第七章、 日本制度之比較
第四節、 日本利益供與事件及解析
281 矢沢惇等 ,総会屋--東洋電機カラーテレビ事件判決を中心に,ジュリスト,有斐閣,1966 年 2 月,(通号 340),第 31 頁。平石治兌 ,総会屋に対する商法上の規制,警察学論集,立花書房,Vol.39, No.5,1986 年 5 月,第 10 頁。
282矢沢惇等 ,総会屋--東洋電機カラーテレビ事件判決を中心に,ジュリスト,有斐閣,1966 年 2 月,(通号 340)第 38 頁。
第一項、日本利益供與事件時期的劃分
283第一款、追究社員責任之時代
一、昭和59年5月31日伊勢丹事件284 場所:港區赤板料亭。
查獲單位:警視廳。
意旨:於股東大會,股東權行使之際,公司委託總會屋議事圓滑進行,
該股東大會約40分鐘平穩無事終結。
行為者及處分:秘書室長略式裁判罰金20萬日圓(東京簡裁昭和59年6 月15日)利益供與額205萬9480日圓命賠償,論壇同友會‧協友會等總 會屋股東10人略式裁判罰金15萬日圓至20萬日圓不等。
內容:供應1人份5萬日圓之餐飲及5萬日圓至10萬日圓不等之商品券,
合計相當於105萬日圓。因為判決刑度僅為罰金,可以說是引起總會屋 復活之契機285。
二、昭和59年10月5日大阪變壓器事件286 場所:本公司接待室。
查獲單位:大阪府警方。
行為者及處分:總務部次長有期徒刑5月,緩刑2年(大阪地判昭和60年 2月12日)。股東A有期徒刑2年,緩刑3年(大阪地判昭和59年12月21 日)。股東B有期徒刑3月,緩刑2年(大阪地判昭和60年1月25日)。
股東C有期徒刑3月,緩刑2年(大阪地判昭和60‧2‧19日)。股東D 有期徒刑3月,緩刑2年(大阪地判昭和60年2月26日)。股東E有期徒
283宮崎総合法律事務所,株主総会の運営と実務,社団法人金融財政事情研究会,平成11年2月22日 第1刷,第24頁至第30頁。
284宮崎総合法律事務所,株主総会の運営と実務,社団法人金融財政事情研究会,平成 11 年 2 月 22 日第 1 刷,第 24、25 頁。松井秀樹、澤口実,利益供与をなくす法,社団法人商事法務研究所,平 成 10 年 3 月 14 日初版第 1 刷,第 18 頁。小林公明,利益供与の禁止と会社対応のすべて,とりい 書房,平成 10 年 2 月 16 日初版第一刷,第 48 頁。東京弁護士会会社法部,改訂版利益供与ガイド ライン,社団法人商事法務研究会,平成 13 年 5 月 16 日,改訂版第 1 刷,第 222 頁。平石治兌 , 総会屋に対する商法上の規制,警察学論集,立花書房,Vol.39, No.5, 1986 年 5 月,第 15 頁。
285奥島孝康 ,事件に学ぶ会社法入門-14-総会屋のサバイバル=伊勢丹事件--利益供与の禁止,法学 セミナ,日本評論社,1992 年 7 月, (通号 451) ,第 94 頁。
286宮崎総合法律事務所,株主総会の運営と実務,社団法人金融財政事情研究会,平成 11 年 2 月 22 日第 1 刷,第 25 頁。松井秀樹、澤口実,利益供与をなくす法,社団法人商事法務研究所,平成 10 年 3 月 14 日初版第 1 刷,第 18 頁。小林公明,利益供与の禁止と会社対応のすべて,とりい書房,
平成 10 年 2 月 16 日初版第一刷,第 48、49 頁。東京弁護士会会社法部,改訂版利益供与ガイドラ イン,社団法人商事法務研究会,平成 13 年 5 月 16 日,改訂版第 1 刷,第 222 頁。平石治兌 ,総 会屋に対する商法上の規制,警察学論集,立花書房,Vol.39, No.5, 1986 年 5 月,第 12、15 頁。
