 13_{國防部史政處編『國民革命建軍史第四部（二）』、頁 1365；趙既昌『美援的運用』} （台北：聯経出版事業公司、1986 年）、第 10 章。

(7)

時点で必要とされた4 万 9,705 名の停除役は実行されなかった14_。だが、こうした試みは兵員削減に繋がらず、1954 年の兵員は前年の59 万 878 名から 61 万 9,798 名へと増加した15_{。これは、}_{1953 年か} ら翌年にかけて、ベトナムからの2 万 6,018 名、ビルマからの 5,678 名など、離散していた国府軍将兵の台湾への撤退が相次いだためである。さらに1954 年 3 月には、韓国が釈放した中国の「志願軍」捕虜1 万 4,342 名が台湾に移送された。これらの将兵の大部分は国府軍各部隊に充当された16。加えて 1951 年 12 月に修正兵役法が公布され、台湾でも20 歳から 45 歳までを対象とした徴兵制度が始まった17_。国府が撤退将兵を各部隊に再配属し、台湾での徴兵制度を確立したのは、「大陸反攻」に必要な兵員を確保するためであった。だが、国府財政には大規模兵員を常備する余裕がなかったため、元日本軍将校団「白団」の計画に基づき、予備役制度の拡充による非常時の動員体制の整備も同時に図られた18_。_{1952 年 8 月に国防部に設けら} れた軍事動員設計委員会は、動員法令の修正と動員機関の設置を行い、中学卒業以上の男子に訓練を義務付けた。その結果1954 年には 1 個師団で 2 倍の動員を図れるようになった19_。国府は動員体制を確立すると、これに合わせて軍の再編を試みた。例えば、1953 年 5 月には蔣介石はアメリカに対して陸軍師団の

14_{國防部史政處編『中華民國四十三年國防部年鑑』（台北：國防部史政処、出版年不} 明、國史館圖書館所蔵）、頁22。 15_{同上、頁 151。} 16_{國防部史政處編『中華民國四十二年國防部年鑑』}_、頁_{253~254；國防部史政處編『中} 華民國四十三年國防部年鑑』、頁133~134。 17_{國防部史政處編『中華民國四十・四十一年國防部年鑑』、頁 237~238、299~300。} 18_{同上、頁 235。} 19_{周至柔『國防部参謀総長職期調任主要政績（事業）交代報告』（出版地・出版者不明、} 1954 年、台北：國史館圖書館所蔵）、頁 266~269。

(8)

60 個師団への拡張を提案したし、翌年にも 41 個師団への拡張を提案した20。これは、東アジア各地域の紛争に呼応して随時反攻軍事作戦を発動することを目的としていた。だが、アメリカ軍事援助顧問団はむしろ非援助対象の余剰師団の削減を求めた21_{。その結果、国府陸} 軍12 個軍 28 個師団は 1954 年 6 月には 2 個軍団 8 個軍 25 師団に、 1955 年から 1956 年かけては 2 個軍団 6 個軍 21 個師団へと「整編」された22_。しかし、師団削減は兵員削減には繋がらなかった。師団の構成の変化に加え、欠員の多さから、師団削減により生じた余剰兵員は残りの師団に補充された。そのため、1955 年の総兵員は前年の 61 万 9,798 名から 62 万 7,711 名に増加し、予定総兵員はさらにこれを上回る 65 万 7,337 名であり、なおも兵員不足と判断されていた23_。₁₉₅₀ 年代半ばまで、巨大な軍事組織維持による財政負担は、「大陸反攻」の目標を放棄してまでも克服しなければならない課題とは考えられていなかったのである。

三輸出指向型工業化への転換と陳誠内閣による兵員

削減の方向性の確立

国府は経済発展に無関心であったわけではない。蔣介石は1950 年 8 月に、台湾を｢大陸反攻の基地｣として、さらに｢大陸反攻｣成功後の

20_{「『開案』有限度反攻華南作戰研究（［開案］有限度反攻華南作戰研究案）」『國軍檔} 案』00041951（台北、國防部史政編譯室所蔵）、1954 年 4 月。 21_{陸軍総司令部編、前掲書、頁 151~152。} 22_{國防部史政編譯局編『國民革命建軍史第四部（一）』、頁 332~333。ただし、国府は} 余剰師団の撤廃の代わりに動員用の9 個予備師団の設立をアメリカに認めさせた。國防部史政處編『中華民國四十四年國防部年鑑』（台北：國防部史政処、出版年不明、中央研究院近代史研究所郭廷以圖書館所蔵）、頁138。 23_{同上、頁 148。}

(9)

「三民主義の模範省」とするために、経済建設を促進すべきと演説している24。経済発展と「大陸反攻」構想は矛盾するとは認識されていなかったのである。第二次世界大戦後にハイパー・インフレーションにみまわれた台湾経済は、通貨改革、中国大陸との経済関係の収縮、農地改革、米援の復活により復興を果たした25_。_{1954 年には第 1 期経済建設 4 カ} 年計画が作成され、公企業主導の下での輸入代替工業化が図られた26_。だが、輸入代替工業化は1958 年ごろには台湾市場が飽和したことから行き詰まり、輸出指向型工業化に向けた改革の必要性が高まった。輸出指向型工業化への転換の方向性は、1957 年末から中国国民党内で行われた論争を経て、単一為替レートの導入が決定されたにより定まった27_{。これに伴い人事面でも、}_{1958 年 3 月に介入主義的な} 金融・財政政策を志向していた徐柏園財政部長の後任には厳家淦が、経済部長には楊継曽が、徐柏園が兼任していた外国為替貿易審議委員会主任（「外貿会」）には単一為替レート導入論者の尹仲容が、それぞれ就任した28_{。さらに徐柏園を支持していた兪鴻鈞行政院長も} 監察院に弾劾されて 6 月に辞任し、その後任には 7 月に陳誠が副総

