第 1 章 総説
第 3 節 適用範囲
河川管理者は出水時の対応のため、緊急復旧（応急対策を含む）に必要な資材を計画的 に備蓄するとともに、市町村等が洪水時等に適確な水防活動ができるよう重要水防箇所を 定め、周知する必要がある。
洪水予報河川、水位周知河川においては、出水時における水防活動、あるいは市町村及 び地域住民における避難活動に資するよう洪水予報等の情報提供を行う必要がある。
(7) 水質事故対策
＜考え方＞
突発的に発生する水質事故に対応するため、関係機関と河川管理者で構成する連絡協議 会等を設置し、事故対応の訓練や事故発生時の連絡系統の整備を行い、緊急事態が発生し た場合に即応できるようにする必要がある。
(8)地域連携等
＜考え方＞
人々の生活や地域との密接な関係の下で、その川の特徴とその地域の風土が形成されて きた。そこで、河川と地域との歴史に学びつつ、その地域の自然風土、生活環境、産業経 済、社会文化等の特性を踏まえ、地域社会と一体となって河川を維持管理することが必要 である。そのためには、市区町村、河川協力団体、NPO、市民団体等との連携等を積極的に 図る必要がある。
＜関連通知等＞
1) 河川構造物の長寿命化計画の策定について：平成 24 年 6 月 6 日,国技電第 12 号,国総公 第 34 号,国水環保第 3 号,国水流第 3 号,大臣官房技術調査課電気通信室長,総合政策局公 共事業企画調査課施工安全企画室長,水管理・国土保全局河川環境課河川保全企画室長・
流水管理室長
2) 河川砂防技術基準調査編,第 11 章：平成 26 年 4 月 1 日,国水情報第 52 号,水管理・国土 保全局長
第 3 節 適用範囲
＜考え方＞
(1)適用範囲
7
8
模、背後地の状況等による客観的な区分については、今後、現地での実績や知見の集積等 を踏まえながら、基準化していくことを検討していく。
(6)維持管理に関わるその他施設等
維持管理に関するその他施設等について本基準の趣旨にそって適切に維持管理する必要 があるとともに、それぞれの施設に該当する法令、要領等に則り適切に維持管理を行うも のである。
9 第 2 章 河川維持管理に関する計画
第 1 節 河川維持管理計画
1．1 一般
＜考え方＞
河川維持管理は、出水等の履歴や他河川での経験等を踏まえつつ、計画的に実施してい くものである。河川維持管理に関する計画には河川整備計画及び河川維持管理計画があり、
河川整備計画における河川維持管理の内容は、河川の維持を含めた河川整備の全体像が明 らかとなるように定め、河川維持管理計画には、河川整備計画における河川維持管理の内 容を具体化するものとして、本基準に基づいて、概ね 5 年間に実施する具体的な河川維持 管理の内容について定めるものである。
＜標 準＞
大河川においては、河川維持管理の具体的な内容を定める河川維持管理計画を作成する ことを基本とする。
大河川の河川維持管理計画には、維持管理の目標、河川の状態把握の頻度や時期等を具 体的に定める。河川維持管理計画の対象期間は概ね 5 年間を基本とする。
河川維持管理計画を作成した場合には、河道及び河川管理施設等の状況の変化、河川維 持管理の実績、社会経済情勢の変化等に応じて適宜見直しを行うことを基本とする。
＜推 奨＞
河川維持管理は、河道及び河川管理施設等の状態把握を行いその結果に応じて対策を実 施することが基本であるが、状態把握結果の分析や評価には確立された手法等がない場合 が多く、河川維持管理計画の作成、あるいは見直しにあたっては、必要に応じて学識者等 の助言を得られるように体制の整備等に努める。
中小河川においても、大河川に準じて河川維持管理計画を作成し、計画的に維持管理を 実施していくことが望ましく、作成後必要に応じて適宜見直しを行っていく。
1．2 計画に定める事項
＜考え方＞
10
河川維持管理計画には、河川の概要、河川維持管理上留意すべき事項、河川の区間区分、
河川や地域の特性に応じた河川維持管理の目標、河川の状態把握の手法及び頻度、具体的 な維持管理対策、地域連携等、効率化・改善に向けた取り組み等を定めるものである。
河川維持管理の目標や実施内容を定めるにあたって、その頻度や密度は河川の区間毎の 特性に応じたものとする必要がある。
