東日本大震災による日本の
エネルギー安全保障政策への影響
葉
秋 蘭
（台湾・国立台中科技大学応用日本語学科助理教授）【要約】
2011 年 3 月、日本の東北地方ではマグニチュード 9.0 の大震災が 起 き、それと ともに強い 津波ももた らされ、日 本は戦後最 大の災 害 に 直面した。 さらに、福 島原子力発 電所が深刻 な放射性物 質を放 出 し てしまった ために、日 本国内の原 子力発電の 安全に対す る危機 感 が 高まっただ けでなく、 国際社会全 体において 原子力安全 の強化 に 向 けた機運が 高まった。 日本はエネ ルギー資源 が乏しい国 であり 、 エ ネルギー自 給率が先進 国の中で最 も低い。過 度なエネル ギー海 外 依 存を減らす ために、日 本は原子力 発電の比率 を増やしつ つある 。 東 日本大震災 及び福島原 子力発電所 の事故によ り、日本の エネル ギ ー 安全保障に 関する脆弱 性も一層露 呈し、日本 政府は改め て新た な エネルギー安全保障政策を再検討しなければならない。短期的には、 日 本は原子力 発電の代わ りに火力発 電の割合を 上げ、特に 、液化 天 然 ガスの輸入 を増やす傾 向にある。 中長期的に は、日本は 海外へ の エ ネルギー投 資の比率を 増やしなが ら、世界の 主なエネル ギー生 産 国 との外交関 係も強化す る必要があ り、省エネ 及び再生エ ネルギ ー 技術の開発に力を注ぐべきことは明らかである。 キ ーワ ード： 東日本大震災 、日本、エ ネルギー安 全保障政策 、原 子 力安全、福島第一原子力発電所事故一 はじめに
2011 年 3 月 11 日に日本の東北地方で発生したマグニチュード 9.0 の 大地震と大 津波は、戦 後の日本最 大の災害と なった。そ の被害 は 1995 年の阪神・淡路大震災を越えただけでなく、福島第一原子力発 電 所の事故に よる放射能 汚染問題も 拡大の一途 をたどり、 日本は 多 重 災害の危機 に陥った。 この事件は 日本政府の 危機対処能 力を計 る 試 練となった と同時に、 日本のエネ ルギー安全 保障の脆弱 性と苦 し い 立場をさら け出した。 日本はエネ ルギー資源 に乏しい島 国で、 ほ ぼ すべてのエ ネルギーを 外国からの 輸入に頼り 、エネルギ ー自給 率 は先進国の中で最も低い。統計によると、2008 年の日本のエネルギ ー自給率（核エネルギーを除く）はわずか4％と、英国（73％）、米 国 （65％）、ドイツ（28％）、フランス（8％）を下回っている1。 エ ネ ルギーの過 度な外国へ の依存から 、エネルギ ーの安定供 給とシ ー レ ー ン （ 海 上 交 通 路 、SLOCs）の安全確保は、日本のエネルギー安 全保障戦略の中で極めて重要なポイントとなっている2。 日 本が戦 後初 めて直 面し たエネ ルギ ー安全 保障 におけ る重 大な危 機とは、主に1970 年代の 2 度の石油ショックを指す。当時、日本政 府 はエネルギ ーの外国へ の依存を抑 制するため 、代替エネ ルギー お よ び省エネル ギー政策の 実施に踏み 切った。一 次エネルギ ーにお け る 原子力と天 然ガスの比 率を徐々に 引き上げ、 エネルギー 源の分 散1 International Energy Agency (IEA), Energy Balances of OECD Countyies 2010, www.planbleu.
org/portail_doc/energy_balances_oecd_2010.
2 シーレーン（Sea lines of communication、SLOCs）とは海上交通路とも呼ばれ、古く
は海軍における港湾と港湾との輸送経路を指した。平時には商用タンカーの輸送経 路であり、戦時には海上封鎖の重要な拠点となるため、極めて重要な軍事的・経済 的価値を持つ。
を目指したのである。40 年近くの時を経て、原子力は日本のエネル ギー安全保障における重要なエネルギー源の一つとなった。3 月 11 日 の災害発生 時には、福 島第一原発 および一部 の火力発電 施設が 深 刻 な被害を受 けたため、 日本の東北 地方と首都 圏は直ちに 電力な ど の エネルギー 不足に陥っ た。災害復 興事業のペ ースを加速 させる べ く 、日本は外 国から石油 や石炭、天 然ガスなど を緊急輸入 し、原 子 力 の減少部分 を補った。 しかしなが ら、長期的 には今後の エネル ギ ーの 安全戦略の 方向性をあ らためて検 討しなけれ ばならなく なった 。 福 島第一原発 の事故を受 け、菅直人 首相（当時 ）は、徐々 に原子 力 へ の依存を減 らし、過去 に策定され たエネルギ ー安全保障 政策の 見 直 しをするべ きと提言し た。世界の 主要国も今 後の原子力 政策を 、 比 較的慎重で 保守的な方 向に転換し た。つまり 、福島の原 発事故 は 日 本のみなら ず世界のエ ネルギー安 全保障に極 めて大きな 影響を 与 えたのである。 近 年、中 国経 済の急 速な 成長を 受け 、エネ ルギ ー需要 が増 加し、 東 北アジアは 国際エネル ギー市場を けん引する 地域となり 、金融 危 機以 降には中国 が米国を上 回る世界一 のエネルギ ー消費国と なった 。 し かし、北米 や欧州と比 較した場合 、東北アジ アには油田 や整備 さ れ た石油・ガ ス輸送のパ イプライン がないため 、各国が必 要とす る エ ネルギーは ペルシャ湾 地域からの 大型タンカ ーによる輸 送に頼 ら なければならない3。東北アジア各国はエネルギー供給の不安定性や 価 格高騰など により、持 続的な経済 発展に制限 が加えられ る懸念 が あ るため、各 種のエネル ギー安全保 障戦略や手 段でエネル ギーの 安
3 Kent E. Calder, “The geopolitics of energy in Northeast Asia,” Presented at the Korea
Institute for Energy Economics, March 16-17 2004, p. 2, http://www.iea.org/work/2004/
定 供給確保を 目指してい る。東日本 大震災の発 生以降、以 前から ひ っ 迫していた 東北アジア のエネルギ ー市場はさ らに苦境に 陥り、 各 国 は慎重なエ ネルギー政 策を取る傾 向にある。 つまり、経 済成長 を 維 持するため 、短期的に は各国が石 油や天然ガ スなど石化 エネル ギ ー の輸入を増 やし、エネ ルギー政策 の転換によ る衝撃を和 らげる 狙 い である。福 島の原発事 故以来、日 本と東北ア ジア各国の エネル ギ ー 安全保障政 策の転換が これまでの エネルギー 安全情勢に どう影 響 し 、エネルギ ー争奪戦を も引き起こ すかどうか は、極めて 注目に 値 する問題となっている。 本 論文は まず 、戦後 の日 本のエ ネル ギー安 全保 障政策 の流 れと変 化 について一 通り紹介し 、次に東日 本大震災お よび福島第 一原発 の 事 故が日本の エネルギー 安全保障政 策に与えた 衝撃と影響 を検討 す る 。最後に、 東日本大震 災と福島の 原発事故以 降に起きた 、日本 の エ ネルギー安 全保障情勢 の変化が東 北アジア地 域の安全保 障にも た らした影響とその意義を分析する。