24_{張其昀主編『先總統蔣公全集第三冊』（台北：中國文化大學出版部、1984 年）、頁} 2049。 25_{隅谷三喜男・劉進慶・涂照彦『台湾の経済』、30~37 ページ。} 26_{劉進慶「産業組織と産業政策」劉進慶・朝元照雄編著『台湾の産業政策』（勁草書房、} 2003 年）、6 ページ。 27_{単一為替レートは 1958 年から 63 年までに段階的に導入された。劉文甫「産業政策} と経済発展」朝元照雄・劉文甫編著『台湾の経済開発政策経済発展と政府の役割』（勁草書房、2001 年）、7 ページ。 28_{松本充豊『中国国民党「党営事業」の研究』（アジア政経学会、2002 年）、109~111} ページ；康綠島『李國鼎口述歴史』（台北：卓越文化出版社、1993 年）、頁 123~126；李國鼎口述、劉素芬編著、陳怡如整理『李國鼎：我的台灣經驗李國鼎談台灣財經決策的制定與思考』（台北：遠流出版公司、2005 年）、頁 314。

(10)

統兼任のまま当たることになった。陳誠内閣の財政部長と経済部長には、厳家淦と楊継曽がそれぞれ留任した。また、尹仲容は外貿会主任のほかに米援会副主任委員、台湾銀行会長を兼任し、経済・財政政策を立案、執行する過程で大幅な権限を有することになった29。協調的であった厳家淦、楊継曽と尹仲容の 3 名に代表される技術官僚たちは、得られた十分な権限を利用し、陳誠内閣の下で投資環境の改善と輸出促進を図り、一連の経済改革を推進した30。もっとも、発足当初の陳誠内閣は財政均衡や軍事支出抑制に対して否定的であった。7 月 17 日の行政院座談会において、陳誠は「今後全ての生産と建設に必要な金銭は、通貨膨張でも、債券発行でも構わない」と述べ、兵員削減に関しても、「三軍の削減は……絶対に考慮してはならない」と説いていた31_。しかし_{8 月 21 日の行政院院} 会において陳誠は、1 万 5,000 名の将兵の仮退除役の正式化に関連し、現状の兵員数を維持すれば、退除役の経費に加え将兵の補充・維持費という「二重の負担」が掛かるため、「これらの人員を退役させた後も総員数は減らすべきである」と述べて、国防部に兵員総数を見直し報告するよう指示した32。陳誠の姿勢の変化の背景には、在台米援機関の圧力があった。7 月 19 日に陳誠と会談した相互安全保障局台北所長のハラードソン

29_{董安琪「経済計畫機構と政府の役割」朝元照雄・劉文甫編著『台湾の経済開発政策} 経済発展と政府の役割』（勁草書房、2001 年）、26~27 ページ。 30_{劉文甫、前掲論文、7~8 ページ。} 31_{「一、行政院座談會院長之指示（續編、行政院院會院長指示摘要）」『石叟叢書』（台} 北：國史館所蔵）、1958 年 7 月 17 日。 32_{「院長在第五八〇次院會中之指示四（續編、行政院院會院長指示摘要）」『石叟叢} 書』、1958 年 8 月 21 日。

(11)

（Wesley C. Haraldson）は、支出抑制と財政均衡の重要性を強調し、軍事予算に関して「国防部が誠実に費用の優先順位を示し、優先項目から配分できるようにする」ことを求めた。陳誠は、「予算が確定した後には、軍事行動や天災を除き、予算の増加を認めない」と述べ、さらに「軍事は第一であるが、唯一の出費ではない」と応えた33。実際に、陳誠は 7 月 24 日の行政院院会において、「本年度の総予算は、本当に軍事行動があり、台風や災害、地震などの不測の事態がない限り、絶対に追加予算を扱わない」上に、「今後はたとえ軍事行動や不測の災害が発生したとしても、院会に提出し通過させなければならず、必ず財源の有無を考慮して、財源がなければ処理しない」と述べて、財政支出の不拡大を指示した34_。陳誠が兵員削減の方針を打ち出せたのは、仮退除役正式化がすでに決定されていたためである。1956 年末に 2 万 3,565 名存在した仮退除役将兵は、各部隊に所属し新兵の補充枠を占めていたものの戦力には数えられないため、部隊編成に常時欠員を生じさせており、国府軍の新陳代謝と編成の完成を阻害していた35_{。蔣介石は} _{1956 年} 11 月 24 日の軍事会談において将校の退除役を次年度の重要工作に取り上げ、仮退除役の正式化に向けた準備を指示した36。仮退除役正式化の計画は翌年 6 月までに国防部が完成させ、同年 8 月より米華

33_{「接見美国安全文署署長郝楽遜談話紀要（續編、談話録）」『石叟叢書』、1958 年 7 月} 19 日。 34_{「院長在第五七六次院會中之指示二（續編、行政院院會院長指示摘要）」『石叟叢} 書』、1958 年 8 月 21 日。 35_{彭孟緝『國防部参謀總長職期調任主要政績（事業）交代報告』（出版地・出版者不明、} 1957 年、國史館圖書館所蔵）、頁 61。 36_{「總統府四十五年第三十三次軍事會談紀錄（總統府軍事會談案（四十五年））」『國軍} 檔案』00001284、1956 年 11 月 24 日。

(12)

双方の資金により開始された37_。また、このころ陸軍の近代化を図る「前瞻師計画」も始まっていた。「前瞻師計画」とは、少数精鋭の概念により陸軍の近代化と再編成を図るものであり、アメリカ軍事援助顧問団の支援により、1958 年1 月から 2 個軍団 5 個軍部 14 個師団に適用された。その際、アメリカ軍事援助顧問団は兵員数の再考を求め予算増加を認めず、蔣介石にこれを承諾させた38_{。実際に「前瞻師計画」が終了した} _{1961 年} 6 月には、兵員数は当初より 6％減少した39。軍の近代化は自ずと兵員削減に繋がったのである。このようにアメリカからの圧力と国府自らの環境整備に支えられ、陳誠内閣は兵員削減と軍事支出抑制の方針を打ち出せた。しかし、この政策は第二次台湾海峡危機が発生し、まさに陳誠が例外的に追加予算を認めるとした「軍事行動」を伴う事態が生じたことで、一時棚上げにされる。

四第二次台湾海峡危機後のアメリカの国府に対する

軍事費抑制圧力

1958 年 8 月 23 日に中国軍が金門島に大規模砲撃を開始したことにより、第二次台湾海峡危機は始まった。金門島は中国軍の集中砲撃により補給が断たれ、一時は陥落の危機に瀕した。しかし、国府は

