日豪同盟の幻影
―豪州における「そうりゅう」型潜水艦輸入論争―
松
村 昌 廣
（桃山学院大学法学部教授）【要約】
2016 年 4 月、豪州政府は同海軍通常型潜水艦後継艦として、従来 有 力とされて きた日本の 「そうりゅ う」型潜水 艦ではなく 、フラ ン スの「バラクーダ（Barracuda）」型潜水艦を選定した。前者が選択さ れ ていた場合 、覇権国で ある米国と の同盟を介 しての緊密 な軍事 行 政 上の協力関 係に過ぎな かった日豪 軍事関係が 主要装備の 輸出入 を 通 じた軍事作 戦上の協力 ・連携を含 む関係に転 化する契機 となる 可 能性が極めて高かった。そこで先ず、同盟との差異を踏まえながら、 どのような条件の下で準同盟（quasi-alliance）が機能するのか、基本 的 な概念的、 理論的考察 を行う。次 に、この概 念的、理論 的理解 に 基 づいて、近 年の日豪安 全保障・軍 事協力関係 の拡大と深 化の特 徴 を 一 連 の 日 豪 二 国 間 協 定 ・ 文 書 等 か ら 分 析 す る 。 こ の 分 析 に よ っ て、日豪軍事関係における限界の主要因と特徴を把握する。さらに、 こ うした限界 を念頭に、 豪州の代表 的な安全保 障・戦略論 分野の シ ン クタンクの 一つである ローウィー 研究所によ る政策評論 を中心 に 展開された議論を分析することによって、 豪政府が日豪準同盟を拒 否 した戦略思 考の背景と 論理を考察 し、近未来 の日豪安全 保障・ 軍 事協力関係を展望する。 キ ーワ ード： そうりゅう型 潜水艦、日 米同盟、米 豪同盟、日 豪準 同 盟、日豪スペシャル・パートナーシップ一 はじめに
2016 年 4 月 26 日、オーストラリア政府は豪海軍コリンズ級通常型 潜 水艦後継艦 として、従 来有力視さ れてきた日 本の「そう りゅう 」 型潜水艦ではなく、フランスの「バラクーダ（Barracuda）型」潜水 艦を選定した1。この政策を決定する上で、価格、性能、技術移転、 国 内雇用、戦 略的判断な どの中で何 が決定要因 であったか 、その 真 実は公式文書が公開されるまでは確認できまい。とはいえ、「そうり ゅう」が選択されていた場合、覇権国である米国との同盟（military alliance）を介しての緊密な軍事行政上の協力関係に過ぎなかった日 豪 軍事関係が 主要装備の 輸出入を通 じた軍事作 戦上の協力 ・連携 を 含む関係に転化する契機となる可能性が極めて高かった。 豪政府が従来「そうりゅう」をかなり有力視していたこと2、さら に この政策決 定に戦略的 な意味合い が強いとの 認識を持っ ていた こ とに鑑みると3、豪州の安保研究者の主流が戦略的な観点から日豪準1 約 50 億豪ドル（約 4 兆 6 千億円）に達した調達総額は、1 隻数百億円程度の潜水艦 建造費だけでなく、最大12 隻の潜水艦を平時に 30 年間維持・運用するための経費 （人件費、維持修理費、燃料費、訓練用弾薬費等）を含む。
2 “New Japanese submarines to cost Abbott Government $20 billion”, news.com.au, September 8, 2014, http://www.news.com.au/national/new-japanese-submarines-to-cost- abbott-government-20-billion/news-story/93465840a6ec374913c76fa60d3e1c7f, accessed on August 4, 2016; Sumio Kusaka (Japanese Ambassador to Australia), “Why the Japanese proposal is low risk (part 1 and 2)”, The Strategist, Australian Strategic Policy, April 11, 2016, http://www.aspistrategist.org.au/why-the-japanese-proposal-is-low-risk-part-1/, and http:// www.aspistrategist.org.au/why-the-japanese-proposal-is-low-risk-part-2/,accessed on August 4, 2017.
3 Andrew Davies and Benjamin Schreer, “Option J—would you like strategic benefits with that?” The Strategist, March 27, 2015, http://www.aspistrategist.org.au/option-j-would- you-like-strategic-benefits-with-that/, accessed on August 4, 2016.
同盟（a quasi-alliance or a virtual alliance）の是非についてオープンな 形 で激しく賛 否両論を戦 わせた内容 は注目に値 する。とい うのは 、 同 様の論点を 巡って似た ような議論 が豪政府・ 軍部内でも あった と 容易に推定できるからである。 そこで本稿では、先ず、同盟との差異を踏まえながら4、どのよう な 条件の下で 準同盟が機 能するのか 、基本的な 概念的、理 論的考 察 を 行う。次に 、この概念 的、理論的 理解に基づ いて、近年 の日豪 安 全 保障・軍事 協力関係の 拡大と深化 の特徴を一 連の日豪二 国間協 定 ・文書等から分析する。分析対象には、「安全保障協力に関する日豪 共同宣言」（2007 年）、日豪共同声明「包括的かつ戦略的な安全保障 ・ 経済パート ナーシップ 」（2008 年）、「日・豪物品役務相互提供協 定」（2010 年）、「日豪情報保護協定」（2012 年）、「日本とオーストラ リ ア ： 平 和 と 安 定 の た め の 協 力 共 通 の ビ ジ ョ ン と 目 標 」（2012 年）、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」（2014 年）などが含 ま れる。この 分析によっ て、日豪軍 事関係にお ける限界の 主要因 と 特 徴を把握す る。さらに 、こうした 限界を念頭 に、豪州の 代表的 な 安 全保障・戦 略論分野の シンクタン クの一つで あるローウ ィー研 究 所 （Lowy Institute for International Policy ） に よ る 政 策 評 論 （ The
Interpreter）を中心に若干の主要紙評論を交えて展開された議論を分
析することによって5、豪政府が日豪準同盟を拒否した戦略思考の背
景 と論理を考 察し、近未 来の日豪安 全保障・軍 事協力関係 を展望 す
4 広義の同盟には、不可侵条約（non-aggression treaty）、中立条約（neutrality treaty）も 含まれるが、本稿の分析では除外した。
5 この他にも、オーストラリア国立大学戦略国防研究所（ANU-SDSC）やオーストラ
リア戦略政策研究所（ASPI）でも活発に多角的な分析と意見が交わされたたが、戦 略的な観点から最も焦点を絞った形で議論が戦わされたのがローウィー研究所であ った。
る。
二 二国間準同盟の限界―若干の概念的、理論的考察
準 同盟と は、 同盟を 結ん でいな い二 国が共 通の 第三国 と同 盟を結 ん でいる場合 に、三ヵ国 間同盟が存 在しないに も拘わらず 、ある 一 定 の条件の下 で、三国間 同盟に準じ た状態とな ることであ る。そ の 結 果、同盟を 結んでいな い二国も恰 も同盟関係 にあるよう に行動 す る6。現在、北大西洋地域には、米国主導の多国間同盟である北大西 洋条約機構（NATO）が存在するが、東アジア・西大西洋地域には米 国 を 中 核 と す る 二 国 間 同 盟 網 （「 ハ ブ ・ ア ン ド ・ ス ポ ー ク ス （hub- and-spokes）」しか存在しない7。そうした状況の下で、準同盟はどの 程度有効な分析概念だろうか。 そ もそも 、国 家が単 独で 十分に 必要 な軍事 力を 保有す るこ とがで き れば、同盟 の必要はな い。しかし 、多くの場 合、完全な 自助路 線 は 財政的その 他の厳しい 制約がある ために採る ことはでき ず、予 め 相 互防衛義務 を約する同 盟を結んで 、侵略国の 抑止、攻撃 に対す る 防 御、他国に 対する攻撃 等、自国の 安全を保障 する主要な 手段と し てきた。 と ころが 、同 盟は能 力上 の不足 や限 界を克 服す るには 有効 な手段6 典型的な例として、日米韓の三カ国関係が考えられる。Victor D. Cha, Alignment