石井 文廣,商法第四九七条第一項(株主の権利行使に関する利益供与の罪)が適用された事例,横 浜商大論集,19(2),1986 年 3 月 18 日,第 32 頁至第 36 頁。
刑4月,緩刑2年(大阪地判昭和60年2月28日)。
內容:公司合計約支付114萬8000日圓予總會屋,以控制股份取得,委 託不行使股東權,使議事圓滑進行。
三、昭和61年6月14日そごう事件287 地點:總會屋事務所。
查獲單位:大阪府警方。
行為者及處分:秘書長室略式判決罰金15萬日圓(大阪簡裁昭和61年‧
7‧23日),專務董事4名不起訴處分,股東3名略式判決罰金各10萬日 圓。
內容:公司委託總會屋使議事圓滑進行而供與每人5萬日圓之商品券。
四、昭和61年7月31日ノリタケカンパニリミテド事件288 地點:本店接待室。
查獲單位:愛知縣警方。
行為者及處分:常務董事總務部部長、總務部次長、總務部主事均有期 徒刑6月,緩刑4年(名古屋地判昭和62‧1‧28)。股東A有期徒刑5月,
股東B有期徒刑2年,緩刑4年,股東C有期徒刑8月,緩刑4年,股東D 有期徒刑8月,緩刑5年。
內容:公司對於股東質詢權控制、出席控制、議事圓滑進行予總會屋之 謝禮。股東A總共4次,收取250萬日圓。股東B總共2次,收取45萬日 圓。股東C3次、收取350萬日圓。股東D3次,收取200萬日圓。
這是第一個總會屋判處實刑的案例,但是股東A之利益供與額並非最 高,故研判係因為前科關係無法宣告緩刑。
五、昭和61年10月9日櫻護謨事件289
287宮崎総合法律事務所,株主総会の運営と実務,社団法人金融財政事情研究会,平成 11 年 2 月 22 日第 1 刷,第 25 頁。松井秀樹、澤口実,利益供与をなくす法,社団法人商事法務研究所,平成 10 年 3 月 14 日初版第 1 刷,第 18 頁。小林公明,利益供与の禁止と会社対応のすべて,とりい書房,
平成 10 年 2 月 16 日初版第一刷,第 49 頁。東京弁護士会会社法部,改訂版利益供与ガイドライン,
社団法人商事法務研究会,平成 13 年 5 月 16 日,改訂版第 1 刷,第 222 頁。
288株式會社民事法研究會,さよなら總會屋,株式會社民事法研究會,平成 9 年 12 月 15 日初版第 1 刷,第 39 頁。宮崎総合法律事務所,株主総会の運営と実務,社団法人金融財政事情研究会,平成 11 年 2 月 22 日第 1 刷,第 25 頁。松井秀樹、澤口実,利益供与をなくす法,社団法人商事法務研 究所,平成 10 年 3 月 14 日初版第 1 刷,第 18 頁。小林公明,利益供与の禁止と会社対応のすべて,
とりい書房, 平成 10 年 2 月 16 日初版第一刷,第 50、51 頁。東京弁護士会会社法部,改訂版利 益供与ガイドライン,社団法人商事法務研究会,平成 13 年 5 月 16 日,改訂版第 1 刷,第 222、223 頁。
289株式會社民事法研究會,さよなら總會屋,株式會社民事法研究會,平成 9 年 12 月 15 日初版第 1 刷,第 39、40 頁。宮崎総合法律事務所,株主総会の運営と実務,社団法人金融財政事情研究会,
平成 11 年 2 月 22 日第 1 刷,第 26 頁。松井秀樹、澤口実,利益供与をなくす法,社団法人商事法 務研究所,平成 10 年 3 月 14 日初版第 1 刷,第 18 頁。小林公明,利益供与の禁止と会社対応のす
地點:飯店。
查獲單位:警視廳。
行為者及處分:社長有期徒刑8月,緩刑3年(東京地判昭和62年2月23 日)。董事總務部長有期徒刑6月,緩刑2年。總務部次長有期徒刑4月,
緩刑2年(上開2人東京地判昭和62‧3‧12)。股東A有期徒刑8月,緩 刑3年,追徵金860萬日圓(東京地判昭和62年2月3日),其他股東6名。
