第二章 住宅性能評估制度之探討
第二節 日本住宅性能表示制度之現況及問題點
日本住宅性能標示制度自 2000 年 10 月執行迄今，已二年又餘，其執行 情形自 2000 年 10 月至 2003 年 2 月計二年 5 個月其間總計申請設計住宅性 能評估書者為 163391 件，核發者為 81243 件。另建設住宅性能評估書申請 為 114433 件，核發 53497 件。統計顯示設計住宅及建設住宅評估書之申請 與核發皆有顯著之提升。以日本之新建住宅開工戶數每年約 120 萬戶左右而 言，申請設計住宅性能評估之戶數仍只佔約全體住宅之 1/13（7.6％）。比起 原先預計 2005 年利用性能標示制度之新建住宅佔新建住宅總量之 50％之目 標仍有努力之空間。又從各都道府縣之申請分佈而言，已可見於都市化地區 之普及比鄉村地區迅速。且集合住宅亦較獨戶住宅普及。
表 2-2.1 設計及建設性能評估書申請及核發狀況一覽表（一）
申請及 核發類別
2001 年 10 月
2001 年 11 月
2001 年 12 月
2002 年 1 月
2002 年 2 月
2002 年 3 月
2001 年 10 月 至 2002 年 3 月 設計性能申請 5290 5711 5703 5765 5511 9893 80690 設計性能核發 5242 4422 5988 4737 5332 9340 71185 建設性能申請 3006 3819 4085 3799 4708 4883 50199 建設性能核發 944 885 1216 2134 2000 5910 14197
表來源：內政部建築研究所,91.12 建立住宅性能評估制度之研究,廖慧燕 日本國土交通省 2003 年 5 月 18 日記者發表會
表 2-2.2 設計性能評估書申請及核發狀況一覽表（二）
獨戶住宅 集合住宅 合 計
申請 核發 申請 核發 申請（對前期比） 核發（對前期比）
2002 年 2 月 1295 1228 4216 4104 5511（4.4％減） 5332（12.6％增）
2002 年 3 月 1690 1640 8203 7700 9893（79.5％增） 9340（75.2％增）
2002 年 4 月 1494 1492 3827 4706 5321（46.2％減） 6198（33.6％減）
2002 年 5 月 1724 1808 3197 5113 4921（7.5％減） 6921（11.7％增）
2002 年 6 月 1830 1580 4898 5165 6728（36.7％增） 6745（2.5％減）
2002 年 7 月 2110 1633 4535 4353 6645（1.2％減） 5986（11.3％減）
2002 年 8 月 1835 2095 4980 3440 6815（2.6％增） 5535（7.5％減）
2002 年 9 月 1976 1978 9230 7108 11206（64.4％增） 9086（64.2％增）
2002 年 10 月 2251 2199 5068 6179 7319（34.7％減） 8378（7.8％減）
2002 年 11 月 2315 2361 7273 6326 9588（31.0％增） 8687（3.7％增）
2002 年 12 月 2031 2048 7828 6054 9859（2.8％增） 8102（6.7％減）
2003 年 1 月 2364 2264 4156 4953 6520（33.9％減） 7217（10.9％減）
2003 年 2 月 2294 2354 5485 6034 7779（19.3％增） 8388（16.2％增）
制度實施後之累計 37557 36683 （---） 152428（----）
2001.4-2002.3 計 13597 13329 50500 46760 64097（----） 60089（----）
表來源：日本國土交通省
表 2-2.3 建設性能評估書申請及核發狀況一覽表（三）
獨戶住宅 集合住宅 合 計
申請 核發 申請 核發 申請（對前期比） 核發（對前期比）
2002 年 2 月 963 703 3745 1297 4708（23.9％增） 2000（6.3％減）
2002 年 3 月 1246 1146 3637 4764 4883（3.7％增） 5910（195.5％增）
2002 年 4 月 1300 946 2602 1098 3902（20.1％減） 2044（65.4％減）
2002 年 5 月 1547 1100 4596 773 6143（57.4％增） 1873（8.4％減）
2002 年 6 月 1474 977 4123 673 5597（8.9％減） 1650（11.9％減）
2002 年 7 月 2007 1127 3913 1561 5920（5.8％增） 2688（62.9％增）
2002 年 8 月 1612 1036 2298 2213 3910（34.0％減） 3249（20.9％增）
2002 年 9 月 1854 1331 2653 2605 4507（15.3％增） 3936（21.1％增）
2002 年 10 月 1998 1296 6359 1845 8357（85.4％增） 3141（20.2％減）
