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特銷稅對地方政府和相關產業之衝擊

第三章 特銷稅實施以來的問題

第四節 特銷稅對地方政府和相關產業之衝擊

部分不動產相關業者認為特銷稅對其行業造成負面衝擊,也有人認為特銷稅 造成交易減少,連帶影響地方政府相關稅收。本節利用臺灣經濟新報(TEJ)和 財政資訊中心之相關資料分析,探究部分業者和地方政府是否受到特銷稅的負面 影響。

首先,從營建業及不動產產業之受雇員工人數觀察,特銷稅實施後,該等產 業之就業人數仍然呈現穩定成長的現象,顯示特銷稅對營建業或不動產產業之雇 用人數並沒有影響。其次,就該等產業之平均每人薪資(台幣) 觀察,在特銷 稅實施前、後,都呈現波動狀態,平均水準呈現溫和成長的現象,也顯示特銷稅 對於該等產業的薪資所得沒有負面的影響。

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圖 3.4.1 不動產業及營造業受雇員工人數

資料來源:臺灣經濟新報(TEJ)

註:圖中 2 條虛線分別代表遺贈稅調降及課徵特銷稅時點。

圖 3.4.2 不動產業及營造業受雇員工平均每人薪資

資料來源:臺灣經濟新報(TEJ)

註:圖中 2 條虛線分別代表遺贈稅調降及課徵特銷稅時點。

其次,無論是就住宅(不含農舍)使用執照或建造執照之樓地板面積和戶數 觀察,特銷稅實施後雖仍呈現波動的情形,但上述 2 者最低點仍高於特銷稅實施 前之最低點,特銷稅實施後之最高點也高於特銷稅實施前之最高點,就平均量而 言,特銷稅實施後也是高於特銷稅實施前,長期來看房市的供給量仍呈現溫和成 長。

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2011/01 2011/02 2011/03 2011/04 2011/05 2011/06 2011/07 2011/08 2011/09 2011/10 2011/11 2011/12 2012/01 2012/02 2012/03 2012/04 2012/05 2012/06 2012/07 2012/08 2012/09 2012/10 2012/11 2012/12 2013/01 2013/02 2013/03 2013/04

面積:十萬平方

2011/01 2011/02 2011/03 2011/04 2011/05 2011/06 2011/07 2011/08 2011/09 2011/10 2011/11 2011/12 2012/01 2012/02 2012/03 2012/04 2012/05 2012/06 2012/07 2012/08 2012/09 2012/10 2012/11 2012/12 2013/01 2013/02 2013/03 2013/04

面積:十萬平方公 尺 戶數

住宿類住宅不含農舍H-2建照執照戶數(戶)

住宿類住宅不含農舍H-2建照樓地板面積(平方公尺)

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此外,觀察特銷稅實施前、後不動產仲介業開歇業變動情形,可以發現在特 銷稅實施前的全球金融海嘯期間(2007/1 至 2008/12 止),歇業家數確實超過新 設家數。但是,特銷稅實施後,該行業之新設家數均超過歇業家數,可見得不動 產仲介業家數仍是一直成長,並未受到特銷稅太大的衝擊。

表 3.4.1 特銷稅實施前、後不動產仲介業開歇業變動情形

日期 歇業家數 新設家數 淨增加家數

2012/12/28 147 295 148

2012/9/28 105 226 121

2012/6/29 133 184 51

2012/3/30 139 220 81

2011/12/30 146 259 113

2011/9/30 125 189 64

2011/6/30 129 221 92

2011/3/31 106 237 131

2010/12/31 93 302 209

2010/9/30 91 186 95

2010/6/30 141 214 73

2010/3/31 132 223 99

2009/12/31 143 244 101

2009/9/30 109 188 79

2009/6/30 130 203 73

2009/3/31 140 154 14

2008/12/31 231 84 -147

2008/9/30 417 73 -344

2008/6/30 152 107 -47

2008/3/31 131 121 -10

2007/12/31 277 133 -144

2007/9/29 139 139 0

2007/6/29 172 102 -70

2007/3/30 190 197 -7

資料來源:臺灣經濟新報(TEJ)

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圖 3.4.5 特銷稅實施前、後不動產仲介業開歇業變動情形

資料來源:臺灣經濟新報(TEJ)