37_{彭孟緝、前掲書、頁 62；「總統府四十五年第三十五次軍事會談紀録（總統府軍事會談} 案（四十五年））」『國軍檔案』00001284、1956 年 12 月 31 日；「總統府四十六年第十六次軍事會談紀録（總統府軍事會談案（四十六年））」『國軍檔案』00001287、1957 年 6 月 1 日。 38_{國防部史政編譯局編『國軍建軍備戰工作紀要』（台北：國防部史政編譯局編、1980 年、} 國史館圖書館所蔵）、頁2、7；陸軍總司令部編、前掲書、頁 154。 39_{國防部史政編譯局編『國軍建軍備戰工作紀要』、頁 7。}

(13)

米軍の兵站協力と海空軍の圧倒的優位により補給線を回復し、金門島の防衛に成功した。目的を達せられなかった中国軍は、最終的には金門島を隔日砲撃して形式的に戦闘を継続させることで、危機を終結させた。第二次台湾海峡危機の末期に、金門島の放棄を迫るべくダレスが訪台して蔣介石と会談して共同コミュニケを発表し、「大陸反攻」の「主要な手段」は「三民主義の適用」であり「武力ではない」と表明した40。この「蔣介石・ダレス共同コミュニケ」において、国府が「大陸反攻」の戦略における軍事力の必要性を副次的なものと発表したことは、アメリカが国府に対して軍事支出抑制を迫る格好の口実になる。第二次台湾海峡危機により、国府の 1958 年度予算の赤字が増大したため、12 月 19 日に葉公超駐米大使と王蓬駐米大使館経済参事はロバートソン（Walter S. Robertson）極東担当国務次官補に面会し、1959 年度の経済援助7,000 万ドルに 2,000 万ドルの借款を追加するよう要請した41_。しかし、追加借款の妥当性を検討した国際協力局台北支所と駐華大使館は、むしろ「全体的に非現実的で、破滅的なインフレーションを招く」ような財政運営を支出削減と税収増加により改善するよう求めた42_{。国府が見積もった}_{9 億 5,200 万元の財政赤字額は不必要}

40_{石川誠人「第二次台湾海峡危機へのアメリカの対応－『大陸反攻放棄声明』に至る} まで－」『法学研究』第29 号（2002 年 12 月）。 41_{「尹仲容簽呈争取増加美援洽商情形（續篇、友聲集上冊）」『石叟叢書』、1958 年 12} 月20 日；「葉公超致外交部第 7050 号収電（洽增美援三千萬美元補助 1959 會計年度予算差額）」『外交部檔案』474.1/0031（台北：中央研究院近代史研究所檔案館所蔵）、 1958 年 12 月 22 日；Foreign Relations of the United States (hereafter FR), 1958-1960, vol. 19,

Supplement, no. 298.

(14)

な「軍事支出を抑制することにより」、約6 億 2,500 万元にまで削減できると判断されたため、ドラムライト（Everett E. Drumright）駐華大使がワシントンに勧告した追加経済援助額は 900 万ドルのみであった43_。_{ワシントンの国務省と国際協力局はその額をさらに 630 万} ドルにまで削減した。その理由は、1958 年度の国府の国際収支が予想よりも良好であったこと、金門危機による財政赤字は僅かであること、さらにドラムライトが説いた「相対的に抑制されていない軍事支出に対して速やかに歯止めをかける必要性」に基づいていた44。より明確に軍事支出の抑制と経済改革を求めたのは、1959 年 2 月に訪台したドレーパー（William H. Draper, Jr.）委員会であった45_。₂ 月13 日の蔣介石との会談において、ドレーパー委員会は老年兵および傷病兵の退除役と兵力の全般的な削減を求めた。蔣介石は、アメリカの援助によりすでに8 万名の老年・傷病兵が退除役し、2 万 4000 名の将校の退除役が進行中である上に、今後 18 ヶ月間に兵員の 12 ％に相当する計 7 万名の削減を計画中であると応えた。さらに、ドレーパー委員会が求めたインフレーション抑制、貿易拡大、産児制限、民間企業の発展促進等の全般的な経済改革に対しても、蔣介石は、「最も深刻な問題は経済的なもの」であり、巨大な軍事力維持による通貨供給量の増大を問題視し、「インフレーションの危険性を制御するために可能なあらゆることを行う」と応じた。ただし蔣介石は、7 万名の兵員削減計画の実行可否は「資金がこの目的に供給可能かどうかによる」と述べ、「極東の主要な被援助国に

43_{Ibid, Sup., no. 306, 319.}

44_{Ibid, Sup., no. 329.}

45_{ドレーパー委員会は、経済・軍事援助の比率の問題を検討するために 1958 年 11 月に}

設けられた。川口融『アメリカの対外援助政策その理念と政策形成』（アジア経済研究所、1980 年）、48~49 ページ。

(15)

与えられる額のうち、国府はより多くの比率を受け取るべきである」とも強調した。蔣介石の狙いは、ドレーパー委員会の意向に沿う姿勢を見せることにより、全般的に減少傾向にあるアメリカの対外援助の獲得競争に勝つことにあった46_。陳誠も同様に多額の米援獲得を目指す姿勢を顕にした。この前日にドレーパー委員会と会談した陳誠は、冒頭で、「大陸反攻」の方針は政治を主とし軍事を従として達成することを、この旨を述べた「蔣介石・ダレス共同コミュニケ」と1959 年元旦の蔣介石のメッセージに触れつつ強調した後に、軍の近代化により中国軍に対する部分的優位性を保持することと、経済発展により軍事力を支え、人口増加の圧力を相殺し、台湾を自由世界の模範とすることの必要性を説き、軍の近代化と兵員削減のための援助の供与を求めた。会談の締めくくりには、アメリカが援助すべきは援助活用の結果が良好で、自力で共産主義の地域的侵略に対処できる戦闘能力がある国であると、率直に国府への重点的な援助を求めた47。ただし、陳誠の訴えは援助獲得のための単なる修辞ではなかった。米援の削減ないし停止が見込まれる中で、国府はできる限りの援助を獲得して台湾経済の発展と国府財政の再建を促進する必要があったからである。

五陳誠内閣の兵力削減への取り組み―「鵬程計画」

と「木蘭計画」

1958 年の末に、陳誠は蔣介石に対して兵員を 67 万名から 60 万名

46_{FR, 1958-60, vol. 19, pp. 528-530.}

47_{Ibid, Sup., no. 324;「與美國戴禮博委員會會談紀錄（續編、談話類）」『石叟叢書』}_、1959

(16)