二 戦後の日本のエネルギー安全保障政策の流れと変化
地 政学的 な角 度から みる と、日 本は ユーラ シア 大陸の 東側 にある 島 国として、 極めて重要 な戦略的地 位を占めて いる。日本 は周辺 の 近 隣諸国と利 益上のトラ ブルや衝突 から逃れる ことはでき ない上 、 エ ネルギー資 源に極めて 乏しく、工 業化のプロ セスで必要 となる エ ネ ルギーのほ とんどを外 国からの輸 入に頼らざ るを得ない 。この た め 、エネルギ ー安全保障 は日本の国 家安全保障 における非 常に重 要 なポイントとなるのである。歴史を振り返ると、米英が1941 年に日 本 に対し石油 の禁輸措置 を採ったた めに、日本 が真珠湾攻 撃に踏 み 切り、太平洋戦争に発展すると共に最終的には日本の敗戦を招いた。 こ の事件は初 めて日本の エネルギー 安全保障に おける脆弱 性を暴 露したものとなった。 戦 後の日 本の エネル ギー 安全保 障政 策の流 れと 変化を 把握 するた め、以下3 つの時期 1.戦後の復興と高度経済成長期（1945～1973 年）、 2.オイルショックと安定成長期（1973～1990 年）、3.ポスト冷戦と地 球温暖化対応の時代（1990～2011 年）に区切って説明する。 １ 戦後の復興と高度経済成長期（1945～1973 年） 第 二次世 界大 戦の終 結後 、敗戦 の廃 墟の中 から 迅速な 復興 を目指 し 、日本政府 は「傾斜生 産方式」を 採用、政府 の主導と民 間の協 力 による石炭と鉄鋼の増産体制を確立した。1950 年代は朝鮮戦争の特 需 を受け、石 炭産業の合 理化政策を とった。こ れがいわゆ る「炭 主 油従政策」である。1960 年代に高度経済成長期に入ると、安価で安 定 したエネル ギーの供給 がこの時期 のエネルギ ー政策の柱 となる 。 こ の時期は石 油が主なエ ネルギー源 となり、い わゆる「油 主炭従 政 策 」に転換す る。日本政 府は石油製 品の安定供 給に向け、 石油精 製 に 関連した能 力の向上を はかるとと もに、石油 産業の健全 化計画 を 実施し、1962 年に初めて石油が石炭を上回る主要なエネルギー源と なった4。 戦 後まも ない 時期の 日本 の一次 エネ ルギー 消費 は、石 炭を 主とし ていた。一時エネルギー供給をみると、1955 年には石炭が約 47％を 占めていたのに対し、石油はわずか18％であったが、1960 年には石 炭が41％に縮小し、石油が 38％に拡大した。この構造的な変化の原 因 には、中東 での油田発 見と石油採 掘技術の進 歩により、 石油価 格 が 安定したこ とと、欧米 の石油メジ ャーの介入 により日本 の石油 産
4 「エネルギー白書 2004 年」経済産業省、2004 年、http://www.enecho.meti.go.jp/topics/ hakusho/2004/html/16013610.html。
業 が急速な発 展を遂げた ことがあり 、石油は石 炭に代わる 一次エ ネ ルギー消費の主流となったのである。さらに、1962 年に「石油業法」 が施行され、1960 年に策定された「貿易・為替自由化計画大綱」お よび1961 年の「貿易為替自由化促進計画」政策に合わせ、石油の輸 入 と精製産業 の調整を図 り、適切な 石油の安定 供給計画を 提示す る と ともに石油 関連事業の 法的規範を 強化し、石 油の安定供 給と価 格 安 定を目指し た。石油業 法の制定は 石油の輸入 と石油の対 外依存 と いう方向性をさらに加速するものとなった。 日 本のエ ネル ギー構 造の 転換は 単な る石炭 主流 から石 油主 流への 流 れというだ けでなく、 より重要な ポイントは 日本のエネ ルギー 安 全 保障を、国 産を中心と したエネル ギー構造か ら海外から のエネ ル ギ ーに依存し た構造へと 変えたとい うことにあ る。戦後の 日本の 対 米 依存にも、 第一には軍 事・安全保 障、第二に エネルギー 安全保 障 と いう重要な 二つの側面 がある。簡 単に言えば 、戦後のサ ンフラ ン シ スコ講和条 約と日米安 全保障条約 の締結は、 アジア太平 洋地域 の 軍 事安全保障 体制を確立 しただけで なく、同時 に戦後日本 のエネ ル ギー安全保障における依存体質を決定付けたのである。 1960 年代から日本経済は高度成長期に入り、エネルギー需要が次 第 に拡大、石 油は日本の 一次エネル ギーの柱と なった。さ らに世 界 の エネルギー 構造の変化 を受け、中 東での石油 生産量が増 加し、 日 本の中東の石油に対する依存度もますます高まった。1960 年代後半 の日本の一次エネルギー供給量の成長率は年平均で 11.1％と、1960 年代前半の 10.1％を上回った。一次エネルギーに占める石油の比重 は1960 年の 38％から 1970 年の 72％へと急速に拡大する一方、石炭 の比重は同時期、41％から 20％へと激減した。また一次エネルギー
の輸入依存度は70.9％から 95.9％にまで上昇し、1967 年の原油輸入 における中東への依存度は91.2％に達した5。つまり、この時期の日 本 のエネルギ ー構造の特 徴は、石油 が一次エネ ルギーの柱 となる と 同 時に、初め て中東の石 油に対する 依存度が目 立ち始めた という こ とである。 ２ オイルショックと安定成長期（1973～1990 年） 1973 年 10 月に第一次オイルショックが勃発したが、当時の日本の 石油依存度は 7 割以上で、石油の価格高騰と供給量の減少により、 国 民の生活と 経済に大き な打撃を与 えた。日本 政府は危機 の拡大 を 回 避するため に、緊急対 応措置とし て、国民生 活安定緊急 対策本 部 を 設けるとと もに「石油 緊急対策要 綱」を閣議 決定し、消 費節約 運 動の展開と石油・電力の使用節減に関する措置を採った。同年12 月 には、「石油需給適正化法」と「国民生活安定緊急措置法」が制定さ れたが、これには（1）石油依存度の低減を目指して代替エネルギー を模 索し、エネ ルギー供給 源の分散を 図る、（2）石油の安定供給の 確保 、（3）省エネルギー技術の推進、（4）新たなエネルギーの研究 開発6、などが盛り込まれた。 ま た、急 増す る電力 需要 にすみ やか に応え 、発 電所建 設が もたら す地方の安全や公害などの問題を排除するため、1974 年に「電源三 法 」を制定、 原子力発電 施設の建設 に画期的な 進展をもた らし、 石 油 依存度の低 減に大きく 貢献すると ともに、電 力における 原子力 利
