新段階迎える東アジアの地域統合迎向新階段的東亞區域整合

(1)

新段階迎える東アジアの地域統合

石

川幸一

（亜細亜大学アジア研究所教授）

【要約】

東アジアの地域統合は、2010～2011 年に新たな段階に入りつつある。 21 世紀の幕開けとともに始まった第 1 段階では、ASEAN（東アジア諸国

聯合）を核とするFTA のネットワークがほぼ完成した。ASEAN では AFTA

（ASEAN 自由貿易地域）が実現し、ASEAN と中国、韓国、日本、インド、豪州・ニュージーランド（NZ）との FTA が締結された。新たな段階は、東アジアあるいはアジア太平洋地域の広域 FTA が課題となっている。広域FTA（自由貿易協定）は、ASEAN プラス 3（日中韓）、ASEAN プラス6（日中韓、インド、豪州・NZ）と FTAAP（アジア太平洋自由貿易地域）が提案され、研究されてきた。一方、2006 年に発効した P41 に米国、豪州などが参加して2010 年に交渉が始まった TPP（環太平洋連携協定）は、アジアでは新しいタイプの広域FTA である。TPP の特徴は、 ①自由化率が極めて高く、②労働と環境を含む包括的なFTA であり、③ 米国が参加していることである。米国は平等な競争条件、知的財産権の保護強化などのルール策定を重視しており、その背景には中国を国際通商ルールに組み込むという長期的な目的がある。新たな段階はTPP が大きな影響を持ちながら広域FTA の形成が進むであろう。

キーワード：ASEAN 経済共同体、「ASEAN プラス 1」FTA ネットワーク、

TPP（環太平洋連携協定）、ルール志向、自由化率

1_{シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドのアジア太平洋地域の 4 カ国の}

(2)

一はじめに

東アジアの地域統合は、現在、新しい段階を迎えている。2010 年

は東アジアの地域統合に大きな動きがあった。まず、1 月に ASEAN

自由貿易地域（AFTA）、ASEAN と中国の FTA、ASEAN と韓国の FTA

がほぼ実現した。同時期に、ASEAN と豪州、ニュージーランドとの FTA、ASEAN とインドの FTA が発効した。日本との EPA（経済連携

協定）は 2008 年に発効しており、ASEAN をハブとする主要国との

FTA ネットワーク（ASEAN+1FTA）が完成しつつある。

北東アジアの3 カ国の中では韓国の積極的な FTA 外交が注目され

る。2010 年には再交渉を行っていた米国との FTA に最終合意、また

EU（欧州連合）との FTA を締結し、巨大市場との FTA が大きく前

進した。中国は6 月に台湾との両岸経済協力枠組み協議（ECFA）を締結した。次に、全く新しい広域FTA として TPP の交渉が 8 カ国により 3 月に開始された。その後、マレーシアが参加し 9 カ国で交渉している TPP は米国の参加、自由化率の高さ、対象領域の広さなど従来の東アジアの広域 FTA 構想とは全く異なった新しい FTA である。2011 年11 月の APEC 首脳会議での妥結を目標に交渉を進めているが、大枠での合意になるとみられる。こうした動きの中で、日本は ASEAN との FTA を中心に 12 カ国（2011 年 8 月時点）と FTA を締結したものの、農業の自由化に踏み切れないため足踏み状態が続いており、TPP 交渉への参加も出来なかった。本論は、2010 年を分水嶺として東アジアの FTA が、新しい段階に入りつつあることを論じている。それは、二国間・地域間FTA から

(3)

太平洋での広域 FTA への動きである。広域 FTA 構想では、EAFTA （東アジア FTA）、CEPEA（東アジア包括的経済連携）、FTAAP（アジア太平洋自由貿易地域）、TPP（環太平洋連携協定）の 4 つの構想があり、最も先行しているTPP の重要性が増している。TPP は、アジア太平洋地域の広域FTA の形成に極めて大きな影響を与えるであろう。

二地域統合の第一段階が終了

2010 年は東アジアの地域統合の歴史で節目の年となった。大きな動きとして ASEAN をハブとする FTA ネットワークが完成段階を迎えたことがあげられる。2010 年 1 月から AFTA（ASEAN 自由貿易地域）がASEAN 6（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の間で関税撤廃を実現し、ASEAN と中国、

ASEAN と韓国の FTA が ASEAN 6 と相手国の間であるが、関税を撤

廃した。また、ASEAN とインド、ASEAN と豪州・ニュージーラン

ドのFTA が発効した。ASEAN と日本の EPA は 2008 年 12 月に発効

している。これらのFTA の概要をみておこう2_。

１ AFTA の完成と経済共同体の創設

AFTA は、2010 年 1 月 1 日に ASEAN6 で関税が撤廃された。ASEAN

後発4 カ国（CLMV）3_{の関税撤廃は}_{2015 年である。} AFTA は、当初は自由化率、利用率とも低く評価は低かったが、段

2_{これらの FTA の詳細については、石川幸一「ASEAN の経済統合と東アジア経済連携」} 塩見英治・中条誠一・田中素香編『東アジアの地域協力と経済・通貨統合』（中央大学出版会、2011 年）を参照。 3_{ASEAN のうち、後発国であるカンボジア（Cambodia）・ラオス（Laos）・ミャンマ} ー（Myanmar）・ベトナム（Vietnam）の 4 か国。

(4)

階的に自由化率を高め原産地規則など手続き面の改善を進めてきた。原産地規則は40%累積付加価値基準を採用していたが、2008 年から関税番号変更基準（HS4 桁）も採用された。現在では、東アジアのFTA の中では自由化率が高く日本企業が最も多く利用する FTA である。 AFTA がほぼ完成したことから ASEAN の統合の目標は経済共同体の創設に移っている。「物品、サービス、投資の自由な移動、資本のより自由な移動、熟練労働者の自由な移動」の実現を目指すASEAN 経済共同体（AEC）は 2015 年に実現を目指している。関税撤廃に続いて、非関税障壁の撤廃、サービス貿易自由化、規格の相互承認、シングル・ウィンドウの創設と税関統合など貿易円滑化が課題となっている。経済共同体実現のための行動計画とスケジュールがAEC ブループリントであり、スコアカードにより実行状況をチェックしながら、行動計画を実施している。 AEC 創設に向けて法制度の整備も進められている。貿易分野では、ASEAＮ物品貿易協定（ATIGA）が 1992 年に調印された AFTA －CEPT（共通効果特恵関税）協定に代わる協定として 2009 年 2 月に締結されている。 ATIGA の意義は、①AFTA－CEPT 協定が短く曖昧だったためその後多くの補完する協定や議定書が出され利用者からみて極めて複雑となっていたAFTA 関連の法制を整理・総合した、②ASEAN 経済共同体創設を目標とし関税撤廃以外の分野を含む包括的な行動計画、スケジュールなどを盛り込んでいる、③FTA のベスト・プラクティス（最適な実施）を参考として包括的で明確なかつ透明性を強調したルールをベースとした規定となっている、ことである。投資については、ASEAN 包括的投資協定（ACIA）が 2009 年 2 月