に削減する提案を行った。蔣介石は翌年になりこれに同意した48_。具体的な兵力削減の方法は参謀総長の王叔銘がまとめ、1 月 6 日に削減計画を陳誠に提出した。王叔銘も兵員削減の必要性を認識していた。1959 年当初、編成人数で 67 万名 3,624 名に達していた兵員のうち、4 万名強を占める仮退除役将校、現役不適合の将兵、囚人、老兵や傷病兵などの「非戦力人員」は、軍財政の最大の負担になっていたからである49_。陳誠は王叔銘が提出した計画に時間的目標を設け、第 1 段階の 1959 年 1 月から 6 月末に兵員を 64 万名に削減し、1959 年 7 月から翌年6 月末までの第 2 段階でさらに兵員を 60 万名に削減するよう指示した。これに基づき国防部が修正した兵員削減計画は、1 月 17 日の軍事会談において蔣介石の裁可を得られた50_{。後にこの計画の第} 一段階は「鵬程計画一号」、第二段階は「鵬程計画二号」と命名された51_。「鵬程計画」が承認されたのは、赤字財政への憂慮によるものであった。国防部は、編成上の兵員を3 万 4,701 名減少させれば「人力と財力を節約できる」のであり、特に仮退役の正式化は「予算を節約する主要な道筋であり、早く行うほど国家の将来の財力は大きくなる」と評価していた52_。

48_{『王叔銘將軍日記 22』（台北：中央研究院近代史研究所檔案館所蔵）、1959 年 1 月} 4 日、5 日。 49_{王叔銘「國防部参謀總長職期調任主要政續（事業）交代報告（國防部参謀總長職期} 調任主要政績（事業）交代報告）」『國軍檔案』00003715、1959 年 6 月、頁 62。 50_{同上、頁 62~63。}_{「呈總統四十七年度國軍員額緊縮計畫簡報（國防設施計畫）}_」_『蔣總統中正檔案特交檔案（以下、「特交檔案」）』08A-00334（台北：国史館所蔵）、日期不明（1959 年 1 月 17 日？）。 51_{前掲『王叔銘將軍日記 22』、1959 年 1 月 20 日。} 52_{前掲「呈總統四十七年度國軍員額緊縮計畫簡報」。}

(17)

「鵬程計画第一号」の達成は、現役不適合将兵および仮退除役将官の正式な退除役に加えて、徴兵人数の削減により見込まれていた。しかし、台湾社会に縁を持たない貧窮な外省人兵士の退除役は治安上の懸念材料であった。また、徴兵人数削減のための徴兵年齢の引き上げは軍の高年齢化による戦力低下に繋がると危惧された53。一方、兵員の 67.4％を占める戦闘経験のある外省人兵士の退役も、兵員補充の困難と戦力低下をもたらす恐れがあり、さらに「その政治上の影響は、実に予測しがたい」のであった54。つまり、本省人兵士の比率が増大して軍の「大陸反攻」への志向が弱まることが恐れられたのである。これらの問題に対処するために策定されたのが「木蘭計画」である。「志願服役」とされていた外省人の士卒は、1959 年 8 月に依願退役が可能であった。「木蘭計画」は、その「志願服役」士卒の待遇を改善することで、有能な者を軍内に残留させることを狙ったものである。その内容には、「精神面」では退役「志願服役」士卒への褒章の授与、「生活面」では年功序列による将兵の年給増加、結婚制限の緩和、家族手当の適用範囲拡大、眷属の就業支援、政府による子女の教育費負担、「発展面」では優先的な昇進、「保障面」では退除役金の改善、保険制度の導入、就業支援や医療、療養支援の強化が盛り込まれた55_。「木蘭計画」に基づき、1959 年 7 月 31 日に「兵役法」の改定が行われ、服役期限満了後に「志願服役」士卒を「国防の必要または志

53_{同上；木蘭小組「木蘭計畫進度檢討報告（木蘭計畫）」『國軍檔案』00039188、1959} 年8 月 8 日。 54_{「「木蘭計畫」簡報（木蘭計畫）」『國軍檔案』0039188、1959 年 7 月 2 日。} 55_{「志願服役士官士兵繼續留營服務計畫簡報―木蘭計畫（國防設施計畫）」『特交檔案』} 08A-00333、日期不明（1958 年？）。

(18)

願により、留営服役を継続させるか段階的に隊伍させる」ことになった56。こうして、「木蘭計画」の補完により「鵬程計画一号」は進められ、兵員は7 月時点において目標の 63 万 8,923 名を下回る 63 万 4,127 名にまで兵員が削減された57。しかし、将官は定員を8,003 名超過していたものの、なお1 万 4,394 名の仮退除役将官が残留しており、編成外人員は1 万 7,268 名に達していたため、9,265 名が欠員となっていた。士卒も、現役不適合士卒が1 万 3,401 名残存し、さらに「木蘭計画」により5,000 名が軍を離れるため、欠員が 1 万 8,401 名に上ることが予測された。定員を超過する将兵が軍に残留しつつも、軍の編成将兵数は満たされないままであったのである58_。「木蘭計画」は将兵の不評を買っていた。退除役後の生活保障が不十分なために、生活手段を持たない「志願服役」兵卒は服役を継続せざるを得なかった。そのため、若く生活能力のある兵士が「鵬程計画」を口実に退役を望み、老年兵や家計負担の重い者が「木蘭計画」を口実に服役の継続を望むことになった59_{。外省人の老年兵と} 傷病兵は軍外での生活を送る前途を失い、軍内には動揺が広がった60_。加えて、政治工作人員や国民党の党務工作人員が「自分の利害関係」

56_{「志願士官士兵留營服務計畫（木蘭計畫）簡報（國防設施計畫）」『特交檔案』} 08A-00335、日期不明（1959 年 7 月 4 日？）。 57_{「總統府四十八年第十五次軍事會談紀錄（總統府軍事會談案（四十八年））」『國軍檔} 案』0000129、1959 年 7 月 18 日；「鵬程計畫一號執行狀況簡報（國防設施計畫）」『特交檔案』08A-00333、日付不明（1959 年 7 月 18 日？）。 58_同上。 59_{「貫徹推行『木蘭計畫』專案報告（木蘭計畫）」『國軍檔案』0039195、1959 年 5 月} 30 日。 60_{「軍中老戰士現狀分析（木蘭計畫）」『國軍檔案』0039189、1959 年 5 月 25 日。}