5 日本エネルギー経済研究所編『戦後エネルギー産業史』（東洋経済新報社、1986 年）、 53~53 ページ。 6 「エネルギー白書 2010」経済産業省、2010 年、http://www.enecho.meti.go.jp/topics/ hakusho//2010energyhtml/2-0.html#n2。
用もこの時期に正式に始まった7。また、1975 年には「石油備蓄法」 を制定、90 日分の石油を備蓄し、緊急事態による需要に応え、石油 の安定供給を目指すとした8。日本が第一次オイルショック後に採っ た 政策は主に 、主に石油 に代わる代 替エネルギ ー政策、省 エネル ギ ー 政策、新エ ネルギーの 開発であっ た。第二次 オイルショ ック以 降 は 、国際原油 価格の変動 の影響を受 けないよう 、石油の安 定供給 の 確 保を目指し 、さらに石 油自主開発 に注力する とともに石 油の備 蓄 量 を引き上げ た。このよ うなエネル ギー構造の 変化は、日 本の産 業 を 重化学工業 を中心とし た高度経済 成長期から 省エネ型の 経済成 長 体 質へと、大 量生産・エ ネルギー大 量消費の時 代から軽薄 短小・ 省 エ ネルギー時 代への歩み を促した。 日本経済は これにより 国際社 会 の 舞台に躍り 出ることと なり、日本 の経済発展 の優位性を 築き上 げ た9。 二 度のオ イル ショッ クを 経て、 エネ ルギー 安全 保障の 重要 性を痛 感した日本政府は1980 年代、エネルギー安全保障政策の柱を打ち立 て るとともに 、石油の比 率を徐々に 低減させ、 原子力や天 然ガス な ど 代替エネル ギーの重要 性を引き上 げた。日本 のエネルギ ー構造 を みると、一次エネルギーのうち石油の割合は1974 年の 74％から 1985 年には56％に縮小、同時期に天然ガスは 2％から 9％に、原子力は 1％ から9％へと増加し、石油に代わる代替エネルギーの推進において大
7 1974 年制定の「電源三法」とは、「電源開発促進稅法」、「電源開発促進対策特別会計 法」、「発電用施設周辺地域整備法」を指す。電気事業連合会「電源三法制度」、1974 年6 月 6 日、http://www.fepc.or.jp/future/nuclear/houritsu/dengensanpou/index.html。 8 「石油の備蓄の確保などに関する法律」電子政府の総合窓口イーガブ、1975 年 12 月 27 日、http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi。 9 エネルギー産業研究会『石油危機から 30 年』（エネルギーフォラム、2003 年）、14~16 ページ。
き な成果がみ られた。一 方、日本の 原油輸入の 輸入先をみ ると、 オ イルショックの発生当時には、輸入先が集中する中東地域が80％を 占めていたが、1980 年代にはこれが 70％に縮小した。この時期、日 本 の原油輸入 先は徐々に インドネシ アや中国、 メキシコ、 リビア な ど、中東の産油国以外への分散が進んだ10。 ３ ポスト冷戦と地球温暖化対応の時代（1990～2011 年） 冷戦終結後の 1990 年代、世界の石油情勢に新たな扉が開いた。豊 富 な資源が埋 蔵する旧ソ 連地域が国 際市場に門 戸を開き、 国際秩 序 の 徹底的な再 編が始まり 、西側の資 本主義国家 があらため て国際 エ ネルギー情勢を主導する位置についた11。特に、中国では経済の継続 的 な成長に伴 ってエネル ギーの需要 が高まり、 中国は海上 油田の 権 益 と陸上の石 油パイプラ インの安全 、およびシ ーレーンの 円滑性 を 守 るためとし て徐々に軍 備を拡張し 、軍隊の現 代化を図り 、東ア ジ ア 諸国、特に 日本にとっ て極めて大 きな脅威と なった。同 時に中 国 の エネルギー 需要の急激 な増加は、 世界のエネ ルギー市場 にも大 き な衝撃をもたらした。 統計によると、日本の一次エネルギー消費の構造は 1973 年、石油 77％、石炭 15％、天然ガス 2％、原子力 1％であったのが、1990 年 には石油58％、石炭 16％、天然ガス 10％、原子力 9％と変化した。 こ の時期の変 化における 最大の特徴 は、石油へ の依存度が 低減し 、 原子力と天然ガスの増加が目立ったことである。1990 年のバブル経 済 の崩壊以降 、日本経済 は低迷が続 き、エネル ギー需要の 伸びも 停
10 「 わ が 国 の 外 交 近 況 1985 年 版 」 日 本 外 務 省 、 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ bluebook/1985/s60-contents.htm。
11 Daniel Yergin, “Oil: Reopening the Door”, Foreign Affairs, Vol.72, (September/October 1993),
滞した。しかしながら、中東の石油への依存度は依然として77％に 達し、主な輸入先は順に、サウジアラビア（27％）、アラブ首長国連 邦（20％）、カタール（12％）、クウェート（9％）、イラン（9％）な どとなっている12。日本はこの地域で石油供給源の模索に取り組んだ 40 年来、エネルギー需要の利益確保に歩調を合わせ、石油輸出国機 構（OPEC）との安定した外交関係を維持しており、こういった依存 関 係が長期に わたって日 本の対中東 政策を支配 していた。 つまり 、 この時期の日本は、石油への依存度を徐々に低下させていたものの、 エ ネルギー安 全保障にお ける最大の 試練、つま りペルシャ 湾地域 か ら 日本の海域 までのシー レーンの安 全保障問題 に直面しな ければ な らなかったのである13。 1990 年代の日本のエネルギー安全保障政策が直面していたもう一 つ の課題は、 化石燃料の 行き過ぎた 使用による 温室効果ガ スの排 出 と地球温暖化問題であった。1997 年に採択された「京都議定書」は 主 に、大気中 に含まれる 温室効果ガ スを一定の 範囲内に抑 え、急 激 な気候変動が人類に与えるダメージを抑えるというものである14。京 都 議定書の内 容を実現し 、二酸化炭 素排出量の 削減目標を 達成す る ため、日本政府は1998 年に「地球温暖化対策推進大綱」を決定、こ れ には二酸化 炭素の排出 量とエネル ギーの安定 供給確保の ため、 今 後必須となる原子力と非化石燃料の利用強化が盛り込まれた15。
12 “Country Analysis Briefs－Japan,” US Energy Information Administration Independent
Statistics and Analysis, (September 2010), http://www.eia.doe.gov/cabs/Japan/Background.
html.