(5)

の首脳会議で署名された。ASEAN 投資地域枠組み協定（ AIA）と ASEAN 投資促進保護協定（AIGA）を統合し、投資前の内国民待遇など投資自由化、投資保護、パフォーマンス要求の禁止、投資家対国の紛争解決を含む包括的な協定である。２「ASEAN プラス 1」FTA ネットワークの形成 (1) ASEAN と中国の FTA（ACFTA） ASEAN と中国の物品貿易協定は、2005 年 7 月から関税削減を開始し、ノーマル・トラック品目については2010 年 1 月 1 日に ASEAN 6 と中国の間で関税が撤廃された。CLMV のノーマル・トラック品目の関税撤廃は2015 年 1 月である。ただし、例外品目の関税は撤廃されていない。例外品目は、2018 年までに関税率を 0－5%に削減するセンシティブ・トラック品目と2015 年までに 50%を維持できる高度センシティブ・リスト品目に分けられる。カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電製品、乗用車（完成車）、トラック、バス、2 輪車、自動車部品など輸送機械は、中国および ASEAN 各国でセンシティブ・トラック品目あるいは高度センシティブ品目に指定されている。そのため、現在でも自動車、2 輪車、家電製品、農産品・食品などについては、関税障壁が維持されている。サービス貿易協定は、2007 年 1 月の ASEAN と中国の首脳会議で調印された。市場アクセスにおける自由化および内国民待遇を約束する分野を約束表に記載するポジティブ・リスト方式となっており、WTO（世界貿易機関）のサービス貿易協定（GATS）タイプの協定である。漸進的な自由化方式を採用しており、パッケージ方式で自由化を進める。 ASEAN 中国投資協定は、2009 年 8 月の ASEAN 中国経済貿易大臣会合で署名された。投資協定は、投資保護と紛争解決については国

(6)

際的に一般に採用されている規定と同様な規定となっているが、投資自由化の規定はレベルが低く、投資前の内国民待遇は認められていないし、パフォーマンス要求の禁止は全く規定されていない。 (2) ASEAN と韓国の FTA（AKFTA）物品貿易協定は、2005 年 2 月に交渉が開始され、2006 年 8 月に合意、2007 年 6 月に発効と短期間で実現した。協定の構成と内容は ACFTA に似ており、ノーマル・トラックとセンシティブ・トラックに分けて段階的に関税削減を行う。韓国ASEAN 6 は、輸入額の 90%に相当するノーマル・トラック品目の関税を2010 年 1 月に撤廃した。輸入額の 10%以下で総品目数の 10%以内で指定できるセンシティブ・トラックのうち 7%は、2012 年 1 月に関税率を 20%以下に削減し、2016 年 1 月までに 5%以下に削減する。輸入額の3%かつ総品目の 3%以内あるいは 200 品目以内で指定できる高度センシティブ品目は、グループA から E まで 5 グループに分けられ、2016 年 1 月までに関税削減の目標が設定されている。ただし、グループ E（40 品目）は除外されている。新規加盟国のノーマル・トラックの関税撤廃期限は、ベトナムが2016 年、ラオス、ミャンマー、カンボジアが2018 年である。高度センシティブ・品目は全般に農産品、食品・飲料が多いが、ベトナムはスクーターと平板圧延品、フィリピンは始動電動機、ブルネイはタイヤを除外品目に指定している。 ASEAN と韓国のサービス貿易協定は、2007 年 11 月に調印された。協定の構成と内容は ASEAN 中国のサービス貿易協定とほぼ同じである。投資協定は2009 年 6 月に調印されており、自由化・円滑化、投資保護、紛争解決手続きに関する規定を含む包括的な投資協定である。ASEAN 中国の投資協定に比べると、投資自由化の規定がより

(7)

明確になっている。 (3) ASEAN とインドの FTA（AIFTA）物品貿易協定は 2004 年に交渉が開始され、合意は 2008 年 8 月、調印は2009 年 8 月、発効は 2010 年 1 月 1 日となった。サービス協定と投資協定は交渉中である。 AIFTA の特徴は、低い自由化率と厳格な原産地規則である。関税削減・撤廃スケジュールは、ノーマル・トラック１、ノーマル・トラック2、センシティブ・トラック、特殊品目、高度センシティブ・リスト、除外品目に分けられ、国別には、インドと ASEAN5（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ）、インドとフィリピン、インドと新規加盟国に分けられている。ノーマル・トラックは品目数で 80%、輸入額で 75%を占めており、ノーマル・トラックは 1 と 2 に分けられている。ノーマル・トラック1 は、品目数で 71%、輸入額で 72%を占めており、2013 年から 2018 年に関税を撤廃する。ノーマル・トラック 2 は、品目数で 9%、輸入額で 8%を占め、2013 年から 2021 年に関税を撤廃する。センシティブ・トラックは品目数で10%である。MFN 税率（Most

Favored Nation Tariff、実行最恵国税率）が 5%超の場合、2016 年から 2021 年までに 5%に削減する。高度センシティブ・リストは、MFN 税率を 50%に削減するカテゴリー1、MFN 税率を 50%削減する、カテゴリー2、MFN 税率を 25%削減するカテゴリー3 に分けられており、2019 年から 2024 年までに削減する。 AIFTA の原産地規則は、 35%付加価値基準と関税番号変更基準（HS6 桁）の 2 つを満たさねばならないというものである。付加価値比率は最も低く、関税番号変更も 6 桁と緩やかだが、双方を同時に満たさねばならず、ASEAN+1 の FTA では最も厳しい規則になっ

(8)