Despite Antagonism: The US-Korea-Japan Security Triangle, (Redwood: Stanford University
Press, 1999). 7 具体的には、日米同盟、米韓同盟、米比同盟、米豪同盟である。米国、豪州、ニュ ージーランド間には三ヵ国間同盟条約が存在するが、ニュージーランドが1985 年に は核兵器搭載艦艇の寄港を拒否したため、アメリカはニュージーランドの防衛義務 を停止した。このため同条約は事実上ほぼ米豪同盟となっている。また、米国は国 内法である台湾関係法により、一方的に台湾に対する防衛義務や武器輸出義務を課 しており、同盟に類似した関係にある。
で あっても、 同盟国の自 国に対する 軍事援助義 務履行には 不確実 性 が 残るため、 確実な手段 ではない。 つまり、二 国間同盟で は、自 国 が攻撃を被った場合に同盟国が来援しない「見棄てられる恐怖（fear of abandonment）」と自国の利益とは無関係に同盟国が一方的に始め た戦争に「巻き込まれる恐怖（fear of entrapment）」が常に作用する。 条約に基づく同盟（alliance）の形式を採ることで、こうした不確実 性 を低下させ ることはで きるが、完 全に排除で きるわけで はない 。 逆 に、条約に 基づかなく とも、有事 には必ず相 手国が来援 すると の 期 待が相互に あれば、効 果の高い事 実上の相互 防衛連携・ 協力関 係 は存在できる。 こ こで特 に、 二国間 同盟 におい て一 方が他 方に より高 い水 準で軍 事的に依存している場合を考えてみる必要があるだろう。（その典型 が 現在の東ア ジア・西太 平洋地域に おける米国 を一方とす る二国 間 同 盟である。 米国はその 拡大核抑止 力と圧倒的 に強力な通 常戦力 で 同 盟国の安全 を保障して いる。）こ の場合、中 小国は強国 に「見 棄 て られる恐怖 」に敏感に なることは 言を俟たな い。中小国 は自国 に 対 する軍事的 脅威が高ま った場合、 強国の防衛 義務を果た す能力 や 意 志が減退し た場合、も しくはその 両要因が重 なった場合 には、 自 国 の防衛力を 強化する又 はより多く の軍事上の 負担を引き 受ける な どして、強国が自国に対する防衛義務を果たすように求める。 し たがっ て、 準同盟 が強 国と二 つの 中小国 によ る三カ 国か らなり （ つまり、強 国と各々の 中小国には 同盟関係が あるが、中 小国間 に は 同盟関係が ない）場合 、次の特有 の力が作用 することに なる。 強 国 が同盟国の 安全をよく 保障できる 状況では、 二つの中小 国間関 係 の 軍事協力は 実質的には 拡大も深化 もしない。 逆に、強国 が二つ の 中 小国の安全 を一応保障 できるもの の、中小国 が強国の軍 事能力 や 防 衛義務履行 の意志が十 分でないと 懸念する状 況では、強 国の能 力
低 下を補完し 、意志を下 支えするた めに、中小 国間の二国 関係に お け る軍事協力 は拡大・深 化する。さ らに、一方 の中小国が 強い脅 威 認 識を有し、 他方の中小 国が低い脅 威認識しか 持たない状 況では 、 前 者は準同盟 を通じて強 国の軍事力 を補完する 高い動機付 けを有 す る が、後者は そうするこ とを忌避す る。さらに 、この状況 では、 前 者 は強国の軍 事力低下を 補完しよう と一方的に 武力を行使 する可 能 性 が出てくる が、後者は 前者に対し て「巻き込 まれる恐怖 」を持 つ こととなり、準同盟はうまく機能しない。 以 上の 若干の 概念 的、理 論的 考察を 踏ま えると 、果 たして 、2007 年 の「安全保 障協力に関 する日豪共 同宣言」以 来、急速に 拡大・ 深 化 し て き た 日 豪 軍 事 協 力 関 係 は ど の よ う に 評 価 さ れ る の で あ ろ う か 。特に、そ の限界はど のような主 要因と特徴 を有してい るのだ ろ うか。
三 近 年 の 日 豪 軍 事 協 力 関 係 の 拡 大 と 深 化 ― 一 連 の
宣言・声明と協定
既に考察し たように、 一つの強国 と二つの中 小国から成 る準同 盟 の 成否は中小 国の直面す る軍事的脅 威、強国の 軍事力、強 国が同 盟 国 の安全を保 障する意志 、これら三 つの要因に 左右される 。これ を 日 米豪三カ国 関係に当て 嵌めると、 中国の台頭 と米国覇権 の相対 的 凋 落の文脈で 、日豪間軍 事協力関係 の拡大と深 化を分析す ること が 不可欠となる。 2006 年 3 月には、日米豪閣僚級戦略対話が初めて開催され、ブッ シ ュ政権は日 豪両国に防 衛協力を強 化するよう に働きかけ た。こ の 時 点では、中 国が着々と 台頭する一 方、米国は イラクとア フガニ ス タ ンを焦点に 反テロ作戦 で泥沼に陥 り、国力を 消耗し続け ていた 。 そ の際の共同 声明によれ ば、アジア 太平洋地域 を焦点に安 定性と 安全 保障を維持 するために 三ヵ国間で 安全保障対 話を通じて 政策協 力 を 強化するこ とを謳った 。ただし、 この時点で は全く中国 には言 及 がなかった8。 2007 年 3 月には、日豪両首相は「安全保障協力に関する日豪共同 宣言」を発表し、「民主主義という価値並びに人権、自由及び法の支 配 」などの「 共通の価値 と利益を反 映する戦略 的パートナ ーシッ プ （strategic partnership）を継続的に発展させる」方針を示した。しか し、具体的に強化すべき安全保障協力として、「定期的かつ建設的な 意 見及び評価 の交換の強 化」を挙げ 、各種の対 話を実施す べきと し て い た に 過 ぎ な い 。 こ こ で も 、 全 く 中 国 に は 言 及 さ れ な か っ た9。 （2008 年 3 月、日豪両防衛当局は詳細な覚書を締結し、情報と交流 の 分野で強化 すべき防衛 行政上の詳 細な内容と 主要な手続 きを定 め ており、両者が防衛協力を真摯に追求していたのが分かる10。）同共 同宣言の中には、「戦略的パートナーシップ」が具体的に何を意味す る のか、その 具体的な定 義は存在し なかった。 とはいえ、 それが 軍 事 作戦上の協 力・連携を 含んでおら ず、準同盟 を目指して いなか っ たのも明らかである。 その後、中 国の台頭が さらに顕著 になった一 方、米国は 依然中 東 での反テロ作戦に梃摺り国力を消耗し続けていた。また、2007 年夏 頃 から、サブ プライム・ ローン問題 で噴き出し た金融・経 済面で の
8 “Trilateral Strategic Dialogue Joint Statement, Australia-Japan-United States”, March 18, http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/australia/joint0603-2.html, accessed on August 7, 2016.
9 “Japan-Australia Joint Declaration on Security Cooperation”, May 13, 2007, http://www. mofa.go.jp/region/asia-paci/australia/joint0703.html, accessed on August 7, 2016.
10 “Memorandum on Defense Cooperation between Ministry of Defense, Japan (MOD) and Department of Defense, Australia”, December 18, 2008, http://www.mod.go.jp/j/approach/ exchange/nikoku/pacific/australia/pdf/memorandum_e.pdf, accessed on August 7, 2016.