13 Kent E. Calder, “The geopolitics of energy in Northeast Asia,” p.4.
14 「京都議定書の概要」環境省、1997 年 12 月 11 日、http://www.env.go.jp/earth/cop6/
3-2.html。
15 「地球温暖化対策推進大綱」環境省、1998 年 6 月 19 日、http://www.env.go.jp/earth/
2002 年 6 月に日本政府が制定した「エネルギー政策基本法」は主 に 、「 エ ネ ル ギ ー 安 定 供 給 の 確 保 」、「 環 境 へ の 適 合 の 強 化 」、「 市 場 原理の活用」といった3 つの基本方針でまとめられている16。これま で と最も違う 点は、地球 温暖化など 環境問題を より重視し ている こ とである。ほどなく 2003 年 10 月に「エネルギー基本計画」が策定 さ れ、エネル ギー供給に おける長期 的で総合的 な政策ニー ズに対 応 す るべく、エ ネルギー需 給に関する 具体的な対 策、エネル ギーの 多 様な開発、エネルギー安定供給の確保など関連政策が提示された17。 2005 年 10 月に閣議決定された「原子力政策大綱」、2006 年 5 月に策 定 された「原 子力立国計 画」は、日 本の原子力 推進政策の 方向性 を 定 め、小泉純 一郎首相に よる「新・ 国家エネル ギー戦略」 の中で も 極めて重要なものと位置付けられた18。2007 年 3 月には「エネルギ ー 基本計画」 の第一次改 定が行われ 、原子力発 電の推進や 新エネ ル ギーの拡大・導入が盛り込まれた。菅直人氏が首相となってからも、 自民党政権の原子力推進政策の方向性は従来通り維持され、2010 年 6 月の「エネルギー基本計画」の第二次改定においては、2030 年ま でに自主エネルギー比率を現状の38％から 70％に引き上げ、電源構 成においては原子力および再生エネルギーの比率を現状の34％から 50％以上にすると明確に表明した19。 日本の原子力発電所が最初に商業運転を開始したのは 1966 年で、
16 「エネルギー政策基本法」電子政府の総合窓口イーガブ、2002 年 6 月 14 日、 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO071.html。 17 「エネルギー基本計画」経済産業省、2003 年 10 月、http://www.meti.go.jp/report/ downloadfiles/g31006b1j.pdf。 18 「新‧国家エネルギー戦略」経済産業省、2006 年 5 月、http://www.meti.go.jp/press/ 20060531004/senryaku-houkokusho-set.pdf。 19 「新たなエネルギー基本計画の策定について」経済産業省、2010 年 6 月 18 日、 http://www.meti.go.jp/press/20100618004/20100618004-1.pdf。
1973 年のオイルショック以降、石油に代わる代替エネルギーとして の原子力はますます重視されるようになってきた。1979 年の米スリ ーマイル島原発事故、1986 年のソ連のチェルノブイリ原発事故を受 け 、日本を含 む世界の原 子力発電は 一部影響を 受けた。し かしな が ら、2000 年代に入り、世界のエネルギー需要はさらに拡大、中でも 発 展途上国で の需要が急 激に増加す るとともに 、地球温暖 化など が よ り深刻視さ れるといっ た状況のも と、重要な 電力供給源 として の 原子力はふたたび脚光を浴びた。2010 年 6 月には菅直人首相が「新 成 長戦略」の 中で、原子 力輸出の拡 大を提示し 、これを国 家戦略 計 画 の重要なも のとして位 置付けた。 同時に「エ ネルギー基 本計画 」 の中で、日本は原発設備を2020 年までに 9 基、2030 年までに 14 基 増 設すると表 明した。し かし、こう いった原子 力政策にお ける拡 大 方針は、2011 年 3 月の東日本大震災の発生で、重大な変更が加えら れることとなった。
三 東日本大震災がエネルギー安全保障政策に与えた
影響
日本の内閣府の調査によると、東日本大震災による被害総額は 16 兆9,000 億日本円で、1995 年の阪神・淡路大震災の 10 兆日本円をは るかに上回る規模となり、戦後最大の複合災害となったといえる20。 また、福島第一原発の事故と放射能漏れによる被害は推計が難しく、 最 終的な損害 の規模は今 後も拡大す るとみられ る。今回の 東日本 大 震 災と大津波 は、日本の 実体経済に 深刻な被害 をもたらし ただけ で な く、日本の エネルギー 安全保障の 脆弱性と苦 境を暴露す ること と20 「東日本大震災における被害額の推計について」内閣府、2011 年 6 月 24 日、 http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/110624-1kisya.pdf。
な った。エネ ルギー安全 保障の観点 からみると 、国内で必 要なエ ネ ル ギーの持続 的で安定的 な供給を確 保するため には、エネ ルギー に 乏 しい日本の ような国家 にとって外 国からのエ ネルギー輸 入に依 存 す る以外、代 替エネルギ ーの模索と 省エネ技術 から着手す るほか な い。 日本政府は1970 年代、初めて第一次オイルショックに直面、石油 へ の 過 度 な 依 存 の 危 険 性 を 痛 感 し 、 原 子 力 と 天 然 ガ ス の 重 要 性 が 徐々に拡大していった。それから40 年近くを経て、原子力は日本の エ ネルギー構 造の重要な 選択肢の一 つとなって いる。東日 本大震 災 と 津波の発生 に加え、福 島第一原発 の被害の広 がりは、日 本政府 が 長 期にわたっ て積み上げ てきた「原 子力安全神 話」を崩壊 させる と と もに、新た なエネルギ ー安全保障 戦略の再考 を余儀なく させた 。 今 回の福島の 原発事故に より日本政 府に突きつ けられた試 練は主 に 以下の2 つとなる。（一）短期的には、大地震と津波で原発施設が破 壊 されると同 時に、火力 発電設備も 被害を受け 、電力不足 の危機 に 陥った。（二）長期的には、福島の原発事故以降、日本国民の放射能 漏 れに対する 疑念と政府 の事故処理 に対する不 信感を受け 、原子 力 の 減少による エネルギー 不足に対応 するための 新しいエネ ルギー 安 全 保障政策の 提示を余儀 なくされ、 日本経済は さらに深刻 な不景 気 に陥った。 現在、日本には原子力発電設備 54 基があり、発電量は総計 4,885 万キロワット、日本の総電力の29％を占める。地震と津波で被災し 廃 炉または操 業一時停止 となった発 電所には、 福島第一原 発およ び 第 二原発、女 川原発など があり、被 災した施設 の発電量は 原子力 に よる発電量の 23％を占めている21。一部の発電設備が操業を停止し
21 社 団 法 人 日 本 原 子 力 産 業 協 会 「 日 本 の 原 子 力 発 電 の 現 状 」、 2010 年 5 月 、