註:圖中 2 條虛線分別代表遺贈稅調降及課徵特銷稅時點。

再就稅收觀察,根據財稅統計年報資料,與房市交易相關的租稅中,契稅因 交易量減少使稅收減少,同樣交易量減少土地增值稅卻增加,係不動產持有期間 延長,土地漲價總數額增加所致,益證特銷稅有效抑制短期交易。

2013 年累計 1 至 6 月土增稅為 504 億元,創 1999 年以來的新高紀錄,較上 年同期增加 112 億元或 28.5%。至於契稅,則僅呈小幅下降的現象。與汽車相關 的使用牌照稅,在特銷稅實施前、後並沒有明顯的變化,亦顯示特銷稅對於地方 政府的主要稅收沒有太大的衝擊。

表 3.4.2 土地增值稅稅收情形

單位:百萬元

月份 臺北市 新北市 桃園縣 臺中市 臺南市 高雄市 98 年 8 月 1,384 1,008 470 520 222 312 98 年 9 月 1,619 709 479 513 278 327 98 年 10 月 1,410 917 581 574 234 415 98 年 11 月 1,277 764 614 650 248 430 98 年 12 月 1,494 1,244 733 879 486 758 99 年 1 月 1,662 1,269 947 945 437 392 99 年 2 月 1,255 804 453 844 246 342 99 年 3 月 2,103 1,471 801 968 279 380 99 年 4 月 1,135 1,374 671 941 271 462 99 年 5 月 1,453 1,222 1,110 1,080 342 490

0 50 100 150 200 250 300 350 400 450

2007/3/1 2007/7/1 2007/11/1 2008/3/1 2008/7/1 2008/11/1 2009/3/1 2009/7/1 2009/11/1 2010/3/1 2010/7/1 2010/11/1 2011/3/1 2011/7/1 2011/11/1 2012/3/1 2012/7/1 2012/11/1

家數

歇業 新設

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99 年 6 月 1,469 1,311 719 840 394 523 99 年 7 月 1,355 968 627 674 329 359 99 年 8 月 1,258 943 1,029 634 287 415 99 年 9 月 1,064 990 771 654 398 279 99 年 10 月 1,094 1,059 758 1,023 331 575 99 年 11 月 1,191 976 1,464 854 317 462 99 年 12 月 1,846 1,176 883 770 401 599 100 年 1 月 2,248 1,475 1,157 1,382 452 530 100 年 2 月 1,032 957 689 638 279 409 100 年 3 月 2,038 1,845 1,004 1,098 601 568 100 年 4 月 1,246 1,396 725 707 264 281 100 年 5 月 1,195 1,740 714 717 348 553 100 年 6 月 1,240 1,086 935 573 294 415 100 年 7 月 1,008 1,255 639 670 398 520 100 年 8 月 1,249 1,347 765 620 292 504 100 年 9 月 1,695 1,081 672 643 297 298 100 年 10 月 1,214 1,330 720 733 262 363 100 年 11 月 1,199 1,278 704 643 332 406 100 年 12 月 2,044 988 1,220 746 310 841 101 年 1 月 950 1,159 537 696 221 341 101 年 2 月 1,118 936 762 727 452 352 101 年 3 月 1,164 1,477 809 971 356 518 101 年 4 月 1,201 973 1,074 908 396 398 101 年 5 月 1,470 1,791 1,250 1,119 474 612 101 年 6 月 1,491 1,380 1,176 1,052 458 608 101 年 7 月 1,802 1,706 883 1,103 547 551 101 年 8 月 1,080 1,019 684 851 251 393 101 年 9 月 992 1,891 894 687 283 374 101 年 10 月 1,081 1,477 845 958 317 338 101 年 11 月 2,082 1,464 640 1,007 443 460 101 年 12 月 1,969 1,677 1,063 1,260 382 686 102 年 1 月 2,219 2,220 1,182 1,507 554 593 102 年 2 月 1,152 1,540 776 793 304 341 102 年 3 月 1,811 2,021 1,184 1,219 475 682