ている。 (4) ASEAN と豪州・ニュージーランドの FTA（AANZFTA） ASEAN と豪州、ニュージーランド（NZ）との FTA（AANZFTA）は、2005 年 2 月に交渉が始まり 2008 年 8 月の経済大臣会合で合意、 2009 年 2 月に調印され、2010 年 1 月 1 日に発効した。AANZFTA は、極めて包括的な協定であり、自然人の移動、電子商取引、協力などを含むが、政府調達の規定はない。 AANZFTA は自由化率の高い FTA である。品目ベースで、豪州、 NZ、シンガポールは 100%自由化（関税撤廃）を実現し、ASEAN6 は90%以上の自由化率を達成する。中でもブルネイ、タイは 100%近い自由化率である。新規加盟国は85%から 89%となっている。豪州、ニュージーランドとASEAN 6 は 2013 年には、インドネシアが 85%、タイが 87.2%と若干低いものの、他の国は 90%以上の自由化を達成する。原産地規則は、40%付加価値基準あるいは関税番号変更基準を満たしている産品（原則、選択方式）である。サービス貿易の自由化では、内国民待遇および市場アクセスについてポジティブ・リスト方式を採用している。4 つのモードのうちモード 4（サービス供給者の越境）については、第 9 章の自然人の移動で規定されている。 ASEAN は、10 か国中 8 カ国が WTO での約束を超える自由化約束（WTO プラス）をしている。投資の規定（第11 章）では、投資前の内国民待遇が認められている。パフォーマンス要求の禁止については、WTO の TRIMs（貿易関連投資措置）協定に整合的でない措置が禁止されている。投資の自由化はネガティブ・リスト方式が採用され、投資家対国の紛争解決手続きについて詳細な規定が置かれている。

(9)

(5) ASEAN と日本の FTA ASEAN と日本との間には、2 国間協定と ASEAN 全体との協定の 2 種類の協定が締結されている。2 国間協定は、2002 年に発効したシンガポールとの EPA（日本・シンガポール新時代経済連携協定、 JSEPA）以降、ラオス、カンボジア、ミャンマーを除く 7 カ国と締結されている。ASEAN 全体とは日本 ASEAN 包括的経済連携協定（AJCEP）が 2008 年 4 月に調印され 8 月に発効している。AJCEP は初の複数国間のEPA であり、2 国間 EPA が締結されていなかったカンボジア、ラオス、ミャンマー（CLM）の 3 カ国とも EPA が締結されることになった。また、2 国間 EPA では、日本から ASEAN に輸出し加工後に他のASEAN に輸出する場合、AFTA の 40%付加価値基準という原産地規則を満たさないケースがあったが、累積原産地規則を導入したことにより解決した。 ASEAN と日本の 2 国間 EPA は、極めて広範な分野を対象とする包括的な協定であり、特定分野での人の移動（日本での就労）と日本からの産業分野への協力、エネルギー資源の安定供給、ビジネス環境整備など他の「ASEAN+1」FTA にない分野を含んでいる。原産地規則は JSEPA 以降変更があり、現在は、40%付加価値基準と関税番号変更基準（HS4 桁）の選択制となっている。３完成した東アジアFTA 形成の第 1 段階 AFTA および「ASEAN+1」FTA ネットワークがほぼ完成したことは、2002 年の日本とシンガポールの FTA 締結により幕を開けた東アジアのFTA の第 1 段階が終了したことを意味する。第 1 段階の特徴は、①東アジア域内で2 国間・地域の FTA が締結されたこと、②一部に例外はあるが自由化率が米国の締結するFTA などと比べ高くないこと、③日中韓の間でFTA が締結されていないこと、④アジア全

(10)

域あるいはアジア太平洋地域の FTA が締結されていないことであ

る。ASEAN を中心とする FTA ネットワークが形成されたのは、2001

年に開始された日本シンガポールのFTA 交渉が中国と ASEAN との

FTA 交渉の誘因となり、中国 ASEAN の FTA が日本、韓国、インド、

豪州・ニュージーランドと ASEAN の FTA を誘発するなど ASEAN

市場を巡りアジア太平洋地域の主要国によりASEAN との FTA 競争が展開されたためである。ASEAN+1 の FTA の形成により企業の調達、販売戦略の選択肢は多様化したが、協定の対象範囲、自由化率、原産地規則など様々であり、FTA の利便性の点では課題が多い。

三日本と韓国の

FTA 競争

日本が最初のFTA であるシンガポールとの経済連携協定（JSEPA）を締結したのは、2002 年 1 月である。1993 年に開始された AFTA を除くと、2 国間 FTA では、東アジアではシンガポールとニュージーランドの FTA が 2001 年 1 月に発効しているだけであり、日本は東アジアのFTA 競争の先頭に位置していた。しかし、現在、日本は先頭グループから脱落しつつある。21 世紀初頭には遅れをとっていた韓国は巨大市場とのFTA 締結で日本を追い越しており、FTA 相手国への輸出額の輸出総額に示す割合である FTA 比率は、韓国の 36.2%（EU を含む）に対し、日本は 16.5%である4_。日韓のFTA の締結・交渉状況を比べると、2011 年 8 月時点で日本が締結したFTA は 13、交渉中は韓国を含め 3 であり、総数は 16 である。韓国は、締結が8、交渉中は 7、研究・検討は 8 であり、総数

4_{内閣官房「包括的経済連携に関する検討状況」2010 年 10 月 27 日、http://www.mofa.} go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/siryo20101106pdf。

(11)

は22 となる（表 1）。表 1 日本、韓国のFTA 取組み状況相手国・地域日本韓国 ASEAN 発効、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、ブルネイ、ベトナムとは 2 国間FTA 締結発効、2010 年 10 月に ASEAN 6 とは関税撤廃、シンガポールとは2 国間 FTA 締結インド発効発効その他アジア韓国と交渉中断日本と交渉中断豪州交渉中交渉中ニュージーランド交渉中 GCC 交渉中交渉中メキシコ発効交渉中チリ発効発効ペルー締結交渉中米国締結カナダ研究中交渉 EU 検討作業後交渉入りを予定発効 EFTA 発効その他欧州スイスと発効研究・検討日中韓、モンゴル（2011 年3 月に研究報告書をとりまとめ）メルコスール、日中韓、中国、ロシア、トルコ、 SACU、イスラエル、コロンビア（注）EFTA（欧州自由貿易連合）はリヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、アイスランドが加盟。GCC（湾岸協力会議）はバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が加盟。SACU（南部アフリカ関税同盟）は南アフリカ、ボツワナ、レソト、ナミビア、スワジランドﾞが加盟。（出典）ジェトロJ-File、外務省経済局「日本の経済連携協定（EPA）交渉－現状と課題－」2009 年 10 月などにより筆者作成。１農業問題が足かせとなる日本日本は、シンガポールとの FTA 締結以降、メキシコ、ASEAN 主

(12)