たため、東京電力の管内では2011 年 4 月から計画停電を余儀なくさ れ、7 月、8 月の夏期消費電力ピーク時には、一部の地域で電力の使 用 制限措置を 採らざるを 得なくなっ た。電力不 足に対応す るため 、 日 本政府は節 電と使用制 限の措置を 採ったほか 、外国から 石油や 天 然ガスを緊急輸入し、原子力発電の不足分を補った。2010 年の日本 の電力供給源は、原子力（29％）、火力（62%－内訳は液化天然ガス 29％、石炭 25％、石油 8％）、水力（8％）、その他（1％）となって いる22。統計によれば、福島の原発事故による電力不足をすべて火力 発電で補ったとすると、年間約 900 万トンの液化天然ガス（LNG） が追加で必要となる23。石油や石炭と比較して、天然ガスは価格が比 較 的安定し、 クリーンな エネルギー であること から、原子 力に代 わ る重要な選択肢の一つとなっている。 東日本大震災の発生を受け、2011 年 3 月 12 日にロシアのプーチン 首相は、早い段階で LNG50 万トンと石炭 300～400 万トンを供給す るなど、日本のエネルギーひっ迫状況の緩和を支援するLNG 供給拡 大の意向を示した24。また、同年 4 月 16 日にはカタールの国営天然 ガス会社も、向こう 1 年以内に日本へ 400 万トンの追加輸出をする との声明を発表した。これは日本の輸入量の6％前後を占め、500 万 世帯の1 年分の電力使用を満たす量である25。カタールは日本の第 4
http://www.jaif.or.jp/ja/nuclear_world/data/f0302.html。 22 電気事業連合会「電源別発電電力量構成比」2011 年 6 月 17 日、http://www.fepc.or.jp/ about_us/pr/pdf/s2_20110617.pdf。 23 石井彰「脱・原子力発電始まる世界の天然ガス争奪戦争」『エコノミスト』（2011 年 5 月17 日）、34~35 ページ。 24 「 日 本 ・ ロ シ ア に LNG 供 給 増 を 要 請 」『 AFP 通 信 』、 2011 年 3 月 13 日 、 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2790294/6952153。 25 「カタール・日本に液化天然ガスを追加供給」『ロイター通信』、2011 年 4 月 18 日、 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20668720110418。
のLNG 輸入先で、日本の LNG 輸入量の 16％を占めていることから、 日 本は今後カ タールとの 関係強化に 努めるとみ られる。こ こから 、 福 島の原発事 故が引き起 こした電力 不足問題に より、ロシ アやカ タ ールなどLNG の主要生産国が今後、日本のエネルギーの重要な供給 国となることがわかる。 短期的には国外からのLNG の緊急輸入が火力発電の供給源となる。 同 時にいかに して福島の 原発事故以 降の長期的 なエネルギ ー安全 保 障 問題に対応 するかが、 日本政府に とって一刻 を争う課題 となっ て
いる。国際原子力機関（The International Atomic Energy Agency、IAEA）
などが策定した国際原子力事象評価尺度（INES）によると、福島の 原発事故は1986 年にソ連で発生したチェルノブイリと同じレベル 7 （ 深刻な事故 、放射性物 質の重大な 外部放出に より、健康 と環境 に 重大な影響を及ぼす）と分類された26。このような重大な災害に直面 し、菅直人首相は2011 年 5 月 10 日、2010 年の「エネルギー基本計 画」の中で、2030 年の総電力における原子力の比重を現状の 30％か ら50％に引き上げるとした政策目標について、原点に戻りあらため てエネルギー政策を策定する必要があると表明した。菅首相はまた、 福 島の原発事 故と地球温 暖化対応の ため、日本 はこれまで の原子 力 と 火力に依存 した電力構 造を変え、 太陽光や風 力など再生 可能エ ネ ル ギーの比率 を積極的に 高めるとと もに、省エ ネなど新し い技術 の 強化に努めなければならないと提言した27。 さらに菅首相は 2011 年 7 月 13 日、日本は脱原発社会の構築に向 か って、計画 的かつ段階 的に原子力 への依存度 を低減し、 原発ゼ ロ
26 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター「国際原子力事象評価尺度（INES）レベ ル7」2011 年 4 月 13 日、http://eqinfojp.net/?p=5387。 27 「菅内閣総理大臣記者会見」首相官邸、2011 年 5 月 10 日、http://www.kantei.go.jp/ jp/kan/statement/201105/10kaiken.html。
の社会を実現する必要があると表明した28。つまり、菅首相の「脱原 発」発言は、30 年来の日本の原子力推進政策における重大な転換を 意味する。2009 年鳩山由紀夫氏が首相に就任し、民主党が政権の座 に ついてから 、基本的に は自民党政 権時代の原 子力政策を 踏襲し 、 2020 年までに新たな原発設備 14 基を建設するという原子力推進政 策 の方針を採 ってきた。 しかし、福 島の原発事 故の発生は 、過去 の 原 子力政策に 深刻なダメ ージを与え 、放射性物 質の放出は 事故処 理 を 長期化させ 、社会では 反原発の声 が高まった 。朝日新聞 の世論 調 査によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」に賛成 した人が 74％だったのに対し、反対はわずか 14%であった29。ここ か らも、東日 本大震災以 降、日本で は脱原発の 意識が徐々 に形成 さ れ 、日本政府 もこの問題 の深刻さを 重視せざる を得なくな ったこ と がわかる。 以 上をま とめ ると、 今回 の大地 震と 津波は 、福 島の原 発事 故が加 わ り 、日 本の 戦 後最 大の 災 害と なっ た 。統 計で は 経済 成長 率 （GDP ベース）は2010 年の 4％から 2011 年の 1.4％前後にまで落ち込んだ が 、深刻 な被 害を被 った のは経 済だ けでは ない 。政治 面で も、2010 年 6 月に組閣された菅直人内閣は、被災からの復興に尽力していな い と非難を浴 び、政策の 矛盾や民主 党内部の派 閥争いなど の影響 を 受け、世論の支持は一貫して低迷、最終的に2011 年 8 月菅首相の辞 任 に至った。 また、福島 の原発事故 が日本の原 子力安全保 障にお い て 与えた影響 は、短期的 には原発の 操業停止や 被災により 、東北 か ら 関東地区が 電力不足の 危機に陥っ たほか、災 害復興事業 や経済 回
28 「菅内閣総理大臣記者会見」首相官邸、2011 年 7 月 13 日、http://www.kantei.go.jp/ jp/kan/statement/201107/13kaiken.html。 29 「将来的に「脱原発」賛成 74%世論調査」『朝日新聞』2011 年 6 月 13 日、 http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY201106130401.html。
復 にまで及ん だ。長期的 には原子力 の比重の計 画的な縮小 であれ 、 あ るいは完全 な脱原発の 政策方針の 確立であれ 、再生エネ ルギー は 短 期的にはコ ストや技術 的な問題を 克服できな いため、今 後はど う し ても火力発 電で原子力 の減少分を 補わなけれ ばならない 。この た め 、日本は天 然ガスの輸 入を拡大し 、これがク リーンエネ ルギー の 重 要な役割を 果たすとみ られている 。日本は資 源に乏しい 国家で あ る ため、石油 や石炭、天 然ガスに関 わらず輸入 が必要で、 これが エ ネ ルギーの対 外依存度を 高めること につながり 、これまで 依存度 の 減 少に努めて きた日本に とってはエ ネルギーの 安全保障上 で大き な 懸念となるであろう。