米 国の脆弱性 が露わにな り、その卓 越性に疑問 が生じるよ うにな っ た。 2008 年 6 月、日豪の両首相は「包括的かつ戦略的な安全保障・経 済パートナーシップ」の声明を出した。依然として、その中でも「戦 略的パートナーシップ」は定義されなかったが、「日本とオーストラ リ アそれぞれ が米国と同 盟関係を有 している」 と明示し、 準同盟 へ の 志向が明ら かとなった 。つまり、 同声明は「 日豪二国間 の安全 保 障・防衛協力を促進していくことの戦略的意義を強調」し、「米国の ア ジア太平洋 地域におけ る継続的な プレゼンス と関与の重 要性を 強 調 し、強化さ れた日豪二 国間の協力 が、高級事 務レベルで の協議 に お ける安全保 障・防衛協 力等を通じ た日米豪三 国間の協力 の拡充 に 資 するとの認 識を共有」 すると明言 した。とは いえ、同声 明は軍 事 作 戦 上 の 協 力 ・ 連 携 の た め の 具 体 的 措 置 は 含 ま れ て お ら ず 、 単 に 「P-3C といった航空機及び艦艇の訪問を通じた部隊間交流を含む防 衛交流の拡充の継続」するとしたに過ぎない11。もっとも、こうした 部 隊・防衛交 流が相手側 の能力、組 織、運用に 関する知識 、経験 、 理 解の獲得に は必要不可 欠であり、 将来、軍事 作戦上の協 力・連 携 を 実施するた めの必要条 件（十分条 件ではない ）を満たす 初歩的 措 置であったとは言えるだろう。 2008 年秋のリーマン・ブラザーズ倒産に端を発した金融・経済危 機 によって、 米国の軍事 覇権を支え る経済覇権 に大きな疑 問が生 じ る中、2010 年 5 月、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動 等 、平時の非 戦闘目的、 つまり国家 間の武力紛 争における 武力行 使
11 “Joint Statement on Comprehensive Strategic, Security and Economic Partnership”, June 12, 2008, http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/australia/joint0806.html, accessed on August 7, 2016.
を 目的としな い作戦活動 のための「 日・豪物品 役務相互提 供協定 」 が 締結された 。この協定 は自衛隊と オーストラ リア国防軍 との間 で 後 方支援の分 野における 「物品又は 役務」の相 互の提供に 関する 枠 組 みを設ける ことで、両 者間の緊密 な協力を促 進すること を目的 し て いる。ただ し、同協定 によれば、 両者は「食 料、水、宿 泊、輸 送 （空輸を含む。）、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基 地 支援、保管 、施設の利 用、訓練業 務、部品・ 構成品、修 理・整 備 及び空港・港湾業務」の相互提供はできても、「武器又は弾薬の提供」 はできない12。したがって、同協定の締結により、日豪軍事協力は単 な る対話や部 隊・防衛交 流を超えて 部隊運用の 次元に足を 踏み入 れ た とは言える が、依然と して共通の 潜在的な軍 事的脅威に 対する 武 力 行使の協力 ・連携作戦 を念頭した ものでない という意味 で、決 し て 準同盟の初 期段階に足 を踏み入れ たとは言え ない。とは いえ、 平 時 の物品役務 相互提供が 戦時のそれ に移行する 際の実務的 経験を 涵 養することにはなる。 その後、米軍はイラクから完全に撤収し、2011 年 12 月 14 日、バ ラク・オバマ（Barack Obama）米大統領はイラク戦争の終結を正式 に宣言した13。これにより、米国はイラク戦争の泥沼からは脱したも の の、従来、 グローバル な軍事覇権 国にとって 必須とされ てきた 中 東におけるパワーと影響力を著しく減退させた。 2012 年 5 月、日豪両国は相互に秘密軍事情報を提供することと
12 “Japan-Australia Agreement concerning Reciprocal Provision of Supplies and Services between the Self-Defense Force and the Australian Defense Force”, May 19, 2010, http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/australia/pdfs/agree1005.pdf, accessed on August 7, 2016.
13 “President Obama and the First Lady Speak to Troops at Fort Bragg”, December 14, 2011, https://www.youtube.com/watch?v=FsUqI_Y7kVs, accessed on August 8, 2016.
し 、第三国へ の漏洩を防 ぐための「 日豪情報保 護協定」が 締結さ れ た14。従来、軍事覇権国である米国は主要同盟国や友好国と類似の協 定を結んできた。豪州とは既に1962 年に締結し、日本とは漸く 2007 年に締結した15。日豪間の協定がなければ、日米豪三カ国は円滑に秘 密 軍事情報を 共有できな い。という のは、日本 が有する独 自情報 に 部 分的であれ 米国の秘密 情報が含ま れている場 合（或いは 、依拠 し ている場合）、米国の承認がなければ、米国以外の第三国に提供でき な い。この場 合、米国の 承認が必要 となる。確 かに、日本 は独自 秘 密 情報を米国 に提供し、 米国がそれ を米国の秘 密情報とし て再指 定 し たものを豪 州に提供す ることは可 能であるが 、時間と手 間を要 す る 。また、そ の管理を米 国に委ねる こととなる 。逆に、豪 州の独 自 情 報の場合も 同様のこと が言える。 したがって 、この日豪 間の協 定 締 結により、 初めて日米 豪三カ国間 の軍事協力 ・連携は円 滑に行 う た めに必要不 可欠の条件 、つまり準 同盟の条件 の一つを満 たした こ とになる。 2012 年 9 月、第 4 回日豪外務・防衛閣僚協議は「日本とオースト ラ リア 平和 と安 定のた めの 協力―共通のビジョンと目標」と題す る 共同声明を 出し、両国 は準同盟に 対する志向 を強めた。 この共 同 声 明は、日豪 両国が「米 国との同盟 への相互の 支持を確保 すると と もに、この地域における米国の包括的な関与を維持、強化する上で、 積極 的なパート ナーとして 共に取り組 むこと」、「日本、オース ト ラ リア、米国の 3 者間で、日米豪戦略対話を通じて、幅広い地域及び
14 “Japan-Australia Agreement on the Security of Information”, May 12, 2012, http:// www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/5/pdfs/0517_04_02.pdf, accessed on August 7, 2016. 15 松村昌廣『軍事情報戦略と日米同盟―C4ISR による米国支配』（芦書房、2004 年）、
第3 章。福好昌治「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の比較分析」『レファレンス』
グ ローバルな 問題に及ぶ 三国間の政 策調整及び 実際的な協 力を強 化 すること」を明らかにした。また、「中国の、ルールに基づいた国際 秩 序への責任 ある、建設 的な参画と 、地域の繁 栄と安定を 促進す る 役 割を支持す る形で、中 国との前向 きかつ包括 的な関係を 引き続 き 構 築するとと もに、中国 の軍事力の 近代化と活 動に関する 公開性 及 び透 明性の向上 を促す」、「航行の自由、 合法的な通 商が妨げら れ な い こと並びに 南シナ海及 びそれを超 える地域に おける紛争 の、国 際 連 合 海 洋 法 条 約 （UNCLOS）を含む国際法に従ったルールに基づく 平 和的解決を 含む、海上 の安全保障 及び安全に 係る規範を 地域に お い て遵守する ことを促進 する」と述 べ、初めて 明示的に或 いはは っ き り分かる形 で、安全保 障上の懸念 要因として 明確に中国 に言及 し た16。 また、同声 明は日米豪 三か国の軍 事協力の文 脈で日豪の 二国間 軍 事協力を強化することを明らかにした。つまり、「米国との三国間防 衛 協力を強化 」し「三カ 国の防衛組 織間の相互 運用性を強 化する 」 ために、「三国間の防衛大臣会合、三国間の安全保障・防衛協力会合 （SDCF）及び三国間の軍種毎の対話を通じて、日本、オーストラリ ア 及び米国と の間の、強 固で、定期 的かつ実際 的な協力に 焦点を 当 てる」とともに、「航空、陸上及び海上での協力を通じて、海上の安 全 保障を強化 していくた めの各国の 能力の改善 に焦点を当 てた、 三 国間の演習を実施する」方針を明らかにした。その上で、「地域的及 び より広い国 際的な安全 保障及び防 衛上の要請 に対応する ため、 日 本 の 自 衛 隊 と オ ー ス ト ラ リ ア 国 防 軍 並 び に 双 方 の 防 衛 省 ・ 国 防 省
16 “Australia and Japan–Cooperating for Peace and Stability Common Vision and Objectives”, September 14, 2012, http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/2plus2/1209_gai.html, accessed on August 8, 2016.