要国とのFTA の交渉を優先し、その後、スイス、インド、豪州、GCC などを交渉相手国に加え、現在、12 カ国と FTA を締結している。しかし、韓国との交渉は2004 年から中断しており、産業界が要望している中国とのFTA は政府レベルの研究もされていない。日本政府は自国のFTA を EPA と呼んでいる。これは、物品の貿易だけでなく、広範な分野を対象にしているためであり、貿易円滑化、衛生植物検疫（SPS）、貿易の技術的障害（TBT）貿易文書の電子化、電子商取引（スイスとの EPA で規定）、サービス貿易、エネルギー・鉱物資源、自然人の移動、競争政策、政府調達、知的財産権、ビジネス環境整備、協力、紛争解決などの章を含んでいる。自然人の移動では、フィリピン、インドネシアとのFTA で看護師、介護福祉士の日本での就労を厳しい条件付きであるが認めている。ビジネス環境整備は貿易、投資のなどビジネス活動での障害や問題を解決するメカニズムであり、日本のFTA の特徴の一つである。日本の FTA の課題の一つは低い自由化率である。FTA に関する WTO の主要な要件は、GATT24 条に規定されている「実質的に全ての貿易上の障害を撤廃すること」である。通常は、輸入額の 90%以上を自由化（関税撤廃）すると解釈されている。輸入額ベースで見た日本のFTA の自由化率（無税化率）は、メキシコとの FTA を除き 90%を越えている。一方、自由化率を品目ベースで算出すると、日本の自由化率は80%台とさらに低くなる5。

5_{畠山襄「大型 FTA で海外市場の拡大をめざせ」『中央公論』7 月号（2009 年 7 月）、} 202~206 ページによると、品目ベースの自由化率では、相手国側のほうが高くなる。

(13)

表 2 日本のFTA における自由化率日本側自由化率相手国側自由化率日本シンガポール日本メキシコ日本マレーシア日本タイ日本フィリピン日本チリ日本ブルネイ日本インドネシア日本ベトナム日本ASEAN 日本スイス 94.7%（84.4%） 86.8%（86.0%） 94.1%（88.8%） 91.6%（87.2%） 91.6%（88.4%） 90.5%（86.5%） 99.9%（84.6%） 93.2%（86.6%） 94.9%（86.5%） 93.2% 99.3%（85.6%） 100.0% 98.4% 99.3% 97.4% 96.6% 99.8% 99.9% 89.7% 87.7% 91.0% 99.7% （注）インドネシアの96%は鉄鋼の特定用途免税を含めた場合の数値。カッコ内は品目ベース（タリフ・ライン）の自由化率。（出典）外務省経済局「日本の経済連携協定（EPA）交渉－現状と課題－」（外務省、2009 年）、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/genjo_kadai.pdf、品目ベースの自由化率は、内閣官房「包括的経済連携に関する検討状況」2010 年 10 月 27 日、 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/siryo20101106pdf。日本の場合、鉱工業品では55 品目を除き関税を撤廃しており、自由化率の低い理由は農林水産品分野での例外品目の存在である。農林水産物は大部分が10 年以内に関税を撤廃するが、米、麦、指定乳製品、豚肉、牛肉など450 品目が除外、360 品目が再協議となっており、関税割当、段階的関税削減とする品目も多い。他の主要国のように、高関税による保護から農家への直接支払いに転換し、農産物の関税削減を可能にしてFTA 推進での遅れを挽回する時期を迎えているといえよう。併せて、農業の構造改革を進めつつ、農産物の輸出促進など攻めの農業を展開すべきである。農業分野の障害を克服できないことが、日本のFTA が韓国に比べ遅れをとっている要因となっている。豪州との FTA、米国との FTA は、農業分野の自由化を避けて通れないからである。巨大市場との

(14)

FTA の遅れは日本の FTA の第 2 の課題である。日米FTA は日米の産業界では関心が強いが、米国側は農業を含んだ包括的でハイレベルなFTA を要求しており日本政府レベルは慎重であった。しかし、TPP 交渉（後述）への参加は、米国との FTA 交渉を意味しており、TPP の枠組みでの米国との FTA が実現する可能性がある。 EU の関税は家電 14%（最高税率）、自動車が 10%（同）と高く EU と韓国のFTA による日本の製造業の不利化への懸念は大きい。日本とEU については、民間レベルの研究会が 2007 年から日 EU 双方に設置され、2008 年 7 月に合同報告書を発表した。EU 側は、日本とのFTA 締結には消極的であったが、日本の TPP 参加検討が始まって以降、姿勢が変化し、2010 年 10 月のブラッセルでの首脳会談で FTA に向けて協力することを確認した。2010 年 4 月に設置された「合同ハイレベル・グループ」で、関税、非関税措置など全ての関心事項について、共同検討作業を行っている。2011 年 5 月の定期首脳会議で半年程度の検討作業を経て正式な交渉開始を目指すことで合意している。 3 番目の課題は韓国、中国との FTA である。東アジア大の FTA を構築するには、日中韓でFTA が締結あるいは合意されている必要がある。韓国とのFTA は、1998 年に民間レベルの研究が開始されるなど最も早く取組まれ、2002 年 12 月に交渉が始まったが、2004 年 12 月から中断している。日本とのFTA では韓国側は利益の均衡を重視している。2008 年から開始された実務協議でも利益均衡を主張し続けており、交渉は再開されていない。奥田によると、日韓FTA により日

(15)

本の対韓輸出は 39 億 3700 万ドル増加するが、韓国の対日輸出は 3 億 2400 億万ドル増となり、利益の不均衡が大きい6_{。両国の貿易構} 造から利益の完全な均衡は困難であるが、韓国側の要求に対応する努力を行うことにより交渉を再開する必要がある。中国は経済大国であるが、政府の基本方針には米国、EU と異なり例示されていない。２韓国のFTA 戦略韓国の特徴は、先進国及び巨大市場および新興国とのFTA に積極的なことである。先進国では、EFTA との FTA が 2006 年に発効しており、米国、EU と締結している7_。米国、_{EU 以外の巨大市場につい} ては、新興国でもあるインドとのFTA が発効しており、中国とは研究が終了し、メルコスール、ロシア、トルコと研究を開始している。韓国は 1999 年にチリとの最初の FTA の交渉を開始し、2003 年 2 月に署名、2004 年 4 月に発効した。チリとの FTA は締結・発効まで長い時間を要したが、その後は比較的短期間で交渉をまとめている。韓国が世界経済で重要な位置を占める国・地域を含め、短い期間で多くのFTA を締結できたのは、明確な戦略とその遂行能力による。韓国は、2003 年 9 月に FTA 戦略である「FTA ロードマップ」を策定し、ロードマップに従い「同時多発的な」FTA 交渉を推進している8_{。ロードマップで提示された} _{FTA 戦略の第 1 段階は、「橋頭堡} 国家とのFTA」である。中南米ではチリ、アジアではシンガポール、北米ではカナダなど地域への FTA 展開の拠点となる国・地域との FTA をまず締結する。第 2 段階は、「巨大経済圏との FTA」であり、