四 福島の原発事故後の日本のエネルギー安全保障情
勢が東北アジアの安全保障にもたらす意義
『BP の世界エネルギー統計 2011』によると、2010 年の一時エネ ルギー消費は中国が石油24.32 億トンで世界最大、全体に占める割合 は20.3％に拡大し、初めて米国（19％）を上回った。2009 年と比較 す ると、東北 アジア各国 の一次エネ ルギー消費 比重は目立 った増 加 をみせ、増加幅は、中国 11.2％、日本 5.9％、韓国 7.7％と世界平均 の 5.6％を上回った30。ここからも、東北アジアが世界でもエネルギ ー 需要が最も 多い地域の 一つであり 、経済の持 続的な成長 に伴い 、 エ ネルギー需 要は今後も 増えこそす れ減ること はないこと が明ら か で ある。供給 面からみる と、東北ア ジアは決し て油田や天 然ガス の 産 地ではなく 、欧州のよ うに整備さ れた原油や 天然ガスの パイプ ラ イ ンもないた め、ほぼす べてのエネ ルギーは中 東などの地 域から の30 「2011 BP 世界能源統計解析」國際石油網、2011 年 8 月 19 日、http://oil.in-en.com/html/ oil-11101110421111912.html。
大 型タンカー による輸入 に依存し、 このシーレ ーンが東北 アジア 各 国のエネルギー安全保障上の重要な課題となっている。 エ ネルギ ーの 対外依 存を 減少さ せる ため、 東北 アジア 各国 は近年 来 、エネルギ ーの分散化 や多様化に 政策的に取 り組み、準 国産エ ネ ル ギーともみ られる原子 力が、各国 が積極的に 開発する代 替エネ ル ギーの重要な選択肢の一つとなっている。中国では現在11 基の原発 施設が稼動しており、一次エネルギーに占める割合はわずか1％であ るが、2020 年までには 36 基を新設し、比重を 4％に高める方針であ る。韓国は21 基を保有し、全国の発電量の 36％を占めているが、将 来的には8 基を建設すると同時に、比重を総発電量の 56％に高める と している。 つまり、日 本を含む東 北アジア各 国は、安定 的な経 済 成 長を維持し つつ、地球 温暖化に対 応するため 二酸化炭素 排出量 を 低 減するなど の目的で、 原子力の開 発を重要な エネルギー 安全保 障 戦略の一つに挙げている。 日 本の福 島の 原発事 故は 、世界 の主 要国の エネ ルギー 政策 にどの ような影響を及ぼしたのであろうか。ドイツは 2011 年 6 月 30 日、 2022 年までに原発を廃止すると国会で決議し、原発の全面的な撤廃 の 態度を最も 明確に打ち 出した国と 言えよう。 スイスは徹 底的な 安 全 検査を行う まで、新た な原発の建 設を凍結す ると決定し た。イ タ リ アは原発反 対派が政府 にプレッシ ャーを与え 、無条件で 原子力 開 発計画を凍結すると宣言し、同年6 月 13 日に国民投票で原発の廃止 が 決議された 。また世界 最大の原子 力大国、フ ランスは、 これま で の 原子力エネ ルギー政策 を維持する と宣言した 。米国のオ バマ大 統 領 は、エネル ギー多様化 の一部とし て原子力の 維持に努め ると表 明 し た。中国の 温家宝総理 は建設中の 原発の安全 検査を全面 的に実 施 し 、新たな原 発開発計画 の許可は一 旦停止する と宣言した 。韓国 は 国 内に現存す る原発施設 の安全検査 を全面的に 行い、建設 中の施 設
に ついては総 合的な安全 評価を行う としたが、 政府は原発 の安全 管 理 を全力で強 化すると同 時に、これ までの原子 力発展戦略 は不変 だ と表明した31。つまり、原発廃止や原発削減、あるいはこれまでの原 子 力政策の維 持のいずれ にせよ、世 界の主要各 国は福島の 原発事 故 を 受け、軒並 み保守的で 慎重な方向 へかじを切 り、その他 の代替 エ ネルギーや新エネルギーの可能性を積極的に模索している。ゆえに、 福 島の原発事 故は、世界 のエネルギ ー勢力図再 編の新たな きっか け となることが予想される。 福 島の原 発事 故を受 け、 東北ア ジア のエネ ルギ ー情勢 には どのよ う な変化があ ったのであ ろうか。エ ネルギー安 全保障と国 際政治 の 角度から分析すると、以下のようにまとめられる。 １ 東北アジアの対外エネルギー依存度の高さ 短 期的に みて も長期 的に みても 、東 北アジ アの エネル ギー 需要の 増 加は世界の エネルギー 市場の需要 の変化を促 す。この流 れは、 域 内 各国の経済 成長や技術 の向上に影 響を及ぼす であろう。 東日本 大 震 災の被害状 況を受け、 各国の原子 力政策がよ り慎重さを 増して い るため、石油やLNG など石油化学工業原料の需要は増大する見通し だ32。つまり、福島の原発事故は、東北アジア各国のエネルギーの対 外 依存度を大 幅に高め、 地域的には 各国がさら に中東やロ シアな ど 産油国からのエネルギー輸入への依存度を高めることを意味する。 エ ネルギ ーの 安定供 給を 確保す るた めには 、東 北アジ アの 各国が 緊 急時の対応 能力を強化 し、産油国 との関係強 化に努める 必要が あ
31 「日本核危機使各國審視自身和設施」BBC 中文網、2011 年 3 月 14 日、http://www.bbc. co.uk/zhongwen/trad/world/2011/03/110314_intl_nuclear_reax.shtml。 32 小山堅「アジアのエネルギー安全保障問題と中国」『日本エネルギー研究所特別速報 レポート』（2011 年 5 月 13 日）、http://eneken.ieej.or.jp/data/3828.pdf。
る 。同時に東 北アジア域 内でのエネ ルギー面で の協調と協 力を強 化 し なければな らない。ま た、エネル ギーの対外 依存度の拡 大は、 東 北 アジア各国 が中東やア フリカなど エネルギー 産出地域と の間の 輸 送 経路の安全 防衛をより 重視すると いうことを 意味する。 東北ア ジ ア 域内には領 土や領海な ど多くの争 議が存在し 、エネルギ ー需要 の 切 迫性はこの 問題の深刻 さをより強 める可能性 がある。戦 略的に み る と、この地 域は地政戦 略的な重要 性を備えて おり、域内 のエネ ル ギ ー情勢の変 動は、今後 米国やロシ アなどの大 国のこの地 域にお け る権力の盛衰に影響するであろう。 ２ 原油価格の続く高騰と東北アジアのエネルギー安全保障問題 2010 年 12 月にチュニジアで起こった「ジャスミン革命」は、エジ プ トやスーダ ン、ヨルダ ン、イエメ ンなどの国 で一連の政 治的な 動 揺 をもたらし たが、世界 の主要な産 油地域であ る北アフリ カと中 東 地域での政局不安定を受け、原油価格はまたたく間に 26％近くも上 昇 した。世界 最大のエネ ルギー消費 地域である 東北アジア の各国 に とっては、原油価格の続く高騰という圧力にさらされることになる。 2008 年の金融危機以来、中国は依然として安定した経済成長を遂げ て いるが、原 油価格が原 料や食品価 格の高騰に つながり、 インフ レ 問 題をより深 刻にした。 また、東日 本大震災以 降、日本が 復興に 取 り 組むにあた り、原油価 格の上昇は 、復興と経 済回復の足 かせと な る 。つまり、 エネルギー を外国に相 当な割合で 依存し、原 油需要 が 引 き続き伸び ている東北 アジア各国 にとって、 原油価格の 不安定 性 は、経済成長を阻む要因の一つとなる。 ３ 天然ガスの安定供給確保と東北アジアのエネルギー安全保障問題 国際エネルギー機関（IEA）は、6 月 6 日に公表した報告書の中で、