(19)

を守るために、「鵬程計画」を妨害した61_{。また、「鵬程計画」と「木} 蘭計画」を主導していた王叔銘が 6 月に失脚した。さらに同年 8 月に発生した「八七水害」は34 億元の損害をもたらし、国府財政を逼迫させた。こうして兵力削減の機運は失われていった。10 月までに将兵退除役の処理能力の限界と戦力および士気への影響を理由として、60 万名までの兵員削減の見込みはないと判断された62_{。また、新たに参謀} 総長に就任した彭孟緝は「鵬程計画」の継続に消極的であった63。蔣介石も「大陸反攻」達成のための軍備拡張を常に考慮し、一貫して兵力削減を支持していたわけではなかった64_{。そのため「鵬程計画二} 号」は 10 月に中断された65_{。この結果、}_{1959 年 12 月の兵員数は 7} 月よりも増加した 63 万 7,817 名となり、現役不適合の兵員も 4 万 4,762 名残存していた66_。

六ディロンの訪台と国府の軍事支出抑制路線の復活

国府の経済・財政改革の進捗度に不満であったハラードソンは、6 月11 日に演説し、台湾経済は人口増加の圧力により投資額が実質的

61_{『王叔銘將軍日記 21』、1959 年 3 月 19 日；『王叔銘將軍日記 22』、1959 年 3 月 23} 日。 62_{「國軍五十年度員額運用計劃簡報（國防設施計畫）」『特交檔案』08A-00336、日期不} 明（1960 年 2 月？）；『王叔銘將軍日記 22』、1959 年 10 月 6 日。 63_{同上；『王叔銘將軍日記 21』、1959 年 10 月 14 日。} 64_{葉公超は、陳誠が 1960 年度の兵力削減案について蔣介石の承認を得るのに難儀して} いると語っている。FR, 1958-60, vol. 19, pp. 550~552. 王叔銘は、蔣介石は 1959 年に も36 個師団の創設の検討を命令し、彭孟緝もこれを支持していたと紀録している。『王叔銘將軍日記 22』、1959 年 11 月 13 日。 65_{『王叔銘將軍日記 21』、1959 年 10 月 14 日。} 66_{前掲「國軍五十年度員額運用計畫簡報」。}

(20)

に零に等しい反面、消費率が極めて高いため、危機に陥る蓋然性があると指摘し、消費の抑制と投資額の増加、経済活動の刺激による生産の増大、より多くの米援の獲得を訴えた。この演説は台湾社会の広範な賛同を呼んだ。米援会も具体的な数値や現状の政策には反駁したものの、台湾経済の現状については大筋で見解を共にしていた。ハラードソンの演説は陳誠内閣の経済・財政改革を促進する機運を高めたのである67_。しかし、「八七水害」により国府には財政難が生じ、公務員および教職員の待遇改善や兵員削減が行き詰まっていた。そこで 10 月 21 日に訪台中のディロン（C. Douglas Dillon）国務次官と会談した際に、新型武器の供与とともに、経済援助の増額と国際機関からの借款へのアメリカの助力を要請した。ディロンは国府の兵員削減計画、世界銀行との調整、剰余農産物供与の増加に関して協力する意向を表し、「台湾の一般的な技術水準は比較的高く……台湾は大量の借款基金を獲得するのに理想的な地区である」として、とりわけアメリカの対外援助の中心になっている開発借款への申請を勧めた。さらに、完備された計画に則り、開発借款を利用して投資環境を整備し、海外投資を吸収すれば「台湾が極東の 1 つの模範地区になるのは難しくない」のであった68_。陳誠はディロンの提案に応じ、10 月 29 日の行政院院会において、米援減少が「必然の趨勢」である状況下で財政を補う方法として、海外投資の増加と開発借款資金の獲得を挙げた69_{。開発借款基金は投} 資と貿易の障害を排除して民間企業の活動の促進を図るものである

67_{趙既昌、前掲書、頁 17~21。} 68_{「與美國副國務卿狄倫會談記録（續編、談話類）」『石叟叢書』、1959 年 10 月 21 日。} 69_{「院長在第六四○次院会中之指示（續編、行政院院會院長指示適鈔）」『石叟叢書』、} 1959 年 10 月 29 日。

(21)

ものの、提出される経済計画の健全性を審査して貸与されるものであるため、その獲得にはやはり国府の経済・財政改革が必須であった70_。米援の支援の見込みが得られたため、兵員削減計画も再開された71。陳誠は前記の行政院院会で、行政院の各主管部門に対して兵員削減と退除役の計画を策定し、アメリカ側援助機関とディロンに送るように指示した72_{。こうして} _{1960 年に再度策定された兵員削減計} 画は、「有効戦力の維持、三軍発展の要求、人員処理能力、軍の士気の安定」などを考慮しつつ、削減後の目標兵員数を62 万名に設定した73_{。このように、兵員削減と軍事支出の抑制により財政収支を改善} することが、1959 年中に再度国府の政策として定まりつつあった。ところで、ディロンが陳誠に開発借款の申請と投資環境の整備を促した背景には、「米華両国の協力の下で、台湾は必ずや目下発展に従事しているその他の国家の模範となるであろう」という期待もあった74。ディロンは蔣介石に対しても、中国大陸での「人民公社」運動がインドの関心を引き付けていることに触れ、「アメリカは、台湾で米華が緊密に協力することによって、大陸の奴隷制の下でよりも、自由の下でより速くより大きな発展ができることを示したいと切に願う」と述べている75_。これは、1958 年から中国が「大躍進」および「人民公社」運動を

70_{趙既昌、前掲書、頁 30~32。} 71_{前掲「與美國副國務卿狄倫會談記録」。} 72_{前掲「院長在第六四○次院會中之指示」。} 73_{「總統府四十九年第五次軍事會談記録（總統府軍事會談案（四十九年））」『國軍檔案』} 00001298、1960 年 2 月 26 日；前掲「國軍五十年度員額運用計畫簡報」。 74_{前掲「與美國副國務卿狄倫會談記錄」。} 75_{FR, 1958-60, vol. 19, pp. 613-621.}