6_{奥田聡『韓国の FTA』（アジア経済研究所、2010 年）、173~174 ページ。} 7_{本項の記述は、奥田聡、前掲書による。} 8_{奥田聡、前掲書、56~58 ページ。}

(16)

たとえばカナダから米国へのFTA を目指す。インドや中国など新興有望国家は潜在市場先行獲得戦略の一環として推進するとしている。 FTA 戦略の実施体制も整備・強化されている。2004 年に「FTA 締結手続き規定」が制定され、FTA 協定推進委員会が設置されるとともに外交通商本部にFTA 局が新設された。こうした FTA 推進体制の整備に加え、大統領の強いリーダーシップが大きな要因となっている9。米韓FTA は、農業分野を含む質が高く包括的な FTA である。米国の自由化率は100%、韓国の自由化率は品目ベースで 99.7%、輸入額ベースで99.3%である。米韓 FTA の韓国の農産物の取り扱いをみると、乳製品など5 品目は関税を撤廃しないが無税枠を設定しており、除外は米だけとなった。農業対策として農家への所得補償と競争力強化などに20 兆ウォンを 10 年間にわたり支出する計画である10_。 2011 年 7 月に発効した EU 韓国 FTA は、米韓 FTA をベースとしており、2016 年 7 月までに EU は農産物 39 品目を除き全品目、韓国は 93.6%の関税を撤廃する。自動車、電子電気機器、医薬品などの分野で非関税障壁を撤廃し、地理的表示など知的財産権保護の強化を行っている。米国、EU とも韓国との FTA を今後のアジアとの FTA のベンチマークとするとしており、高度の自由化を行ったFTA であることが判る。

9_{奥田聡、前掲書、63~66 ページ。} 10_{日本貿易振興機構海外調査部『韓米 FTA を読む』（日本貿易振興機構、2008 年）}_、_1~12 ぺージ。

(17)

四アジア太平洋の

FTA を目指す TPP

１期を画した米国の交渉参加 TPP は、2006 年 5 月に発効したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドのアジア太平洋地域の4 カ国の FTA である環太平洋戦略的連携協定（P4）を拡大・発展させる協定である。P4 は原則 100%関税撤廃する自由化率が極めて高く、物品の貿易だけでなくサービスや政府調達など広範な分野を対象とする FTA である11_。将来的にはAPEC の FTA を目指し他国の交渉参加を認めていた。P4 に注目したのは米国である。米国は2008 年 3 月に始まった投資と金融サービス交渉に参加を決め、その後 9 月に全分野の交渉参加を決定した。米国とともに豪州、ペルー、ベトナムも参加を決定し、交渉参加国は8 か国となった。 P4 参加を決めたのはブッシュ政権であったが、オバマ政権も TPP 交渉参加方針を引き継ぎ、2009 年 11 月にオバマ政権は議会に TPP 交渉への参加を通告した。 TPP 交渉は 2010 年 3 月にメルボルンで 8 カ国により開始され、10 月にはマレーシアが参加し、交渉参加国は 9 カ国になった。ほぼ 2 ～3 か月に一度交渉が行われており、2011 年 11 月にハワイで行われる APEC 首脳会議での締結を目標にしている。ただし、TPP 交渉では参加国間で意見の相違がかなりあり、11 月の締結は難しく、大枠での合意になるとみられる。米国の交渉参加によりTPP がアジア太

11_{TPP については、石川幸一「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義」『国} 際貿易と投資』81 号（2010 年 Autumn）、64~74 ページ；同「新しい協定となる TPP」『国際貿易と投資』84 号（2011 年 Summer）、19~37 ページ；同「TPP 交渉と論点」（国際貿易投資研究所フラッシュ、2011 年） http://www.iti.or.jp/flash138.htm 、 http://www.iti.or.jp/flash139.htm、http://www.iti.or.jp/flash140.htm。

(18)

平洋のFTA に発展する可能性が高まり、急速に注目を集めるようになった。米国はなぜ輸出増加が期待できない小国の FTA である P4 への参加を決めたのであろうか。第 1 に世界の成長センターであるアジア太平洋地域での米国および米国企業の経済的権益を確保するという狙いがあったためである。P4 は、ASEAN+3 あるいは ASEAN+6 などアジア地域のFTA 構想のように米国を排除していないのである。第 2 に、21 世紀のモデル FTA を作るという長期的な戦略がある。将来 APEC 地域の FTA に拡大する可能性のある TPP に参加しルールを作っていくという戦略である。そのために早期に参加を決めており、米韓 FTA などの FTA の内容を盛り込もうとしている。第 3 に、P4 が自由化レベルが高く環境と労働を含む包括的なFTA であり、米国が許容できるFTA であることである。アジアの地域統合の枠組みから排除されてきた米国にとり、TPP はアジアへの経済的関与の絶好の枠組みとなった。２自由化率が高くルール志向 TPP は、現在、24 の作業部会（主席交渉官協議、市場アクセス〈工業〉、〈繊維・衣料品〉、〈農業〉、原産地規則、貿易円滑化、衛生植物検疫〈SPS〉、貿易の技術的障害〈TBT〉、貿易救済措置、政府調達、知的財産権、競争政策、サービス、金融サービス、電気通信サービス、商用関係者の移動、電子商取引、投資、環境、労働、制度的条項、紛争解決、協力、分野横断的事項）で交渉が行われている。

(19)

表 3 P4 と TPP 作業部会の対象分野分野 P4 TPP 作業部会市場アクセス（物品）第3 章工業品市場アクセス（農業）第3 章農業市場アクセス（繊維・衣料品）第3 章繊維・衣料品市場アクセス（医薬品・医療機器）第3 章原産地規則第4 章原産地規則税関協力第5 章貿易円滑化貿易救済措置第6 章貿易救済措置衛生植物検疫第7 章衛生植物検疫貿易の技術的障害第8 章貿易の技術的障害投資投資サービス第12 章サービス金融サービス金融サービス電気通信電気通信電子商取引電子商取引商用関係者の一時入国第13 章商用関係者の移動競争政策第9 章競争知的財産権第10 章知的財産権政府調達第11 章政府調達協力第16 章協力環境協力協定環境労働覚書労働透明性第14 章分野横断的事項紛争解決第15 章紛争解決目的・定義第1 章、第 2 章制度的事項例外第19 章制度的事項最終規定第20 章制度的事項（出典）P4 協定および内閣官房「包括的経済連携に関する検討状況」2010 年 10 月 27 日、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/siryo20101106pdf により筆者作成。 P4 と比べると TPP 交渉は、市場アクセスが 3 分野に分かれていること、投資、金融サービス、分野横断的事項が入っている点が違っている（表 3）。TPP の章構成は、24 の作業部会をほぼ踏襲する形になると思われ、文字通り包括的な FTA になろう。TPP は P4 を拡大