が 、緊密、効 果的かつ短 い予告時間 の内に取り 組むことが できる よ う、 実際的な二 国間の防衛 協力を強化 すること 」、「双 方の防 衛組 織 の相互運用性を高め、技量と能力を向上させるため、定期的な航空、 陸上及び海上の演習及び関与を行うこと」、「日本の2011 年の『防衛 装 備品等の海 外移転に関 する基準』 に留意しつ つ、防衛分 野にお け る 日本とオー ストラリア との科学技 術協力を深 化する」方 針も明 ら かにした17。 しかし、2012 年の共同声明は中国を共通の潜在的な軍事的脅威と し て明示的に 言及したう えで、軍事 作戦上の協 力・連携を 遂行す る と 政治的意思 が一致した わけでも、 そのような 相互期待が 確立さ れ たわけでもなく、日豪準同盟の成立を意味しない。 オ バマ大 統領 はシリ アの 化学兵 器使 用に対 して 軍事介 入す るかど うかを逡巡した挙句、介入しないと決め、2013 年 9 月 10 日、「米国 は世界の警察官ではない」と明言した18。 尖閣列島を巡る日中間の緊張が昂じるなか、同年11 月、中国が東 シナ海に一方的に防空識別圏（ADIZ）を設定し、管轄権を主張する 一 方、急激に 南シナ海で の全面的な 領有・管轄 権をも主張 するよ う に なった。つ まり、台頭 した中国が 東シナ海と 南シナ海の 双方で 、 次 第に米国覇 権に支えら れた地域国 際秩序に挑 戦する姿勢 を顕著 に 見せるようになった。 2014 年 7 月には、2012 年の共同声明に基づいて日豪「防衛装備品 及 び技術の移 転に関する 協定」が締 結された。 その目的は 「防衛 装 備品及び技術の共同研究、共同開発及び共同生産」を促進すること、
17 同上。
18 “Remarks by the President in Address to the Nation on Syria”, September 10, 2013, https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/09/10/remarks-president-address-nation- syria, accessed on August 8, 2016.
両国の「防衛産業の間の一層緊密な関係を促進すること」、そして「安 全保障及び防衛協力を強化するための事業促進する（こと）」となっ ている19。もちろん、この協定そのものが特定の装備品や技術の移転 を 約するもの ではなく、 個別の案件 毎に協定・ 契約を結ぶ 方法で も 移 転は十分可 能である。 とはいえ、 移転手続を 標準化して おけば 、 多く或いは複雑な案件をより円滑かつ迅速に処理できる。 以上の十年 余に及ぶ日 豪間の防衛 協力関係の 強化は中国 の台頭 と 米 国覇権の相 対的凋落が ますます顕 著になる中 、米国主導 の日米 豪 三 ヵ国の枠組 みの下で積 極的に日豪 両国が推進 した結果で ある。 し か し、こうし て生まれた 新たな関係 は準同盟を 志向し、そ の下準 備 を かなり積極 的に進めた とは言える ものの、潜 在的な軍事 的脅威 に 対 する攻撃・ 防御作戦で の協力・連 携を計画・ 準備するに は至っ て おらず、依然として準同盟を形成していない。 こうした文 脈で日本か ら豪州への 防衛装備品 ・技術の移 転を捉 え る と、準同盟 を志向しつ つも、豪州 の装備体系 の中で比較 的周辺 的 な 案件から始 め、当面、 現在の日豪 軍事関係の 大枠を変容 させな い 従 来の漸進的 アプローチ を採ること も可能であ った。しか し、日 本 は 協定締結後 最初の対豪 輸出案件を 主要な装備 体系である 大型通 常 型潜水艦12 隻として、一気に日豪準同盟化を加速する（少なくとも、 豪 州側がその ように受け 取る可能性 が高い）ア プローチを 採った の で あった。当 然、豪州の 安保政策コ ミュニティ ーはその是 非を巡 っ て激しい論争となった。
19 “Japan-Australia Agreement concerning the Transfer of Defense Equipment and Technology,” July 8, 2014, http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000044447.pdf, accessed on August 8, 2016.
四 準同盟を巡る豪州側の政策論争
激しい論争の契機となったのが、2016 年 3 月 15 日、ヒュー・ホワ イト（Hugh White）20がメルボルンのエイジ紙とシドニーのシドニー ・ モーニング ・ポストに 同時に発表 した反「そ うりゅう」 調達・ 反 準同盟の評論である21。その主要な論点は、①「そうりゅう」調達は 日 本との反中 国準同盟と なる、②中国と軍事的に対決する米国の決 意 と能力は不 確実である 、③豪州の戦略的利益から考えると、対中 関 係を犠牲に して対日支 援はありえ ない、④日中対決の際、豪州が 日 本を軍事的 に支援せね ば、日本は 潜水艦関連 の維持・修 理サー ビ ス や技術協力 を停止する であろうか ら、豪州の 潜水艦隊戦 力は大 き な打撃を受ける、である。この判断は（1）米国覇権の将来、（2）日 本の 戦略的意図 ・選択肢、（3）豪州のリスク回避戦略、これら三点 に 関する基本 認識に左右 されており 、以下、そ こに焦点を 絞って 賛 否両論を分析してみる。 １ 米国覇権の将来 ホワイトは 、既に米国 が世界覇権 を維持して いく能力も 意志も 失 い かけており 、同盟国の 米国に対す る信用・信 頼感はかな り低下 し ていると判断している。その傾向は、2016 年の米大統領選での主要20 オーストラリア国立大学（ANU）戦略学教授、首相及び国防相上級顧問（1985~1991 年）、戦略担当国防次官（1995~2000 年）、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）初 代所長（2001~2004 年）。
21 Hugh White, “If we strike a deal with Japan, we’re buying more than submarines”, The Age, March 15, 2016, http://www.theage.com.au/comment/if-we-strike-a-deal-with-japan-were- buying-more-than-submarines-20160313-gni3hl.html; Hugh White, “If we strike a deal with Japan, we’re buying more than submarines,” The Sydney Morning Post, March 15, 2016, http://www.smh.com.au/comment/if-we-strike-a-deal-with-japan-were-buying-more-than-sub marines-20160313-gni3hl.html, accessed on August 9, 2016.