天 然ガスの価 格が比較的 低水準で推 移するとと もに、中国 のエネ ル ギー需要増と福島の原発事故などの影響のもと、今後25 年は「天然 ガス黄金時代」が来ると指摘した。IEA は天然ガスの需要が、2035 年までに1 兆 8,000 億立方メートルから 5 兆 1,000 億立方メートルに 増加し、世界のエネルギー消費に占める比重は21％から 25％に拡大 す ると表明し た。石油は 今後も世界 の第一のエ ネルギーで あり続 け るが、2035 年には比重は 33％から 27％に縮小するとしている33。天 然 ガス黄金時 代の到来に 直面し、い かにエネル ギーの安定 供給を 確 保 し、安定し た価格を保 つかは、東 北アジアに とって極め て重要 な 課題となっている。統計によると、2009 年の世界の主要各地域での 一次エネルギーに占める天然ガスの割合は、アジア11％、北米 27％、 EU26％となっている。ここからも、アジアは欧米に比べ天然ガスが エ ネルギー構 造に占める 比率が低い ことがわか る。大地震 と福島 の 原発事故を受け、日本は短期的にはLNG の輸入を大幅に拡大し、同 様 に需要が相 当量ある韓 国と中国に 対し、市場 価格の短期 的な変 動 と いう問題を もたらす。 中長期的に は、米国は シェールガ スなど の 採 掘技術を高 め、将来的 なエネルギ ー勢力図を 塗り替え、 これが 東 北 アジア各国 の今後のエ ネルギー政 策の発展方 向に影響す ること に なるであろう34。 ４ 中国の影響力の拡大と東北アジアのエネルギー安全保障問題 エ ネルギ ー安 全保障 問題 は価格 変動 や需給 バラ ンスの 不均 衡など
33 International Energy Agency (IEA), “Are We Entering A Golden Age of Gas?” World Energy
Outlook 2011 Special Repot, June 2011, http://www.opppw.pl/files/857125292/file/weo2011_
goldenageofgasreport.pdf.
34 “Shale Gas Will Rock the World,” The Wall Street Journal, May 10, 2010, http://online.wsj.
の 要素が影響 をもたらす ほか、常に 大国間や国 際的な政治 権力争 い の 焦点となる 。福島の原 発事故のあ と、東北ア ジア各国の 原子力 利 用 は保守的で 慎重な傾向 にあり、エ ネルギーの 対外依存が 高まる で あ ろう。同時 にエネルギ ーの安定供 給の確保と エネルギー 輸送経 路 の 安全を期し て、域内各 国は主要な エネルギー 産地との外 交関係 を 強 化しながら 、軍事力の 向上や他国 との軍事同 盟を強化す るとみ ら れ る。近年来 、中国と日 本の間のエ ネルギー争 奪戦は、ロ シアの シ ベリアのパイプラインに関する争議から、東シナ海の白樺ガス田（春 暁 油田）の争 奪まで、両 国間のエネ ルギーにお ける利益の 食い違 い をあらわにしている。米オバマ大統領は2011 年 3 月 30 日、米国が 2025 年までに原油輸入量を 3 分の 1 に抑え、電力の 80％を非石油エ ネ ルギーとす ることを実 現すると宣 言した。米 国は国産の 石油生 産 と 天然ガスの 使用を推進 すると同時 に、再生エ ネルギーの 利用を 奨 励する方針だ35。これは長期にわたる米国の中東介入に関し、一種の 政 策的な重大 な転換を意 味する。つ まり、福島 の原発事故 以来、 世 界 と東北アジ アのエネル ギー情勢が 変化したこ とにより、 世界の エ ネ ルギーにお ける中国の 影響力がよ り無視でき なくなって いるこ と を表すと同時に、多極化の世界の到来を意味している。 以 上をま とめ ると、 東日 本大震 災か ら、東 北ア ジアで はエ ネルギ ー 情勢が変化 したために 、各国の原 子力政策は より慎重と なり、 エ ネ ルギーの対 外依存を高 めた。中国 は、エネル ギー供給の 安全を 確 保す るため陸上 のパイプラ インの敷設 とシーレー ンの安全確 保など 、 エ ネルギー輸 送経路の安 全強化に取 り組む。近 年来、中国 の軍事 力 の 強化は、東 シナ海の油 田の権益か ら尖閣諸島 （釣魚台列 島）の 領
35 「歐巴馬宣布美國將減少石油進口」BBC 中文網、2011 年 3 月 30 日、http://www.bbc.co. uk/zhongwen/trad/world/2011/03/110330_obama_oil.shtml。
土 問題、南シ ナ海の主権 争議の表面 化など、主 に中国の海 上権益 を 守 るためであ った。中国 の経済成長 はエネルギ ー需要の拡 大と軍 事 力 の現代化を 伴うもので あり、中国 の台頭は東 北アジアに とって 、 無 視すること のできない 重要な変動 要素なので ある。つま り、東 北 ア ジア情勢の 変化は、日 本のエネル ギー安全保 障にとって 、今後 必 ず直面することになる重要な課題なのである。
五 おわりに
こ れまで の分 析から 、戦 後の日 本の エネル ギー 安全保 障政 策は、 世 界のエネル ギー勢力図 の移り変わ り、地域の 地政学的な 変化、 国 内政治と経済の成果という 3 つの要素の影響を受けていることがわ か る。歴史を 振り返れば 、戦後の高 度経済成長 の流れに合 わせ、 日 本のエネルギー政策は「炭主油従政策」から、石油を中心とした「油 主 炭従政策」 へと変化し た。このよ うなエネル ギー政策の 転換は 、 日 本経済の急 速な発展を 促したもの の、同時に 日本のエネ ルギー 安 全 保障を国産 を中心とし たエネルギ ー構造から 海外に依存 した構 造 へと転換したことを意味する。1970 年代のオイルショックは、地域 の 地政学的な 変化の影響 のもと、日 本政府に過 度に外国の エネル ギ ー に依存する ことの危険 性を痛感さ せた。この 時期のエネ ルギー 安 全 保障政策の 主要な方針 には、石油 依存度の低 減、代替エ ネルギ ー の 模索、ひい てはエネル ギー供給源 のさらなる 分散化、省 エネル ギ ーと新エネルギーの技術開発などがある。 冷戦が終結した1990 年代、世界のエネルギー勢力図には劇的な変 化 が起こった 。資源が豊 富に埋蔵さ れた旧ソ連 地域が資本 主義市 場 に 門戸を開き 、資源に乏 しい日本に とって得が たいチャン スをも た ら した。しか し、はるか 遠く離れた 中央アジア のカスピ海 地域か ら い かにして石 油や天然ガ スを輸送す るかは日本 にとって大 きな課 題と なった。ま た、中国経 済の台頭が エネルギー 需要の増加 をもた ら し 、東北アジ ア各国のエ ネルギー供 給には競争 圧力がかか るとと も に 、シーレー ンに対する リスクとい った不安な どから、域 内の地 政 学 的変動が各 国のエネル ギー安全保 障戦略に影 響を及ぼす とみら れ る 。つまり、 中国のエネ ルギー需要 の増加と軍 事力の現代 化は、 日 本 のエネルギ ー安全保障 にとって極 めて大きな 脅威と課題 をつき つ けたのである。 2000 年に入り、日本のエネルギー安全保障政策の主な方針は、エ ネ ルギーの安 定供給確保 のほか、さ らに地球温 暖化と市場 原理の 推 進 といった政 策に対応し なければな らなくなっ た。