(20)

・発展させる協定だが、実態は別の協定である。協定条文は、P4 がそのまま使われるのではなく、各国が協定条文案を提案して交渉を行っている。 TPP は従来のアジアの 2 国間 FTA とは異なる意義を持っている。第1 にアジア太平洋地域の広域 FTA として実現可能性が最も高いことである（後述）。第2 に当初の 4 カ国が 8 カ国に拡大し現在は 9 カ国で交渉していることが示すように参加国が拡大する可能性が大きい。現在、TPP には日本とカナダが参加を検討しており、タイ、フィリピン、韓国が非公式に関心を示していると言われる。日本の新聞報道によれば、ラオスと台湾の首脳も関心を表明している12_。参加国が増えれば増えるほど自国が不利な状況になることを避けたいアジアの国々が参加し、アジア太平洋の自由貿易圏に発展する可能性がある。第 3 に、TPP は極めて広範な分野の交渉を行っており、原産地規則、政府調達、知的財産権、TBT、SPS、投資、人の移動（商用者の一時的入国）などの分野で作られるルールが実質的なアジア太平洋地域の経済連携のルールになる可能性が高いことである。第4 に自由化レベルの高い FTA であることである。ASEAN+１FTA の自由化レベルは全般に高くはない。TPP では、若干の例外品目は認められる可能性はあるが、仮に認められた場合でも自由化率は 99%近いのではないかと考えられる。３交渉の論点 TPP は原則として例外なき自由化を目指している。ただし、実際に例外品目を全く認めない自由化率 100%の FTA になることが決ま

12_{ラオスについては、}_「ラオス_{TPP 参加検討」『日本経済新聞』2011 年 6 月 28 日、台湾} については、「台湾、TPP に意欲」『日本経済新聞』2011 年 7 月 11 日。

(21)

ったわけではない。TPP 交渉加盟 9 カ国の間には 26 の FTA が締結されている。それらのFTA は、シンガポールとニュージーランドの FTA のように例外なき FTA もあるが、例外品目を認めている FTA も多い。たとえば、米豪FTA では米国は砂糖など 108 品目を例外とし、牛肉の自由化は18 年をかけているし、豪州は中古自動車の輸入を制限している。したがって、既存のFTA を認めれば例外品目が残ることになる。豪州・ニュージーランドと ASEAN の FTA では、豪州・ニュージーランドの自由化率は 2020 年には 100%となるが、ブルネイは98.9%、マレーシアは 96.3%、ベトナムは 89.8%である13_。 TPP 交渉では、既存 FTA の取扱いを巡って意見が対立している。

既存FTA を残し、FTA が締結されていない国の間で 2 国間 FTA を締

結するという交渉方式を主張しているのが米国である。一方、既存のFTA を再交渉し、統一された FTA を作るために統一交渉を行うという交渉方式を主張しているのが豪州、ニュージーランド、シンガポールである。交渉方式の交渉を行ってきたが、2010 年 6 月に既存のFTA を残すことがとりあえず合意され、現在は 2 つの交渉方式が並存している14_。米国方式では例外が残ることになるが、3 月の交渉でも交渉方式について合意に至っていない。米国は、既存FTA の再交渉はしない意向といわれており、既存FTA とともに例外品目も残る可能性が高くなっている15。

13_{日本機械輸出組合『アジア太平洋における FTA の在り方』（日本機械輸出組合、2010} 年）、86 ページ。

14_{Ian F. Fergusson and Bruce Vaughn, “The Trans-Pacific partnership Agreement”, Congress}

Research Service 7-5700, June 25, 2010, p.9, http://fpc.state.gov/documents/organization/

145583.pdf, p9 を参照。

(22)

TPP 交渉は、6 月（ベトナム）、10 月（ペルー）の後、11 月にハワイで開催される APEC 首脳会議で締結することを目標としている。しかし、11 月の締結は難しく、大枠での合意（broad outline）になるとの見方が出ている。これは、前述のように物品の貿易をはじめとして多くの交渉分野で意見の相違・対立があるためである（表 4 参照）16_。米国を含め各国はセンシティブ品目、産業を抱えており、特定産業や分野を保護する政策を実施している。物品の貿易では100%自由化が可能なシンガポールでもサービス貿易の自由化率は高くないし、国営企業の独占を認めている国がある。経済的に弱いグループや先住民族に対する優遇措置がマレーシア、米国、ニュージーランドで実施されている。投資自由化については、投資家対国の紛争解決規定の導入を豪州やニュージーランドが反対しているし、知的財産権の保護については米国とニュージーランドが対立している。米国と豪州・ニュージーランドの対立が報道されることが多いが、交渉における対立は、米国対豪州・ニュージーランドに単純化できない複雑な様相を呈している。

渉をしないと語ったといわれる。 16_{これらの点の詳しい説明は、石川幸一、前掲「TPP 交渉と論点」を参照。}

(23)

表 4 想定されるTPP 交渉の主な課題分野概要物品の貿易・センシティブ品目の取扱い・関税割当の導入・農業や繊維の特別セーフガードの導入原産地規則・繊維の原産地規則としてヤーンフォワードの導入（米国が提案）・原産地規則の統一（スパゲッティ・ボウル現象の解消）・原産地の証明を行うのか輸出者（米国）か輸入者（ニュージーランド）か・域内原産比率の算出に取引価額（ニュージーランド）を使うか調整価額を使うか（米国）サービス・ネガティブ・リスト方式の使用・サービス分野の自由化をどこまで行えるか・内国民待遇の例外の取扱い（米国の商船法など）投資・投資家対国の紛争解決規定を導入するか（米国が主張、豪州、ニュージーランドが反対）知的財産権 ‧ TRIPs 協定なみの知的財産権の保護とするか、TRIPs 協定を超えた保護の強化とするのか（著作権の保護期間を 50 年間から70 年に延長、並行輸入の制限など。米国が提案、豪州が反対）競争政策 ‧ 国営企業による独占・指定独占の制限、特にニュージーランドの薬品管理局の補助金（米国が主張）、ベトナムの国営企業の取り扱い政府調達・マレー系企業への優遇（マレーシア）など無差別の例外の取扱い・対象機関の範囲と基準額途上国の待遇 ‧ 特別かつ異なった待遇（S&D）をベトナムなどに認めるのか、特別待遇は認めず途上国への協力を規定するのか（出典）石川幸一「新しい協定となるTPP」『国際貿易と投資』84 号（2011 年 Summer）、 19~37 ページ。４ TPP 参加に踏み切れなかった日本民主党政権が策定した新成長戦略では、「2020 年までにアジア太平洋自由貿易地域を実現する」ことが明記されている。アジア太平洋地域のFTA を目指す TPP 交渉に参加することは戦略目標に沿ってい