2002 年 11 月 1972 1392 4732 1935 6704（19.8％減） 3327（5.9％增）
2002 年 12 月 1867 1476 5408 1715 7275（8.5％增） 3191（4.1％減）
2003 年 1 月 1905 1435 4304 26226 6209（14.7％減） 4061（27.3％增）
2003 年 2 月 1935 1768 3775 4652 5710（8.0％減） 6420（58.1％增）
制度實施後之累計 30676 20115 83757 30382 （---） 50497（----）
2001.4-2002.3 計 10084 6153 31396 8686 41480（----） 14839（----）
表來源：日本國土交通省
從各種調查報導及資料觀之，住宅性能標示制度實施以來，對消費者及 住宅供給業者而言對此制度均有正面評價，將其歸納如下：
一、對消費者而言之正面評價
1.購屋時有較科學及客觀之選擇參考標準。
2.可避免購買到不良住宅 3.住宅糾紛時有憑證可應用 4.第三者現場檢查帶來安心感 5.有金融優惠措施可利用 6.未來轉售房屋時有較高評價 二、住宅供給業者
1.具有高度信賴之性能評估系統，可塑造商品之差異性。
2.有性能標示為生產、設計、建設、銷售之共通語言，有利於目標之達成及 調整。
3.易說服消費者，有利房屋之銷售。
4.可預先性能評估以減少購屋糾紛，進而健全房屋市場。
5.經第三者公正評估，有利設計之定案及完工交屋。
然而住宅性能標示制度在實行上仍有若干負面之現象亟待克服，一為申 請住宅性能標示制度時，所費不賃，增加消費者之負擔；另一為申請提出資 料之整理及先行自評之作業相當繁複。評估機構之審查費用及申請資料整理
、自評之總費用，據稱大約每戶平均日幣 40 萬元。近來若干申請評估之電 腦之支援系統已被開發運用，其系統之普及在降低費用、縮短審查時間、文 件資料之傳遞簡化上均有顯著之效益，使繁複作業及昂貴費用之批評已漸減 少。
表 2-2.4 都道府縣住宅性能評估書核發狀況一覽表
獨戶住宅 集合住宅 合 計
都道府
縣名 設計(戶) 建設(戶) 設計(棟) (戶數) 建設(棟) (戶數) 設計(戶) 建設(戶)
北海道 2 1 11 110 1 110 112 111
青森縣 2 0 11 31 1 9 33 9
岩手縣 21 32 1 20 0 0 41 32
宮城縣 38 32 3 80 5 598 118 630
秋田縣 10 0 2 3 4 28 13 28
山形縣 3 0 0 0 5 28 3 28
福島縣 1 6 0 0 3 18 1 24
次城縣 34 28 7 25 0 0 59 28
曆木縣 54 55 0 0 1 18 54 73
群馬縣 30 22 0 0 5 28 30 50
琦玉縣 314 190 5 76 5 75 390 265
千葉縣 174 158 5 196 8 329 370 487
東京都 355 269 29 2275 31 1030 2630 1299
神奈川縣 226 184 10 383 12 785 609 969
新瀉縣 20 9 3 5 0 0 25 9
富山縣 10 8 1 11 0 0 21 8
石川縣 12 3 0 0 0 0 12 3
福井縣 8 0 0 0 0 0 8 0
山梨縣 4 6 0 0 0 0 4 6
長野縣 18 10 2 16 5 29 34 39
岐阜縣 38 26 3 70 0 0 108 26
靜岡縣 115 82 3 98 1 1 213 83
愛知縣 170 84 13 481 11 430 651 514
三重縣 53 25 1 24 1 2 77 27
滋賀縣 31 35 2 15 0 0 46 35
京都府 56 43 2 137 3 71 193 114
大阪府 149 127 9 530 12 760 679 887
兵庫縣 119 168 15 1026 2 72 1145 240
奈良縣 18 25 7 41 0 0 59 25
和歌山縣 29 16 9 28 0 0 57 16
鳥取縣 2 1 3 3 2 14 5 15
島根縣 3 1 2 4 0 0 7 1
岡山縣 21 14 0 0 0 0 21 14
廣島縣 37 18 7 90 2 46 127 64
山口縣 9 11 0 0 0 0 9 11
德島縣 6 4 0 0 0 0 6 4
香川縣 25 8 0 0 0 0 25 8
愛媛縣 36 27 3 9 0 0 45 27
高知縣 6 4 0 0 0 0 6 4
福岡縣 47 19 12 102 6 89 149 108
佐賀縣 3 1 0 0 0 0 3 1
長崎縣 17 7 6 51 0 0 68 7
熊本縣 13 3 1 2 0 0 15 3
大分縣 3 3 0 0 0 0 3 3
宮崎縣 8 2 1 40 0 0 48 2
鹿兒島縣 2 0 3 52 0 0 54 0
沖繩縣 2 1 0 0 1 82 2 83
合計 2354 1768 192 6034 127 4652 8388 6420
表來源：日本國土交通省