第 6 章 施設の維持及び修繕・対策
第 2 節 堤防
6) 電気通信施設点検基準（案）：平成 26 年 12 月 22 日,国技電第 39 号
7) 電気通信施設維持管理計画指針（案）：国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室,平成 25 年 3 月
8) 電気通信施設維持管理計画作成の手引き(案)：国土交通省大臣官房技術調査課電気通信 室、平成 26 年 3 月
第 2 節 堤防
2．1 土堤
2．1．1 堤体
＜考え方＞
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57 を行い、必要な対策を実施することを基本とする。
＜推 奨＞
洪水及び地震に対する堤防の信頼性を維持し高めていくためには、堤防の保持すべき 個々の機能に着目した点検としていくことが重要であるため、目視による点検方法のほか、
堤防の個々の機能に応じて計器を設置する等して、出水時に生じる湿潤面発達状況、堤防 周辺地盤の挙動等を計測することも検討することが望ましい。
堤防の開削工事は、堤防の構成材料や履歴を把握する貴重な機会であるので、長年にわ たって築かれた堤防では、堤防断面調査を実施することが望ましい。
蓄積された堤防の状態把握、分析評価、対策の繰り返しの経験をもとに、必要に応じて 堤防の構造、材料や設計法の妥当性について再検証することが望ましい。
中小河川では、大河川に準じて学識者等の助言を得られるように体制の整備等を行うこ とが望ましい。
(2)分析評価について
＜標 準＞
大河川では、被災あるいは被災要因に関して、出水時及び出水後において確認された被 災箇所と既存の被災対策箇所との重ね合わせを行うことにより、対策の評価や課題等を把 握することを基本とする。点検結果については、過去の被災履歴を整理するとともに、あ らたな被災の発生状況を順次加えて記録、保存することを基本とする。
点検、対策の結果は、水防、災害実績等の堤防の安全性に関係する他の資料とともに河 川カルテ等として保管、更新することを基本とする。
＜推 奨＞
中小河川では、大河川に準じて対策の評価や課題等を把握することが望ましい。
(3)対策について
＜標 準＞
堤防が洪水あるいは地震により被害を受けた場合には、入念な調査により被害の原因や メカニズムを把握して対策を行うことを基本とする。
芝等で覆われた法面の耐侵食性の評価については、様々な手法がある（耐侵食機能は、
根毛層の深さと密度より決まり、簡便に根毛量を測定する方法として、ベーン式根系強度 計による方法がある）。大河川では、それらを参考に耐侵食機能を評価し、適切な補修等の 対策を検討することを基本とする。
法面では、出水や降雨による堤体内の水位の上昇に伴うすべり、あるいは降雨や人為作
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用に起因する崩れ等の被災を生じる。そのため大河川では、法面のすべりや崩れについて は状態把握に基づいて原因を調べる等により適切な補修等の対策を行うことを基本とする。
漏水や噴砂といったパイピングの原因については種々考えられる。大河川では、出水期 前等の点検、水防団や地域住民からの聞き込み等によって、その状況と原因をよく把握す るよう努め、補修ないしは適切な工法による対策を実施することを基本とする。
＜推 奨＞
中小河川では、大河川に準じて対策を行うことが望ましい。
＜関連通知等＞
1) 堤防等河川管理施設及び河道の点検要領について：平成 24 年 5 月 17 日,国水環第 14 号, 河川環境課長
2) 樋門等構造物周辺堤防詳細点検要領：平成 24 年 5 月 17 日,国水治第 24 号,治水課長 3) 中小河川における堤防等河川管理施設及び河道の点検要領について：平成 26 年 3 月 31
日,国水環保第 4 号,河川保全企画室長
2．1．2 除草
＜考え方＞
堤防の法面等に草丈が高く根が深い雑草が繁茂すると、土壌の緊張力が低下し、あるい は土壌が腐植土化することにより、堤防表層が弱体化して、法崩れ、ひびわれ、陥没等の 誘因となる場合がある。また、カラシナや菜の花が堤防に繁茂し、枯れた根を餌とするミ ミズが増殖し、ミミズを餌とするモグラによる穴が法面に発生している事例もある。この ようなことから、堤防の強度を保持し、降雨及び流水等による侵食や法崩れ等の発生を防 止するため、堤防法面等（天端及び護岸で被覆する部分を除く。）において、堤防点検等の 環境整備とともに堤体の保全のために必要な除草を行う。堤防点検等のための環境整備の 除草については第 4 章第 3 節による。