(24)

るはずだが、現実には2010 年の APEC 開催時には TPP 交渉参加は出来なかった。2011 年 6 月に予定されていた TPP 参加の結論は、2011 年3 月の大震災の発生により先延ばしされている。日本のTPP 参加の意義は短期的な意義と中長期的な意義に分けて考えるべきであろう。短期的には、まず、韓国に対するFTA 締結での遅れを取り戻せることである。韓国は2010 年にすでに締結してい

た米国とのFTA で最終合意に達し、EU との FTA も発効した。中国

とのFTA も 2011 年に交渉開始される可能性がある。TPP 参加により米国とのFTA がないことによる不利は是正できる。EU は日本の TPP 参加により日本市場での米国との競争で不利になるため、消極的であった日本とのFTA に前向きになっている。次に、市場アクセスの改善があげられる。日本がTPP 交渉参加国と締結したEPA では自由化されていない分野が多く、TPP により市場開放が進めば物品の貿易、サービス、政府調達などの分野で利点は大きい。中長期的には、アジア太平洋自由貿易地域に参加することは日本の経済活性化のために絶対必要であることである。次に、アジア太平洋地域の経済連携のルール作りへ参加することができ、日本の利益になるルールを主張できることである。自国のFTA と異なったルール、自国産業に不利になるルールが決められると日本の国益にとり明らかに不利益である。米国は自国産業に有利なルールを盛り込むために自国の締結したFTA の規定を TPP の協定文に採用することを交渉の目標としている。次に、農業改革、規制改革などの改革が促進されることである。特に農業の改革は TPP 参加問題がなくても待ったなしの状態である。極めて高い自由化率を求めるTPP では、従来の EPA のように農産品について除外、再協議などの措置をとることは難しくなる。関

(25)

税による保護から直接支払いによる保護に移行し、競争力強化を図るなどの抜本的な農業改革が必要になる。TPP は農業の抜本的な改革の機会となる。

五新たな段階に入る地域統合

21 世紀の最初の 10 年間が経過し、東アジアの地域統合は ASEAN を核とするFTA ネットワークをほぼ実現した。東アジア全域あるいはアジア太平洋の広域FTA 構想の中で、交渉が始まったのは TPP が最初である。ASEAN+1 FTA ネットワークがほぼ完成を迎えた 2010 年が分水嶺の年といえ、第2 段階は TPP の交渉開始とともに始まったと言ってよい。第 2 段階の課題は、東アジアあるいはアジア太平洋の広域 FTA の実現である。東アジア大のFTA については、ASEAN+3（日中韓）による東アジア FTA（EAFTA）、ASEAN+6（日中韓印豪ニュージーランド）による東アジア包括的経済連携（CEPEA）、アジア太平洋自由貿易地域（FTAAP）の 3 つの構想が研究されていた。広域 FTA 構想の中で実現に向けて進展しているのが FTAAP へのビルディング・ブロックとされるTPP である。 EAFTA と CEPEA は、原産地規則、関税品目表、税関手続き、経済協力の4 分野について ASEAN 内での議論が 2010 年に開始され、9 月から全参加国での議論が行われている。2010 年 10 月には、政府間の議論について具体的な目標・期限を設定するように首脳から指示が出されている。EAFTA は中国が主導し、CEPEA は日本が推進しているため、ともに具体化が遅れていたが、参加国を ASEAN+α として棚上げし、2012 年の交渉入りを目標に物品貿易、サービス貿易、

(26)

投資の 3 つの作業部会を創設するという提案を日本と中国が共同で

行うことになった17。ASEAN は別に ASEAN+3 でも 6 でもない ASEAN

プラス α という枠組みを考えているとも言われている。 EAFTA、 CEPEA とも日中韓の間が FTA 形成に合意しないと実現しない。

日中韓の間の FTA は、2 国間の FTA と 3 国間の FTA の 2 つの進め

方がある。日中韓3 国 FTA の政府間共同研究は 2011 年から 2012 年の日中韓首脳会議前までにまとめる予定で開始されており、2011 年の5 月の日中韓首脳会議で 1 年前倒し、2011 年中に終了することで合意した。日中FTA は、競合国の FTA の動きが出ると締結への要望が高まるだろう。その意味で注目されるのは、2010 年 6 月に、中国と台湾間で締結された経済協力枠組み協定（ECFA）である。ECFA は、アーリーハーベストとして中国側が 539 品目、台湾側が 267 品目の関税を 3 年で撤廃する。ECFA の締結を受けて韓国は中国との FTA 交渉を 2011 年に開始する可能性がある。韓国が中国と FTA を締結すると日本への影響は大きく、日本政府は中国とのFTA を検討せざるを得なくなるであろう。

アジア太平洋地域の広域FTA は、ACFTA など ASEAN プラス型の

FTA と TPP という対照的な FTA が併存することになる。ASEAN プ

ラス型は、AANZFTA を除き自由化率が 90%程度と国際的にみて高いとはいえず、対象分野は物品の貿易、サービス貿易、投資など限定されている。TPP は 100%に近い高い自由化率を目指しており、対象分野は包括的であり、ルール志向型である。EAFTA、CEPEA は、 ASEAN プラス型に近いものになるであろう。

17_{「ASEAN との経済統合日中、交渉加速へ協調」『日本経済新聞』2011 年 8 月 7 日。}

(27)

表 5 アジア太平洋の広域FTA の 2 タイプ ASEAN プラス型 TPP 自由化率 90%前後 100%に近く極めて高い対象分野物品の貿易、サービス、投資包括的、環境と労働を含む、分野横断的事項特徴 AFTA が雛形となっている米国を除外 NAFTA を雛形としルールの策定を重視米国を含む（出典）筆者作成。