な 候補者の主 張だけでな く、軍事的 関与や武力 介入に非常 に消極 的 な オ バ マ 政 権 （ 当 時 ） の 政 策 に よ っ て も 既 に 明 ら か で あ る と 考 え た22。 こ の点に 関し て、ホ ワイ トはオ バマ 政権で アジ ア最重 視の 「アジ ア・ピボット（Pivot to Asia）」戦略の策定を主導したクルト・キャン ベル（Kurt Campbell）元国務次官補とその是非を論争した。ホワイ ト は、同戦略 が米国の対 中パワーの 凋落を明確 に認識せず 、中国 の 挑 戦に対する 抑止が核心 的重要性を 有する課題 だと設定し ていな い と 批判した。 また、同戦 略は軍事力 の増強や態 勢に裏打ち され、 中 国 との核戦争 も辞さない との具体的 圧力を欠い ており、そ れでは 米 国覇権に対する中国の挑戦を抑止できないと主張した23。 こ れに対 して 、キャ ンベ ルは同 戦略 によっ て米 中対決 も米 国の完 全 撤退も回避 する余地は 十分あると 反論した。 米中関係は ゼロサ ム 的 な対立では なく、協力 、競争と相 互依存の諸 相を有して おり、 多 面 的な対中関 与策によっ てルールに 基づいた地 域国際秩序 を維持 で き ると考えた 。つまり、 同盟国や国 際機関と協 力・連携す れば、 必 ずしも米国の圧倒的なパワーは必要不可欠ではないと捉えた24。
22 Hugh White, “America’s role in Asia can no longer be taken for granted,” Strait Times, March 22, 2016, http://www.straitstimes.com/opinion/americas-role-in-asia-can-no-longer- be-taken-for-granted, accessed on August 9, 2016.
23 Hugh White, “Book review: ‘The Pivot: The Future of American Statecraft in Asia, by Kurt Campbell”, Interpreter, July 4, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/07/04/Book- review-The-Pivot-The-Future-of-American-Statecraft-in-Asia-by-Kurt-Campbell.aspx, accessed on August 10, 2016. この戦略が具体策を欠いている点についての詳細な分析 は、松村昌廣「錯綜するオバマ政権の対中戦略論」『問題と研究』2014 年 10.11.12 月 号、第43 巻 4 号、を参照。
24 Kurt Campbell, “‘The Pivot’: A reply to Hugh White”, Interpreter, July 5, 2016, http:// www.lowyinterpreter.org/post/2016/07/05/The-Pivot-A-reply-to-Hugh-White.aspx, accessed on August 10, 2016.
ホワイトは 再反論を展 開し、貿易 、投資、開 発等、多面 的な関 与 策 の 基 礎 と な る の は 大 国 間 の 安 定 的 な 秩 序 で あ り 、 そ れ は 東 ア ジ ア ・西太平洋 地域では先 ず米中関係 であると主 張した。つ まり、 中 国 が米国覇権 に挑戦する 以上、米中 間の大戦争 （核戦争を 含む） の リ スクは高く 、安定的な 地域秩序は ありえない 。ホワイト は「ピ ボ ット」戦略ではこうしたリスクの低減を十分にできないと考えた25。 これに対す る反論とし て、キャン ベルはホワ イトの主張 がアジ ア に関する次の三つの誤解に根差していると指摘した26。第一に、アジ ア における米 国の戦略目 的は曖昧な 形で米国の 卓越性を維 持する こ とである。（実際には、米国自身も従う、アジアで高い正当性、実績、 規範性を有する秩序を強化することである。）第二に、米中関係が本 質的に対立している。（実際には、協力、競合、相互依存が複合して いる。）第三に、アジアの将来が米国の撤退または米中戦争でなけれ ば、勢力圏棲み分けの米中大取引しかない。（実際には、恐らくアジ ア 独自のルー ルと制度に 埋め込まれ 台頭する中 国と米国と の慎重 で 複雑な共存である。） ホワイト・キャンベル論争は、国際関係論における「現実主義 対 多 元主義」の 論争の焼き 直しであり 、目新しく もないし、 そう簡 単 に 決着がつき そうにもな い。問題は 米中両国に 対して総合 国力（ 特 に 、軍事力） が貧弱な豪 州は当然こ の種のリス クに過敏に なり、 最
25 Hugh White, “‘The Pivot’: Yes, it is all about China”, Interpreter, July 7, 2016, http:// www.lowyinterpreter.org/post/2016/07/07/The-Pivot-Yes-it-is-all-about-China.aspx, accessed on August 10, 2016.
26 Kurt Campbell, “‘The Pivot’: Three profound misunderstandings about Asia”, Interpreter, July 12, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/07/12/The-Pivot-Three-profound- misunderstandings-about-Asia.aspx, accessed on August 10, 2016.
悪のケースを想定してしまう点にある27。 ２ 日本の戦略的意図・選択肢 ホワイトの 理解では、 日本の目的 は日米同盟 と日豪準同 盟を強 化 し て、日豪が 共同で地域 秩序に対す る中国の挑 戦を阻止す るとの シ グ ナルを中国 に送ること である。ま た、それに よって中国 が引き 下 が り、中国の 脅威がなく なり、米国 主導の地域 秩序は元通 りの状 態 に回復すると、日本が想定していると捉える28。 しかし、既 に触れたよ うに、ホワ イトの認識 では、米国 は既に 中 国 の挑戦を抑 止する十分 な能力も意 志も失いつ つあるから 、日本 は 日 米同盟を維 持しながら 、米国の戦 略的なコマ として、米 国の拡 大 核 抑 止 力 以 外 の か な り 追 加 的 な 通 常 兵 力 レ ベ ル で の 防 衛 負 担 を し て 、中国と対 峙せねばな らない。そ の際、当然 、日本は日 豪準同 盟 に よ っ て 豪 州 の 軍 事 力 を 利 用 し て 中 国 と 対 峙 し よ う と す る で あ ろ う 。さらに、 最悪、米国 が撤退した 場合は、日 本は核武装 して独 自 に 戦略的に自 立した強国 として中国 と対峙する か、中国に 戦略的 に 服従するかの選択を強いられる。（前者の場合、論理的には、日本が 豪州やその他の地域諸国と共に、西太平洋の外洋部分〔「第一列島線」 と 「第二列島 線」の間の 地域〕を米 中に対して 戦略的に自 立した 独 自の勢力圏とする状況が想定できる。）ホワイトはどちらの場合も、
27 アラン・べム（元豪国防省国際政策・戦略部門責任者）は、豪州は孤立感、地域戦 略プレヤーとしての自信の欠如等のため、国家安全保障上の不安定感が強いと指摘 している。Allan Behm, “How strategic is our strategic partnership with Japan?” Strategist, Australian Strategic Policy Institute, February 16, 2016, http://www.aspistrategist.org.au/ how-strategic-is-our-strategic-partnership-with-japan/, accessed on August 10, 2016. 28 White, “If we strike a deal with Japan, we're buying more than submarines”, op.cit.
日本との準同盟は豪州の国益には資することはないと考える29。 ホワイトに 反論の論陣 を張ったの が、日本の 戦略的意志 の実態 に 注目したサム・ロゲビィーン（Sam Roggeveen）である30。同氏は実 際 に日本を訪 問し、安全 保障・外交 政策担当者 とインタビ ューし た 上 で、日本は 現状に満足 して戦略的 に自立する 野心を持た ず、深 刻 な 人口の老齢 化に直面し て、その前 提条件であ る経済の活 性化も で きそうにもないとのブラッド・グロサマン（Brad Glosserman）の見 解を引用している31。 実際、日本 政府（特に 、外務省と 防衛省）の 公式文書を 見ても 、 日 豪安全保障 協力関係の 強化が謳わ れることが あっても、 日豪準 同 盟 の構築ない しそれを示 唆する言及 はない。確 かに、既に 本稿で 分 析 したように 、一連の宣 言・声明と 協定から、 日本が準同 盟を志 向 し て 漸 進 的 、 段 階 的 に 手 を 打 っ て き た と 読 み 取 る こ と は 可 能 で あ る 。しかし、 今次の対豪 潜水艦売り 込みが一気 に準同盟を 構築す る 明確な意図をもってなされたことを示す証左は全くない。 こ の間の 防衛 省を中 心と した政 策過 程を虚 心坦 懐に観 れば 、装備
29 Ibid.; Hugh White, “Does Japan expect an alliance with Australia as part of a submarine deal?” Interpreter, March 22, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/03/22/Does- Japan-expect-an-alliance-with-Australia-as-part-of-a-submarine-deal.aspx, accessed on August 10, 2016; and, Hugh White, “Why Japan might have to go nuclear”, Interpreter, July 16, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2008/07/16/Why-Japan-might-have-to-go- nuclear.aspx, accessed on August 10, 2016.