(22)

展開し、急速な経済発展を遂げたと喧伝していたためである。アメリカは、第三世界が中国の経済発展を自身の経済開発のモデルとして受容し、中国の影響力を増大させることを防ぐ必要に迫られていた。中国と正統性を争う国府が台湾で経済発展することには、米援の有効性と自由主義陣営の優位性を示すという期待が込められつつあったのである。

七「十九項目財政・経済改革措置」の策定による国

府軍事支出固定の同意

1959 年 12 月 3 日に国際協力局局長代理のサッチオ（Leonard J. Saccio）が台湾で陳誠らと会談し、国府の経済面での努力を賞賛し、国府が経済発展推進のための新たな計画を策定し、米援を獲得するよう促した。サッチオ訪台の目的は、数年内に台湾経済を米援依存から脱却させるための特別援助計画を主導することであった76_。陳誠はこの提案に応じ、会談後に米援会の会議を招集してアメリカ側に提出する計画を第 3 期 4 ヵ年経済建設計画に合致させることを決定した77_{。在台米援機関との経済建設計画についての折衝は、尹} 仲容と李国鼎米援会秘書長が中心となって12 月 14 日から 16 日かけて行った。16 日の会談において、アメリカ側は投資への障害の除去、資本形成促進のための国内資本の動員、工業発展に関する組織の強化と行政手続きの簡素化を求めた。このうち、国内資本の動員は軍事支出をも見直し対象としていた78。

76_{Ibid, Sup., no.415.}

77_{「財經首長於總統官邸會談記録（經濟發展、加速經濟發展計畫―十九點財經改革措}

施内容及執行情行（第三期四年經濟建設計畫））」『李國鼎檔案』b00081028（台北：中央研究院近代史研究所檔案館所蔵）、1960 年 1 月 7 日。

(23)

軍事支出問題は、部長級の厳家淦や楊継曽らも参加した17 日の会談で議論された。ハラードソンが要求したのは、成長分の国民総生産に対する軍事目的利用額に規定を設けることであった。国府側も軍事支出の制限に反対していなかった。楊継曽はハラードソンの提案に賛成したし、外貿会副主任委員の銭昌祚も「軍事費用の支出には一定の限度があるべき」と述べた。ただし、その具体的方法は決められなかった79_。アメリカ側との一連の協議を経た後、米援会は12 月 24 日に再度 4 ヵ年経済建設計画をハラードソンに提出した。しかし、ハラードソンはこの計画を不十分なものと見なし、尹仲容の求めに応じて、要求の概要を文書にて米援会に提示した。ハラードソンは、台湾が将来的に経済援助なしに経済成長できる条件を獲得するため、4～5 年間以内に健全な経済成長を最大限達成することを目標に掲げた。具体的政策として挙げられたのは、軍事部門への資源配分の制限、反インフレ財政・信用政策の採用、税制の改革、為替レートの実勢レートへの単一化、為替管理の緩和、公共事業費用徴収委員会の設立、証券市場の設立、民間企業と競合する公営企業の売却の 8 項目であった80。陳誠は 30 日にハラードソンとイェガーと会談し、8 項目の提案に原則的に同意し、投資環境の整備と民間セクター拡大に向けた経済改革を推進する決意を表明した。さらには「提案された計画は、蔣介石・ダレス共同コミュニケの自然な帰結である」と述べ、計画においてコミュニケに言及するよう提案した81_。

b00081032、1959 年 12 月 17 日。FR, 1958-1960, vol. 19, pp. 643-646. 79_同上。 80_{FR, 1958-1960, vol. 19, pp. 643-646.} 81_{「副總統陳誠等與 Yager（葉格爾）會談紀録（經濟發展、加速經濟發展計畫）」『李國}

(24)

陳誠がハラードソンの提言に合意したことで、経済部、財政部と米援会がハラードソンの 8 項目の提案を基礎にして「経済発展加速計画」の策定を始めた。この協議において最も重視されたのは、軍事支出の制限と公共事業費用徴収委員会の設置であった82_{。殊に軍事} 支出の制限を蔣介石に受け入れさせることは至難と思われたものの、協議では軍事支出の総額を削減することが決定された83_。陳誠は翌年 1 月 4 日に蔣介石に書簡を送り、米援の増額と「経済発展加速計画」が可能になったのは、「蔣介石・ダレス共同コミュニケ」で示された、「政治的手段により大陸を回復する有効な方法の一種を執行したこと」によると述べた84_{。陳誠は財政・経済改革を「大} 陸反攻」の「政治的手段」に擬して、コミュニケを蔣介石に軍事支出制限の受け入れさせる説得材料にしたのである。蔣介石は1960 年 1 月 7 日に陳誠、張群総統府秘書長、厳家淦、尹仲容、李国鼎らを招集し、「経済発展加速計画」についての報告を受けた。この際、厳家淦は軍事支出に関して原案を覆し、軍事支出を現状に固定し物価上昇分のみ上昇させ、国防費用が国民総生産に占める比率を減少させるという新たな提案をした。この提案に対し、蔣介石は国民総生産に占める軍事支出の比率を尋ねたのみあり、特に反対しなかった85_{。なぜなら、蔣介石は「大陸反攻」の達成にはよ} り多くの米援の獲得が必要と考えていたからであった86_。

鼎檔案』b00081030、1959 年 12 月 30 日；FR, 1958-1960, vol. 19, pp. 643-646. 82_{注 77、前掲資料。} 83_{康緑島、前掲書、頁 141。} 84_{「美援改以對實施良好之國家加以補助案（經濟發展、加速經濟發展計畫）」『李國鼎} 檔案』b00081029、1960 年 1 月 4 日。 85_{康緑島、前掲書、頁 141；前掲「財経首長於總統官邸會談紀録」。} 86_{蔣介石は「対外的な」「時宜的な」共同コミュニケの発表により、「軍事援助が大幅} に増加し、経済援助も割に充実した」のであり「米華協力の基礎」はここに始まる

(25)