六おわりに

他の広域FTA 構想と比べての TPP の特徴の一つは米国の参加である。米国の意図は前述したが、アジア太平洋地域での米国の経済的権益の維持の背後に中国の台頭と中国の影響力の拡大に対する危機意識があることを指摘すべきである。そして、アジア太平洋地域の通商ルールを確立する目的の一つは、中国を国際ルールに組みこむことであることを付け加えるべきであろう。米国の産業界がTPP 交渉で政府に強く要望している事項に公正・平等な競争条件の確保がある。特に国有企業や国が優遇する企業との競争で米国企業が不利な状況になることを問題視している18。また、中国の自主創新政策による政府調達での中国企業の優遇、中国独自の製品規格の設定などが米国企業を不利にするとして懸念を抱いている。中国は TPP 交渉には参加していないが、TPP は中国を排除する協定ではなく、将来的な参加を視野に入れ通商ルールを作ることを意図している。 FTA の締結は競合国を FTA に誘導する効果があるため、TPP の参

18_{佐々木高成「通商政策の論点：米産業界の意向公正な競争環境の実現を求める」} 『日本経済新聞』2011 年 5 月 9 日および「通商政策の論点：国産品優遇策中国市場締め出しに米が危機感」『日本経済新聞』2011 年 5 月 12 日。

(28)

加国は予想のつかない展開をする可能性がある。TPP 締結がアジア大洋州地域にどのようなダイナミックな影響をもたらすのか、注目すべきである。

(29)

迎向新階段的東亞區域整合

石川幸一

（亞細亞大學亞洲研究所教授）

【摘要】

東亞的區域整合在 2010~2011 年逐漸邁入新的階段。隨著 21 世紀開始而展開的第一階段中，幾乎完成了以東協（ASEAN）為核心的自由貿易協定網路。ASEAN 實現了東協自由貿易區（AFTA），締結了東協和中國、韓國、日本、印度、澳洲、紐西蘭的自由貿易協定。東亞以及亞洲太平洋區域的廣域自由貿易協定成為新階段的課題。廣域的自由貿易協定，提議及研究了諸如東協加三（日中韓）、東協加六（日中韓、印度、澳洲、紐西蘭）及亞太自由貿易圈 FTAAP（APEC 的自由貿易協定）。另一方面，美國及澳洲等參加了 2006 年生效的 P4，且 2010 年開始交涉的泛太平洋戰略經濟夥伴協定（TPP），是亞洲新型的廣域自由貿易協定。TPP 的特徵有①自由化比極高，②是包括勞動及環境的總自由貿易協定，③美國的參加。美國重視平等的競爭條件及智慧財產權的保護強化等規則的制定，其背景是以中國之加入新國際貿易規則為長期目的。在新階段中，TPP 應該會發揮廣大的影響而廣域自由貿易協定的形成將會有所進展。關鍵字：東協（ASEAN）經濟共同體、「東協加一」自由貿易協定網、 TPP、規則導向、自由化比

(30)

Entering into a New Stage of

Regional Integration in East Asia

Koichi Ishikawa

Professor, Institute for Asian Studies, Asia University

【

Abstract】

Regional integration in East Asia has gradually entered into a new phase since 2010. In the 1st_{stage, which started in 2000, FTA’s networks centering on}

ASEAN were almost established. AFTA and ASEAN plus One FTA were realized China, South Korea, India, Australia and New Zealand to conclude a FTA with ASEAN. In the next phase, pursuit of a region-wide FTA in East Asia or the Asia-Pacific region became the focal issue. Three groups have been proposed and studied for a region-wide FTA: ASEAN plus 3 (Japan, China, and South Korea), ASEAN plus 6 (Japan, China, South Korea, India, Australia, and New Zealand), and FTAA, which is FTA in APEC. Meanwhile, U.S. and Australia joined the P4 that became effective as of 2006, and a TPP has been in negotiation since 2010. TPP is a new type of region-wide FTA with the following characteristics: 1) extremey high ratio of liberalization, 2) a labor and environmental issue inclusive FTA, and 3) participation of the U.S. The U.S. focuses on formulation of rules for competitive equality and enhancement of intellectual property rights protection, aiming to get China to comply with international trade rules in the long run. The creation of a region-wide FTA will progress under the strong influence of TPP in the new phase.

Keywords: ASEAN Economic Community, ASEAN plus One FTA network, TPP, rule oriented FTA, ratio of tariff elimination of FTA (liberalization ratio of FTA)

(31)

〈参考文献〉「ASEAN との経済統合日中、交渉加速へ協調」『日本経済新聞』2011 年 8 月 7 日。「台湾、TPP に意欲」『日本経済新聞』2011 年 7 月 11 日。「ラオスTPP 参加検討」『日本経済新聞』2011 年 6 月 28 日。石川幸一「ASEAN の経済統合と東アジア経済連携」塩見英治・中条誠一・田中素香編『東アジアの地域協力と経済・通貨統合』中央大学出版会、2011 年に所収） ______「TPP 交渉と論点」（国際貿易投資研究所フラッシュ、2011 年） http://www.iti.or.jp/flash138.htm、http://www.iti.or.jp/flash139.htm、 http://www.iti.or.jp/flash140.htm。 ______「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義」『国際貿易と投資』81 号（2010 年Autumn）、64~74 ページ。 ______「新しい協定となる TPP」『国際貿易と投資』84 号（2011 年 Summer）、19~37 ページ。奥田聡『韓国のFTA』（アジア経済研究所、2010 年）。外務省経済局「日本の経済連携協定（EPA）交渉－現状と課題－」（外務省、2009 年）、 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/genjo_kadai.pdf。佐々木高成「通商政策の論点：米産業界の意向公正な競争環境の実現を求める」『日本経済新聞』2011 年 5 月 9 日。 ______「通商政策の論点：国産品優遇策中国市場締め出しに米が危機感」『日本経済新聞』2011 年 5 月 12 日。内閣官房「包括的経済連携に関する検討状況」2010 年 10 月 27 日、 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/siryo20101106pdf。日本貿易振興機構海外調査部『韓米FTA を読む』（日本貿易振興機構、2008 年)。塩見英治・中条誠一・田中素香編『東アジアの地域協力と経済・通貨統合』（中央大学出版会、2011 年）。日本機械輸出組合『アジア太平洋における FTA の在り方』（日本機械輸出組合、2010 年）。畠山襄（2009）「大型 FTA で海外市場の拡大をめざせ」『中央公論』7 月号（2009 年 7 月）、202~206 ページ。

Fergusson, Ian F. and Vaughn, Bruce, “The Trans-Pacific partnership Agreement”, Congress

Research Service 7-5700, June 25, 2010, p.9, http://fpc.state.gov/documents/organization/

(32)

新段階迎える東アジアの地域統合 迎向新階段的東亞區域整合