河川の状態把握は、設定された目標を達成するため、河川巡視、点検等により、治水・
利水・環境の機能に支障を及ぼすおそれのある状態や、河川管理上の不法行為等の把握の ために行われるものである。
河川をどのように状態把握するかは河川維持管理目標の達成そのものに影響し、河川巡 視、点検等をどのような頻度や密度で行うかによって状態把握の水準が決まることから、
河川の状態把握の手法及び頻度が重要である。
(1)河川の概要
＜標 準＞
河川の特性を踏まえ、河川の概要として、以下の事項について記述することを基本とす る。
①河川の流域面積、幹川流路延長、管理延長、河床勾配等の諸元
②流域の自然的、社会的特性
③河道特性、被災履歴、地形、地質、樹木等の状況
④土砂の生産域から河口部までの土砂移動特性等の状況
⑤生物や水量・水質、景観、河川空間の利用等管理上留意すべき河川環境の状況
⑥その他必要な事項
(2)河川維持管理上留意すべき事項
＜標 準＞
当該河川の河道維持、施設管理等の河川維持管理上の観点から留意すべき河道特性、地 域特性、河川管理施設等の老朽化の状況等について記述することを基本とする。
(3)河川の区間区分
＜標 準＞
11
河川の区間区分は、適切に維持管理を実施するために設定するものであり、はん濫形態、
河川の背後地の人口、資産の状況や河道特性等に応じて適切に設定することを基本とする。
大河川では、「沖積河川であり、はん濫域に多くの人口、資産を有し、堤防によって背後 地を守るべき区間」を重要区間とし、その他を通常区間とした 2 つに区分することを基本 とする。
＜推 奨＞
必要に応じ、個々の河川の特性に応じ、更に細かく区分を設定する。
中小河川においては、基本的に河川単位で「維持管理上特に重要な区間（洪水予報河川、
水位周知河川、水防警報河川等）：以下ａ区間という。」「維持管理上重要な区間（ａ区間以 外で河川整備計画において改修の対象となっている河川等、はん濫による人家への影響が 生じる河川の区間）：以下ｂ区間という。」「ａ，ｂ区間以外の区間（はん濫による人家への 影響がほとんどない河川の区間）」の 3 つに分けることが望ましい。また、必要に応じて堤 防や背後地の状況等の個々の河川特性により、区間内を区分する等さらに細かい区分を検 討することが望ましい。
(4)河川維持管理目標
＜標 準＞
河川の区間区分に応じ、河川の現状や河川整備計画等の当面の目標等を踏まえて、河川 維持管理の目標を設定することを基本とする。なお、目標は、可能な場合には定量的、そ れ以外の場合には定性的に記述することを基本とする。
(5)河川の状態把握
＜標 準＞
河川の状態把握の手法、頻度等は、区間区分、維持管理目標等に応じて具体的に設定す ることを基本とする。
なお、河川の状態把握の手法等については、第 4 章による。
＜推 奨＞
以下を参考にして、実施の基本的な考え方、実施の場所、頻度、時期、実施にあたって の留意点を記載することが望ましい。
①実施の基本的な考え方：区間区分の特性を踏まえて、河川巡視、点検等をどのような 方針で実施するかを、実施する項目毎に記述。
12
②実施の場所、頻度、時期：実施の基本的な考え方を踏まえ、具体的な状態把握の実施 方法を、実施する項目毎に記述。
③実施にあたっての留意点：実施の場所、頻度、時期の決定根拠となった事項や、例え ば河川利用の状況や、重要な生物の存在等特に留意すべき事項がある場合に記述。
なお、実施内容が同一区分内で全て一致しなければならないということではなく、河 川の特性に応じて判断することが望ましい。
(6)具体的な維持管理対策
＜標 準＞
河川巡視や点検等の結果により、河川管理に支障を及ぼすおそれのある状態に達したと 判断されるときに実施する不法行為への対策、維持工事、施設の補修・更新等の具体的な 維持管理対策の内容について記述することを基本とする。
なお、具体的な維持管理対策については、第 5 章、第 6 章による。
(7)地域連携等
＜標 準＞
河川管理者と市町村等が連携して行うべき事項（排水ポンプの運転調整、避難判断の参
河川管理者と市町村等が連携して行うべき事項（排水ポンプの運転調整、避難判断の参