資料來源:財稅統計年報資料

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圖 3.4.6 特銷稅實施前、後土地增值稅收變動情形

資料來源:財稅統計年報資料

表 3.4.3 使用牌照稅稅收情形

單位:百萬元

月份 臺北市 新北市 桃園縣 臺中市 臺南市 高雄市 98 年 8 月 902 896 605 719 387 728 98 年 9 月 312 400 333 510 198 334 98 年 10 月 1,163 689 789 717 414 876 98 年 11 月 1,818 530 468 745 288 892 98 年 12 月 273 368 238 265 216 391 99 年 1 月 872 1,017 745 885 488 824 99 年 2 月 914 1,174 703 988 501 750 99 年 3 月 4,028 2,982 2,065 2,508 2,121 2,274 99 年 4 月 37,666 48,925 34,696 47,405 27,713 39,805 99 年 5 月 15,428 17,226 10,361 16,786 9,566 13,845 99 年 6 月 853 1,233 794 1,099 631 1,044 99 年 7 月 828 755 746 807 401 570 99 年 8 月 941 1,083 718 757 423 740 99 年 9 月 470 604 240 557 240 675 99 年 10 月 1,009 573 602 699 263 756 99 年 11 月 2,120 626 625 838 437 1,018 99 年 12 月 293 345 237 298 203 325 100 年 1 月 1,280 1,560 1,049 1,396 718 1,150 100 年 2 月 807 874 618 747 423 720 100 年 3 月 3,755 4,994 2,402 1,555 2,087 2,482 100 年 4 月 32,063 43,289 29,961 42,906 24,218 34,928 100 年 5 月 22,601 22,602 16,147 24,059 14,071 19,596 100 年 6 月 838 1,069 860 1,588 676 782

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100 年 7 月 936 1,267 669 666 379 568 100 年 8 月 925 1,019 629 551 287 722 100 年 9 月 408 364 295 454 290 630 100 年 10 月 693 562 715 681 320 867 100 年 11 月 2,747 669 572 791 381 891 100 年 12 月 216 334 181 202 157 289 101 年 1 月 1,044 1,270 856 1,094 552 959 101 年 2 月 875 987 727 914 534 808 101 年 3 月 3,172 4,617 2,880 2,578 1,610 1,340 101 年 4 月 32,061 42,402 29,701 42,577 24,514 34,842 101 年 5 月 24,347 25,760 17,824 25,384 15,257 22,129 101 年 6 月 747 1,327 840 1,706 614 1,066 101 年 7 月 947 1,242 639 665 411 794 101 年 8 月 863 679 414 484 328 698 101 年 9 月 325 277 198 302 232 236 101 年 10 月 1,033 704 690 842 375 946 101 年 11 月 2,656 648 523 761 411 921 101 年 12 月 208 225 165 227 130 278 102 年 1 月 1,213 1,477 1,025 1,310 670 1,033 102 年 2 月 802 932 655 856 444 656 102 年 3 月 3,271 4,197 1,309 1,522 1,587 1,297

資料來源:財稅統計年報資料

圖 3.4.7 特銷稅實施前、後使用牌照稅收變動情形

資料來源:財稅統計年報資料

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表 3.4.4 契稅稅收情形

單位:百萬元

月份 臺北市 新北市 桃園縣 臺中市 臺南市 高雄市 98 年 8 月 256 323 130 146 64 165 98 年 9 月 187 306 108 128 55 122 98 年 10 月 221 295 143 173 55 153 98 年 11 月 211 255 143 172 63 131 98 年 12 月 251 338 149 192 74 142 99 年 1 月 215 282 134 203 62 131 99 年 2 月 135 181 94 106 45 105 99 年 3 月 220 254 120 214 61 133 99 年 4 月 220 284 125 153 60 159 99 年 5 月 227 280 146 187 63 150 99 年 6 月 204 284 147 148 63 158 99 年 7 月 165 255 140 155 79 131 99 年 8 月 172 216 145 142 53 123 99 年 9 月 142 228 127 155 52 125 99 年 10 月 171 247 135 150 53 123 99 年 11 月 197 306 138 175 57 133 99 年 12 月 258 326 193 240 67 172 100 年 1 月 236 306 179 202 73 146 100 年 2 月 134 196 93 126 38 108 100 年 3 月 203 281 160 205 75 177 100 年 4 月 140 244 137 197 56 115 100 年 5 月 161 262 127 192 73 142 100 年 6 月 161 240 123 164 65 113 100 年 7 月 159 253 104 128 66 117 100 年 8 月 160 202 257 132 53 126 100 年 9 月 152 188 129 133 48 122 100 年 10 月 144 163 100 117 57 104 100 年 11 月 173 163 114 107 56 102 100 年 12 月 180 162 130 120 56 141 101 年 1 月 109 111 74 92 40 79 101 年 2 月 136 113 125 120 40 91 101 年 3 月 130 211 131 140 63 136 101 年 4 月 134 186 123 129 66 128 101 年 5 月 130 230 143 153 67 178 101 年 6 月 49 211 168 162 59 144 101 年 7 月 217 223 182 167 77 163 101 年 8 月 155 161 118 120 43 98 101 年 9 月 129 165 99 121 45 116