蔣介石は軍事支出に関する項目を含めて、計画を原案通り執行するよう指示した87。こうして民間セクターの拡大、投資環境の整備、均衡財政、貿易の拡大により経済発展の促進を狙う「経済発展加速計画」が制定され、具体的措置は付属する「十九項目財政・経済改革措置」に列挙された。軍事支出に関しては、第 9 項目で「政府は精兵政策の執行を継続し、現在の退除役辦法を推進するとともに、国防費用（不変価格により計算）を暫時現在の額に維持する」ことが定められた88。「経済発展加速計画」は1 月 14 日の行政院院会にて正式に承認された。尹仲容は即日国際協力局に書簡を送り、「経済発展加速計画」の内容を通知するとともに、1961 年度における 6,000 万元の防衛支援および投資用の9,000 万元から 1 万元の借款を求めた89_。ワシントンでは、ディロンがアイゼンハワーに対して、「台湾に他地域の「モデル」としての役割を果たさせる」ために、「新興工業の発展へのインセンティヴとなる資金」を提供するよう提言し、その支持を得た90_{。アイゼンハワー自身も} _{1960 年 2 月 16 日の議会宛て教} 書において、台湾は「自由の制度の下における［経済発展の］達成の速さと度合いは、最終的に全体主義の下における経済発展の結果を上って得られることの有力な実証」を提供すると述べて、対華援助の増額への理解を求め、国府の「経済発展加速計画」への支持を

のであり、アメリカが「復国」に助力するか否かの鍵はここにある、と日記に記している。「本年總反省録之網要」、December 1959, Chiang Kai-shek Diaries, Box 67, Folder 16, Hoover Institution, Stanford University, CA.

87_{「加速經濟發展計畫案之說明（經濟發展、加速經濟發展計畫）」『李國鼎檔案』}

b000810003、1960 年 3 月 9 日。

88_{沈雲龍編著『尹仲容先生年譜初稿』（台北：傳記文學出版社、1988 年）}_、頁_508~514。 89_{前掲「加速經濟發展計畫案之說明」。}

(26)

明確にした91_。 1960 年 11 月にワシントンの国務省と国際協力局は 1961 年度の援助額について検討し、「経済発展加速」計画に対する国府の努力を最大限にするために、6,000 万ドルの防衛支援による援助を決定した92_。この過程で、国務省や国際協力局は国府の軍事支出を問題視しなかった。こうしてアイゼンハワー政権末期には、国府の軍事支出は米華間の争点にはならなくなったのである。

八おわりに

国府は台湾移転直後から膨大な兵員の維持による財政負担を認識し、余剰兵員の削減を試みたが、逼迫した財政と「大陸反攻」への志向はこれを阻んだ。一方、アメリカも国府の「大陸反攻」の希望を否定できず、軍事支出削減を強いられなかった。「蔣介石・ダレス共同コミュニケ」が軍事を「大陸反攻」の副次的手段に位置づけたことは、アメリカが国府に兵員削減と軍事支出の抑制を迫り中国との発展競争に専念させる外部条件を整えた。一方、陳誠内閣が財政・経済改革の一環として取り組んでいた兵員削減と軍事支出抑制の試みは、財政や外省人将兵の処遇の問題により一旦は頓挫したが、削減傾向にある米援獲得のために、再度復活した。 1959 年末にアメリカ側が提示した特別援助に陳誠内閣が応じたことにより、「十九項目財経措置」において軍事支出は不変価格計算により固定された。これにより、「中国」規模であった軍事組織は国府の実際支配地域に基づく台湾規模の財政に拘束されることが明文化

91_{Department of State Bulletin, March 7, 1960, p. 374.} 92_{FR, 1958-1960, vol. 19, Sup., no. 486.}

(27)

されたのである。ただし、国府は「大陸反攻」を放棄したわけではなかった。蔣介石は中国の大躍進後の社会・経済的混乱に乗じ、1962 年に中国大陸への軍事反攻を試みた。その際に、「十九項目財経措置」はアメリカが国府の軍事反攻を阻止する手段の１つとして機能した。アメリカは米華間の合意事項である「十九項目財経措置」を根拠に国府の軍事支出を抑制し、反攻作戦発動を牽制したのである93_{。「十九項目財} 経措置」は、いわばアメリカが国府の軍事組織を台湾規模へと封じ、さらに国府の存在自体を台湾規模へと封じ込める役割を果たしたのである。 [付記] 本稿は平成 23 年度科学研究費補助金（若手研究（B））「国府の「大陸反攻」構想と冷戦期米華関係の形成」およびサントリー文化財団鳥井フェローの研究成果の一部である。（寄稿：2011 年 10 月 18 日、採用：2012 年 3 月 18 日）

93_{石川誠人「国府の『大陸反攻』とケネディ政権の対応」『国際政治』第 148 号（2007} 年3 月）。

(28)

「中國」規模的軍隊組織與台灣規模的

財經之相對關係

—中美關係之中有關國府於「十九點財經改革措施」

明文限制軍事支出之經過—

石川誠人

（立教大學亞洲地域研究所研究員）

【摘要】

本文透過歷史研究途徑探討中美關係之中有關1960 年 1 月國民政府於「十九點財經改革措施」明文限制軍費支出之經過。國民政府遷到台灣之後，由於仍保有龐大的軍事組織，因此企圖裁減兵力。但因為財政規劃、「反攻大陸」、有關外省籍士兵的生活保障等問題而遲遲無法推動相關政策。提供龐大援助給國民政府的美國當初並無法限制國民政府刪減軍費。不過1958 年 10 月發表的「蔣介石‧杜勒斯共同聲明」宣布將軍事作為「反攻大陸」的次要手段後，美國因此開始以此施壓國民政府裁減兵力與軍費，這使得陳誠內閣重新推動了相關政策，於「十九點財經改革措施」明文限制了軍費支出。也就是說，因應「反攻大陸」的「中國」規模軍事組織因為台灣規模財政規劃的制度性限制而無法持續發展。關鍵字：中美關係、台灣、美援、軍費支出、19 點財經改革措施

(29)

Dissension in Taiwan over a ‘China-scale’ or

a ‘Taiwan-scale’ Military Budget:

Relations between the United States and

the Republic of China That Led to

the Establishment of a Ceiling on

Military Expenditure under

the ‘Nineteen Point Reform Program’

Makoto Ishikawa

Research Fellow, Rikkyo University Centre for Asian Area Studies

【Abstract】

This paper examines relations between U.S. and the Republic of China (Taiwan or ROC) up to the establishment of the ‘Nineteen Point Reform Program’ in January 1960.