世界の エネル ギ ー 需要の拡大 、特に発展 途上国の需 要の急増に 加え、深刻 化する 地 球 温暖化など 影響のもと 、重要な電 源の一つと して原子力 が再び 脚 光を浴びたのである。小泉政権下の2006 年 5 月に策定された「原子 力 立国計画」 は、日本の 原子力推進 政策の方向 性を明確に 示した 。 しかし、2011 年 3 月 11 日に発生した大地震と福島の原発事故以降、 日本 のエネルギ ー安全保障 政策はあら ためて厳し い試練に直 面した 。 福 島の原 発事 故は、 日本 政府と 人々 に原子 力の 危険性 を痛 切に知 ら しめた。短 期的には災 害復興事業 の歩みを速 めるため、 原子力 に 完 全に取って 代わるもの はない。し かし、原子 力の重要性 は徐々 に 弱 まり、天然 ガスや石油 など火力発 電による他 のエネルギ ー源に 取 っ て代わられ ることにな るであろう 。中でも天 然ガスは原 子力の 代 替 エネルギー として最も 有望とみら れている。 このほか、 長期的 に は 、日本は今 後も省エネ ルギーと再 生エネルギ ー技術の発 展に取 り 組 んでこそ、 原子力の安 全保障とい う長期的な 問題を解決 できる の で ある。しか し、日本が いま直面し ている困難 は、福島の 原発事 故 に より引き起 こされた、 国民の政府 に対する不 信感であり 、この 問 題 が適切な解 決をみるま では、日本 の政治は不 安定な状況 に置か れ
続 けるであろ う。これを 解決するた めは、日本 政府は原子 力保有 か 反 原発かの争 議を跳び越 え、エネル ギー安全保 障問題を地 域のエ ネ ル ギー安全保 障のレベル に高め、ひ いては世界 エネルギー 安全保 障 に まで視野を 広げるべき である。こ のようにし てこそ、真 に国内 の エ ネルギー安 全保障問題 の解決をみ ることがで きるであろ う。つ ま り 、世界が新 たなエネル ギーの可能 性模索に取 り組むとき までに 、 日 本が新たな エネルギー 安全保障戦 略に向けた 準備を済ま せてい る か どうかが問 題なのであ る。第一次 世界大戦の ころ、海軍 相を務 め ていたウィンストン･チャーチル（Winston Churchill）は、「エネルギ ー の安全保障 は分散化に よってのみ なし得るの であり、さ らなる 分 散 化を原則と しなければ ならない」 と指摘して いることは 示唆に 富 んでいる36。 （ 寄 稿 ：2011 年 12 月 13 日、採用：2012 年 2 月 23 日） 翻 訳 ： 津村 あお い （ フリ ーラ ン ス 翻訳 者）
36 Daniel Yergin, “Energy Security and Markets,” Jan H. Kalicki and David L. Goldwyn,
東日本大地震對日本能源安全政策的影響
葉
秋 蘭
（台湾・國立台中科技大學應用日語系助理教授）【摘要】
2011 年 3 月日本東北發生芮氏規模 9 級的強震，同時引發強烈的 海 嘯，日本遭 受戰後以來 最大規模的 災害。另外 ，福島核電 廠發生 嚴 重 的輻射外洩 事件，引發 日本國內核 能安全危機 ，甚至演變 成國際 性 核 能安全問題 。日本是一 個能源缺乏 的國家，能 源自给率是 先進工 業 國 中最低，因 而日本不斷 的增加核能 發電的比率 ，藉此希望 能減少 對 外 國能源的依 賴。東日本 大地震以及 福島核災事 件，暴露出 日本能 源 安 全上的脆弱 性，並使日 本政府必須 重新檢討新 的能源安全 政策。 短 期而言，日本將會增加火力發電的比率，以代替核能發電減少的部分， 特 別是液態天 然氣的使用 比率將會提 高。中長期 而言，日本 將會增 加 海 外能源投資 的比重，強 化與世界主 要能源生產 國的外交關 係，同 時 將持續致力於節能以及新能源技術的開發。 關 鍵字：東日 本大地震、 日本、能源 安全政策、 核能安全、 福島核 災 事件The Influence of the 2011 Tōhoku
Earthquake and Tsunami on
Japan’s Energy Security Policy
Chiu-lan Yeh
Assistant Professor, Department of Japanese Studies, National Taichung University of Science and Technology
【Abstract】
In March 2011, a 9.0-magnitude earthquake and tsunami hit the Tohoku area and Japan has been facing its worst disaster since World War II. Since a large-scale radiation leak occurred at the Fukushima nuclear power plant, nuclear power security has become a domestic and international issue. Basically, Japan is a nation without its own energy sources, and its energy self-sufficiency rate is the lowest in the developed world. Under this condition, Japan’s electric power supply depends greatly on nuclear generation to reduce its high dependence on imports for energy. However, after the 3.11-earthquake and the Fukushima accident, people have started to doubt about existing energy security policy and Japanese government have to review it again. In a short run, Japan needs to increase the ratio of thermal energy instead of nuclear energy and using liquefied natural gas is the key. In a medium- and long-run, it is clear that Japan needs to focus on energy saving and the development of regenerated energy technology. At the same time, it is necessary to increase its energy investment overseas and strengthen diplomatic relations with the world’s major energy producing countries.
Keywords: Aftermath of the 2011 Tōhoku earthquake and tsunami, Japan,
Energy Security Policy, Nuclear Power security, Fukushima Daiichi nuclear disaster
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