(1)除草頻度について
＜必 須＞
堤体を良好な状態に保つよう、また堤防の表面の変状等を把握できるよう、適切な時期 に必要な除草を行うものとする。
＜標 準＞
堤体の保全のための除草は堤防点検等のための環境整備の除草と兼ねて行い、気候条件 や植生の繁茂状況、背後地の状況等に応じて決定することを基本とする。
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大河川では年 2 回を基本とするが、植生の生育条件等により年 1 回の除草で堤防の保全 及び堤防点検等に支障のない場合等には、この限りではない。
中小河川では、大河川の考え方を参考に河川の区間区分等に応じて除草の時期、頻度を 設定することを基本とする。
(2)除草の方法について
＜標 準＞
高水敷については、高水敷上の植生が堤防に進入することを防ぐために、堤防と一体と して維持管理すべき範囲についてはあわせて除草を行うことを基本とする。
除草の方法は、経済性に優れた機械除草方式を基本とする。
除草機械には、大型自走式（履帯式）、大型・小型遠隔操縦式、ロングリーチ式、ハンド ガイド式、肩掛け式等があり、法面勾配、浮石等の障害物の有無、構造物の存在状況等の 現場条件等に応じて選定することを基本とする。除草作業にあたっては飛び石による事故 等に留意し、除草後には、機械の乗り入れ等によってわだちや裸地等の変状が生じないよ うにすることを基本とする。
なお、除草剤については、河川管理者自らが率先して河川の水質の一層の向上に努める 必要があることから、大河川においては農薬の使用に関する通知1)により使用しないことを 基本とする。
＜推 奨＞
除草の機械化を促進するために、法面勾配の緩和や浮石等の障害物の除去等、除草しや すい堤防としていくことにも努める。
(3)集草等処理について
＜標 準＞
除草後の刈草を放置すると芝の生育への支障や土壌の富養化、火災等の問題を生じるこ とがあるため、河川管理上あるいは廃棄物処理上支障がなく刈草を存置できる場合を除い て、刈草は集草等により適切に処理することを基本とする。
＜推 奨＞
刈草を集草する場合には、運搬・処分・焼却等の処理を行ってきたが、リサイクル及び 除草コスト縮減の観点から、地域や関係機関による刈草の飼料等への有効利用、野焼きに よる処分等について、廃棄物やリサイクルに係る関連法令等にも留意しつつ取り組みに努 める。
60 (4)河川環境の保全への配慮等について
＜推 奨＞
除草等人為的な管理を長年にわたり行ってきたことにより、自然環境上貴重な草本植生 群落が形成される場合がある。除草の対象範囲内に河川環境上重要な生物が生息する場合 には、繁殖の時期への配慮等について学識経験者等の意見を聞きつつ、対応を検討するこ とが望ましい。
また、野火(植生の火災)の防止への対応については、沿川の土地利用等の状況等を考慮 して、実施時期を調整することや、延焼防止策を講じること等を検討の上必要に応じて実 施する。
生活環境や自然環境に配慮した堤防除草に関しては、市町村との一層の連携を図るとと もに、地域の特性を反映しつつ、地域住民、河川協力団体、NPO、市民団体等との協働等に より実施していくことが望ましい。
＜関連通知等＞
1) 農薬の使用に関する河川の維持管理について：平成 2 年 3 月 19 日,事務連絡,河川環境 対策室長等
2．1．3 天端
＜考え方＞
天端は堤防の高さや幅を維持するために重要な部分であるが、管理車両や河川利用者の 通行等の人為的な作用、降雨や旱天等の自然の作用により様々な変状を生じる場所である。
＜標 準＞
天端は堤防の高さ等が確保されることを基本とする。天端に発生したわだちなどの変状 は、雨水がたまらないよう適切に補修等の対応を行うことを基本とする。
(1)天端の舗装について
＜考え方＞
天端は堤体の耐浸透機能から見ると降雨の広い浸入面になるため、雨水の堤体への浸透 を抑制するよう努めることが重要である。また、河川巡視あるいは洪水時の水防活動が主
天端は堤体の耐浸透機能から見ると降雨の広い浸入面になるため、雨水の堤体への浸透 を抑制するよう努めることが重要である。また、河川巡視あるいは洪水時の水防活動が主