Following its defeat in the Chinese Civil War and retreat to Taiwan Island, the Republic of China maintained an excessively large military. Attempts made to reduce military spending were stifled given the continuing policies of ‘re-conquering the mainland’ and maintaining the living standards of those soldiers who had fled to Taiwan.

Despite having provided a huge amount of aid to ROC, U.S. was unable to have the regime reduce military expenditure. However, following the release of the Chiang-Dulles Communiqué in 1958 which publicly announced military action as a secondary means of re-conquering the mainland, pressure from the U.S. to cut military spending grew.

These demands resurrected the project of cutting troop numbers and reducing military expenditure which had been planned by Ch’en Ch’eng’s

(30)

cabinet and led to a ceiling being placed on ROC’s military budget under the ‘Nineteen Point Program’. As a result, the ‘China-scale’ military organization, which had been established so as to ‘re-conquer the mainland’, was constrained to a ’Taiwan- scale’ budget.

Keywords: United States-Republic of China relations, Taiwan, U.S. Aid,

(31)

〈参考文献〉石川誠人「『ダレス・蒋共同コミュニケ』再考」『日本台湾学会報』第3 号（2001 年 5 月）。 ______「国府の『大陸反攻』とケネディ政権の対応」『国際政治』第 148 号（2007 年 3 月）。 ______「第二次台湾海峡危機へのアメリカの対応－『大陸反攻放棄声明』に至るまで－」『法学研究』第29 号（2002 年 12 月）。川口融『アメリカの対外援助政策その理念と政策形成』（アジア経済研究所、1980 年）。隅谷三喜男・劉進慶・涂照彦『台湾の経済典型NIES の光と影』（東京大学出版会、1992 年）。田直樹「台湾・輸出主導型経済政策の胎動とアメリカ援助政策の転換」『広島東洋学報』 no.5（2000 年 11 月）。董安琪「経済計画機構と政府の役割」朝元照雄・劉文甫編著『台湾の経済開発政策経済発展と政府の役割』（勁草書房、2001 年）。松田康博『台湾における一党独裁体制の成立』（慶応義塾出版会、2006 年）。松本充豊『中国国民党「党営事業」の研究』（アジア政経学会、2002 年）、109~111 ページ。劉進慶「産業組織と産業政策」劉進慶・朝元照雄編著『台湾の産業政策』（勁草書房、 2003 年）。劉文甫「産業政策と経済発展」朝元照雄・劉文甫編著『台湾の経済開発政策経済発展と政府の役割』（勁草書房、2001 年）。『王叔銘将軍日記 21、22』（台北：中央研究院近代史研究所档案館所蔵）。『外交部檔案』（台北：中央研究院近代史研究所檔案館所蔵）。『石叟叢書』（台北：国史館所蔵）。『李國鼎檔案』（台北：中央研究院近代史研究所檔案館所蔵、1959~1960 年）。『國軍檔案』（台北：国防部史政編訳室所蔵）。『蔣總統中正檔案特交檔案』（台北：國史館所蔵、1958~1960）。文馨瑩『經済奇蹟的背後台湾美援經驗的政經分析（1951～1965）』（台北：自立晩報、 1990 年）、頁 240~241。李國鼎口述、劉素芬編著、陳怡如整理『李國鼎：我的台灣經驗李國鼎談台灣財經決策的制定與思考』（台北：遠流出版公司、2005 年）、頁 314。沈雲龍編『尹仲容先生年譜初稿』（台北：傳記文學出版社、1988 年）、頁 508~514。防部史政處編『中華民國四十三年國防部年鑑』（台北：國防部史政処、出版年不明、國史館圖書館所蔵）、頁22。周至柔『國防部参謀総長職期調任主要政績（事業）交代報告』（出版地・出版社不明、 1954 年、台北：國史館圖書館所蔵）、頁 266-269。國防部史政處編『中華民國四十・四十一年度國防部年鑑』（台北：國防部史政處、出版

(32)

年不明、國史館圖書館所蔵）。 ______『中華民國四十二年度國防部年鑑』（台北：國防部史政処、出版年不明、國史館圖書館所蔵）。 ______『中華民國四十三年國防部年鑑』（台北：國防部史政処、出版年不明、國史館圖書館所蔵）。 ______『中華民國四十四年國防部年鑑』（台北：國防部史政処、出版年不明、中央研究院近代史研究所郭廷以圖書館所蔵）。國防部史政編譯局編『國民革命建軍史第四部：復興基地整軍備戰』（台北：國防部史政編訳局、1987 年、中央研究院近代史研究所郭廷以圖書館所蔵）。 ______『國軍建軍備戰工作紀要』（台北：國防部史政編譯局編、1980 年、國史館圖書館所蔵）。康綠島『李國鼎口述歴史』（台北：卓越文化出版社、1993 年）。張其昀編『先總統蔣公全集第三冊』（台北：中國文化大學出版部、1984 年）。陸軍總司令部編『美軍在華工作紀實（陸軍顧問組）』（台北：陸軍總司令部、1981 年、國史館圖書館所蔵）。彭孟緝『國防部参謀總長職期調任主要政績（事業）交代報告』（出版地・出版者不明、 1957 年、國史館圖書館所蔵）。曾祥麟「我國退除役官兵輔導就業制度史之研究－以榮民工程事業管理處為例 1956 年 -1997 年）」（台北：國立台灣師範大學歷史研究所碩士論文、1997 年）。趙既昌『美援的運用』（台北：聯経出版事業公司、1986 年）、第 10 章。鄭為元「組織改革的權力、實力與情感因素：撤台前後的陸軍整編（1949-1958）」『軍事史評論』第12 期（2005 年 6 月）、頁 69、86。

Chiang Kai-shek Diaries, (Hoover Institution, Stanford University, CA, December 1959). Department of State Bulletin, March 7, 1960.

Foreign Relations of the United States, 1958-1960, vol. 19. ______, 1958-1960, vol. 4.

Jacoby, Neil H., U.S. Aid to Taiwan: A Study of Foreign Aid, Self-Help, and Development (New York: Frederick A. Praeger Publishers, 1966).

Pang, Chien-Kuo, The State and Economic Transformation: The Taiwan Case (New York: Garland Publishing, 1992).