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101 年 10 月 178 191 115 143 62 132 101 年 11 月 195 198 125 122 63 189 101 年 12 月 170 196 140 239 67 177 102 年 1 月 216 222 132 180 68 148 102 年 2 月 91 166 86 95 43 81 102 年 3 月 151 194 135 188 69 135

資料來源:財稅統計年報資料

圖 3.4.8 特銷稅實施前、後契稅稅收變動情形

資料來源:財稅統計年報資料

依內政部營建署委託財團法人國土規劃及不動產資訊中心按季公布之「住宅 需求動向調查」,針對新購置住宅者購屋用途分為首購自住、換屋自住及投資加 以分析(目前統計至 102 年第 1 季),購屋動機仍以首購自住及換屋自住為主。

依表 3.4.5 及圖 3.4.9 顯示,不論特銷稅實施前或實施後,首購及換屋自住族群仍 為市場需求之主流,自 99 年度起每季比率合計均超過 8 成以上;102 年第 1 季 比率較上季小幅上升,惟特銷稅實施後各季比率仍明顯高於實施前之 100 年第 1 季,顯見特銷稅不影響民眾自住購(換)屋意願。

102 年第 1 季以投資為目的購屋者占 15.2%,較上季 15.8%小幅下降,且特 銷稅實施後之各季比率均低於實施前 100 年第 1 季 19.4%,顯示特銷稅對投資購 屋行為產生一定影響,益證特銷稅不但沒有影響自住的購屋(實質)需求,只有抑 制投資性需求,有助於房市朝健全方向發展。

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表 3.4.5 投資/自住需求比情形

單位:百分比

季別 首購自住 換屋自住 自住合計 投資

96Q1 54.7 22.2 76.9 23.2 96Q2 52.5 29.2 81.7 18.3

96Q3 48.1 32 80.1 19.9

96Q4 54.8 26.2 81 19

97Q1 51.1 28 79.1 20.9

97Q2 52.2 33.5 85.7 14.3 97Q3 55.9 28.2 84.1 15.9 97Q4 59.4 23.7 83.1 16.9 98Q1 55.5 22.7 78.2 21.8 98Q2 55.5 22.7 78.2 21.8 98Q3 52.4 28.1 80.5 19.4 98Q4 52.4 28.1 80.5 19.4 99Q1 58.4 24.3 82.7 17.3 99Q2 58.4 24.3 82.7 17.3 99Q3 53.8 27.6 81.4 18.5 99Q4 55.1 27.1 82.2 17.9 100Q1 52.6 27.1 79.7 20.3 100Q2 56.3 27.5 83.8 16.2 100Q3 59.4 24.8 84.2 15.8 100Q4 58.6 28 86.6 13.5 101Q1 58.5 28.7 87.2 12.1 101Q2 54.6 32.8 87.4 10.9 101Q3 57.5 30.2 87.7 12.1 101Q4 53.3 29.4 82.7 15.8 102Q1 58 26.8 84.8 15.2

資料來源:臺灣經濟新報(TEJ)

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圖 3.4.9 五都投資/自住需求比率

資料來源:臺灣經濟新報(TEJ)

第五節 本章小結

本章透過報章雜誌媒體相關報導、與產官學界舉辦座談會及稽徵機關實務作 業訪談等過程,分別就稅制規範缺失、稽徵實務執行問題及各界對特銷稅成效之 看法,以及利用臺灣經濟新報(TEJ)和財政資訊中心資料等,綜合分析特銷稅 對不動產相關產業和地方政府財政,是否造成負面衝擊。