30 豪州の国家総合評価局（Office of Net Assessment）、外務省、国防情報庁（DIO）の情 報分析官の経歴を有する。
31 グロサマンはハワイのパシフィック・フォーラム（Pacific Forum CSIS）の軍事政策 分析家であり、2014 年に同じくローウィー研究所の評論を発表した。Sam Roggenveen, “What Japan wants from the submarine deal”, Interpreter, March 18, 2016, http://www. lowyinterpreter.org/post/2016/03/18/What-Japan-wants-from-the-submarine-deal.aspx, accessed on August 18, 2016.
品 調達費が伸 び悩むなか 、既存装備 の維持・修 理費の割合 が高く な り 、新規の装 備品調達が 低迷し、防 衛産業が危 機的状況に 陥って い る ことが背景 にある。し かも、長年 、武器輸出 三原則によ り実質 的 に 防衛装備品 の輸出を原 則的に禁止 してきたた め、防衛産 業は国 外 に市場を求めることができなかったところ、漸く2014 年に防衛装備 移転三原則が策定され輸出が可能となった32。そこで、たまたま出て き た対豪潜水 艦輸出の大 型案件が重 要視される ようになっ たと捉 え るのが自然であろう。 したがって 、日豪準同 盟に関する ホワイトの 専ら理論的 な議論 は 実 証的な分析 によってか なり有効に 反論するこ とはできる 。ここ で も 、問題は豪 州世論、と りわけ豪安 全保障政策 コミュニテ ィーの 論 調 において対 外コミット メントへの リスク意識 が極めて強 いこと か ら、ホワイトの主張が大きな影響力を持つことにある。 ３ 豪州のリスク回避戦略 普通、通常型潜水艦は30 年程度使用される。したがって、この間、 豪 州は「そう りゅう」型 潜水艦の維 持・修理に 関連する秘 密技術 情 報 や技術サー ビスに関し て、日本に 一方的に依 存すること になる 。 問題はその戦略的含意である。
ステファン・フリューリング（Stephan Fruehling, ANU 上級講師） の 見解では、 歴史的に価 格と性能が 主たる考慮 要因である 武器調 達 が 戦略的関係 を支えるこ とはあまり なく、日本 の潜水艦技 術・維 持
32 森本敏『武器輸出三原則はどうして見直されたのか』（海竜社、2014 年）。「防衛装備 移転三原則」2014 年 4 月 1 日、http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/04/01a_1.pdf、 2016 年 8 月 11 日アクセス。防衛省「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討 会」報告書、2015 年 9 月 30 日、http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/sobi- gijutsuiten/houkoku/01.pdf、2016 年 8 月 11 日。
修 理サービス に依存する ことが豪州 を対日準同 盟から足抜 けでき な い ように陥れ ることには ならない。 つまり、ホ ワイトの懸 念は杞 憂 に過ぎないと主張した。実際、フランスは 1950 年代と 1960 年代に イ スラエルに 空軍装備や 核兵器関連 技術を供給 ・供与した にも拘 わ らず、フランスがアラブ寄りになると、1967 年には両国の緊密な関 係は断たれた。逆に、嘗て米国が豪州にF-18 や F-111 のソース・コ ー ドの開示を 拒否した際 も、米豪同 盟も維持さ れた。さら に、共 同 潜 水艦作戦で 最も重要な 点は作戦組 織であって 、装備の相 互運用 性 で はない。対 中潜水艦作 戦では、戦 略・戦術核 兵器を有し 高速で 海 中 を移動でき る米原潜と 通常兵器し か有さず低 速でしか海 中を移 動 で きない日豪 の通常型潜 水艦の連携 が最も重要 なのであっ て、日 豪 潜水艦の連携はさほど重要ではない33。 さらに、マイケル・ヘーゼル（Michael Heazle）グリフィス大学准 教 授も、日本 が潜水艦関 連技術を梃 に豪州に準 同盟の軍事 的負担 を 負 うように強 迫すること は考えられ ないと主張 した。その ような こ と をすれば、 武器輸出市 場での信用 を全く失う し、対豪関 係で様 々 な 損失を被る リスクを冒 すことにな るからであ る。さらに 、ヘー ゼ ル は、現状の 日米豪関係 の下では「 そうりゅう 」を調達し ようが し ま いが、日中 武力紛争に 際して、豪 州は米豪同 盟を介して 必ず巻 き 込 まれること になると捉 える。これ を回避する には、米豪 同盟を 解 消するしかないが、それは60 有余年、豪州が安全保障の根幹として きた米国の拡大核抑止力を失うことを意味する34。
33 Stephan Fruehling, “Defense acquisition, strategic relationships and ‘Option J’”, Interpreter, March 31, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/03/31/Defence-acquisition- strategic-relationships-and-Option-J.aspx, accessed on August 10, 2016.
34 Michael Heazle, “Japanese subs: A once-in-a-generation opportunity”, Interpreter, March 30, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/03/30/Japanese-subs-A-once-in-a-generation
他 方、ホ ワイ トは日 米豪 戦略関 係の 不確実 性を 懸念し て、 豪州の 安 保政 策にお いて 最大限 の戦 略的柔 軟性 （strategic flexibility）を保 持 すべきだと 主張したの である。そ の前提とな っているの が、中 国 の 台頭と米国 覇権と将来 に関する不 確実性であ る。ホワイ トは、 ① 日 米が組んで 中国に対抗 するが、豪 州はそれに 組みしない 、②日米 同 盟が消え去 り、日本が 中国と対立 するが、豪 州は日本に 組みし な い 、③米国の支えを失った日本が中国と対立した場合、豪州を支援 しない、の三つケースがあると考える。しかも、将来、特に30 年、 40 年先の日米両国が各々どうするかは予測できず、現在、豪州はで きるだけ将来の選択の幅を広くする政策を採るべきだと主張した35。 ホ ワ イ ト の 立 論 は 一 見 筋 が 通 っ て い る よ う で 違 和 感 を 禁 じ 得 な い 。確かに、 現在の国際 秩序を不変 のものだと 前提にする のも誤 っ ているであろうが、さりとて30 年から 40 年先の予見できないリス ク を重視して 現時点の行 動を決する というのも 尋常ではな い。そ の よ うな長々期 の確かな戦 略的見通し を持てる国 などあり得 なく、 せ いぜい総合評価分析（net assessment）、シナリオ研究、そしてそれに 基づく各種施策の提言までというのが妥当なところだろう36。 ホワイトの 立論は、将 来の不確実 性に関する リスクに高 い比重 を 置 いた戦略判 断に左右さ れている。 通常なら、 近未来のリ スクと 中 長 期 的 リ ス ク を 分 け て 考 え 、 両 者 の バ ラ ン ス と そ れ に 基 づ く 財 政
-opportunity.aspx, accessed on August 11, 2016.
35 Hugh White, “The case for Japanese subs is based on dangerous assumptions about Asia”,
Interpreter, April 4, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/04/04/The-case-for-
Japanese-subs-is-based-on-dangerous-assumptions-about-Asia.aspx, accessed on August 11, 2016.
36 例えば、National Intelligence Council, Global Trends 2030: Alternative Worlds, December 2012, https://globaltrends2030.files.wordpress.com/2012/11/global-trends-2030-november 2012.pdf#search=%27global+trends+2030%27, accessed on August 11, 2016.