內容:公司為使議事圓滑進行而委託,總會屋報酬為860萬日圓,議事 圓滑終了後謝禮從5萬日圓至30萬日圓不等。
六、昭和62年1月9日小西六寫真工業事件290 地點:小西六寫真工業接待室。
查獲單位:福岡縣警方。
行為者及處分:總務部長、經理部長、總務部總務課囑託,均為有期徒 刑4月,緩刑2年(福岡地判62‧5‧11)。股東A有期徒刑2年,緩刑4年,
股東B有期徒刑1年,緩刑3年(福岡地判昭和62‧6‧15)。股東C至 股東I,略式裁判罰金10萬日圓。
內容:公司為議事圓滑進行而委託總會屋。股東A、B給與現金150萬 日圓,股東C至股東I給與現金20萬日圓至60萬日圓不等。其中一位股 東之前在伊勢丹事件遭罰金20萬日圓,本次再犯也僅係判處罰金刑。
七、昭和62年4月9日住友海上火災保險事件291 地點:旅館的VIP房。
查獲單位:警視廳。
行為者及處分:總務部長、總務部次長,均為有期徒刑3月,緩刑2年。
(東京地判昭和62‧7‧15)、股東有期徒刑6月,緩刑3年(東京地判 昭和62‧7‧7)。
べて,とりい書房, 平成 10 年 2 月 16 日初版第一刷,第 51、52 頁。東京弁護士会会社法部,改 訂版利益供与ガイドライン,社団法人商事法務研究会,平成 13 年 5 月 16 日,改訂版第 1 刷,第 223 頁。
290株式會社民事法研究會,さよなら總會屋,株式會社民事法研究會,平成 9 年 12 月 15 日初版第 1 刷,第 40 頁。宮崎総合法律事務所,株主総会の運営と実務,社団法人金融財政事情研究会,平成 11 年 2 月 22 日第 1 刷,第 26 頁。松井秀樹、澤口実,利益供与をなくす法,社団法人商事法務研 究所,平成 10 年 3 月 14 日初版第 1 刷,第 18 頁。小林公明,利益供与の禁止と会社対応のすべて,
とりい書房, 平成 10 年 2 月 16 日初版第一刷,第 52、53 頁。東京弁護士会会社法部,改訂版利 益供与ガイドライン,社団法人商事法務研究会,平成 13 年 5 月 16 日,改訂版第 1 刷,第 223 頁。
291宮崎総合法律事務所,株主総会の運営と実務,社団法人金融財政事情研究会,平成 11 年 2 月 22 日第 1 刷,第 26 頁。松井秀樹、澤口実,利益供与をなくす法,社団法人商事法務研究所,平成 10 年 3 月 14 日初版第 1 刷,第 18 頁。小林公明,利益供与の禁止と会社対応のすべて,とりい書房,
平成 10 年 2 月 16 日初版第一刷,第 53、54 頁。東京弁護士会会社法部,改訂版利益供与ガイドラ イン,社団法人商事法務研究会,平成 13 年 5 月 16 日,改訂版第 1 刷,第 223 頁。
內容:公司為議事圓滑進行而委託總會屋協助,合計供與總會屋200萬 日圓。
八、昭和63年2月共和電業事件292 地點:股東的事務所及韓國料理店。
查獲單位:警視廳。
行為者及處分:常務董事有期徒刑6月,緩刑3年,總務部長、總務部總 務課長有期徒刑4月,緩刑2年(東京地判昭和63‧6‧29)。股東A有 期徒刑6月,緩刑4年,股東B有期徒刑4月,緩刑2年(均為東京地判昭 和63‧6‧28)。
內容:公司為使議事圓滑進行,為控制股東大會股東權行使委託總會屋 協助,總計供與總會屋謝禮350萬日圓。
九、昭和63年10月パルコ事件293
地點:股東之事務所,パルコ本部事務所。
查獲單位:警視廳。
行為者及處分:常務董事經理局長有期徒刑5月,緩刑2年,常務董事總 務人事局長,亦同(東京地判昭和63‧12‧23)。總務課長輔佐,緩起 訴處分。股東部分有期徒刑五月,緩刑(判決年月日不詳)。
內容:公司為議事圓滑進行委託總會屋協助,而供與總會屋100萬日圓。
十、平成元年5月20日,富士火災海上保險事件294
十、平成元年5月20日,富士火災海上保險事件294