初步發現,現行特銷稅稅制其實未對不動產相關產業或地方政府財政產生太 大的負面衝擊,地方政府除了契稅稅收略減之外,土地增值稅和使用牌照稅稅收 反而呈現增加的現象;而不動產相關產業無論從就業量、薪資所得成長、建造執 照、使用執照之戶數或面積而言,在特銷稅實施後大致都呈現正成長。就不動產 仲介業之新設家數扣除歇業家數亦呈現淨增加,顯示特銷稅並未造成業者所言之 負面影響。

但是,特銷稅現制規範及稽徵實務執行確實存有租稅規避空間,造成應課未 課情事,不但影響應有稅收之徵起,更使其穩定房價之政策效果難以有效發揮,

未來除應透過修法予以補強防杜外,部分無法透過修法規範之避稅行為,則應透 過加強系統自動勾稽及深入查核予以嚇阻防杜。

綜合上述之各種稅制、稅政缺失及稽徵實務困難,大致彙整如下:

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

96Q1 96Q2 96Q3 96Q4 97Q1 97Q2 97Q3 97Q4 98Q1 98Q2 98Q3 98Q4 99Q1 99Q2 99Q3 99Q4 100Q1 100Q2 100Q3 100Q4 101Q1 101Q2 101Q3 101Q4 102Q1

百分比

首購自住 換屋自住 自住合計 投資 季別

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一、稅制規範欠周延滋生規避情形

由於未將全部有投機炒作疑慮之不動產交易納入課稅範圍,部分資金流向炒 作非課稅範圍之不動產,而帶動該類不動產價格的上漲,直接影響廠商投資成本,

並間接影響周遭居住房地價格,不利於特銷稅發揮其政策效果。建議將有炒作疑 慮之不動產納入課稅範圍,例如非都市土地素地、依法不得核發建造執照之都市 土地素地(如畸零地)及預售屋等,以抑制投機炒作行為。

二、藉由排除課稅規定缺漏規避稅負

由於排除條件不夠嚴謹,可能因而產生蓄意不當規避安排(例如:針對短期 內利用排除課稅規定從事多次交易者)。建議修法彌補現行特銷稅規範不足之處,

以抑制不當安排規避行為。至於無法透過修法規範之規避行為,則建議由稽徵機 關提高選案查核效能加以嚇阻。

三、排除課稅規定缺乏彈性致誤傷無辜情形

特銷稅條例第 5 條所訂 11 款排除課稅規定因未能將各種合理、常態及非自 願性交易情形皆含括在內,且亦缺乏彈性(無行政授權條款),致實務不乏非屬 短期炒作行為卻遭課徵特銷稅情形,不符特銷稅條例之立法意旨。建議檢討特銷 稅條例第 5 條各款排除課稅規定,修正相關不合理之適用限制條件;並增訂授權 行政機關籌組委員會,協助認定個案是否符合非短期投機炒作情形。

四、以銷售價格為稅基,抑制短期炒作效果較佳,惟相對易產生不動產「閉鎖效 果」,且租稅規避誘因高

由於特銷稅係以銷售價格為稅基,租稅負擔相當重,雖能有效發揮抑制短期 投機炒作之效果,惟相對衍生閉鎖效果及租稅規避誘因高等問題,爰有改採加值 概念(亦即以銷售價格減除進項成本後之加值額為稅基)課徵之建議。惟此一建 議變革幅度相當大,除將使稅制變得更為複雜外,亦將明顯影響特銷稅抑制短期 投機之效果。建議應先綜合考量現行國內不動產市場現況、稽徵實務可行性、經 濟發展需要及各界意見審慎研議,在相關配套措施未能到位或適當時機成熟前,

尚不宜貿然改按加值概念課徵。

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五、稽徵實務執行問題

稽徵機關於稽徵實務上面臨時價認定困難、跨轄區查核問題、地方稅務系統 支援不足及專業查核人力不足等問題,致查核效率無法有效提升以嚇阻租稅規避 行為,影響特銷稅實行成效甚鉅。建議未來應加強相關稅務系統整合工作,以提

稽徵機關於稽徵實務上面臨時價認定困難、跨轄區查核問題、地方稅務系統 支援不足及專業查核人力不足等問題,致查核效率無法有效提升以嚇阻租稅規避 行為,影響特銷稅實行成效甚鉅。建議未來應加強相關稅務系統整合工作,以提