的 、人的資源 の配分での バランスに 苦慮しなが ら、現状で の戦略 を 建 て政策を策 定・実施し ていく。明 らかに、今 次の潜水艦 調達論 争 で 表出した反 「そうりゅ う」論には 近未来のリ スクに対す る懸念 は な く、殆ど長 々期のリス クだけしか 考慮してい ない。つま り、ホ ワ イ トは現在の 中国の行動 にはさした る軍事的脅 威を感じて おらず 、 漠 然 と し た 或 い は 抽 象 的 な 懸 念 を し か 感 じ て い な い と 言 え る だ ろ う。事実、2016 年の豪国防白書は南シナ海・東シナ海での「航行の 自由」（freedom of navigation and overflight）や同海域における中国に よ る強硬なサ ンゴ礁等の 埋め立て・ 拡張工事に 関連して、 国際法 に 沿 った国際秩 序の維持の 必要性を強 調している だけで、具 体的に 中 国 の 軍 事 的 ・ 政 治 的 脅 威 に 言 及 し て い な い37。 中 国 と 地 理 的 に 近 接 し 、中国の脅 威に直面し ている日本 と対比すれ ば、この点 は、極 め て明白となる。
五 結語
こ こまで 本稿 では、 日本 の「そ うり ゅう」 輸出 攻勢を 焦点 に豪州 の 潜水艦調達 論争を分析 することで 、日豪両国 の中国に対 する地 政 学 的な存在条 件と米国覇 権の将来に 関する認識 が本質的に 異なる 結 果 、両国の戦 略的計算と 安全保障政 策上のリス ク受容水準 が決定 的 に 異なること を明らかに した。要す るに、日豪 両国は同床 異夢の 状 態 にある。そ れゆえ、日 本側の視点 からは、豪 州は臆病で あると 映 る一方、豪州の視点からは、日本は向う見ずに映る。 さ ら に 言 え ば 、 今 次 の 潜 水 艦 論 争 は 米 国 覇 権 の 凋 落 の 付 帯 現 象37 Australia Department of Defense, Defense White Paper, 2016, p. 33, pp. 57-58, and p. 70. http://www.defence.gov.au/WhitePaper/Docs/2016-Defence-White-Paper.pdf, accessed on August 11, 2016.
（epiphenomenon）に過ぎない。この論争は、今後一見個別・特定で あ る全ての防 衛問題が意 図せずとも 、多極化す る米国覇権 後の世 界 に 関する大戦 略論争の文 脈に置かれ てしまう前 兆であると 見做す べ き だろう。し たがって、 米国のグロ ーバル覇権 の喪失と中 国の地 域 覇 権への野望 の挫折、そ の何れが先 に現実とな るかが先ず 問われ る べ きなのであ る。その最 終的な答え が出るまで は、全ての 国の政 治 指 導者や安保 政策担当者 はかくたる 確信もなく 個別の安保 政策に 関 す る様々な選 択肢の何れ が妥当かを 巡って空騒 ぎに直面す ること に なるであろう。 日本政府が 今次の対豪 潜水艦売り 込みに失敗 した理由は 、本稿 で 明 らかにした 日豪準同盟 を巡る豪州 の戦略思考 を理解せず 、専ら 自 国 の防衛産業 政策上の利 害から機会 主義的に行 動した結果 である 。 一 言で言えば 、良くも悪 くも、豪州 は地理的に 孤立し、外 部世界 か ら の差し迫っ た軍事的な 脅威もない 一方、自国 がマクロ国 際秩序 の 変 動に翻弄さ れるのでは ないかと常 に不安に苛 まれつつ、 客観的 に は 米国の拡大 核抑止を安 全保障戦略 の主柱して いる国家で ある。 し た がって、日 本の対豪武 器輸出は豪 州の武器体 系を左右し ない周 辺 的 なものから 漸進的に進 めるべきで あり、主要 な武器を輸 出しよ う と する場合は 、米国と密 接な連携を 取りつつ、 米国を経由 した対 豪 意 思疎通を重 視すべきで ある。つま り、後者の 場合、日豪 二国間 の チ ャ ン ネ ル を 直 接 使 っ た 積 極 策 は 却 っ て 非 生 産 的 で あ る と 言 え よ う 。日豪軍事 協力の本格 的な強化は 緒に就いた ばかりであ り、日 本 はそのアプローチを再度仕切り直す必要に迫られている。 （寄 稿 ：2016 年 8 月 12 日、採用：2017 年 8 月 1 日）
日澳同盟成泡影
―澳洲政府是否進口蒼龍級潛艦之論辯―
松
村 昌 廣
（桃山學院大學法學系教授）【摘要】
2016 年 4 月澳洲政府放棄以往公認驍勇的日本蒼龍級潛艦而選定 傳 統動 力潛艦—法國的梭魚級潛艦作為次世代潛艦。若是選定前者， 極 可能是希望 透過進出口 主要軍事裝 備，突破以 往僅因為是 國際霸 權 美 國的同盟國 ，而與日本 有著緊密的 軍政合作關 係，並期望 透過軍 事 裝 備的進出口 合作，作為 日澳兩國間 轉化關係的 契機，進而 加深日 澳 間 軍事作戰關 係的互助合 作。於此， 首當要務為 ，以與同盟 的差異 為 考 量，思考在 何種條件下 ，能讓準同 盟的機制發 揮最大的功 能，並 進 行 基本的概念 式、理論式 的考察。其 次，以此概 念式、理論 式的理 解 為 基礎，以近 年日澳兩國 間為擴大與 強化日澳安 全保障及軍 事互助 合 作 關係而簽訂 之協定與相 關文書為文 獻作分析。 透過此分析 ，進而 掌 握 日澳軍事關 係受侷限的 主因及特徵 。並以所察 知的侷限主 因為分 析 核 心，分析澳 洲具代表性 之一的安全 保障、戰略 理論領域的 國際關 係 政 策智庫「羅 威研究所」 提出的政策 評論為核心 展開的理論 探討， 考 察 澳洲政府否 定日澳準同 盟的戰略考 量之背景與 理論，以此 研究結 果 展望日澳兩國間在不久的將來之安全保障與軍事合作關係的進程。 關 鍵字：蒼龍 級潛艦、日 美同盟、美 澳同盟、日 澳準同盟、 日澳特 殊 戰略夥伴關係Aborting the Sub Deal: The Illusion of a
Japan-Australia Alliance
Masahiro Matsumura
Professor, Faculty of Law, St. Andrew’s University in Osaka
【
Abstract】
In April 2016, Australia decided to acquire a conventional variant of the French nuclear-powered Barracuda class as the Royal Australian Navy’s next-generation submarine, rather than the Japanese Soryu class. Choosing the latter would probably have led to a metamorphosis of the Australia-Japan military relationship from mere cooperation in military policy and administrative issues via the respective bilateral alliances with the U.S., to cooperation and coordination in military operations through the trade of a major weapon system. This study will first discuss “quasi-alliance” conceptually and theoretically, comparing and contrasting it with “alliance”, and focusing on conditions under which a “quasi-alliance” functions well. Second, based on this discussion, the analysis will center on a series of the recent related bilateral agreements and other diplomatic documents to comprehend major features of the widening and deepening of the bilateral cooperative security and defense relationship. This will help in understanding the major factors that limit the evolutionary changes in the bilateral relationship. Third, this study will investigate a series of policy essays published by the Lowy Institute for International Policy, a major Australian think in the field, aiming to grasp the strategic rationale for why Australia has rejected the formation of a quasi-alliance with Japan. Last, the work will suggest a rule-of-thumb for prospective bilateral security and military relations in the near future.
Keywords: Soryu-class submarine, US-Japan Alliance, US-Australia Alliance, Japan-Australia Quasi-Alliance, Japan-Australia ‘Special Partnership’
〈参考文献〉 「防衛装備移転三原則」2014 年 4 月 1 日、http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/04/01a_ 1.pdf、2016 年 8 月 11 日アクセス。 福好昌治「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の比較分析」『レファレンス』（2007 年 11 月号）。 防衛省「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」報告書、2015 年 9 月 30 日、 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/sobi-gijutsuiten/houkoku/01.pdf、2016 年 8 月 11 日。 松村昌廣『軍事情報戦略と日米同盟―C4ISR による米国支配』（芦書房、2004 年）、第 3 章。 松村昌廣「錯綜するオバマ政権の対中戦略論」『問題と研究』2014 年 10.11.12 月号、第 43 巻 4 号。 森本敏『武器輸出三原則はどうして見直されたのか』（海竜社、2014 年）。
“Australia and Japan–Cooperating for Peace and Stability Common Vision and Objectives”, September 14, 2012, http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/2plus2/1209_gai.html, accessed on August 8, 2016.
“Japan-Australia Agreement concerning Reciprocal Provision of Supplies and Services between the Self-Defense Force and the Australian Defense Force”, May 19, 2010, http://www.mofa. go.jp/region/asia-paci/australia/pdfs/agree1005.pdf, accessed on August 7, 2016.
“Japan-Australia Agreement concerning the Transfer of Defense Equipment and Technology, July 8, 2014, http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000044447.pdf, accessed on August 8, 2016.
“Japan-Australia Agreement on the Security of Information”, May 12, 2012, http://www.mofa. go.jp/mofaj/press/release/24/5/pdfs/0517_04_02.pdf, accessed on August 7, 2016.
“Japan-Australia Joint Declaration on Security Cooperation”, May 13, 2007, http://www.mofa. go.jp/region/asia-paci/australia/joint0703.html, accessed on August 7, 2016.
“Joint Statement on Comprehensive Strategic, Security and Economic Partnership”, June 12, 2008, http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/australia/joint0806.html, accessed on August 7, 2016.
“Memorandum on Defense Cooperation between Ministry of Defense, Japan (MOD) and Department of Defense, Australia”, December 18, 2008, http://www.mod.go.jp/j/approach/ exchange/nikoku/pacific/australia/pdf/memorandum_e.pdf, accessed on August 7, 2016. “New Japanese submarines to cost Abbott Government $20 billion”, news.com.au, September 8,
2014, http://www.news.com.au/national/new-japanese-submarines-to-cost-abbott-governme nt-20-billion/news-story/93465840a6ec374913c76fa60d3e1c7f, accessed on August 4, 2016.
“President Obama and the First Lady Speak to Troops at Fort Bragg”, December 14, 2011, https://www.youtube.com/watch?v=FsUqI_Y7kVs, accessed on August 8, 2016.
“Remarks by the President in Address to the Nation on Syria”, September 10, 2013, https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/09/10/remarks-president-address-nation-syria, accessed on August 8, 2016.
“Trilateral Strategic Dialogue Joint Statement, Australia-Japan-United States”, March 18, 2016. http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/australia/joint0603-2.html, accessed on August 7, 2016.
Australia Department of Defense, Defense White Paper, 2016, http://www.defence.gov.au/ WhitePaper/Docs/2016-Defence-White-Paper.pdf, accessed on August 11, 2016.
Behm, Allan, “How strategic is our strategic partnership with Japan?” Strategist, Australian Strategic Policy Institute, February 16, 2016, http://www.aspistrategist.org.au/how-strate gic-is-our-strategic-partnership-with-japan/, accessed on August 10, 2016.
Campbell, Kurt, “‘The Pivot’: A reply to Hugh White”, Interpreter, July 5, 2016, http://www. lowyinterpreter.org/post/2016/07/05/The-Pivot-A-reply-to-Hugh-White.aspx, accessed on August 10, 2016.
Campbell, Kurt, “‘The Pivot’: Three profound misunderstandings about Asia”, Interpreter, July 12, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/07/12/The-Pivot-Three-profound-misun derstandings-about-Asia.aspx, accessed on August 10, 2016.
Cha, Victor D., Alignment Despite Antagonism: The US-Korea-Japan Security Triangle, (Redwood: Stanford University Press, 1999).
Davies, Andrew and Schreer, Benjamin, “Option J—would you like strategic benefits with that?”
The Strategist, March 27, 2015, http://www.aspistrategist.org.au/option-j-would-you-like-
strategic-benefits-with-that/, accessed on August 4, 2016.
Fruehling, Stephan, “Defense acquisition, strategic relationships and ‘Option J’”, Interpreter, March 31, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/03/31/Defence-acquisition-stra tegic-relationships-and-Option-J.aspx, accessed on August 10, 2016.
Heazle, Michael, “Japanese subs: A once-in-a-generation opportunity”, Interpreter, March 30, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/03/30/Japanese-subs-A-once-in-a-generat ion-opportunity.aspx, accessed on August 11, 2016.
Kusaka, Sumio, (Japanese Ambassador to Australia) “Why the Japanese proposal is low risk (part 1 and 2)”, The Strategist, Australian Strategic Policy, April 11, 2016, http://www. aspistrategist.org.au/why-the-japanese-proposal-is-low-risk-part-1/, and http://www.aspist rategist.org.au/why-the-japanese-proposal-is-low-risk-part-2/,accessed on August 4, 2017. National Intelligence Council, Global Trends 2030: Alternative Worlds, December 2012, https://
globaltrends2030.files.wordpress.com/2012/11/global-trends-2030-november2012.pdf#sear ch=%27global+trends+2030%27, accessed on August 11, 2016.
Roggenveen, Sam, “What Japan wants from the submarine deal”, Interpreter, March 18, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/03/18/What-Japan-wants-from-the-submarine-dea l.aspx, accessed on August 18, 2016.
White, Hugh, “If we strike a deal with Japan, we’re buying more than submarines”, The Age, March 15, 2016, http://www.theage.com.au/comment/if-we-strike-a-deal-with-japan-were- buying-more-than-submarines-20160313-gni3hl.html.
White, Hugh, “If we strike a deal with Japan, we’re buying more than submarines,” The Sydney
Morning Post, March 15, 2016, http://www.smh.com.au/comment/if-we-strike-a-deal-with-
japan-were-buying-more-than-submarines-20160313-gni3hl.html, accessed on August 9, 2016.
White, Hugh, “America’s role in Asia can no longer be taken for granted,” Strait Times, March 22, 2016, http://www.straitstimes.com/opinion/americas-role-in-asia-can-no-longer-be-tak en-for-granted, accessed on August 9, 2016.
White, Hugh, “Does Japan expect an alliance with Australia as part of a submarine deal?”
Interpreter, March 22, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/03/22/Does-Japan-
expect-an-alliance-with-Australia-as-part-of-a-submarine-deal.aspx, accessed on August 10, 2016.
White, Hugh, “Book review: ‘The Pivot: The Future of American Statecraft in Asia’, by Kurt Campbell”, Interpreter, July 4, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/07/04/ Book-review-The-Pivot-The-Future-of-American-Statecraft-in-Asia-by-Kurt-Campbell.asp x, accessed on August 10, 2016.
White, Hugh, “‘The Pivot’: Yes, it is all about China”, Interpreter, July 7, 2016, http://www. lowyinterpreter.org/post/2016/07/07/The-Pivot-Yes-it-is-all-about-China.aspx, accessed on August 10, 2016.
White, Hugh, “Why Japan might have to go nuclear”, Interpreter, July 16, 2016, http://www. lowyinterpreter.org/post/2008/07/16/Why-Japan-might-have-to-go-nuclear.aspx, accessed on August 10, 2016.
White, Hugh, “The case for Japanese subs is based on dangerous assumptions about Asia”,
Interpreter, April 4, 2016, http://www.lowyinterpreter.org/post/2016/04/04/The-case-for-
Japanese-subs-is-based-on-dangerous-assumptions-about-Asia.aspx, accessed on August 11, 2016.
